Smn Corporation · TSE:6185

Smn — Q2 FY2027 Earnings Presentation

57 slides from Smn's earnings presentation, Oct 30, 2026

  1. Slide 1: 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料

    2027年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料 2026年10月30日 SMN株式会社 証券コード：6185

  2. Slide 2: 目次

    01. 2027年3月期 第2四半期（中間期）連結決算概要 02. 事業進捗 03. 連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書 04. TOPICS 05. APPENDIX 中期経営計画（再掲） 06. APPENDIX 会社紹介 © SMN Corporation All rights reserved. 1

  3. Slide 3: 2027年3月期 第2四半期（中間期）連結決算概要

    2027年3月期 第2四半期（中間期）連結決算概要 © SMN Corporation All rights reserved. 2

  4. Slide 4: 第2四半期（中間期）決算ハイライト

    2027年3月期 第2四半期（中間期）決算ハイライト 売上高 60.8億円 ⚫ 好調なデジタルマーケティング支援が 前年同四半期比 ＋7.1% 牽引し、連結売上高は増収 営業利益 ▲0.5億円 ⚫ アドプラットフォームの減収影響および 前年同四半期比 - 中期経営計画に基づく人的資本投資により、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中間純利益 営業利益および中間純利益は減益着地 ▲1.1億円 前年同四半期比 - © SMN Corporation All rights reserved. 3

  5. Slide 5: 連結決算概要

    連結決算概要 ⚫ アドプラットフォームの減収影響および人的資本投資により、各段階利益ともに減益 ⚫ 下半期にかけて需要期を迎えるアドプラットフォームの増収やデジタルマーケティング支援の持続的伸長、 コスト改善等を織り込み、通期予想は据え置き 2026年3月期 2027年3月期 前年同四半期比 2027年3月期 第2四半期（中間期） 第2四半期（中間期） 進捗率 （増減額） 通期予想※ （百万円） 実績 実績 5,680 6,087 ＋7.1% 13,500 売上高 （+407） 45.0% 181 - 700 営業利益 ▲57 （▲238） - 165 - 650 経常利益 ▲72 （▲238

  6. Slide 6: 事業別売上高

    事業別売上高 ⚫ アドプラットフォームは、環境変化を踏まえて注力領域のシフト等に努めたが、大型案件の減少により減収 ⚫ デジタルマーケティング支援は、好調なインハウス化支援により増収 2026年3月期※ 2027年3月期 前年同四半期比 （百万円） 第2四半期（中間期） 実績 第2四半期（中間期） 実績 （増減額） 売上高 5,680 6,087 +7.1% （+407） アドプラットフォーム 3,169 2,708 ▲14.5% （▲461） デジタルマーケティング 2,123 2,906 +36.8% 支援 （+782） その他 386 472 +22.2% （+86） ※2026年3月期

  7. Slide 7: 連結売上高の増減分析

    連結売上高の増減分析 ⚫ アドプラットフォームは、環境変化を踏まえて注力領域のシフト等に努めたが、大型案件の減少により減収 ⚫ デジタルマーケティング支援は、好調なインハウス化支援により増収 +407 （百万円） +86 6,087 5,680 ▲461 +782 2026年3月期 アド デジタル その他 2027年3月期 第2四半期（中間期） プラットフォーム マーケティング支援 第2四半期（中間期） 減収 増収 © SMN Corporation All rights reserved. 6

  8. Slide 8: 連結営業利益の増減分析

    連結営業利益の増減分析 ⚫ アドプラットフォームは減収影響により減益 ⚫ デジタルマーケティング支援はインハウス化支援の増収およびマージン改善等により増益 ⚫ 中期経営計画に基づく人的資本投資により、人件費等が上昇 （百万円） ＋181 ▲285 ▲57 +143 ▲151 +54 2026年3月期 アド デジタル 人件費等 その他 2027年3月期 第2四半期（中間期） プラットフォーム マーケティング支援 第2四半期（中間期） 減益 増益 © SMN Corporation All rights reserved. 7

