Exedy Corporation · TSE:7278
Exedy — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation
39 slides from Exedy's earnings presentation, Oct 29, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料
２０２７年3月期 第２四半期 決算説明会資料 株式会社エクセディ 証券コード 7278 金額は億円未満を四捨五入しております。 数値はIFRS基準にて表示しております。 1 ３９
Slide 2: 目次
目次 1. 202７年3月期 第２四半期決算実績 2. 中長期戦略進捗状況 １） 全体像 ２） 事業戦略 ３） ESG戦略 ４） IR＆SR戦略 2 ３９
Slide 3: まとめ
まとめ ➢ 202７年3月期 第2四半期実績 ✓ 売上高 ： 中東情勢影響の原油高を背景に、中国製ガソリン車の販売が減少し、中国AT事業が受注減となるも、 円安影響・基幹事業製品における顧客への売価転嫁・新事業製品＆アフター品の売上増加により前期比、微増 ✓ 営業利益： 売上高は微増ながら、新事業創出に係る研究開発費の増加・海外販社によるアフター品拡販の為の在庫 積み増しに伴う未実現利益の増加影響があり、営業利益は減少。 下期、基幹事業製品における適性価格の実現＆非稼働資産の収益化により、期初計画を達成予定 ✓ 純利益 ： 営業利益の減少に加え、新事業創出に向けた成長投資に係る持分損失により減
Slide 4: 目次
目次 1. 202７年3月期 第２四半期決算実績 2. 中長期戦略進捗状況 １） 全体像 ２） 事業戦略 ３） ESG戦略 ４） IR＆SR戦略 4 ３９
Slide 5: 連結決算サマリー
1．202７年3月期 第2四半期決算実績 連結決算サマリー ✓ 売上高 ： 中東情勢影響の原油高を背景に、中国製ガソリン車の販売が減少し、中国AT事業が受注減となるも、円安影響・ 基幹事業製品における顧客への売価転嫁・新事業製品＆アフター品の売上増加により前期比、微増 ✓ 営業利益： 売上高は微増ながら、新事業創出に係る研究開発費の増加・海外販社によるアフター品拡販の為の在庫積み増し に伴う未実現利益の増加影響があり、営業利益は減少。 下期、基幹事業製品における適性価格の実現＆非稼働資産の収益化により、期初計画を達成予定 ✓ 純利益 ： 営業利益の減少に加え、新事業創出に向けた成長投資に係る持
Slide 6: 利益増減要因 上期実績 vs. 前期上期実績
1．202７年3月期 第2四半期決算実績 利益増減要因 202７年3月期上期実績 vs. 202６年3月期上期実績 （単位：億円） 20 研究開発費 ▲12 15 受注減少影響 ▲３６ 賃上げ等 ▲１ 棚卸未実現 ▲7 コスト上昇分等の売価転嫁・ (前期 +3→当期 ▲4) 投資運用損益 ＋6 10 適正価格の実現 +２２ (前期 運用損 1→ 当期 運用益 5) 為替差損益 ▲1 （前期 為替差損 3→ 当期 為替差損 3） 5 持分損益 ▲8 0 ▲5 ▲10 仕入価格変動影響 ▲１１ 材料構成変化等 ＋１９ ▲15 ▲20 ▲ 14 + 13 +8 ▲1 +2 ▲ 1７ ▲9 ▲4 ▲
Slide 7: 利益増減要因 下期計画 vs. 上期実績
1．202７年3月期 第2四半期決算実績 利益増減要因 202７年3月期下期計画 vs. 2027年3月期上期実績 （単位：億円） 60 55 為替差損益 ＋５ 仕入価格変動影響 ▲８ 50 45 40 35 30 25 20 受注減少影響 ▲４ 非稼働資産収益化 ＋２２ 15 コスト上昇分の売価転嫁・ 棚卸未実現 ＋4 適性価格の実現 +４８ 研究開発費等 ▲6 10 間接材料費等 ▲６ 5 0 + ４４ ±０ ▲８ ±０ ▲2 + 13 + 4７ ＋５ + ５２ ▲８ + ４４ 売 為 材 労 修 そ 営 金 税 株法 純 上 替 料 務 繕 の 業 融 引 主人 利 変 変 ・ 人 費
