Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714

Senshu Ikeda Holdings,Inc — FY2024 Earnings Presentation

56 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Jun 3, 2025

  1. Slide 1: 2024年度 決算説明会 池田泉州ホールディングス 経営戦略について

    <2024年度 決算説明会> 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2025年6月3日

  2. Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要

    1. 池田泉州ホールディングスグループの概要 池田泉州ホールディングス 経営理念 設立日 2009年10月1日 『幅広いご縁』と『進取の精神』を大切に、 所在地 大阪府大阪市 お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 資本金 1,029億円 地域の皆様に『愛される』金融グループを目指します。 グループ人員 2,252名 発行済株式数 281,008千株 経営方針 自己資本比率 (連結)11.59% ① 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から 最も『信頼される』金融グループを創ります。 池田泉州銀行 ② 情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの 提供によって

  3. Slide 3: 本日のポイント

    本日のポイント 2024年度決算の概要 第5次中期経営計画Plusの進捗状況 <池田泉州ホールディングス連結> (第5次中期経営計画(2021~23年度)を2025年度までローリング) ・当期純利益は、前年比23億円増加の132億円 <第5次中計Plusの進捗及び2025年度目標の見直し> (計画比+3億円) ・徹底したソリューションビジネスのKPIであるソリューション件数 ・24年度 1株当たり年間配当金を は、24年度11,203件と25年度目標12,000件に向け順調 (24年5月13日公表)12.5円⇒ に増加。 (24年10月25日公表)15円⇒ ・【上方修正】25年度HD連結当期純

  4. Slide 4: Ⅰ.2024年度決算

    Ⅰ.2024年度決算 3

  5. Slide 5: 2024年度の業績(損益の状況)

    Ⅰ-1. 2024年度の業績(損益の状況) (単位:億円) 当期純利益の推移 2023年度 2024年度 (池田泉州ホールディングス連結) 前年比 公表比 (単位:億円) 1 経常利益 160 195 35 7 2 税金等調整前当期純利益 154 195 41 3 親会社株主に帰属する当期純利益 108 132 24 3 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 520 564 44 5 経費(▲) 406 408 2 6 実質業務純益 113 156 43 7 コア業務純益 139 167 28 8 コア業務純益(除く投信解約損益) 140 167 27 9 国債等債券損益 ② ▲25 ▲1

  6. Slide 6: 貸出金

    Ⅰ-2. 貸出金 (ポイント)  貸出金は前年比1,432億円の減少(うち財務省貸出▲2,980億円、中小企業+429億円、住宅ローン+794億円)  ゼロゼロ融資残高は1,008億円(前年比▲360億円) 貸出金残高の内訳 貸出金残高の推移 (単位:億円) (うちゼロゼロ融資)(うちゼロゼロ融資) (うちゼロゼロ融資)(うちゼロゼロ融資) (うちゼロゼロ融資) 2,309億円 2,402億円 2,189億円 1,368億円 1,008億円 (単位:億円) 2024/3末 2025/3末 前年比 貸出金 48,585 47,153 ▲ 1,432 事業性貸出 23,742 24,286 5

  7. Slide 7: 与信関連費用

    Ⅰ-3. 与信関連費用 (ポイント)  不良債権比率は前年比0.04%上昇の1.06%となったが、引き続き低い水準を維持  与信関連費用は13億円(第4四半期に将来の与信費用発生を見据え、追加的な貸倒引当金を計上) 金融再生法開示債権の内訳 金融再生法開示債権及び (単位:億円) 不良債権比率の推移 2024/3末 2025/3末 前年比 金融再生法開示債権 502 505 3 破産更生債権等 27 28 1 (単位:億円) 危険債権 444 451 7 要管理債権 30 25 ▲5 与信関連費用の推移 (単位:億円) 6

  8. Slide 8: 預金

    Ⅰ-4. 預金 (ポイント) 総預金残高は、前年比376億円増加の5兆7,151億円 うち個人預金は、定期性預金の減少及び流動性預金の伸びの鈍化に伴い、前年比153億円の減少 うち法人預金は、一般法人預金が前年比742億円増加したことに伴い、全体では前年比530億円の増加 預金残高の内訳 総預金残高の推移 (単位:億円) (単位:億円) 2024/3末 2025/3末 前年比 総預金 56,775 57,151 376 個人預金 42,469 42,316 ▲ 153 法人預金 14,305 14,835 530 一般法人 12,347 13,089 742 金融機関 53 62 9 公

