Sony Group Corporation · TSE:6758
Sony — Merger or Acquisition (May 2025)
15 slides from Sony's merger presentation, May 14, 2025
Slide 1: 金融事業のパーシャル・スピンオフに関する説明資料
金融事業の パーシャル・スピンオフに関する説明資料 2025年5月14日 ソニーグループ株式会社 本資料はソニーグループ株式会社による金融事業のパーシャル・スピンオフの詳細を説明することを目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。 なお、本スピンオフの詳細については、「金融事業のパーシャル・スピンオフに関するQ&A」（URL: https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/SFG_pso/qa_J.pdf）も併せてご参照ください。
Slide 2: 本資料で使用されている略称
本資料で使用されている略称 略称 正式名称／定義 当社 ソニーグループ株式会社 SFGI ソニーフィナンシャルグループ株式会社（金融事業を営む当社の完全子会社） 当社株式 当社の普通株式 SFGI株式 SFGIの普通株式 ソニーFG ソニーフィナンシャルグループ（SFGI及びその連結子会社） 本スピンオフ 当社による金融事業のパーシャル・スピンオフ 東証 東京証券取引所 野村證券 野村證券株式会社 SEC U.S. Securities and Exchange Commission（米国証券取引委員会） JPMorgan JPMorgan Chase Bank, N.A. ADR Ameri
Slide 3: 本スピンオフの概要
本スピンオフの概要 本スピンオフにおいては、当社株主の皆様に対して、SFGI株式の80%超を現物配当により分配します*1。 SFGI株式の流動性確保のために、SFGI株式の東証プライム市場への上場を予定しており、また、上場時の手法としてダイレクトリスティングを予定しています*2。 本スピンオフの実行により、当社株主の皆様は当社株式とSFGI株式の2つの上場銘柄を保有することとなります。 本スピンオフ前 本スピンオフ 本スピンオフ後 当社はSFGI株式の100%を保有 2025年10月1日を効力発生日として、 当社株主は2つの上場銘柄を保有 当社株主に対してSFGI株式の
Slide 4: 本スピンオフの目的
本スピンオフの目的 SFGI完全子会社化以降の取り組みと成果 親子上場の制約を解消することによる経営のスピードと柔軟性の向上 ソニーFG各社の成長戦略の推進や金融各事業間の相互連携の強化 ソニーグループ内におけるシナジー創出の強化 本スピンオフの実行 ソニーFGは、ソニーブランドの継続使用と成長戦略の機動的な実行を 当社は、クリエイションを軸とした事業ポートフォリオに注力 両立 – エンタテインメント3事業とイメージセンサー事業を軸とした成長領域に – 当社がSFGI株式の一部を継続保有することで、本スピンオフ後も キャピタルアロケーションを集中 ソニーブランドを継続使用可
Slide 5: 本スピンオフのスケジュール概要
本スピンオフのスケジュール概要 2023年 2024年 2025年 予定 5月18日 2月13日 5月14日 5月29日 9月初旬 9月26日 9月29日 9月30日 10月1日 ~ ~ ~ ~ 経営方針 産競法認定 本スピンオフの 金融 当社取締役会 当社株式 当社株式 現物配当 本スピンオフ／ 説明会 方針決定 Investor Day 決議 権利付 権利落ち日*2 基準日 現物配当 最終日 SFGI株式 効力発生日 上場予定日 本スピンオフの 産業競争力強化法に 本スピンオフの 金融事業の成長戦略 本スピンオフとしての 検討開始を発表 基づく事業再編計画の 詳細な計画を発表 及び本スピン
Slide 6: 現物配当受取りの詳細
現物配当受取りの詳細 現物配当基準日である2025年9月30日（火）時点の当社株主名簿に記録された株主の皆様に対し、2025年10月1日（水）にSFGI株式の現物配当が 行われる予定です。 9月26日 27日 28日 29日 30日 10月1日 （金） （土） （日） （月） （火） （水） ケース*1 現物配当基準日 当社株式 現物配当 現物配当 時点での保有 権利付最終日 基準日 効力発生日 9月26日時点で当社株式を保有してお 1 あり 当社株式保有 り、同日までに売り注文を約定していない 現物配当受取りの 対象となるケース 2 9月26日時点で当社株式を保有してお あり 当社株式保
Slide 7: ダイレクトリスティングによる上場
ダイレクトリスティングによる上場 SFGI株式の新規上場に当たり、公募・売出しは実施せず、ダイレクトリスティング方式により上場する予定です。 ダイレクトリスティングによる上場は、2000年以降では本邦初となります。 IPO（新規上場に伴う公募又は売出し） ダイレクトリスティング 公募 売出し 新規株式の発行の有無 なし あり なし 公募又は売出しの有無 なし 新規発行株式の募集 既発行株式の売出し 上場審査の有無 東証による上場審査あり 東証による上場審査あり 募集・売出価格が最初の板中心値段となる 最初の板中心値段*1の 流通参考値段を参考に東証が決定 – 募集・売出価格はブ
Slide 8: SFGI株式の株価形成