Slide 8: 事業・所在地セグメントマトリックス 売上収益
1．202７年3月期 第2四半期決算実績 事業・所在地セグメントマトリックス 売上収益 単位：億円 所在地 MT AT TS ２輪 その他 合計 日本 94 417 56 1 22 590 米州 37 186 7 0 0 231 ２０２６年 3月期 中国 22 199 1 0 0 222 Q2 アジア・オセアニア 183 89 0 106 1 379 実績 その他 29 30 0 0 0 59 合計 365 922 64 107 23 1,481 日本 97 415 55 0 40 607 米州 39 205 6 0 0 251 202７年 3月期 中国 25 120 1 0 0 146 Q2
Slide 9: 事業・所在地セグメントマトリックス 営業利益
1．202７年3月期 第2四半期決算実績 事業・所在地セグメントマトリックス 営業利益 単位:億円 所在地 MT AT TS 2輪 その他 全社費用 合計※１ 日本 28.3 27.0 6.7 ▲ 0.5 ▲ 13.9 ▲ 18.0 31.6 米州 2.4 ▲ 2.6 0.3 0.0 ▲ 0.0 0.0 0.5 ２０２６年 中国 1.1 24.8 0.3 ▲ 0.0 0.0 0.0 27.7 3月期 アジア・オセアニア 21.9 10.7 0.0 9.8 ▲ 1.0 0.0 41.5 Q2 実績 その他 2.1 0.9 0.0 0.0 0.3 0.0 3.7 連結調整 3.0 ▲ 0.1 0.
Slide 10: 米国の関税政策が業績に与えた影響について
1．202７年3月期 第2四半期決算実績 米国の関税政策が業績に与えた影響について 米国拠点におけるIEEPA相互関税の還付状況 （千USD） 当社グループ米国拠点 4～9月 還付額 （実績） 10～3月 還付額 （見込み） 計 エクセディグローバルパーツ 593 227 820 ダイナックスアメリカ 1,591 1,465 3,056 合計 2,184 1,692 3,876 エクセディ エクセディグローバルパーツ ダイナックス ダイナックスアメリカ ✓ 2026年4‐9月実績は3.5億円、10‐3月見込みは2.7億円 （為替レート：1米ドル＝１６０円前提） 10 ３９
Slide 11: 中東情勢の緊迫化が業績に与えた影響について
1．202７年3月期 第2四半期決算実績 中東情勢の緊迫化が業績に与えた影響について 2027年3月期第2四半期における影響額 （2026年４～9月） （億円） 売上影響額 直接影響※ ±０ エクセディ 間接影響 ▲ 6.8 海外関係会社 直接影響※ ▲ 1.9 合計 ▲ 8.7 エクセディ エクセディミドルイ―スト ✓ 2027年3月期２Q（累計）において、中東情勢の緊迫化が当社グループへ与えた 売上影響額は▲8.7億円 ※直接影響：外部顧客への売上高ベース 11 ３９
Slide 12: 事業セグメント別業績推移
1．２０２７年3月期 第2四半期決算実績 事業セグメント別業績推移 MT AT （億円） （億円） MT売上高 MT営業利益率 AT売上高 AT営業利益率 1,200 20.0% 1,200 20.0% 16.1% 1,002 995 15.4% 962 1,000 15.2% 14.4% 1,000 922 13.8% 869 15.0% 15.0% 800 800 600 10.0% 600 10.0% 6.4% 10.0% 390 388 6.0% 6.6% 359 379 365 400 400 7.8% 5.0% 5.0% 200 200 0 0.0% 0 0.0% 上期 下期 上期