  9. Slide 9: 有価証券

    Ⅰ-5. 有価証券 (ポイント)  金利上昇で円債の投資妙味がでてきている。時間分散を意識しつつ、満期保有も活用しながら、円債中心のラダー型ポ ートフォリオを再構築中。  国内金利の上昇により、円債の評価損が拡大。その他有価証券評価損益は34億円の含み損。 有価証券残高 その他有価証券評価損益 8

  10. Slide 10: 資金利益

    Ⅰ-6. 資金利益 資金利益の内訳 (ポイント) (単位:億円)  2024年9月、2025年3月、短プラを引き上げたことで貸 2023年度 2024年度 前年比 出金利回りが改善。貸出金利息は前年比34億円増加 資金利益 452 478 26  2024年4月・9月、2025年3月に預金金利を引き上げ ウチ貸出金利息 400 434 34 たことで、預金利息は前年比34億円増加 ウチ預金利息 ▲4 ▲ 38 ▲ 34  円債中心に積み増したことで、有価証券平残が増加。 ウチ有価証券利息 38 59 21 それに伴い有価証券利息は前年比21億円増加 ウチ日銀預け金利息 17 24 7 貸

  11. Slide 11: 非金利収益

    Ⅰ-7. 非金利収益 役務取引等利益の内訳 (単位:億円) (ポイント)  団信保険料の増加等により役務取引等費用は増加。 2023年度 2024年度 前年比 役務取引等利益 85 85 0 その一方で、手数料型住宅ローン手数料やM&A・事業 役務取引等収益 186 195 9 承継等の手数料の増加もあり、役務取引等利益は前年 投信保険販売手数料 41 38 ▲3 とほぼ同水準となる。 ウチ投信販売手数料 20 22 2 ウチ保険販売手数料 20 15 ▲5 手数料型住宅ローン手数料 34 39 5  取引先の為替予約ニーズが旺盛となり、外為売買益が その他手数料 110 117 7 増加

  12. Slide 12: 預り資産

    Ⅰ-8. 預り資産 (ポイント)  個人『総』預り資産残高は、預金・投信は減少したものの、保険・池田泉州TT証券預り資産残高が増加したことにより、 前年比197億円増加し、5兆3,300億円。 個人『総』預り資産残高の推移 投信・保険 顧客数の推移 (単位:億円) 池田泉州TT証券 顧客数の推移 11

  13. Slide 13: 経費

    Ⅰ-9. 経費 経費の内訳 (ポイント) (単位:億円)  経費は物件費が増加したにより、前年比2億円増加の 2023年度 2024年度 前年比 408億円 経費 406 408 2  コアOHRはコア業務粗利益の増加により、3.5%改善 人件費 213 213 0 物件費 162 165 3 税金 29 28 ▲1 経費の推移 コアOHRの推移 (単位:億円) 12

  14. Slide 14: 自己資本比率の状況

    Ⅰ-10. 自己資本比率の状況 (ポイント)  2022年7月に第1回第七種優先株式250億円を取得・消却  2023年3月期からのバーゼルⅢ最終化の早期適用により、自己資本比率(HD連結)は11.59% 自己資本比率の内訳 自己資本比率の推移 (単位:億円) (単位:億円) 【池田泉州ホールディングス連結】 2024/3末 2025/3末 前年比 自己資本比率(%) 12.77 11.59 ▲ 1.18 自己資本 2,075 2,123 48 リスク・アセット等 16,252 18,317 2,065 総所要自己資本額 650 732 82 【池田泉州銀行単体】 2024/3末 2025

  15. Slide 15: 2025年度の業績予想

    Ⅰ-11. 2025年度の業績予想 (ポイント)  トランプ政権による関税政策の影響に伴い、国際情勢や物価上昇等の不透明感はあるが、2025年度は銀行単体で与信 コストを20億円見積った上で、親会社株主に帰属する当期純利益は147億円を計画。  2025年度の配当金(普通株式1株当たり)は、中間・期末配当とも8円とし、年間16円を計画。 業績予想 池田泉州ホールディングス連結 当期純利益の推移 (単位:億円) (単位:億円) 池田泉州ホールディングス連結 2025年度 2024年度 (予想) 前年比 経常収益 930 1,120 190 経常利益 195 218 23 親会社株主に帰属