  9. Slide 9: 事業進捗

    事業進捗 © SMN Corporation All rights reserved. 8

  10. Slide 10: アドプラットフォーム事業 売上高

    アドプラットフォーム事業 売上高 ⚫ 新領域配信の実証実験に伴う既存案件への一時的影響は収束したものの、大型案件の減少により減収 ⚫ 環境変化を踏まえた新商材展開等を進め、獲得広告からブランド認知広告へのウェイトシフトを推進 アドプラットフォーム事業 アドプラットフォーム事業 売上高 2026年3月期 2027年3月期 第2四半期（中間期） 第2四半期（中間期） 31.6億円 27.0億円 増減額 4.6億円 自社開発アドプラットフォームで デジタル広告の費用対効果を最大化 ▲ © SMN Corporation All rights reserved. 9

  11. Slide 11: 広告の種類とLogicadの進化

    広告の種類とLogicadの進化 ⚫ 強みである「獲得広告」に加え「ブランド認知広告」を強化。クライアントのマーケティング全体を支える パートナーへ進化 ▍広告の役割比較 獲得広告に強いLogicad 獲得広告 ターゲット 今すぐ買いたい人 独自データに様々なデータを掛け合わせ 役割 1,500 ※ 万台超の 商品購入・会員登録など など オフライン購買データ TV視聴データ ブランド認知広告 ※2026年7月現在 ターゲット 未来の顧客 役割 商品の魅力周知・興味喚起 など ブランド認知広告の高精度な施策を提供 中期経営計画の方針通り、視聴・購買データを活用することで、 他社には真似できない

  12. Slide 12: ブランド認知広告の実績拡大と今後の成長性

    ブランド認知広告の実績拡大と今後の成長性 ⚫ ブランド認知広告の案件数・売上高ともに前年同期比で拡大 ▍ブランド認知広告 案件数推移 ▍ブランド認知広告 売上高推移 +15% +13% 2026年3月期 2027年3月期 2026年3月期 2027年3月期 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計 ブランド認知広告の好調な実績に加え次なる成長を牽引する 新商材の展開 も着実 © SMN Corporation All rights reserved. 11

  13. Slide 13: デジタルマーケティング支援事業 売上高

    デジタルマーケティング支援事業 売上高 ⚫ インハウス化支援はPDCAサイクルが順調に回り始め増収 ⚫ ソニーグループ内の新規案件およびグループ外展開も視野に活動を強化 デジタルマーケティング支援事業 デジタルマーケティング支援事業 売上高 2026年3月期 2027年3月期 第2四半期（中間期） 第2四半期（中間期） 21.2億円 29.0億円 増減額 ＋7.8億円 広告提供を超えて、 マーケティング活動を一気通貫で支援 © SMN Corporation All rights reserved. 12

  14. Slide 14: 連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書

    2027年3月期 連結貸借対照表 連結キャッシュ・フロー計算書 © SMN Corporation All rights reserved. 13

  15. Slide 15: 連結貸借対照表

    連 結 貸 借 対 照表 ⚫ 引き続き、財務体質の健全性を維持 2026年3月期 2027年3月期 2026年3月期末 第2四半期（中間期） 第2四半期（中間期） 前年同四半期比 前年度末比 実績 （百万円） 実績 実績 流動資産 4,128 4,999 4,529 +401 ▲470 固定資産 1,522 1,549 1,501 ▲21 ▲48 資産合計 5,650 6,549 6,030 +379 ▲518 流動負債 1,429 2,007 1,597 +167 ▲409 固定負債 116 133 119 +2 ▲13 純資産 4,104 4,408 4,313 +209 ▲94 負債・純

  16. Slide 16: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 ⚫ 営業キャッシュ・フローは、売上減少および人的資本投資等による利益減少に伴い、前期比で減少 ⚫ 投資キャッシュ・フローは、システム開発を中心とした将来に向けた投資を継続、同水準で推移 2026年3月期 2027年3月期 前期比 （百万円） 第2四半期(中間期) 実績 第2四半期(中間期) 実績 営業活動による キャッシュ・フロー 455 217 ▲238 投資活動による キャッシュ・フロー ▲205 ▲230 ▲24 フリー・キャッシュ・フロー 250 ▲13 ▲263 財務活動による キャッシュ・フロー ▲6 ▲6 0 現金及び現金同等物に係る 換算差額 0

  17. Slide 17: TOPICS

    TOPICS © SMN Corporation All rights reserved. 16

  18. Slide 18: 2030ビジョン 事業成長インフラへの転換プロセス

    2030ビジョン 事業成長インフラへの転換プロセス ⚫ 事業成長インフラへの転換に向けて、着実にプロセスを進捗 現在 これから 左記に加えて アドプラットフォーム 獲得広告 ブランド認知広告 × ► 注力領域転換 × 広告代理店中心 直販中心 ソニーグループ拡大 提供価値を転換し、 デジタルマーケティング支援 ソニーグループ内 中心 ＋ クライアントの ► インハウス化支援拡張 グループ外展開 マーケティング全体を 新規事業・M＆A アドプラットフォーム、 最適化する 案件待ち、 デジタルマーケティング支援に続く ► 事業領域拡大 既存事業中心 第三の柱を創出 事業成長 ＋ インフラへの転換

  19. Slide 19: TOPICS:新サービス「Biznt」提供開始

    TOPICS:新サービス「Biznt」提供開始 ⚫ 狙った企業の決裁者に届き反応が見える、新しいBtoBマーケティングソリューション「Biznt」提供開始 1 狙う 2 届ける 3 見える ダイレクトアプローチ 信頼できるメディア 効果の可視化 ▶ ターゲットの企業や役職を ▶ 著名な経済メディアや ▶ 「どの会社が興味を持って ピンポイントに指定 ビジネスツールに掲載 反応したか」を一覧レポート化 ▶ 購入見込みの高い相手を ▶ ビジネスパーソンが日常的に ▶ 広告効果をタイムリーに 狙い撃ち 目にする信頼性の高い媒体に 営業活動に活用 配信 ブランド認知広告・BtoB領域への新商材 として

  20. Slide 20: TOPICS:新サービス「UREMIRU」状況

    TOPICS:新サービス「UREMIRU」状況 ⚫ ブランド認知広告の拡大を支える「UREMIRU」が着実に進展。 実店舗売上に直結するリテールソリューションとして成果を創出 顧客理解 実行 検証 顧客分析（定量） 広告制作 広告効果可視化 性別/年代、 分析結果を広告制作企画への 配信データと購買データを掛け合わせ 客単価/購入頻度など 落とし込みに活用、広告を制作 購買につながった要素の可視化 顧客分析（定性） 広告配信 広告効果分析 購入動機、 目的・ターゲットに応じた最適な 広告効果を分析し 好むデザイン/メッセージなど メディアへ広告配信を提案・実行 PDCAプランの提案と実行支援

  21. Slide 21: 生成AIによる業務効率化事例（クリエイティブ領域）

    生成AIによる業務効率化事例（クリエイティブ領域） ⚫ 従来のクリエイティブ領域はプロセスごとの専門職が不可欠であり、少人数チームでの運用は困難であった 1名体制 4名体制 マーケティング担当 プランナー コピーライター 制作 グラフィック ディレクター デザイナー Action Plan 制作ディレクション・配信戦略策定 分析・示唆出し グラフィック提案・画像生成 キャッチコピー提案 クリエイティブ PDCAサイクル 2名体制 2名体制 データアナリスト データサイエンティスト Check Do 広告運用担当 各内容の編集・調整 配信実績確認 バナー画像制作 分析用データ整形 各種配信媒体で

  22. Slide 22: 生成AIによる業務効率化事例（クリエイティブ領域）

    生成AIによる業務効率化事例（クリエイティブ領域） ⚫ 生成AIが専門作業（コピー提案・画像生成・データ整形・分析）を担い、人は「解釈」と「最終判断」に 集中することで、少人数での自走を実現 人とAI 人とAI 人間と対話ベースで 生成したバナー案を 解釈を深める 編集・最終判断 Action Plan 制作ディレクション・配信戦略策定 生成AI 分析・示唆出し 生成AI グラフィック提案・画像生成 生成AI キャッチコピー提案 クリエイティブ PDCAサイクル AI AI 画像を構成要素に分解し、 媒体の最適化AIが配信し、 実績との相関を観察 Check Do 実績を集約 生成AI 各内容