Slide 13: キャピタルアロケーション
1．２０２７年3月期 第2四半期決算実績 キャピタルアロケーション 2024年度-2026年度のキャピタルアロケーション Cash Flow（3年間累計） IN OUT 更新投資 2024年度：41億円/2025年度：７８億円/２０２６年度（見込）：97億円 更新投資 ２２０億円 成長投資 新事業創出に向け、M&Aを活用し、戦略的＆機動的に資金投下 成長投資 （2025年4月、M&A専任部署設置） 3００億円 営業CF 2024年度：４６億円（ドローン25、小型電動14、川俣精機3 等） ９６０億円 2025年度：119億円（インホイールモータ63、VC41 等） 2026年度（見込）：132
Slide 14: 株主還元
1．２０２７年3月期 第2四半期決算実績 株主還元 資本効率向上＆財務健全性を両立し、継続的な株主還元を実施 変革/REVOLUTION2026（３年間） 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 60円 90円 90円 120円 250円 300円 中間：150円 1株当たり 中間：100円 年間 配当金 350円 中間：60円 期末：150円 期末：150円 中間：40円 中間：45円 中間：30円 期末：30円 期末：50円 期末：45円 期末：60円 総還元性向 56% 34% 92% ▲56% 425％ 2年間トータルで総還元性
Slide 15: 目次
目次 1. 202７年3月期 第２四半期決算実績 2. 中長期戦略進捗状況 １） 全体像 ２） 事業戦略 ３） ESG戦略 ４） IR＆SR戦略 15 ３９
Slide 16: 2030年度に向けた中長期戦略概要
2．中長期戦略進捗状況 全体像/2030年度に向けた中長期戦略概要 ✓ 2024年4月策定の中長期戦略に基づき、基幹事業の「稼ぐ力」を改善させると共に新事業創出に経営資源を 集中投入し事業ポートフォリオを転換 事業ポートフォリオの転換 事業戦略のKPI（2030年度目標） ➢ 基幹事業における稼ぐ力を改善し、新事業創出に人財＆資 金を集中投入 ROE 営業利益 基幹事業の収益力の確保＆向上 10％ 300億円 <営業利益率9％> ➢ アフター： 製品ラインの拡充、新興国の補修部品市場の開拓 ➢ OEM： 生産体制の最適化等による効率経営の追求、 適正価格の実現※による収益力強化 ※統合報告書
Slide 17: 今中期経営計画の位置付け
2．中長期戦略進捗状況 全体像/中長期戦略における今中期経営計画の位置付け 変革/REVOLUTION2026 （億円） 計数 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2030年度 実績 目標 ※1 実績 目標 ※2 実績 目標 ※３ 目標 ※4 目標※4 売上収益 3,083 3,000 3,096 2,850 3,039 3,0５0 2,820 3,300 営業利益 ▲ 154 160 218 190 222 ２４５ 235 300 純利益 ▲ 100 100 127 120 １３７ １４０ 148 186 ROE ▲4.5% 4.5% 6.4% 6.6% 7
Slide 18: 2030年度に向けたロードマップ
2．中長期戦略進捗状況 事業戦略/2030年度に向けたロードマップ ✓ 大きな変革期を迎える自動車業界において、内燃機関車減少によりAT（OE）事業の縮小は不可避 ✓ 中長期戦略の推進により、AT（OE）事業偏重から基幹事業（OE）・アフター事業・新事業のバランスが 取れた事業ポートフォリオへの転換を目指す 2030年度に向けて事業ポートフォリオを転換し「稼ぐ力」を改善 （※下記はイメージ図） 4,000 新事業 AT ■ アフター ■ その他 ■ MT（アフター） MT（OEM) MT（OE) AT ■ その他（OE) AT（OE) MT その他 アフター 新事業 ■ 新事業 売上高(億円)