  16. Slide 16: Ⅱ.第5次中期経営計画Plusの進捗状況について

    Ⅱ.第5次中期経営計画Plusの進捗状況について 15

  17. Slide 17: 第5次中期経営計画Plus 計数計画見直し及び株主還元方針の変更

    第5次中期経営計画Plus (2024年度~2025年度) 計数計画見直し及び株主還元方針の変更

  18. Slide 18: 第5次中期経営計画Plusの進捗及び2025年度目標見直し

    キーメッセージ 第5次中期経営計画Plusの進捗及び2025年度目標見直し  徹底したソリューションビジネスのKPIであるソリューション件数は、2024年度11,203件と2025年度 目標12,000件に向け順調に増加。 本業利益も2024年度108億円と計画を上回り着実に増加。  2024年度株主還元は、1株当たり配当金12.5円から15.5円へ増配、自己株式取得10億円実施。  将来を見据えた戦略的投資(人的資本投資、デジタルバンク等)を引き続き強化。  【上方修正】 2025年度のHD連結当期純利益は147億円、ROE6.1%と増益を計画。 (当初目標は112億円、ROE4%台

  19. Slide 19: 目次

    目次 1 Vision’25と第5次中期経営計画Plus(2024~2025年度) P19 2 第5次中期経営計画で認識した課題 P20 3 マーケットポテンシャルと当社グループの強み、外部環境認識 P21 4 第5次中期経営計画Plus 目標計数等 P22~27 5 企業価値向上に向けた取り組み P28~38 6 人材戦略(人的資本経営) P39~42 7 デジタル戦略(DX・IT戦略) P43 8 デジタルバンク P44 重点戦略のアップデート 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 P46~52 第5次中期経営計画Plusを支える体制整備 P53 サステナブル経営 P54 18

  20. Slide 20: Vision’25と第5次中期経営計画Plus

    2024年12月 Ⅱ‐1. Vision’25と第5次中期経営計画Plus(2024~2025年度) 資料再掲 • 2020年5月、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けた当社グループのありたい姿としてVision’25 を策定 • 徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、Vision’25を見据えた成長戦略の実現を目指し、 第5次中期経営計画(2021~2023年度)を策定 • 2024年度以降も、徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、Vision’25の実現を目指すと いう考えは変わらないことから、第5次中期経営計画を2025年度まで

  21. Slide 21: 第5次中期経営計画で認識した課題

    Ⅱ‐2. 第5次中期経営計画で認識した課題 • 更なるROE向上に向け、採算性の高いアセットの積み上げやソリューションビジネス徹底による役務収益の拡大、持続的な 成長に向けた人材戦略(人的資本投資)、デジタル戦略をより一層強化していく必要がある (対応策) 第5次中期経営計画で認識した課題 更なるROE向上に向けた取り組み (対応策)  採算性の高いアセットへのアロケーション P31  強固なリスク管理の上で前向きなリスクテイク P33 利益は目標達成も、ROEは低水準に留まる。RORA改善が必要。 P51 人材戦略(人的資本投資)  人的資本への投資、エンゲージメント向上 P39~ 人

  22. Slide 22: マーケットポテンシャルと当社グループの強み、外部環境認識

    2024年5月 Ⅱ‐3. マーケットポテンシャルと当社グループの強み、外部環境認識 資料再掲 • 恵まれた地盤である大阪関西マーケットにおいて、当社グループの強みであるポテンシャルB/Sを拡大し徹底したソリューション を実現。金融政策の転換など、加速するビジネス環境変化にスピーディーに対応していく マーケットポテンシャルと当社グループの強み 外部環境認識 当社グループの強み ポテンシャルB/S(=可能性のバランスシート) 金融政策の転換 異業種参入 アドバンテージ アライアンス 預貸金利上昇 規制緩和 競合激化、預貸金ビジネスの転換点 恵まれた地盤 オープンな連携、脱自前 経済規模、アジアゲー

  23. Slide 23: 第5次中期経営計画Plus 位置づけ

    2024年5月 Ⅱ‐4-1. 第5次中期経営計画Plus 位置づけ 資料再掲 • 2024年度以降も、徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、Vision’25の実現を目指すと いう考えは変わらないことから、第5次中期経営計画を2025年度までローリングする • ローリングにあたって、環境変化や中長期展望からのバックキャストを踏まえ、重点戦略を見直し 第5次中期経営計画 第5次中期経営計画Plus ローリング 長期的に目指す姿 2021~2023年度 2024~2025年度 Vision’25の実現 SDGsへの貢献 徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、

  24. Slide 24: 第5次中期経営計画Plus 骨子・目標計数

    Ⅱ‐4-2. 第5次中期経営計画Plus 骨子・目標計数 • 利上げ等の環境変化を踏まえ、2025年度目標を見直し • 2025年度HD連結当期純利益は、当初目標110億円以上から147億円、ROEは当初目標4%以上から6.1% とする 【上方修正】 経営資本 経営戦略 経済的・社会的価値 Vision’25実現に向け、グループの特徴であるポテンシャルB/Sを 財務資本 拡大し、徹底したソリューションビジネスを展開 Vision’25の実現 重点戦略Plus 徹底したソリューションビジネス Update 2025年度計画・KPI 知的資本 ポテンシャルB/S アドバンテージ アライアンス HD