  23. Slide 23: APPENDIX 中期経営計画（再掲）

    APPENDIX 中期経営計画（再掲） © SMN Corporation All rights reserved. 22

  24. Slide 24: 中期経営計画 目次

    01. 2030に向けたビジョンと中期経営計画2026-2028 02. 事業戦略 03. 経営基盤戦略 04. キャピタルアロケーション方針 © SMN Corporation All rights reserved. 23

  25. Slide 25: 2030に向けたビジョンと中期経営計画2026-2028

    2030に向けたビジョンと 中期経営計画2026-2028 © SMN Corporation All rights reserved. 24

  26. Slide 26: 2030に向けたビジョン

    2030に向けたビジョン AI、データ、独自プラットフォーム、広告運用実績といった当社のコア・コンピタンスの活用・拡大に加え、 ソニーグループ連携をより深化することにより、クライアントのマーケティング活動の一部にとどまる 広告配信プラットフォームから、クライアントのマーケティング全体を最適化する事業成長インフラへ転換し、 非連続な成長を実現する コア・コンピタンス 戦略的転換 非連続な成長 売上高 AI DATA 広告配信プラットフォーム 200億円 成長の コア PLAT- CONSULT 売上高 非連続領域 FORM -ING クライアントの 123億円 マーケティング全体を 新規領域 最

  27. Slide 27: 中期経営計画2026-2028 経営指標

    中期経営計画2026-2028 経営指標 2031年3月期の売上高200億円達成に向け、中期経営計画2026-2028の3カ年で 売上高・営業利益共に過去最高となる売上高160億円、営業利益12億円を目標とする （億円） 売上高 営業利益 ROE 200 最終年度業績目標 中期経営計画 売上高 160億円 160 145 135 123 営業利益 10% 11% 13% 15% 12億円 ROE 5.5 7.0 9.0 12.0 15% 2026.03 2027.03 2028.03 2029.03 2031.03 © SMN Corporation All rights reserved.

  28. Slide 28: 事業戦略

    事業戦略 © SMN Corporation All rights reserved. 27

  29. Slide 29: 1年前の中長期戦略の振り返り

    1年前の中長期戦略の振り返り 1年前に公表した中長期戦略で打ち出した3つの方向性※に対し、それぞれ着実な進捗と成果を実現 中長期戦略の方向性※ 進捗 評価 ▶ 直販比率の拡大等によるアドテクノロジー事業の 事業毎の収益性・成長性の向上 収益基盤強化 ▶ 各事業領域間クロスセルによるシナジー案件の 総合シナジーの追求 継続的創出 ▶ インハウス化支援のスキーム確立と適用範囲拡大 ソニーグループ連携の ▶ ソニーグループの独自AI・データを活用した 更なる深化 新サービス「SENZAI」の提供開始 成長を支える ▶ 中長期的な企業価値向上を推進する新人事制度整備 強靭な経営基盤の確立 ▶ 社内AI

  30. Slide 30: 外部環境の認識

    外部環境の認識 生成AIの急速な進展、広告効果の説明責任、生活者の検索・購買行動の変容など、デジタル広告市場を 取り巻く環境変化により、クライアントが直面するマーケティング領域の課題は複雑化・多様化 広告市場の構造転換 データ・テクノロジーの変革 広告チャネルの多様化、AIの台頭 AIエージェント浸透、プライバシー規制強化 ▶ 配信面の多様化 ▶ AIエージェントの広告運用への本格浸透 ▶ 生成AIが変える検索行動と広告接点 ▶ プライバシー規制の不可逆的な強化 ▶ 巨大プラットフォーム(PF)寡占下での独立PFの再評価 ▶ 技術進化と人材スキルの構造的乖離 広告主の期待と課題 生活者の行動・

  31. Slide 31: 当社のコア・コンピタンス

    当社のコア・コンピタンス アドプラットフォーム事業で培った広告配信AI技術、ビッグデータによる差異化、広告配信データの 計測・統合分析技術、マーケティング全般の伴走支援といったコア・コンピタンスの活用・拡大に加え、 ソニーグループ連携をより深化 コア・コンピタンス データによる AIの進化 差異化 • 広告配信AI技術 AI DATA • テレビ視聴データ • リコメンドAI技術 • 多種多様なデータとの連携 連 • 生成AI活用 • オフライン購買データ 携 ソニーG 成長の 深 コア 化 プラットフォーム コンサルティング の進化 PLAT- CONSULT 強化 • 自社開発広告配信プラ

  32. Slide 32: AI領域のこれまで蓄積してきた強み

    AI領域のこれまで蓄積してきた強み AI DATA 長年のアドプラットフォーム事業で培った大規模データ処理技術と独自データを核にAI技術を蓄積 成長の コア PLAT- CONSULT FORM -ING 広告配信AI技術 リコメンドAI技術 生成AI活用 （入札最適化エンジン） (ターゲティングエンジン) ► 月間1.3兆回超のリクエストを ► 潜在顧客に対するターゲティング ► 広告制作・運用・審査の各工程への 0.003秒で高速処理 アルゴリズムを自社で研究開発 生成AIの導入 ► 自社プラットフォームの膨大な ► 広告クリエイティブの ► 業務オペレーションにおいて活用し、 独自データ

  33. Slide 33: AI領域のこれからの強化方針

    AI領域のこれからの強化方針 AI DATA 蓄積したAI技術を融合・進化させ、圧倒的な付加価値を創出 成長の コア PLAT- CONSULT FORM -ING ► 広告配信AIとリコメンドAIなどのAIモデル毎の個別最適化から、 個別の蓄積を 全プロセスをAIが横断的に制御し、成果を最大化する 「全体最適化」へ 統合AIエンジンへ進化 AIによる ► 生成AI・LLMを活用した「AIエージェント」を実装。要因分析から施 「自律型運用」の実現 策提案までをAIが完結し、成果を出し続ける自律型基盤を構築 ► アドプラットフォーム事業で培った大規模データ処理技術と 独自AI技術の 独自AI技術

  34. Slide 34: データ領域のこれまで蓄積してきた強み

    データ領域のこれまで蓄積してきた強み AI DATA アドプラットフォーム事業で培った「配信・分析技術」とクライアントの「マーケティング全般の 成長の コア PDCA支援」の両面でデータ活用を実践 PLAT- CONSULT FORM -ING テレビ視聴データ 多種多様なデータ オフライン購買データ ► 国内メーカー4社※1との連携に ► 共通ID※2や消費者のポイント ► 日本最大規模のID-POSデータを よる1,300万台超の視聴ログ カード・オンラインチラシや 活用した効果計測 ► デジタル広告配信ターゲティングや 企業DB等の属性・行動を ► 広告が「オフライン購買」へ TV×デジ

  35. Slide 35: データ領域のこれからの強化方針

    データ領域のこれからの強化方針 AI DATA 独自データと連携データの範囲拡大を通じた広告配信ターゲティングの「高度化」と 成長の コア PLAT- CONSULT マーケティングプロセス全体を支援できる「基盤」の構築 FORM -ING ► 複合データの掛け合わせによる予測精度の向上 広告配信 • 独自の視聴・購買データを武器にブランド認知広告を強化 ターゲティングの • 多様なデータ群を組み合わせ、ターゲティング粒度・精度の 高度化 差異化を徹底 • 業界に特化した高精度なマーケティングの実現 ► 「プラットフォーム」による支援拡大 • AIエージェントを開発し、分析・提言プロセスを自動

  36. Slide 36: プラットフォーム領域のこれまで蓄積してきた強み

    プラットフォーム領域のこれまで蓄積してきた強み AI DATA 10年以上に及ぶ自社開発広告配信プラットフォームを核に、圧倒的なAI処理能力と 成長の コア PLAT- CONSULT 広範なメディア接続を確立 FORM -ING 自社開発広告配信プラットフォーム メディアプラットフォーム (DSP ※ ) ► 2012年の自社開発DSP提供開始以来、 ► Web空間、動画サービス、SNSなどのオンライン空 様々な外部環境変化に対応 間に加え、屋外ビジョン、タクシービジョンなどオ ► ミリ秒単位の安定処理を実現する高効率な フライン空間の接続先へ配信 大規模インフラ運用 ► 希少性の高いユニー

  37. Slide 37: プラットフォーム領域のこれからの強化方針

    プラットフォーム領域のこれからの強化方針 AI DATA 広告配信基盤を「統合分析・PDCA」へ拡張し、マーケティング全般を支える次世代基盤へ進化 成長の コア PLAT- CONSULT FORM -ING PDCAプラットフォーム 統合分析プラットフォーム ► AIエージェントによる ► プラットフォーム横断の 運用の完全自動化 統合分析提供 広告配信/広告クリエイティブの 自社DSPを超え、TV視聴・購買データを 設計・分析・制作・更新をAIが担い、 掛け合わせた統合分析を実現 広告運用のPDCAを高速化・効率化 自社開発広告配信プラットフォーム メディアプラットフォーム ► 自社開発基

  38. Slide 38: コンサルティング領域のこれまで蓄積してきた強み

    コンサルティング領域のこれまで蓄積してきた強み AI DATA アドプラットフォーム事業で培ったフルマネージド型サービスのケイパビリティを 成長の コア PLAT- CONSULT インハウス化支援サービスに展開 FORM -ING フルマネージド型サービス インハウス化支援サービス ▍NURO光 支援実績 + 28% 獲得件数 支援前 支援開始後 ► 自社開発AI技術とDSPを駆使した、高精度かつ高速な ► 自社DSPに限定せず、他社プラットフォームを含む 配信オペレーション クライアントの広告運用内製化を支援 ► 専門の人員が直接運用を担い、クライアントの運用負荷を ► 支援先であるNUR

  39. Slide 39: コンサルティング領域のこれからの強化方針

    コンサルティング領域のこれからの強化方針 AI DATA AIエージェントによる品質革新と支援領域の戦略的拡大により、 成長の コア PLAT- CONSULT クライアントの「事業成長インフラ」への転換を実現 FORM -ING ► AIエージェントの実装により フルマネージド型 広告運用オペレーションの効率化と高品質化 • 人的ミスを排除した24時間365日の高精度運用を実現 サービス • オペレーション効率の劇的な向上により、 より高度な戦略的リサーチにリソースを集中 ► 広告運用支援から、クライアントのマーケティング 戦略全体を最適化する伴走サービスへの進化 インハウス化 • データプ

  40. Slide 40: コア・コンピタンスに基づく事業戦略

    コア・コンピタンスに基づく事業戦略 コア・コンピタンスの活用・拡大とソニーグループ連携の深化で、アドプラットフォームおよび デジタルマーケティング支援の提供価値を転換、クライアントのマーケティング全体を最適化する 事業成長インフラとなる コア・コンピタンスの拡大 事業戦略と2030のビジョン AIの進化 アドプラットフォーム事業 1.3兆回のリクエスト処理、 独自学習モデル 独自データとAIで差異化された 独立アドプラットフォームを提供 提供価値の転換 データの差異化 1,300万台超のTV視聴ログ、 クライアントの オフライン購買データ デジタルマーケティング支援事業 マーケティング全体を

  41. Slide 41: アドプラットフォーム事業の戦略

    アドプラットフォーム事業の戦略 AIを活用した高精度ターゲティング・広告在庫の最適化と活用、外部データとの連携による統合分析で 広告効果を最大化、AIエージェントを実装した自律型広告運用PDCAプラットフォームを提供 アドプラットフォーム事業の戦略 独自データとAIで差異化された独立アドプラットフォームを提供 AI DATA PLATFORM CONSULTING 独自データによる プラットフォームの サービス提供範囲 AIのさらなる進化 差異化 進化 の拡大 ► 自社開発の ► 独自の視聴・購買データを ► 自社DSPから脱却した ► 外部データホルダーや 高精度広告配信AIの進化 武器にブ

  42. Slide 42: デジタルマーケティング支援事業の戦略

    デジタルマーケティング支援事業の戦略 クライアントが保有するデータ・独自データの活用とAIエージェントによるマーケティングPDCA自動化を 通じ、デジタル広告の内製化からマーケティング全体の意思決定の高度化までを包括的に支援 デジタルマーケティング支援事業の戦略 クライアントの成長に深くコミットする「伴走型パートナー」へ AI DATA PLATFORM CONSULTING AIエージェントの データ分析× PDCA 支援領域の 実装 基盤構築 プラットフォーム 段階的拡大 ► データに基づき分析・ ► クライアント保有データの ► 広告配信設計から分析まで ► 広告運用の内製化 提言を行う