Slide 19: 基幹事業：アフター事業 (全体像)
2．中長期戦略進捗状況 事業戦略/基幹事業：アフター事業 (全体像) 2030年度目標＆戦略 ➢ MT補修品の品揃え拡大＆原価低減による価格競争力UP アフター製品売上高 ➢ AT補修品ビジネスの拡充（オセアニアモデルのグループ内展開） 575億円 ➢ ブレーキ・サスペンション等その他補修品ビジネスの強化 セグメント別売上高計画（連結ベース）＆中計期間の取り組み 2026年度上期 アフター実績（億円） 主な施策 今中計成果 ➢ 売上高 ： 242 （対計画進捗率 50.2％） ① 韓国車・中国車・欧州大型車向け ① 非日系車向け取扱を5拠点で開始 ➢ 営業利益 ： 57 （営業利益率 24％）
Slide 20: アフター事業 (当社の強み)
2．中長期戦略進捗状況 事業戦略/基幹事業：アフター事業 (当社の強み) 約50年の歴史で築いたグローバル 「販路」 ➢ 世界11ヶ国・22社（販社＆生産・販社）が200ヶ国弱をカバー 2025年度 売上高上位７販社（億円） 会社名 所在国 売上高 １ エクセディシンガポール シンガポール 72 ２ エクセディグローバルパーツ 米国 60 ３ エクセディクラッチヨーロッパ 英国 59 ４ エクセディオーストラリア 豪州 54 ５ エクセディラテンアメリカ パナマ 52 ６ エクセディミドルイースト UAE 46 ７ オールトランスオーストラリア 豪州 16 アフターの特性に応じて磨き上げた 「
Slide 21: 新事業：全体像
2．中長期戦略進捗状況 事業戦略/新事業：全体像 新事業における2030年度目標＆施策 ➢ 協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速（当社の強み×外部知見） 新製品売上高 ➢ プロジェクト（PJ）への経営資源の優先投入、早期実現 1,000億円 ➢ M&Aの積極活用等によるさらなる新事業の創出 推進中の新事業の売上高計画 (億円) 1,400 2030年度見通し1,400億円超 1,200 ■ その他 約 700億円超 1,000 新製品売上高計画 1,000億円 • 電動商品 ： 産業用モータ（川俣精機・Saietta等） • 材料技術商品 ： 低摩擦商品等（詳細27ページ） •
Slide 22: 新事業：主要電動化ビジネス
2．中長期戦略進捗状況 事業戦略/新事業：主要電動化ビジネス モビリティ領域 プラントソリューション領域 ドローン 汎用電動 小型電動 商用e-モビリティ インホイールモータ スマートロボット 駆動ユニット 製品 FY2025 0.0４億円 － － 12.5億円 0.7億円 0.3億円 売 上 FY2026 2.8億円 － 15.2億円 24.1億円 １.７億円 1.1億円 高 FY2030 ２３１億円 80億円 １４9億円 1３８億円 60億円 51億円 【インド】 【日本】 【欧州・アセアン・ 【北米】 【日本・米国】 【日本・海外】 ターゲット 電動２輪＆３輪市場 物流・流通業等 日本】
Slide 23: 新事業：ドローン
2．中長期戦略進捗状況 事業戦略/新事業：ドローン 出資先企業の知見と当社技術・製造機能・グローバル販売網でバリューチェーン全体を「手の内化」 ドローン市場規模（当社試算） 売上高計画 2026年度 24.1億円 /2030年度 １３８億円 ■ミリタリードローン (兆円) ■ドローンサービス 3 狙う市場 産業用（農業・消防・物流・測量等）機体製造＆サービス ■コマーシャルドローン ■コンシューマドローン 2 国/地域 日本、北米、ASEAN、EU 1 世界中で成長 市場特性 地政学リスクから日本製ドローンのニーズ増大 0 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
Slide 24: 新事業：スマートロボット
2．中長期戦略進捗状況 事業戦略/新事業：スマートロボット 「Neibo」で現場の省人化・自動化を支援、導入実績の積み上げに注力 売上高計画 2026年度 1.7億円 /2030年度 ６０億円 重いものを 大がかりな 専門知識なしで 現場を選ばず運ぶ 初期投資を抑える 簡単に導入・運用 製品 パワフルロボット・マルチロボット等 Neiboの 製品特性 最大1トンを牽引 床工事・レイアウト ノーコードで設定 段差・傾斜にも対応 変更不要 自社スタッフで運用 対象業務 運搬・配置・屋内配送・防犯・接客等 既存の台車を活用 全産業において慢性的な人手不足状態が 当社技術 ✓ 当社基幹システム/EXP
Slide 25: 新事業：商用e-モビリティ
2．中長期戦略進捗状況 事業戦略/新事業：商用e-モビリティ 商用eモビリティの事業化に向け、PRE-EVモビリティ社を事業主体とする推進体制へ移行 売上高計画 2030年度 ８０億円 ※2028年度販売開始予定 ➢ 2026年10月、プロジェクトメンバー全員（２１名）が PRE-EVモビリティ社へ出向 製品 商用シリーズハイブリッドシステム（SHEV※１) ➢ 同社をSHEV事業の開発・事業化を担う主体とし、事業化に 向けた推進体制を強化 （スピードアップ＆責任の明確化） 想定顧客 物流・流通事業者 （大規模商用車保有・運行事業者等） ＰＲＥ－ＥＶモビリティ株式会社 （本社：大阪府寝屋川市)
Slide 26: 新事業：インホイールモータ
2．中長期戦略進捗状況 事業戦略/新事業：インホイールモータ 2026年3月、インホイールモータ開発・製造・販売業者Protean社（英国）を子会社化 売上高計画 2026年度 15.2億円 /2030年度 149億円 Protean Electric Ltd.とは 製品 インホイールモータ 設立：2008年11月 従業員数（連結）：98名 英国本社：57名/ 中国天津工場：32名/上海オフィス：9名 想定顧客 【欧州・アセアン・日本】 OEM • インホイールモータのリーディング企業 • インバータを含む一体型駆動ユニットを開発 Protean社/電気・制御開発技術 ＆ • 保有特許数300
Slide 27: 新事業：DYNAX 材料技術商品
2．中長期戦略進捗状況 事業戦略/新事業：DYNAX 材料技術商品 高摩擦商品 低摩擦商品 断熱材商品 パワーリフトゲート用 制震ダンパー用 シール用低摩擦 免震装置すべり板用 車載用LiBカバー用 ブレーキディスク 高摩擦材 しゅう動材料 低摩擦材 断熱材 ベース プレート 天然積層ゴム 製品 市場 中国、EU、北米 日本 日本、中国 日本 日本、中国、韓国、EU ✓ 電動リアドアユニット ✓ 大型建造物をはじ ✓ 規制強化を背景に、 ✓ データセンター、工 ✓ BEV・データセン の普及 め、住宅も制震ダ 従来PFASが使用さ 場、橋梁等の新改 ター用リチウムイ 機会 ンパーによる地震 れ
Slide 28: ESG戦略/コーポレート・ガバナンスの変革
2．中長期戦略進捗状況 ESG戦略/コーポレート・ガバナンスの変革 株主との価値共有に向け、役員報酬制度を刷新 2026年度 役員報酬＆業績・株価を連動 ➢ 役員報酬＆業績・株価との連動性を強化 株価を役員報酬に反映し、株主＆経営陣が同じ 基本報酬 目線で企業価値向上を目指す ＋ 短期インセンティブ｜賞与 ✓ 賞与制度 ROE・営業利益・Net GHG削減率 ROE ／ 営業利益 ／ Net GHG削減率 ＋ 個人別KPI に加え、個人別KPIを反映 ＋ ROE＆相対TSRを評価指標とする 中長期インセンティブ｜株式報酬 ✓ 株式報酬 業績連動型へ変更 ROE 50% ＋ 相対TSR※ 50%
Slide 29: SR戦略&IR戦略/株主・投資家との対話状況
2．中長期戦略進捗状況 SR戦略&IR戦略/株主・投資家との対話状況 SR＆IR体制 担当役員：取締役代表執行役副社長、 担当部署：サステナビリティグループ ESG・IR推進部 対応担当者 決算説明会 SRMTG IRスモールMTG IR1on1MTG 取締役代表執行役社長 ● 取締役代表執行役副社長 ● ● ● ● サステナビリティグループ長 ● 対話を行った株主・投資家の概要（202６年度上期） 国内37% パッシブ 議決権行使 FY202５ FY2025 FY202６ 3% 3% 上期 下期 上期 ファンドマ アナリスト 対話先数 ※のべ社数 67 ７２ ８９ 運用 担当者の 国内/海外
Slide 30: SR戦略&IR戦略/資本市場とのコミュニケーション強化
2．中長期戦略進捗状況 SR戦略&IR戦略/資本市場とのコミュニケーション強化 開示＆対話の両面から、資本市場とのコミュニケーションを強化 開示の拡充 投資家との対話 コーポレートサイトを全面リニューアル 海外IRを再開 企業の強み・成長戦略が伝わる構成へ刷新 北米/機関投資家 5社と面談 by 社長＆副社長 海外投資家との継続的な対話を推進 インベスターズガイド＞ 外部からも一連の取り組みを評価 サイトTOP＞ 株主・投資家との対話＞ 特に高い関心を集めたコンテンツ 東証「機関投資家アンケート」にて 「取組みの進展が見られる企業」に選出 統合報告書 開示拡充＆投資家対話を含む、企業価値向上に
Slide 31: Appendix
Appendix 31] 39
Slide 32: 当社グループ事業概要
ご参考： 当社グループ事業概要 ✓ 世界2６ヶ国に59社の拠点を有し、OEM向けクラッチ/トルクコンバータで世界トップクラスのシェア（※当社試算） ✓ 補修品（アフター）ビジネスにおいては独自の販売網とブランド力で高い収益性を実現 ✓ 上記の基幹事業に加え、新事業として、電動化対応製品等の開発に注力 その他 2% 2輪 OEM/アフタービジネス MT：OEM向けクラッチ世界シェア 22.1% 7% 製品構成 （億円） TS 世界各地に生産＆販売拠点を保有。 4% 25% OEM顧客、アフター市場の顧客を豊富 2輪 に抱える。OEM顧客は59社 （うち日系19社）で世界シェアトップクラ 212
Slide 33: 企業価値の向上に向けた取り組み
ご参考： 企業価値の向上に向けた取り組み ✓ 当社は事業戦略・財務戦略・ESG戦略・IR戦略の遂行により企業価値の向上取り組みを推進中。2025年10月、 2030年度ROE目標の引上げ（8→10％）を開示し、「稼ぐ力」を強化中 ✓ 2025年10月、SR戦略を策定。 株主との対話拡充を通じて、情報の非対称性軽減＆（企業価値向上に資する）株主 意見の経営への実装を図り、株主資本コストの低減に繋げる ➢ 開示拡充による当社＆中長期戦略の認知度の向上 IR戦略 ➢ 機関投資家＆アナリストへの能動的なアプローチ 【ROE目標】2027年度：8％、2030年度：10％ 事業戦略 ➢ 基幹事業の収益力の
Slide 34: 基幹事業：中期経営計画 REVOLUTION2026
※2026年4月開示 「3月期 決算説明会資料」より再掲 ご参考： 事業戦略/基幹事業：中期経営計画 REVOLUTION2026 ✓ OEM事業（AT＆MT）はコスト上昇分の売価転嫁に加え、売価の適正化により収益性を改善 ✓ アフター事業は独自のグローバル販売網を活用すべく、品揃えの拡充により利益額を拡大 売上額（億円） 営業利益額（億円） /売上構成比 /営業利益率 202４年度 ２０２5年度 ２０２６年度 2024年度 2025年度 2026年度 実績 実績 計画 実績 実績 計画 AT 1,997 1,883 1,776 124 157 148 （OEM＆ アフター） 65% 62%