  25. Slide 25: 第5次中期経営計画Plus HD連結当期純利益

    Ⅱ‐4-3. 第5次中期経営計画Plus HD連結当期純利益 • 戦略的投資を実施しながら、 2025年度HD連結当期純利益は147億円、ROE6.1%と増益を計画 【上方修正】 • 既存ビジネスの収益拡大に加え、デジタルバンクの収益拡大等により、2028年度ROE8%を目指す 【目標明確化】 第5次中期経営計画Plus 次期中期経営計画 2024~2025年度 2026~2028年度 当初計画:2024年5月公表、修正計画:2024年10月公表 本業利益 220億円 ※2 +34 更なる 企業価値 +57 +28 向上 更なる ▲6 金利上昇 ▲23 与 147億円 ※2 01銀行 ▲24

  26. Slide 26: 第5次中期経営計画Plus 本業利益

    Ⅱ‐4-4. 第5次中期経営計画Plus 本業利益 • 徹底したソリューションを確立させ、ソリューションビジネスの成果である本業利益を増加、2025年度140億円以上を目指す • M&A・事業承継、ストラクチャードファイナンス等のソリューション強化により役務収益増加を図る 徹底したソリューションを確立 本業利益140億円以上へ 当初計画:2024年5月公表、修正計画:2024年10月公表 本業利益※1 法人・個人の役務収益※2(億円) 142億円 95 95 108億円 上方修正 87 90 92 101億円 96億円 当初 修正 計画 計画 当初 112 105 64億円 計画 億円 億円

  27. Slide 27: 第5次中期経営計画Plus 長期的な成長戦略

    2024年5月 Ⅱ‐4-5. 第5次中期経営計画Plus 長期的な成長戦略 資料再掲 • 徹底したソリューションによる既存ビジネス領域拡大に加え、デジタルバンク事業による新たな事業領域拡大により、当社 グループの持続的な成長を目指す 既存ビジネス領域拡大と新たな事業領域拡大 市場 開業当初 長期展望 01Bankスコアに基づく事業モデルによって、 将来的に01Bankスコアに基づくエコシステム 対面で行っているような融資・経営アドバイス の中で、新たな金融体験・サービスを提供 多角化 非対面 を非対面領域でも実現 新 新規事業 エリア デジタル領域への進出 規 進出 拡大 拡大 01Bank

  28. Slide 28: 第5次中期経営計画Plusの主要計数詳細

    Ⅱ‐4-6. 第5次中期経営計画Plusの主要計数詳細 (2024年10月公表) 2024年度 (2022年5月公表) 2025年度 2028年度 2024年度計画 実績 2025年度計画 修正計画 目標 Update 明確化 HD連結 当期純利益 129億円 132億円 112億円以上 147億円 220億円 HD連結 ROE 5%前半 5.5% 4.4% 6.1% 8% HD連結 自己資本比率 11%半ば 11.5% 10 %前半 10%半ば 9~10% (9%半ば) (9.4%) (9%前半) (9%前半) (バーゼルⅢ最終化ベース) 銀行単体 コア業務純益 154億円 167億円 16

  29. Slide 29: 企業価値向上に向けた取り組み 現状認識

    Ⅱ‐5-1. 企業価値向上に向けた取り組み 現状認識 • 安定的に株主資本コストをカバーできるROE向上、PER向上(株主資本コスト低減、期待成長率向上)が課題 • 当社株主資本コストの目線は、CAPMでは3.6~4.6%、株式益利回りでは11%程度。直近の株式市場全体の株主 資本コスト8%程度を踏まえると、ROEは8%必要と認識 上場第1地銀のPBR・ROEマトリックス 当社のPBRとROE推移 長期的企業価値 財務的成果 非財務的成果 1.00 PBR 1倍 PBR = ROE × PER 目指す水準 目指す水準 0.51 1.0 0.50 PER12~13倍 PER10倍 0.9 PER

  30. Slide 30: 企業価値創造プロセス

    2024年5月 Ⅱ‐5-2. 企業価値向上に向けた取り組み 企業価値創造プロセス 資料再掲 • RORA改善と財務レバレッジコントロールにより、ROEを高めていく • ポテンシャルB/S拡大を通じた持続的な成長により、株主資本コストの低減、期待成長率の向上を目指す 企業価値向上に向けて 企業価値創造プロセス  事業部門別RORA向上 ・・・P31 収益力向上  有価証券運用 ・・・P33 財 務 収益力 RORA 的 向上 改善 経費コントロール  コストコントロール ・・・P34 成 果 × × アセットコントロール  アセットアロケーション ・・・P31  政策保有株式縮減 ・・

  31. Slide 31: 企業価値向上に向けた取り組み 長期的に目指す水準

    Ⅱ‐5-3. 企業価値向上に向けた取り組み 長期的に目指す水準 • 2025年3月末のPBRは0.5倍、ROEは5%台半ば • 第5次中期経営計画Plusの最終年度2025年度は、ROE6%、自己資本比率9%台を計画 • PBR1倍に向けて、次期中期経営計画最終年度にあたる2028年度にROE8%を目指す 2025年3月末 第5次 PBR 長期的企業価値 次期 中期経営計画 PBR 0.5倍 Plus 中期経営計画 1倍 = = = FY25 FY28 6.1% 8% 利益 132億円 財務的成果 ROE 自己資本 5.5% 2,396億円 8%以上 = = = 利益 132億円 RORA 0

  32. Slide 32: 事業部門別RORA向上とアセットアロケーション

    Ⅱ‐5-4. 企業価値向上に向けた取り組み 事業部門別RORA向上とアセットアロケーション • 地元への資金供給拡大により、中小企業向け貸出、住宅ローンは、残高・リスクアセットを積極的に積み上げ。営業基盤 拡大、徹底したソリューションによる役務収益拡大を通じ、RORA改善を目指す。一方で、戦略的アセット(地元以外の 大企業向け貸出や有価証券運用)は、リスクアセットをコントロールしながらRORA引き上げを図る アセットクラス別(貸出)RORA ※1 ※2 事業ポートフォリオ RORA引き上げ バブルの大きさ:コア業務粗利益 リスクアセットコントロール バブルの色の濃さ 地元への資金供給 FY24

  33. Slide 33: ALM運営(金利上昇によりB/Sから生じる収益増加)

    Ⅱ‐5-5. 企業価値向上に向けた取り組み ALM運営(金利上昇によりB/Sから生じる収益増加) • 貸出金の変動金利割合は約8割。政策金利0.25%引き上げでROE約1%向上を見込む バランスシートの状況(2025年3月末) 金利上昇による資金利益への影響(有価証券除く) 貸出金 預金等 2025年度下期以降に政策金利0.75%となった場合の 収益影響シミュレーション (億円) 4.7兆円 5.7兆円 150 +53億円 +53億円 +47億円 デュレーション1.2年 デュレーション2.2年 100 金利内訳 変動 流動性・定期性割合 資金利益影響 固定 1年超 81% 50 +11億円 1

  34. Slide 34: 有価証券運用

    Ⅱ‐5-6. 企業価値向上に向けた取り組み 有価証券運用 • 時価変動の影響も考慮しながら、慎重にポートフォリオの構築を進め、安定収益の確保、収益力向上を図る 有価証券運用方針について 有価証券ポートフォリオの構築 FY23 FY24 FY25 目指す姿 有価証券運用の基本理念(2018年9月制定) 利回り 0.7% 0.9% 1.0% 1. 法令・ガイドラインや諸規定を厳守し、社会的規範に反すること ※1 安定的な 収益力・含み益 のない、誠実かつ公正な運用を行う。 円債 を確保 2. 自己資本や期間収益といった経営体力を踏まえたうえで、 デュレーション 5.0年 5.9年 6年程度 ※2

  35. Slide 35: コストコントロール

    Ⅱ‐5-7. 企業価値向上に向けた取り組み コストコントロール • 経費は人的資本投資(賃上げ)やシステム・DX関連中心に増加も、コアOHRはトップライン拡大により改善させていく 経費(銀行単体)の推移 コアOHR(銀行単体) 人件費 物件費 +5 +13 81.5% 427 +5 2024年度の +7 税 業績連動加算金※ 金 シ 74.4% +7 ス 409 テ 408 シ ム 406 ス ・ 70.9% ▲2 DX テ 賃 ム 上 ・ 66.6% DX げ 等 以 外 FY20 FY23 FY24 FY25 FY20 FY23 FY24 FY25 実績 実績 実績 実績 実績 実績 ※

  36. Slide 36: 自己資本比率のコントロールと株主還元

    Ⅱ‐5-8. 企業価値向上に向けた取り組み 財務資本配当戦略 /自己資本比率のコントロールと株主還元 • HD連結自己資本比率(バーゼルⅢ最終化ベース)を9~10%のレンジでコントロール • 2025年度株主還元率は40%以上、更なる株主還元充実を図るべく2026年度以降は配当性向40%を目安とする 自己資本の充実、成長投資、株主還元のバランスの取れた運営を目指す HD連結自己資本比率※とキャピタルアロケーション 株主還元方針の変更 Update ※バーゼルⅢ最終化ベース HD連結 資本運営の目線 自己資本比率 2024 重点戦略への 年度 株主還元率40%以上 アセット投下等 • 追加株主還

  37. Slide 37: 株主還元推移

    Ⅱ‐5-9. 企業価値向上に向けた取り組み 財務資本配当戦略 /株主還元推移 • 2024年度は1株当たり配当金を15.5円に増配し、10億円の自己株式取得を実施。実施後の株主還元率は40% • 2025年度は、1株当たり配当金16円以上、自己株式取得15億円を予定 株主還元推移 第5次中期経営計画Plus 次期中期経営計画 2024~2025年度 2026~2028年度 株主還元率40%以上 配当性向40%目安 15.5円 16.0円以上 1株当たり配当金 12.5円 利益の成長とともに 10.0円 10.0円 累進的配当 7.5円 15 (単位:億円) 10 自己株式 取得 43 44 3

  38. Slide 38: あるべき自己資本比率水準

    Ⅱ‐5-10. 企業価値向上に向けた取り組み 2024年5月 資料再掲 財務資本配当戦略 /あるべき自己資本比率水準 • 健全性を維持する目線はHD連結自己資本比率(バーゼルⅢ最終化ベース)9%以上 • ストレス事象発生後においてもCET1比率4.5%を確保 HD連結自己資本比率水準 10% 9~10% 9~10% • 9~10%のレンジでコントロール 程度 9% 0.5~1%程度 • バッファー 1.0%程度 • 自己資本比率における連単差(HDと銀行単体の差) 自己資本 CET1 ストレス事象 比率 比率 発生時影響 • リーマンショック級のストレス事象発生時の影響 その他有価証券 その他

  39. Slide 39: 政策保有株式の縮減

    Ⅱ‐5-11. 企業価値向上に向けた取り組み 財務資本配当戦略 /政策保有株式の縮減 • 2023年度末時点で計画通り連結純資産比率20%未満まで縮減を実施 • 第5次中期経営計画Plus期間中の連結純資産比率は20%未満を維持する。保有株式時価の上昇により再び同比率 が20%以上となることも想定されることから、必要な範囲で政策保有株式の縮減は継続する 政策保有株式(みなし保有含む)の縮減状況 (単位:億円) 残高(時価) 残高(取得原価) 残高(時価)/純資産 45.0% 36.8% 第5次中期経営計画 縮減目標20%未満 27.8% 916 22.1% 22.6% 784 21.0% 20

  40. Slide 40: 人材戦略 人的資本経営全体像

    2024年5月 Ⅱ‐6-1. 人材戦略 人的資本経営全体像 資料再掲 • 当社グループを構成するすべての人材を「資本」として捉え、人材が有する知識、技能その他の能力及び適性を見出し、 最大限に活かすことで、当社グループの持続的な企業価向上及び経営理念の実現を目指す 人的資本経営基本方針(2024年4月制定) 基本的 価値観 人に集い、仕事に集う※ 経済的 育成(=成長支援)を中心とし、他の4要素と密接に関連した人材マネジメント 価値 採用 トップライン向上 人材を新たに組織へ迎え入れることで、既存の人材との間で相互作用を生み出し、 生産性向上 組織に新たな活力や創造力をもたらす 人材マネジメン

  41. Slide 41: 人材戦略 目指す人材ポートフォリオ

    Ⅱ-6-2. 人材戦略 目指す人材ポートフォリオ • 人手不足・賃金上昇、マイナス金利解除といった環境変化の中、コスト削減思考だけではなく、トップライン拡大思考による 生産性向上が不可欠。コアOHRを改善すべく人員体制を見直し、目指す人材ポートフォリオに向け人的資本投資を強化 目指す人材ポートフォリオに向けた人的資本投資 目指す人材ポートフォリオ 人的資本投資の取り組み FY23 FY24 FY25 SIHDグループ人員 実績 実績(計画) 計画  FP1級等、高難度資格の取得推奨とサポート (稼働人員) 3,275名 3,230名 3,165名 (FP1級保有者 FY23 159名⇒FY2

  42. Slide 42: 人材戦略 エンゲージメント向上

    Ⅱ-6-3. 人材戦略 エンゲージメント向上 • 人材が持つ能力を最大限に発揮し、生産性を高めるには、エンゲージメントの向上は必須。エンゲージメントサーベイによって 職員のエンゲージメント向上を阻害する課題を可視化し、改善を図る 職員のエンゲージメント向上 エンゲージメントサーベイ結果※1 優先的に改善に取り組む項目と今後の対応  総合スコアは前年比向上するもベンチマークを下回る  銀行正職員からSIHDグループ全役職員へ調査対象を拡大 項目 課題認識 今後の対応 (2024年11月より) FY23 FY24  社内外のポスト・トレーニー、 社内複業への募集を随時  公募機会の認知状

  43. Slide 43: 人材戦略 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)

    Ⅱ-6-4. 人材戦略 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I) • ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)が浸透し、多様な人材が活躍する「働き甲斐のある誇れる職場」の 実現を目指す ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進 DE&Iの取り組み DE&IのKPI  部店長をメンター、次長・課長をメンティとする相互の成長 「男性育休ガイドライン以上取得者の割合」向上への今後の対応 女性活躍 を目的とした女性限定のメンター制度  ガイドライン以上取得者の声を社内で配信し、育休取得の社内コンセン ポジティブ  視野拡大やマインドセットに加え

  44. Slide 44: デジタル戦略

    Ⅱ-7. デジタル戦略 • デジタルを十分に活用して、お客さまへの対応を深化し、職員の能力と組織の生産性を高める • 2024年6月に「DX戦略室」から「デジタル戦略部」へ移行し、デジタル戦略推進を体制強化 DX・IT戦略の全体像とKPI DX戦略 IT戦略 2023年4月から営業・業務プロセス見える化の取り組み を開始。お客さまへの対応の深化と生産性向上を目指す DX戦略の実現ならびに継続的に新たな技術を活用できるよう、 KPI:営業・業務生産性30%向上(2025年度末) より柔軟性を高めたシステムアーキテクチャの実現を目指す ⇒2024年度末時点で10.2%向上 お • データに基づくソ

  45. Slide 45: デジタルバンク

    Ⅱ-8. デジタルバンク • 2024年2月、デジタルバンク子会社(01Bank設立準備株式会社)を設立 • 2025年2月、銀行業の営業免許を取得し、「01銀行株式会社」に商号変更 • 事業者が利用するクラウドサービスを提供するプラットフォーマー(以下、PFer)と連携した新たな金融サービス提供していく 会社概要 事業コンセプト • 顧客基盤を有するPFer※と連携し、顧客の銀行口座取引データ 01銀行株式会社 や会計・財務データだけでなく、PFerが有するデータを活用する 名称 (ゼロワンギンコウ) 「PFerデータモデル」によって多面的・適正に事業性を評価 • データを通じた顧客の事業性

  46. Slide 46: 重点戦略のアップデート

    以下 重点戦略のアップデート ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 ② 第5次中期経営計画Plusを支える体制整備 ③ サステナブル経営 45

  47. Slide 47: 徹底したソリューションビジネスの構築・提供

    ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 • KPIのソリューション件数、お客さま関わり資産残高(PBS残高)は着実に増加 • 2024年度のソリューション件数は11,203件と順調に増加、2025年度は12,000件を目指す 銀行 証券 リース カード キャピタル サービサー 信用保証 ATM運営 非金融 デジタル 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 信用保証 ステーション ネットワーク 自然総研 バンク 銀行 TT証券 リース、オートリース カード各社 キャピタル 債権回収 近畿信用保証 関西 エリアサポート 01銀行 リテール プライベート コー

  48. Slide 48: ホールディングスグループ機能の強化

    ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 • 生産年齢人口減少、少子高齢化が進展する中、地域経済活性化に向けた地域金融機関の取組みが期待されている • 金融業務だけでなく、非金融業務を含めた持続可能なビジネスモデルを構築により、グループの持続的な成長を図る ホールディングスグループ機能の強化 グループ戦略部の役割 <グループ会社のサポート部隊> • グループ既存事業のさらなる深化 • グループ新規事業の創出 グループ戦略部、グループ戦略会議 2021年6月 • グループ会社間のリソース最適化 • 外部環境・規制緩和動向の調査・研究 池田泉州銀行 池田泉州TT証券 家賃債務保証サービスをス

  49. Slide 49: アセットソリューションビジネスの取組み

    リテール部門 ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 アセットソリューションビジネスの取組み プライベートバンキング部門 • お客さまの保有する金融資産・不動産・家族との繋がり(パーソナルB/S)をまもり、ふやし、つなぐソリューションを提供 • お客さま関わり資産の増加と次世代を含めた長期取引を構築し、持続可能な預り資産のストックビジネス化を図る • 「資産運用立国」の実現に向け、金融リテラシー向上に繋がる情報発信により家計の投資促進、資産形成支援に取組む お客さま関わり資産拡大 パーソナルB/S戦略 金融リテラシ-向上への取組み 徹底した お客さまのパーソナルB/S H お客

  50. Slide 50: リテール部門

    ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 リテール部門 • 人生100年時代におけるお客さまの豊かなライフプランの実現に向け、「健全な資産形成」、「円滑な資産管理・承継」、 「超高齢化社会に対応したサービス」等、グループ会社を含めたソリューションを対面・非対面チャネルを通じて、健康で豊か な人生をサポート セグメント別営業体制強化 個人役務収益 (単位:億円) 準富裕層以上 約15万先 63 62 58 60 その他 57 ウェルス 資産承継  ウェルスマネジメントソリューション強化 4 6 マネジメント層 SITT証券※ 10 5 (PB部門と連携) 11 11  SAC(シニア・

  51. Slide 51: プライベートバンキング部門

    ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 プライベートバンキング部門 • お客さま本位の業務運営をもとに、有価証券や不動産など資産の運用、活用、管理、承継等へのオーダーメイド型ソリュー ションを通じて、お客さまの資産を守り育て、そして、夢を叶え充実した暮らしをサポート ウェルスマネジメントソリューション 当行における相続発生件数は年々増加 (2020年8千先⇒2023年11千先⇒2024年12千先)  税理士紹介  資産承継ソリューションの提供、アプローチ強化  遺言信託、遺産整理、  資産有効活用 民事信託、死後事務委任、 • 死後事務委任業務の導入(2023年12月~

  52. Slide 52: コーポレートソリューション部門

    ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 コーポレートソリューション部門 • 事業性評価を起点として、お取引先企業の真の課題・ニーズを把握し、資金需要などに最適なタイミングで応えるとともに、 伴走型ソリューションにより地元企業の成長を促し、企業価値向上をサポート ライフステージ別の伴走型ソリューション 法人役務収益※ ※2022年度取組の市場性ローン手数料除く ビジネスサポート (単位:億円) (販路支援、専門家紹介、生産性向上、DX支援、SDGs支援、雇用サポート、 従業員研修、情報提供セミナー、キャッシュレス決済、経費精算支援、プラチナカード会員) 38 34 32 地域活性化事業

  53. Slide 53: 地域共創部門

    ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 地域共創部門 • 地域の産業振興・活性化・イノベーション創出により、社会課題を解決することで、地域のプラットフォーマーとして、地元エリ アにとって不可欠な金融グループを目指す 大阪・関西万博を契機とする地域活性化 地域の産業振興・活性化・イノベーション創出  大阪ヘルスケアパビリオンの展示サポート、事業展開支援、 企業ステージ プロモーション(当行選定32社)  交通拠点(難波駅・梅田駅)にて、32社の広告掲出 シード アーリー ミドル レイター 独自のベンチャー・スタートアップ支援プログラムによる 2030 地域活性化事業 SDGs  取

  54. Slide 54: カスタマーコネクト部門 OMO戦略

    ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 カスタマーコネクト部門 ② 第5次中期経営計画Plusを支える体制整備 • 都市圏を中心に実店舗をもつ当行の強みを活かしつつ、デジタルを融合した“OMO戦略” (Online Merges with Offline:オンラインとオフラインの融合)を通じてCX(顧客体験)の向上を図る デジタルと融合したOMO戦略 マーケットに応じた最適なエリア・店舗体制構築 ~2025 ~2028 ~2030 52エリア(3つの営業本部) 110拠点 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ  お客さまにとって  お客さまに接する  お客さまのニーズに 煩わ

  55. Slide 55: ESGの取り組み

    ➂ サステナブル経営 サステナビリティ宣言 地域社会(S) 環境(E) 人材(S) ガバナンス(G) 池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を 解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。 ESGの取り組み ■サステナブルファイナンス実行額 2024年度実行額1,278億円 (「チョイソコきしわだ」お披露目式) • 2022年度~2030年度 目標1兆円(累計実行額 3,396億円) ■池田泉州エリアサポートの取組み(2024年3月設立) 地域社会 • 会社設立までに

  56. Slide 56:  本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために …

     本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために は、一定の前提(仮定)を使用しています。これらの記述または前提(仮定)は 主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない 可能性があります。  当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能 性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニ ュアルレポート等、当社が公表いたしました各

Senshu Ikeda Holdings — FY2024 Earnings Presentation on 6ix