Toa Road Corporation · TSE:1882

Toa Road — FY2024 Earnings Presentation

56 slides from Toa Road's earnings presentation, March 2024

  1. Slide 1: 2024年3月期 決算説明資料

    2024年3月期 決算説明資料 ~挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に~

  2. Slide 2: 目次

    目次 1 2024年3月期 決算概要 2 2025年3月期の通期見通し 3 TOPICS 4 2024年度~2026年度 中期経営計画 5 会社概要

  3. Slide 3: 2024年3月期 決算概要

    “TOA PBS RTSRKS At 20244F3AH8 RARE

  4. Slide 4: 2024年3月期の事業環境

    2024年3月期の事業環境 ■新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用 や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移。一方で、国 際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況 が継続。 ■政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられ るものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳し い経営環境が継続。 2024年3月期の主な取り組み事項 1 中期経営計画に掲げた6つの経営戦略を実現していく 「確固な収益基盤の構築」「事業領域の拡大」「技術

  5. Slide 5: 決算概要(連結・単体)

    決算概要(連結・単体) (単位:百万円) 連結 2023年3月期 2024年3月期 対前年増減 増減率 期初予想 達成率 売上高 118,721 118,060 ▲661 ▲0.6% 120,000 98.4% 売上総利益 12,343 13,483 1,140 9.2% ― ― 販売費及び一般管理費 7,607 8,009 402 5.3% ― ― 営業利益 4,736 5,473 737 15.6% 6,000 91.2% 経常利益 4,957 5,707 750 15.1% 6,200 92.0% 親会社株主に帰属する 3,160 3,793 633 20.0% 4,000 94.8%

  6. Slide 6: セグメント別売上高・損益実績(連結)

    セグメント別売上高・損益実績(連結) (単位:百万円) 売上高 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 対前年増減 増減率 期初予想 達成率 建設事業 68,754 70,045 70,247 202 0.3% ― ― 製造販売・環境事業等 43,363 48,675 47,813 ▲862 ▲1.8% ― ― 売上高合計 112,118 118,721 118,060 ▲661 ▲0.6% 120,000 98.4% セグメント利益 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 対前年増減 増減率 建設事業 5,227 3,296 3,468 172 5.2% 製造販売

  7. Slide 7: 当期純利益の増減要因分析(連結)

    当期純利益の増減要因分析(連結) (単位:百万円) 利益増加 1,285 利益減少 653 1,140 107 4 53 193 402 営業外費用の増加 特別利益の減少 3,793 特別損失の減少 税金等の増加 3,160 販管費の増加 21 17 売上総利益の増加 当期純利益の減少 非支配株主に帰属する 営業外収益の増加 2023年3⽉期 2024年3⽉期 当期純利益 当期純利益 ■【利益増加の主要因】 ・主には売上総利益の増加、特別損失の減少によるもの。 ■【利益減少の主要因】 ・主にはコロナ禍における経済活動の段階的再開に伴う販管費の増加、および法人税等の増加によるもの。 6

  8. Slide 8: 連結財政状態・連結キャッシュフロー

    連結財政状態・連結キャッシュフロー 連結財政状態 (単位:百万円) ■有利子負債 ■純資産 -●-自己資本比率 (単位:百万円) (単位:%) 2022年 2023年 2024年 65,000 対前年増減 57.9 58.9 58.8 60.0 3月期 3月期 3月期 資産合計 84,691 87,184 92,895 5,711 60,000 56,075 負債合計 34,225 34,472 36,820 2,348 55,000 52,711 50.0 50,466 有利子負債 1,914 2,186 1,500 ▲686 50,000 (短期借入金) 1,328 2,036 600 ▲

  9. Slide 9: 2025年3月期の通期見通し

    “TOA PBS RTSRKS At 2025473 AHO iF Fd L

  10. Slide 10: 2025年3月期業績予想

    2025年3⽉期業績予想 (単位:百万円) 2025年3月期 連結 2024年3月期 (予想) 対前年増減 増減率 売上高 118,060 126,000 7,940 6.7% 営業利益 5,473 6,000 527 9.6% 経常利益 5,707 6,100 393 6.9% 親会社株主に帰属する当期純利益 3,793 3,900 107 2.8% ■通期の見通し(計画) アスファルト等の原材料価格の動向は依然不透明であり、また、エネルギー価格の上昇も見込まれる中、建設事業においては 繰越工事が前期比大幅増でのスタートとなり、受注高は順調に推移しており、建設事業、建設材料等の製造販売・環境