Slide 35: バランスシート分析
※2025年12月開示 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」より再掲 ご参考： バランスシート分析（2024年9月末時点） ✓ 事業環境認識を踏まえ、３つのアプローチにより適正な自己資本比率を算出（60%程度） 2025年度末までの達成を目指し、追加の自己株式取得300億円＆増配を決定/実施 適正な自己資本への変革 2024年９月末 2025年度末までに バランスシート 時点の姿 目指すべき姿 アプローチ 事業環境認識 BS項目別リスク量の (億円) 積み上げによる 3,000 カーボン 適正資本の算出 ニュートラル 差額約 300億円 トレードオフ理論に 2,000 電動車
Slide 36: 株主・投資家との対話内容（抜粋）
ご参考： SR戦略&IR戦略/株主・投資家との対話内容（抜粋） 項目 質問 回答 価格については売価転嫁と適正価格の形成という２つの考え方を持っています。 売価転嫁とは鋼材価格や労務費、仕入先の人件費等の上昇分を顧客に負担してもらうことで す。数年前であれば、一部を自社で吸収するということもありましたが、ここ数年のコスト上昇 は、もはや内部努力で吸収できるレベルではないため、「上がった分はすべて転嫁させていた ROE目標達成のた だく」という方針を丁寧にお伝えし、お客様とご相談させて頂いております。 めに基幹事業の収 もうひとつの適正価格の形成とは、トルクコンバータの安定供給を図るため一定幅の
Slide 37: 株主・投資家との対話内容（抜粋）
ご参考： SR戦略&IR戦略/株主・投資家との対話内容（抜粋） 項目 質問 回答 MTとATでは補修部品の市場は全く異なります。MTのクラッチは摩耗が前提の消耗品で、特 に商用車などでは定期的な交換需要があります。最終的に街のガレージで交換されることが多 いため、我々自身で販売ネットワークを構築することで価格をコントロールしやすいという特徴 もう一つの収益性向 上の重要戦略である があります。一方、ATのトランスミッションは構造が非常に複雑で、街の工場で簡単に修理でき 「アフターマーケット るものではありません。そのため、価格に対する我々のコントロールがMT程には効きにくいと アフター いう課
Slide 38: 株主・投資家との対話内容（抜粋）
ご参考： SR戦略&IR戦略/株主・投資家との対話内容（抜粋） 項目 質問 回答 ここ2～3年で、役員・従業員ともに会社を変えていかなければならないという意識は、着実に高 まってきたと感じています。資本政策や事業ポートフォリオの転換を進める中で、会社が目指す 方向性が明確になり、従業員にも変革への意識が広がってきました。 人的資本については、事業戦略と人的資本戦略を連動させることが重要と考えています。 この2〜3年で御社 は大きく変わった印 特に、事業ポートフォリオの転換に合わせ、基幹事業から新事業への人財シフトを進めるとともに、 象ですが、役員や従 事業開発や開発技術を担う人財の強化に取り組
Slide 39: 内容に関するお問い合わせ先
内容に関するお問い合わせ先 経営戦略推進本部サステナビリティグループ ESG・IR推進部 072－822－1695 [email protected] 本資料に記載されている将来に関する記述は、作成時点において入手可能な情報に基づく ものであり、今後の事業環境の変化により、実際の業績は異なる可能性があります。 39 ３９