  43. Slide 43: 新規事業創出・M&Aの戦略

    新規事業創出・M&Aの戦略 クライアントのマーケティング全体を支援する事業成長インフラへの転換に向け、成長のコア拡大と ソニーグループとの連携深化による新規事業創出、およびM&A/業務・資本提携を検討 M&A/ 新規事業創出 業務・資本提携 クライアントの AIの進化 事業成長インフラ 総合マーケティング支援を提供する （総合マーケティング支援の実現） 事業成長インフラへの転換に ソ 必要な要素を補完 ニ ー 連 グ 携 データの差異化 ル 深 ー 化 アドプラット デジタル 成長のコア、既存事業、 プ 顧客基盤などで フォームの マーケティング マーケティングの シナジーを生む領域をターゲッ

  44. Slide 44: 事業領域の再定義

    事業領域の再定義 中期経営計画の進捗をより明確化するため、2027年3月期よりサービス区分を再定義 「アドプラットフォーム」と「デジタルマーケティング支援」の2本柱を軸とする区分へ整理、変革の進捗を可視化 ▍従来の区分 ▍新しい区分 マーケティングテクノロジー事業 マーケティングテクノロジー事業 アドテクノロジー アドプラットフォーム マーケティングソリューション デジタルマーケティング支援 デジタルソリューション その他 その他 © SMN Corporation All rights reserved. 43

  45. Slide 45: 経営基盤戦略

    経営基盤戦略 © SMN Corporation All rights reserved. 44

  46. Slide 46: AI活用による経営効率化

    AI活用による経営効率化 SMN AI推進委員会を設立し、全社横断の積極的なAI活用推進。定型業務を削減、高付加価値業務に注力 ▍AI推進プロセス オペレーションの AI活用による オペレーションの 高付加価値・ 標準化 システム化 効率化 高品質化の実現 定型業務の削減 高付加価値業務にシフト ► 営業活動における案件獲得のための ► クライアントへの戦略提案の強化 準備コスト削減 ► 事業部支援、クライアント対応の充実 ► 定型的な事務作業の削減 © SMN Corporation All rights reserved. 45

  47. Slide 47: 持続的成長を支える人材戦略

    持続的成長を支える人材戦略 人的資本投資を「成長投資」と位置づけ、採用の「量」に依存するモデルを脱却し、 「人材の質」×「生産性」によって持続的な企業価値向上を実現する 人材の質 生産性 目指すべき人材像 AI活用による業務効率化 自ら課題を定義し、 AIの活用により、定型業務を削減し 事業価値を創出する自律・能動型人材 リソース（人・時間）を創出 人的資本への積極投資 成長領域へのリソース再配分 外部環境の激しい変化に対応するための 創出したリソースを成長領域へ再配分し、 新たな知識や技術の習得を支援 一人当たり生産性を向上 持続的な企業価値向上へ © SMN Corporation All

  48. Slide 48: コーポレート・ガバナンス

    コーポレート・ガバナンス 資本効率を意識し、人材と事業に投資しながら、透明性の高い開示と対話で株主・クライアント・社会の信頼を 積み上げ、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現 機関設計 監査等委員会設置会社 1 指名報酬委員会 取締役会の諮問機関 2 コンプライアンス委員会 3 サステナビリティ委員会 1名 独立 女性取締役 3名 取締役比率 社外取締役 （2026年6月 株主総会決議を前提） 50% 17% 取締役会の実効性評価 取締役会の実効性向上に向け、取締役会の実効性評価アンケートを毎期実施 © SMN Corporation All rights reserved. 47

  49. Slide 49: キャピタルアロケーション方針

    キャピタルアロケーション方針 © SMN Corporation All rights reserved. 48

  50. Slide 50: 中長期的なキャピタルアロケーションの考え方

    中長期的なキャピタルアロケーションの考え方 中長期的な企業価値の最大化を経営の最重要課題と位置づけ、将来の成長を牽引する技術投資・成長投資と、 安定的・継続的な株主還元のバランスを追求 キャッシュイン キャッシュアウト ▶ 既存事業の収益性向上に向けた技術投資、 設備投資 技術投資 ▶ 新規事業創出に向けた研究開発投資 営業 キャッシュフロー ▶ 戦略領域におけるM&A/資本業務提携 成長投資 ▶ 人的資本投資 ▶ 成長投資を最優先としつつ、 有利子負債 安定的・継続的な配当を実施 株主還元 ▶ 市場動向や資本状況に応じ、 機動的な自己株式取得を実施 © SMN Corporation All

  51. Slide 51: 株主還元方針

    株主還元方針 配当については、親会社株主に帰属する当期純利益5.5億円達成を機に配当性向20～30％を目安に 安定的かつ継続的な実施を検討 2025年10月末に導入した株主優待制度に加え、機動的な自己株式取得も適宜検討 配当方針 株主優待制度 資本効率を意識した還元 長期保有の促進 機動的な自己株式取得 （配当性向 20-30%） ▶ 親会社株主に帰属する ▶ 3月末基準の優待新設により、 ▶ 市場動向に応じ、 当期純利益5.5億円達成を 長期保有のメリットを最大化 機動的な自己株式取得を検討 機に配当開始 ▶ 株主様との ▶ 財務の健全性と還元の ▶ 「安定性」と「継続性」を エンゲージメン

  52. Slide 52: 資本コストや株価を意識した経営の推進

    資 本 コ ス トや株価を 意識した経営 の推進 ⚫ 2029年3月期でROE15%を目標とする ⚫ 今後も資本コストや株価を意識した経営を推進し当社の企業価値向上をめざす 重点指標 ROE（Return On Equity） 目標水準 （中期的） ROE 15.0 % 以上 重点投資 先端技術 新規事業創出への M&A 領域 人的資本 （AI・データ基盤） 研究開発 ／資本業務提携 © SMN Corporation All rights reserved. 51

  53. Slide 53: APPENDIX 会社紹介

    APPENDIX 会社紹介 © SMN Corporation All rights reserved. 52

  54. Slide 54: 会社概要

    会社概要 会社名 SMN株式会社 − 役員一覧 設立 2000年3月21日 代表取締役 執行役員社長 原山 直樹 資本金 12億7,888万円（2026年9月末現在） 取締役 執行役員 安田 崇浩 主要株主 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 取締役 小笠原 康貴 事業内容 マーケティングテクノロジー事業 取締役 本間 俊之 ※ （常勤監査等委員） 上場証券取引所 東京証券取引所スタンダード市場 相内 泰和 ※ 取締役 証券コード 6185 （監査等委員） 関根 里佳子 ※ 本社 鈴木 勝也 所在地 〒141-0032 東京都品川区大崎2丁目11番1号 大崎ウィズタワー12階 執行

  55. Slide 55: Mission／Vision

    Mission／Vision ソニーグループのマーケティング・テクノロジー会社として 確かな技術力と豊かな発想力で、最先端の広告配信サービスを提供 Mission 情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る Vision 発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる © SMN Corporation All rights reserved. 54

  56. Slide 56: 沿革

    沿革 ⚫ 2008年にソニーグループに参画。広告・デジタルマーケティング関連のプロダクトやサービスを展開し、 技術力で顧客のマーケティング課題の解決を図る 2019 2022 2025 • 東証一部市場変更 • 読売新聞東京本社との資本提携に • AIコミュニケーション 2008 2015 • ㈱ASA子会社化 伴い「YOMIURI X-SOLUTIONS」 戦略支援サービス ソニーグループ 東証マザーズ を結成 「SENZAI」提供開始 傘下 上場 • 「YxS Ad Platform」の共同提供開始 2016 ソネット・メディア 2000 ・トレーディング 設立 （現 SMT）設立 201

  57. Slide 57: 将来見通しに関する注意事項

    将来見通しに関する注意事項 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における 見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれ ます。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものでは ありません。 ©

SMN — Q2 FY2027 Earnings Presentation on 6ix