  11. Slide 11: 株主還元~配当予想と自己株式取得

    株主還元~配当予想と自己株式取得 配当実績(2024年3月期) 42円 配当予想(2025年3月期) 42円注1 注1:2024年4月1日を効力発生日とした株式分割(普通株式1株につき5株)後の金額。なお、2024年3月期配当実績は当該株式分割後の換算数値 <ご参考>配当方針 継続的な事業成長を目指しつつ、配当性向50%以上を基本に株主還元を進める 年間配当 42円/株をベースラインとする(当該株式分割後ベース) 自己株式取得は、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行により、 株主への一層の利益還元を図るため、柔軟に検討する ■ 普通配当 ■ 特別配当 ■ 自己株式取得 約10億円 約7億

  12. Slide 12: 連結経営指標の推移

    連結経営指標(設備投資、研究開発、減価償却、株主還元等) 連結経営指標の推移 回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 決算年月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 売上高 (百万円) 105,991 118,848 113,663 96,586 99,849 98,218 103,676 109,123 11

  13. Slide 13: 連結経営指標の推移(グラフ)

    連結経営指標(設備投資、研究開発、減価償却、株主還元等) 連結経営指標の推移 ■経常利益 ■親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失 -●-⾃⼰資本⽐率 -●-自己資本利益率(ROE) (単位:%) 57.9 58.9 58.8 53.2 60 50.4 42.3 46.3 44.0 43.9 50 40.1 32.4 34.5 40 30 20 6.3 7.2 15.9 10 12.1 13.7 9.4 8.4 10.1 10.6 7.8 6.6 0 ▲ 0.6 -10 (単位:百万円) 8,000 7,258 6,711 7,000 6,016 6,000 5,590 5,707 5,

  14. Slide 14: TOPICS

    “TOA RBBBTERASAH E TOPICS

  15. Slide 15: 株式分割の実施①

    2024年3月期 TOPICS 1 株式分割の実施① 目的 株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることに より、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と 当社株式の流動性の向上を図ります。 分割の方法 普通株式1株につき、2株の割合で分割 分割の日程 基準日公告日:2023年3月16日(木曜日) 基準日 :2023年3月31日(金曜日) 効力発生日 :2023年4月 1日(土曜日) 分割により 株式分割前の発行済株式総数: 5,220,023株 増加する株式数 株式分割後の発行済株式総数:10,440,046株 資本金の額の変更 変更なし 配当金について

  16. Slide 16: 株式分割の実施②

    2024年3月期 TOPICS 2 株式分割の実施② 目的 連続的に株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ ることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層 の拡大と当社株式の流動性の向上を図ります。 分割の方法 普通株式1株につき、5株の割合で分割 分割の日程 基準日公告日:2024年3月15日(金曜日) 基準日 :2024年3月31日(日曜日) 効力発生日 :2024年4月 1日(月曜日) 分割により 株式分割前の発行済株式総数:10,440,046株 増加する株式数 株式分割後の発行済株式総数:52,200,230株 資本金の額の変更 変更なし 配当金に

  17. Slide 17: 自己株式消却の実施

    2024年3月期 TOPICS 3 自己株式消却の実施 内容 2023年11月8日付「自己株式消却に係る決定」、及び2024年4月2日付 「自己株式の消却予定日の決定」にて、決定しておりました消却予定日 である2024年4月30日に消却を実施しました。 自己株式の消却日 2024年4月30日 ご参考 消却対象株式の種類 当社普通株式 消却する株式の総数 805,500株(注) 消却前の発行済株式総数 52,200,230株 消却後の発行済株式総数 51,394,730株 (注)2023年6月29日開催の取締役会決議に基づいて取得した自己株式の全株式数 16

  18. Slide 18: 「常温アスファルト混合物」製造プラントの新設

    2024年3月期 TOPICS 4 「常温アスファルト混合物」製造プラントの新設(2023年8月7日) 当社は、茨城県つくば市に研究開発用の常温アスファルト混合物製造プラントを新設しました。 常温アスファルト混合物は、アスファルト乳剤などを結合剤として使用することで製造時の加熱 工程が不要となり、通常の加熱アスファルト混合物に比べCO2の発生量を大幅に低減できる技術 として、その開発が期待されています。 このたび新設した常温アスファルト混合物製造プラントは、材料を高精度かつ均一に混合できる バッチ式のもので、カーボンニュートラル社会の実現に資する常温アスファルト混合物の研究開 発に取り組んでま

  19. Slide 19: 2024年度~2026年度 中期経営計画

    “TOA PBS RTSRKS At 202442 ~2026F2 Op AA fe SGT

  20. Slide 20: 中期経営計画 目次

    目次 1 企業理念、創立100周年ビジョンと中期経営計画 2 前期中期経営計画の振り返り 3 中期経営計画の骨子 3-1 CSR経営へのシフト 3-2 持続可能な成長基盤の確立 4 業績目標 5 関連企業 6 SDGsとSociety5.0への対応 7 WISENET2050への対応 19

  21. Slide 21: 企業理念、創立100周年ビジョンと中期経営計画

    1 企業理念、創立100周年ビジョンと中期経営計画 〇企業理念 企業理念 自らの意思と成長をもって、 ビジョン 人々の生活を足元から支える (目指す姿) 中期経営計画 〇創立100周年ビジョン (基本方針・経営戦略) 年度計画・年度基本方針 z 各本部(部)・グループ会社基本方針 個人目標・行動規範 20

  22. Slide 22: TOA ROAD Vision 2030

    1 企業理念、創立100周年ビジョンと中期経営計画 (連結業績) 創立100周年ビジョン 売上高 (目標) 「TOA ROAD Vision 2030」 GOAL 1,500 億円 TOA Style をさらに磨き、 営業利益 (目標) 社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ 100 億円 STEP3 2027年度~2029年度 TOA ROAD Sustainable Plan 2029 (連結業績) 2024年度~2026年度 TOA ROAD Sustainable Plan 2026 売上高 (目標) 1,300 億円 STEP2 営業利益 (目標) 「CSR経営へのシフト」「持続可能

  23. Slide 23: 前期中期経営計画の振り返り

    2 前期中期経営計画の振り返り 6つの成長戦略(TOA ROAD Sustainable Plan 2023)  確固な収益基盤の構築  DXの推進  事業領域の拡大  エンゲージメントの向上  技術開発の推進  ガバナンスの強化 TOA ROAD Sustainable Plan 2023においては、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻等、 想定外の事案による施工上の制限や原材料価格の高騰により定量面では計画未達成となりまし たが、6つの成長戦略により経営基盤は着実に改善されました。よって、これらの戦略につい ては、本中期経営計画においても継続します。 22

  24. Slide 24: 中期経営計画の骨子

    3 中期経営計画の骨子 TOA ROAD Sustainable Plan 2026 挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に CSR経営へのシフト 持続可能な成長基盤の確立 企業に対する社会からの要請が変化する中、 環境問題への対応が喫緊の課題として顕在化し 我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸 ている中、不確実性の時代に対応できるレジリ を「CSR経営」に大きくシフトすることで、す エントな企業体質を構築し、将来に向け積極的 べてのステークホルダーにコミットし支持され な投資を行い「持続可能な成長基盤」の確立を ることを目指します。 目指します。 我々のゴールである「 TOA S

  25. Slide 25: CSR経営へのシフト

    3-1 CSR経営へのシフト 従業員 株主 社会 WE COMMIT! 顧客 環境 当社は、道路の建設、維持管理などを通して、産業と技術革新の基盤整備や災害に強く、子供 やお年寄り、障がいを持つ方々も住み続けられるまちづくりを担っています。よって創立100 周年ビジョンである「社会から選ばれるオンリーワン企業」を実現するために、経営方針の軸 を「CSR経営へのシフト」することで、すべてのステークホルダーに対してコミットします。 24

  26. Slide 26: CSR経営へのシフト:各ステークホルダーへのコミット

    3-1 CSR経営へのシフト 従業員への 地域・社会への 環境への 顧客への 株主への コミット コミット コミット コミット コミット  客観的なエンゲー  法令遵守、安全の  事業に伴う温室効  確実な品質の保証  コーポレート・ガ ジメント・スコア 確保 果ガスの削減 とワンランク上の バナンスとコンプ の導入と改善 出来ばえ ライアンスの強化  社会貢献、慈善事  持続可能で環境に  一貫的な教育・育 業 配慮した工法・材  新たな付加価値の  資本コストを意識 成体系に基づいた 料の技術開発 提供と納期厳守 した経営 教育・育成  文化・教育活動へ の寄付 

  27. Slide 27: 健康と環境の日/エンゲージメントへの取り組み

    3-1 CSR経営へのシフト 健康と環境の日 エンゲージメントへの取り組み 2023年度 2026目標 会社 AAA 5 AA 4 A 2026年度(目標) 3 2 BBB 1 BB 職場 0 仕事 B 2022・2023年度 CCC CC 2021年度 C 上司 DDD DD 健康と環境をテーマに各事業所で具体的なア 第三者調査会社により会社と従業員間の相互 クションを実施する日として11月第3金曜を 理解度を定量的に測定・分析し、改善を継続 『健康と環境の日』と定めました。前年度は することで、信頼関係を構築します。会社へ 各拠点ごとに各自の提案で拠点周辺の清掃や の愛着や仕事への熱意を醸

  28. Slide 28: 持続可能な成長基盤の確立「事業戦略の位置づけ」

    3-2 持続可能な成長基盤の確立「事業戦略の位置づけ」 建設事業 製品事業 コンサルティ バック 戦略 戦略 ング事業戦略 オフィス戦略 資本コストを 意識した 経営戦略 各事業の戦略 研究・開発戦略(R&D)/ 統合事業戦略 当社の強み(TOA STYLE) 当社の強みは、独自の歴史、技術に培われた「TOA Style」です。よって、持続可能な成長基 盤確立のために実施される各事業の戦略は、この強みを前面に押し出した技術開発力によって 策定された研究・開発戦略(R&D)を共通プラットフォームとして、当社を取り巻くマテリ アリティに対するブレークスルーを模索します。また、この各事業の戦略は統合

  29. Slide 29: 持続可能な成長基盤の確立「マテリアリティの抽出」

    3-2 持続可能な成長基盤の確立「マテリアリティの抽出」 当社の事業の特徴は、公共工事を柱とした受注産業であり、社会からの要請やニーズに依存し、 その原材料の多くは国内外の天然資源です。よって、そのマテリアリティは社会情勢や環境問 題と深く関わっています。これらの観点から、中期経営計画では下記の項目を持続可能な成長 基盤を構築するためのマテリアリティとして抽出しました。 2024年問題・担い手の確保 不確実性(世界、国内、社会情勢)の時代 膨大にストックされた社会資本のマネージメント 地球環境問題 持続可能な資材の調達 28

  30. Slide 30: 持続可能な成長基盤の確立「当社の強み」

    3-2 持続可能な成長基盤の確立「当社の強み」 東亜道路工業は、近代舗装の黎明期に国内 で初めてアスファルト乳剤1)の製造に成功 し、日本中の舗装施工会社に供給した会社 として知られています。以来、現在に至る まで舗装材料メーカーと道路建設会社とし ての二つの顔を持っています。長い実績と 豊富な経験に裏付けられた施工技術と化学 技術が生み出す製品群を両輪とし、その相 乗効果、融合により他社と一線を画した独 自の発想を深化させてきました。また、独 立系企業の既成概念にとらわれない自由闊 達な土壌は、技術革新によるイノベーショ ンを生み、すべてのステークホルダーに最 適なソリューションを提案します

  31. Slide 31: R&D(研究開発)戦略

    3-2 持続可能な成長基盤の確立「R&D(研究開発)戦略」 当社のR&D戦略は、「TOA Style」や長年にわたる研究成果を基盤に、社会や市場のニーズを 的確に反映し、未来を見据えた戦略となっております。蓄積された道路インフラの高耐久化と 効率的な維持に資する技術を中心に、低炭素で持続可能な社会を実現するための革新的な技術 開発に取り組み、既存の常識や思考に縛られないイノベーションの創出に挑戦します。これら の成果を各事業戦略や資本市場戦略を通じて具現化することで、我々は強固で持続可能な企業 を目指します。 道路インフラの高耐久化と効率的維持に資する技術  老朽化する橋梁を保全する高性能な

  32. Slide 32: R&D(研究開発)戦略:常温アスファルト混合物・予防保全

    3-1 持続可能な成長基盤の確立 R&D(研究開発)戦略 地球環境問題 (常温アスファルト混合物) インフラ予防保全技術 (LCC最適化) 常温アスファルト混合物は通常のアスファル 少子高齢円熟期にある日本において、膨大に ト混合物とは異なり、加熱する必要がないた ストックされたインフラのマネージメントは め地球環境問題に大きく貢献します。持続可 持続可能な社会実現のための重要な課題です。 能な社会実現に向けて常温技術の確立は大き 当社はこの課題に対応すべく、壊れたから直 なブレークスルーと捉え、専用のプラントを すといった対症療法ではなく、壊れる前に手 設置し(つくば市)技術の確立と普及を目

  33. Slide 33: R&D戦略(先進的なイノベーション)

    3-1 持続可能な成長基盤の確立 R&D戦略(先進的なイノベーション) 太陽光発電舗装(Wattway) 走行中ワイヤレス給電技術 写真はイメージです 仏国の道路会社であるColas社は道路の新しい 脱炭素社会実現の手段としてEVの普及が推進 可能性として持続可能なエネルギーを生み出 されていますが、その一方でバッテリーに必 す太陽光発電舗装“Wattway”を世界に展開し 要な天然資源の不足等が指摘されています。 ようとしています。当社はこの趣旨に賛同す この課題に対処する技術として走行中ワイヤ るとともに、従来の太陽光発電技術に比べ、 レス給電技術に関する研究開発を(学)東京 暴風雨などに

  34. Slide 34: 統合事業戦略

    3-2 持続可能な成長基盤の確立「統合事業戦略」 持続可能な成長を達成するための経営基盤を構築するには、当社が直面するマテリアリティを 事業間で共有し、俯瞰的な視点から各事業の戦略と投資を管理し、最適化することが必要です。 統合事業戦略においては、将来の不確実性を踏まえつつ、投下資本を基準とした経営指標 (ROIC等)に基づき、各事業の収益を評価し、KPIを設定します。これにより各事業の中長 期的なポートフォリオ・マネージメントを行うことで、企業価値の創造を推進します。 マテリアリティの共有と積極的な事業投資  全社的なマテリアリティの共有  積極的な事業投資を実施(成長投資50億円、既存

  35. Slide 35: 建設事業戦略

    3-2 持続可能な成長基盤の確立「建設事業戦略」 当社における喫緊の課題は2024問題・担い手の確保です。この課題に対してはDXの導入推進 による業務の効率化や省人化、多様な働き方の実現により対応していきます。また、不確実性 を背景に、民需へのシフトやPFI事業、スポーツファシリティ事業の強化、M&Aなどで安定し た業務基盤を確保しながら、膨大にストックされた社会資本の維持修繕や長寿命化にコミット し、路面太陽光発電など地球環境に資する創造型イノベーションを展開することで持続可能な 成長基盤を確立します。 2024年問題・担い手の確保  オペレーションフローの再構築により、高齢者や女性などが

  36. Slide 36: 製品事業戦略

    3-2 持続可能な成長基盤の確立「製品事業戦略」 当社の製品事業は日本の舗装の創成期より100年にわたる経験と実績から製品販売にとどまら ず、最新の情報提供、施工指導に至るまで顧客のニーズにコミットする『道路のコンシェル ジュ』を目指しています。持続可能な成長基盤の確立を目指し、不確実性がもたらす資材調達 問題に備えながら地球環境に配慮した材料販売に注力していきます。 不確実性(国内外の社会情勢、気候)の時代  積極的な設備投資により、主要工場にアスファルトのバッファ機能、被災時のバックアップ・システム (電源等)を構築  事業領域拡大のため、他業種用の新素材(土木・工業用材料)の積極的な

  37. Slide 37: コンサルティング事業戦略

    3-2 持続可能な成長戦略「コンサルティング事業戦略」 当社は、従来より舗装の維持管理支援システム(PMS)の開発に取り組んでいます。PMSは 膨大にストックされた道路資産を最適に維持管理するシステムであり、ライフサイクルコスト の最小化など円熟期の日本の舗装構造物管理に必要不可欠なシステムです。コンサルティング 事業においては今後ますます深刻化する自治体などの技術者不足に対するソリューションとし てPMSの普及を図るとともに、新技術を積極的に提案し持続可能な社会資本マネージメント に貢献します。 膨大にストックされた社会資本のマネージメント  膨大にストックされた既設舗装の健全性を高速に調

  38. Slide 38: バックオフィス戦略

    3-2 持続可能な成長基盤の確立「バックオフィス戦略」 当社のバックオフィス戦略は、最新のDX技術や生成AI技術を活用し、業務の効率化による生 産性の向上を図ることにより、企業としての市場での競争力を高めていくことです。また、 ヒューマンエラーの抑止、属人化の解消によるエンゲージメントの向上を目指すと同時に、シ ステム障害や災害等の緊急事態におけるBCP対策の更なる強化、高度化を進め不確実性の時代 に備えていきます。 膨大にストックされた社会資本のマネージメント  DX導 入 に よる営業支援、製品販売、 経費精算システムの高度化によるバックオ フ ィス 業 務 の効 率 化 、 省力化 

  39. Slide 39: 建設事業:スポーツファシリティ・マシーン・コントロール

    3-1 持続可能な成長基盤の確立 建設事業 スポーツファシリティ マシーン・コントロール これまで蓄積した豊富な実績や独自に開発し ドローンを用いた測量技術や舗装工事へのマ た素材などを駆使し、専門的な見地から競技、 シーン・コントロールシステムの導入、最新 教育、娯楽等、顧客の様々なニーズに対して の光学機器等を用いた出来形管理、非破壊に 計 画 、 設 計 か ら建 設 ま で 一 貫 して 最 適 な ソ よる品質管理など調査設計、施工から完成ま リューションを提案していきます。 で一貫したDX技術の導入により安全性、品質、 出来ばえを向上させつつ生産性の向上、省人 化を目指します。 3

  40. Slide 40: 製品事業、コンサルティング事業

    3-1 持続可能な成長基盤の確立 製品事業、コンサルティング事業 製品事業(アスファルト代替材料) コンサルティング事業(LCC最適化) 高性能防水工法(タフシャットRA) MWD plus 植物由来の特殊熱可塑性樹脂を主原料とした 「MWD plus」は走行しながら効率的に舗装 高性能防水工法(タフシャットRA)、超高耐 のたわみ量と路面の状態を測定する舗装検査 流動性改質アスファルト(HSバインダー)、 車です。舗装の長寿命化やライフサイクルコ 全天候型常温補修材料(コールドパーミック スト縮減に向けた持続可能なメンテナンスサ ス)などの持続可能で舗装の維持修繕、長寿 イクルの構築に貢献し

  41. Slide 41: 資本コストを意識した経営戦略

    3-2 持続可能な成長戦略「資本コストを意識した経営戦略」 不確実性の時代に対応すべく、レジリエントな経営基盤を確保することを前提としながら、各 事業毎に投下資本に対する収益性のKPIを設定することで、資本コストを意識した企業価値の 向上を図ります。また、資本コストを引き下げるため、株主・投資家との対話を通じてエン ゲージメントを強化します。  ROE 当 社 の ROE は 、原 油 の高騰 もあ り 2023 年 3 月期 は 6.3% で したが 、 2024 年 3月 期 で は 7.2 %ま で 回 復 し て おります。中期経営計画では、ROE9.0%以上を目指し、持続的に改善し

  42. Slide 42: キャッシュフローアロケーション

    3-2 キャッシュフローアロケーション CSR活動、R&D、M&Aなど積極的な成長投資として50億円。 「持続可能な成長」を実現でき る経営基盤を構築するため、既存施設の更新に関しては生産能力向上、生産効率向上に加え、 カーボンニュートラルを踏まえた製造設備のリニューアル、不確実性への対応、2024年問題 対応等で3年間で100億円を予定。なお、配当性向については50%以上を確保します。 成長投資  R&D 2024年度~2026年度 既存施設  M&A 営業CF 更新投資  CSR  生成AI  人的資源開発  生産能力、効率向上  不確実性に対する強靭化 配当金  CN対応

  43. Slide 43: 株主還元の推移

    3-2 株主還元の推移 株主還元方針は経営の重要テーマであり、継続的な事業成長を目指しつつ、配当性向50%以 上を基本に株主還元をすすめます。(投資動向、市場環境に対応した自社株買いも随時検討) 50 52.5% 60 50 40 40 30 42 27.0% 23.5% 30 20 16.9% 17.2% 20 10 18 12 14 16 18 10 0 0 * 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期E 配当金(円) 配当性向% *2019/3期は特別損失計上により 当期純損失(▲231百万円) 当社は、2024年4月1日付で普通株式

  44. Slide 44: 業績目標(連結ベース)

    4 業績目標(連結ベース) 2026年度 (2030年度) 売上 1,300億 (1,500億) 売上 (千万円) 営業利益 75億 (100億) 営業利益(百万円) 純利益 (百万円) Sustainable Plan 2026 43

  45. Slide 45: 関連企業

    5 関連企業 東亜利根ボーリング アートエンジニアリング 自動路面性状測定車 地中連壁マシーン 塩山工場 移動式たわみ測定装置 MW DPlus アートエンジニアリングは(一社)舗装コン 東亜利根ボーリングは1917年創業のボーリン サルタント協会発足以来の会員です。主に自 グ機器製造販売および施工会社です。独自の 動路面性状測定車による路面性状調査、FWD 最先端特殊技術は、大規模構造物の基礎工事 による舗装構造調査、MWD Plusによる総合的 やリニア関連などに採用されており、グロー な評価等の舗装に特化した試験、調査を業務 バルな事業展開を行っています。 としています。また、自治体に対

  46. Slide 46: SDGsとSociety 5.0

    6 SDGsとSociety 5.0 SDGsへの取り組み Society 5.0への挑戦 事業活動を通じて社会的課題を解決する 事業活動を通じて未来社会を実現する 我 々 が ゴ ー ル と 定 め た 2030 年 は 、 SDGs の 建設現場への積極的なICT技術の導入、バック ゴールでもあります。中期経営計画において オフィス業務への生成AI導入、舗装マネージ もSDGs達成のため、特に下記のターゲットに メントへのビックデータ導入など、当社なら 対して精力的にコミットしています。 ではのIoT技術の可能性に挑戦し、建設業の喫 緊な課題である担い手の確保の観点からも、 エネルギーをみ

  47. Slide 47: WISENET2050への取り組み

    7 WISENET2050への取り組み 当社は道路会社としてこれまで培った知見・技術を基礎とし、未来に資するイノベーションを 創造し、 WISENET2050*1) の構築に向けて積極的にコミットしていきます。 シームレスネットワークの構築 WISENET2050では、道路のサービスレベルを意識したシームレスな高規格幹線ネットワークの構築が 進められていきます。当社は、舗装補修工事に起因する道路のサービスレベルの低下を抑制するため長寿 命な舗装や短時間で施工できる技術を積極的に開発・提案していきます。また、道路のサービスレベルの 現状を的確に把握するため舗装構造・路面性状同時測定車「MWD p

  48. Slide 48: 会社概要

    “TOA RBBBTERASAH SHE

  49. Slide 49: 企業理念・会社概要

    企業理念・会社概要 企業理念 自らの意思と成長をもって、 人々の生活を足下から支える 会社名 東亜道路工業株式会社 設立 1930年11月28日 本社所在地 東京都港区六本木七丁目3番7号 代表者名 取締役社長 森下 協一 資本金 75億84百万円 売上高 1,180億60百万円(2024年3月期)(連結) 経常利益 57億7百万円(同上)(連結) 従業員数 1,655名(同上)(連結) 株式取引市場(証券コード) 東京証券取引所 プライム市場(1882) 建設業許可 国土交通大臣(特-1)第3226号 48

  50. Slide 50: 主な連結子会社

    主な連結子会社 報告 売上高 会社名 本店所在地 事業内容 セグメント (連結調整前) 道路建設、一般土木、スポーツ施設、建築、 富士建設株式会社 建設事業 北海道室蘭市 3,010百万円 道路維持・除雪等の監理並びに施工 道路建設、スポーツ施設、景観施設、 丸建道路株式会社 建設事業 石川県金沢市 3,863百万円 一般土木工事等の監理並びに施工 アスファルト合材の製造販売 株式会社梅津組 建設事業 山形県長井市 2,815百万円 舗装工事・土木工事等の監理並びに施工 道路建設、一般土木工事等の監理並びに 株式会社敷島組 建設事業 大分県大分市 1,044百万円 施工。アスファルト合材の製造

  51. Slide 51: 主な事業所・研究所・連結子会社等

    主な事業所・研究所・連結子会社等 支店・営業所等 40営業所 技術研究所 1ケ所 製品工場 24工場 北海道 合材工場 45工場 ・北海道支社 子会社 25社 東北 信越・北陸 ・東北支社 ・北陸支店 ・宮城支店 中国・四国 ・中四国支社 本 社 ・四国支店 関東 ・関東支社 ・東京支店 ・横浜支店 ・千葉支店 東海 ・茨城支店 ・中部支社 ・北関東支店 九州・沖縄 ・中京支店 ・技術研究所 技術研究所 関西 ・九州支社 (茨城県つくば市) ・関西支社 50

  52. Slide 52: 工事実績の紹介

    工事実績の紹介 令和4年度静間仁摩道路五十猛地区舗装工事 冠山峠道路塚地区改良舗装工事 (国土交通省中国地方整備局) (国土交通省近畿地方整備局) 北陸新幹線 福井軌道敷設他工事 ) 愛知県フットボールセンター愛西 岐阜競輪場 千葉県松山下運動公園 【JFA公認施設】 51

  53. Slide 53: 新技術の紹介

    新技術の紹介 太陽光発電舗装システム “Wattway” の開発 MWD plus (たわみ量と路面性状を同時に測定する検査車) Colas 社 ( 仏 ) と 共 同 し て SDGs の 達 成 に 向 け 、 路 面 太 陽 光 発 電 移動式たわみ測定装置 “MWD” に、舗装のメンテナンスに必要な路面 “Wattway” の普及を目指しています。 性状の3要素(ひび割れ率、わだち掘れ量、IRI)を測定する装置を Wattwayは路面に張り付けることから、台風などの災害にも強く、独 搭載した新たな測定車両 “MWD plus” を開発し運用を開始しました。 立運転も可能です。よって、被

  54. Slide 54: 製品の紹介

    製品の紹介 ECOバインダーシリーズ ファスト・アス ECOバインダーシリーズは、通常の改質アスファルト混合 ファスト・アスは、使いやすさを追求した改質アスファル 物製造温度より30℃程度低い温度で製造できる、環境にや ト乳剤系の小規模用常温硬化型路面補修材です。段差や継 さしい改質アスファルトです。これまで骨材加熱に必要と 目などの修正、荒れた路面のリフレッシュや見た目の改善 した燃料消費量やCO2排出量を削減できます。 など、様々な用途に使うことができます。 コールドパーミックス TOKEパック コールドパーミックスは、高耐久型常温補修用アスファル TOKE・パックは、常温合材を片手でも扱

  55. Slide 55: 将来に関する事項について

    本資料における予想、計画など将来に関する事項は、 現時点において⼊手可能な情報ならびに 当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、 実際の業績は今後の事業環境の変化等、 様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

  56. Slide 56: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 決算説明資料:管理本部 中期経営計画:経営企画室 TEL 03-3405-1811 FAX 03-3405-9800 URL https://www.toadoro.co.jp

Toa Road — FY2024 Earnings Presentation on 6ix