SFGI株式の株価形成 上場後の初値は、投資家のSFGI株式に対する需給に基づき、東証における板寄せ方式を通じ決定されます。 初値決定前における上場日の最初の板中心値段*1については、幹事取引参加者である野村證券が提出する流通参考値段を参考に、東証により決定されます。 上場日当日 上場1週間前まで 上場日まで （2025年9月29日） 幹事取引参加者である野村 左記の流通参考値段に基づき、 上場日の初値決定前の気配運用*2は、上限が板中心値段 × 2.3 倍、下限が板中心値段 × 0.75 倍 證券より東証にSFGI株式の 東証がSFGI株式の上場日の最 初値は投資家の
Slide 9: 本スピンオフ後の当社とソニーFGとの関係
本スピンオフ後の当社とソニーFGとの関係 本スピンオフ後においても、金融事業はソニーグループにとって重要な事業であり、当社はソニーブランドのライセンス継続やソニーグループの持つテクノロジー、IP及び ITインフラの提供等を通じて、金融事業のさらなる成長の実現に向けた支援を継続していきます。 SFGIは、本スピンオフによる、上場後のSFGI株式の需給状況に対する影響を緩和すること、また、上場後のSFGIにおける資本効率の向上を図ることを目的とし て、自己株式の取得を行う計画です。 かかるSFGIによる自己株式取得後においても、当社が保有するSFGI株式の持分比率は20%未満となる見込
Slide 10: 当社株式ADRの保有者における取扱い
当社株式ADRの保有者における取扱い 当社株式ADRの分配基準日である2025年9月29日（月）（米国東部時間）時点における保有者の皆様には、本スピンオフに伴い、当社株式ADRの預託 銀行であるJPMorganが新たに組成するSFGI株式ADRプログラムに基づき、SFGI株式ADRが分配される予定です*1。 （米国東部時間） 2025年9月29日（月） 2025年10月6日（月）*2 2025年10月7日（火）*2 当社株式ADRの分配基準日 預託銀行であるJPMorganによるDTCへの SFGI株式ADRのOTC市場での取引開始日 SFGI株式ADRの分配日 SFGI株式ADRの発行・
Slide 11: 本スピンオフの日本の税務上の取扱い
本スピンオフの日本の税務上の取扱い 本スピンオフは、日本の税制上の適格株式分配に該当することを前提として行われるため、当社がSFGI株式を株主の皆様に配当するにあたり、当社が株式譲 渡損益課税を受けることはありません。 また、SFGI株式の現物配当に伴い、当社株主の皆様にみなし配当課税が適用されることはなく、譲渡損益課税も繰り延べられることとなります。 本スピンオフ直後における、株主の皆様の当社株式及びSFGI株式の税務上の各取得価額*1,2は、分配資産割合を用いて求められる価額となります。 本日時点の分配資産割合の概算値は「0.20」程度と試算されます。分配資産割合は現時点で
Slide 12: 本スピンオフに係る当社株式の権利落ち日の基準値段
本スピンオフに係る当社株式の権利落ち日の基準値段 2025年9月29日に予定される当社株式の権利落ちに際しては、以下の算出イメージ図の通り求められる1株当たり価格を当社株式の基準値段として、東証に おける取引がなされる見込みです。 基準値段とは、取引所取引における制限値幅（1日のうちに変動可能な値段の幅）の基準となる値段のことを指し、2025年9月29日に行われる当社株式の 各取引の実際の取引値段を指すものではありません。実際の株価は需給に基づき決定されます。 基準値段の算出方法等を含む売買の取扱いに関しては、改めて東証から公表される予定です。 当社株式の権利落ち日の基準値段の算出
Slide 13: 本スピンオフに伴う当社連結業績の開示区分の変更
本スピンオフに伴う当社連結業績の開示区分の変更 2025年5月14日の当社取締役会決議に伴い、2025年度第1四半期より、IFRSの定めに従い、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を除く継続事業 とは区分して表示します。 本スピンオフの実行後、金融事業（当社が継続保有するSFGI株式）に対して持分法を適用し、持分法投資損益を継続事業の営業損益として計上する予定 です。 開示区分変更のイメージ図 FY24*1 FY25 本スピンオフ実行前の開示区分 本スピンオフ実行後の開示区分 従来の開示区分 （FY25上期） （FY25下期） 連結 連結 連結 金融分野を除く連結ベース*1, 2 継
Slide 14: 本スピンオフの当社連結業績への影響
本スピンオフの当社連結業績への影響 本スピンオフの実行による当社連結業績への影響は精査中であり、現時点では確定していません。 本スピンオフの実行時において、金融事業の連結除外の会計処理を行います。当社連結業績に影響する主な会計処理は以下のとおりです。 ① 現物配当されるSFGI株式の簿価と公正価値の差額を非継続事業の純損益に計上 ② 金融事業のAOCIを連結財政状態計算書から連結損益計算書の非継続事業の純損益に振替 ③ 本スピンオフ後も当社が継続保有するSFGI株式の簿価と公正価値の差額を非継続事業の純損益に計上 なお、上記②の処理については、本スピンオフ実行時に相応の規模の一時的
Slide 15: 将来に関する記述等についてのご注意
将来に関する記述等についてのご注意 本資料に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状 況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報 は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいていま