Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — H1 FY2015 Earnings Presentation
39 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Nov 30, 2015
Slide 1: 平成27年度中間期決算と経営戦略について
≪平成27年度中間期 決算説明会≫ 平成27年度中間期決算と経営戦略について 2015年(平成27年)11月30日 株式会社 池田泉州ホールディングス 株式会社 池田泉州銀行
Slide 2: 目次
(目次) 1.はじめに 1.01. 池田泉州ホールディングスグルーフ゜の概要 … 3 2.平成27年度中間期の業績と平成27年度の予想 2.01. 平成27年度中間期の業績(損益の状況) … 5 2.02. 平成27年度中間期の実態利益(特殊要因の説明) … 6 2.03. 資金利益 … 7 2.04. 貸出金 … 8 2.05. 預金 … 9 2.06. 有価証券 … 10 2.07. 非金利収益 … 11 2.08. 経費 … 12 2.09. 与信関連費用 … 13 2.10. 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 … 14 2.11. 池田泉州TT証券(損益の状況) … 15 2.12
Slide 3: 1.はじめに
1.はじめに 1.はじめに 1.01.池田泉州ホールディングスグループの概要 … 3
Slide 4: 池田泉州ホールディングスグループの概要
1.01.池田泉州ホールディングスグループの概要 1 グループの沿革 2 池田泉州銀行の概要 池田銀行 泉州銀行 設立日 昭和26年9月1日 昭和26年10月 開業 昭和26年2月 開業 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 代表者 代表取締役頭取 藤田 博久 池田泉州ホールディングス 資本金 613億円 平成21年10月: 池田泉州 店舗数 139ヶ店 ホールディングス設立 店舗外ATM 222ヶ所(駅のATM 105ヶ所含む) 池田泉州銀行 (平成27年9月末現在) 平成22年5月:子銀行が合併 3 全国・近畿地区における順位 『池田泉州銀行』が誕生 全国地銀 近畿地銀 平成24年1月:シ
Slide 5: 2.平成27年度中間期の業績と平成27年度の予想
2.平成27年度中間期の業績と平成27年度の予想 2.平成27年度中間期の業績と平成27年度の予想 2.01. 平成27年度中間期の業績(損益の状況) … 5 2.02. 平成27年度中間期の実態利益(特殊要因の説明) … 6 2.03. 資金利益 … 7 2.04. 貸出金 … 8 2.05. 預金 … 9 2.06. 有価証券 … 10 2.07. 非金利収益 … 11 2.08. 経費 … 12 2.09. 与信関連費用 … 13 2.10. 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 … 14 2.11. 池田泉州TT証券(損益の状況) … 15 2.12. 平成27年度の業績予想 … 16
Slide 6: 平成27年度中間期の業績(損益の状況)
2.01.平成27年度中間期の業績(損益の状況) ホールディングス、銀行とも中間期として過去最高益を更新。 (単位:億円) H26年度 H27年度 (池田泉州ホールディングス連結) 中間期 中間期 前年比 計画比 1 経常利益 96 102 6 2 2 税金等調整前中間純利益 95 101 6 3 親会社株主に帰属する中間純利益 80 85 5 0 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 315 278 ▲37 5 経費(▲) 231 223 ▲8 6 実質業務純益 ( 一般貸倒引当金繰入前) 84 55 ▲29 ▲50 7 コア業務純益 69 105 36 5 8 国債等債券損益 ② 14
Slide 7: 平成27年度中間期の実態利益(特殊要因の説明)
2.02.平成27年度中間期の実態利益(特殊要因の説明) ・ 従来、政策株式等の価格変動リスクをヘッジするため、ベア型投資信託を利用。→ ヘッジ対象資産との計上科目差異が発生。 ・ これを修正した『コア業務純益(実態)』は89億円となった。 ・ 当期より『ヘッジ会計』を導入。H27年度には一部影響が残るものの、H28年度から以下の開示計数と実態の差異は解消。 (単位:億円) (単位:億円) 開示計数 実態 コア業務純益の増減 前期比 開示計数比 前期比 コア業務粗利益 328 28 コア業務粗利益 313 ▲15 ▲8 貸出金利息減少したものの、預金利息 投信解約損益を除く 269 の改善や市
Slide 8: 資金利益
2.03.資金利益 (単位:億円) ・ 貸出金、預金とも残高は順調に増加。 26/中間期 27/ 中間期 前期比 ・ 中小企業貸出の新規実行レートは下げ止まり傾向。 住宅ローン実行レートは反転。 資金利益 265 279 14 ウチ貸出金利息 240 227 ▲ 13 ウチ有価証券利息 64 88 24 ウチ預金利息 30 24 ▲6 資金利益(実態) 278 269 ▲ 9 ウチ有価証券利息(実態) 78 78 0 実質大企業等の特殊要因を除く 注:月次のブレを補正するため、6か月移動平均で表示 7
Slide 9: 貸出金
2.04. 貸出金 (単位:億円) ・ 中小企業を中心に先数・残高とも着実に増加。 H26/9末 H2 7/9末 前期比 ・ 住宅ローンも安定増加。 貸出金 36,101 36,579 478 事業性貸出金 15,891 16,651 760 大・中堅企業 4,579 4,553 ▲ 26 中小企業 11,311 12,097 786 地公体、他 2,897 2,577 ▲ 320 個人ローン 17,311 17,350 39 住宅ローン 17,028 17,090 62 その他ローン 283 260 ▲ 23 ウチ提携ローン 76 38 ▲ 38 8
Slide 10: 預金
2.05. 預金 (単位:億円) H26/9末 H27 /9 末 前期比 ・ 個人預金を中心に預金残高は増加。 ・ 流動性比率が順調に上昇し、預金利回りの低下に寄与。 預金 46,984 47,499 515 個人預金 36,703 37,265 562 法人預金 10,281 10,234 ▲ 47 一般法人 8,529 8,635 106 金融機関 496 193 ▲ 303 公金 1,255 1,405 150 9
Slide 11: 有価証券
2.06.有価証券 (単位:億円) ・ 日本国債は下限水準まで圧縮。デュレーション短期化に H26/9末 H27 /9 末 前期比 取組みながら、有価証券利回りは反転。 有価証券残高 14,037 10,229 ▲ 3,808 ・ 運用手段の分散・多様化を継続。 債券 6,690 3,565 ▲ 3,125 外国債券 3,410 2,319 ▲ 1,091 株式 991 936 ▲ 55 REIT 349 330 ▲ 19 投信・ファンド 2,596 3,076 480 実態有価証券利息 78 78 0 含み損益 (その 他有 価 証 券) 143 160 17 10
Slide 12: 非金利収益
2.07.非金利収益 (単位:億円) ・ 保険販売は引き続き順調、非金利収益は安定的に推移。 26/中間期 27/ 中間期 前期比 対コア粗利比率も上昇傾向。 ・ 銀行-証券の連携強化が結実。 役務取引等利益 38 38 0 役務取引等収益 80 79 ▲1 投信保険販売業務 45 42 ▲3 その他手数料 35 37 2 ウチSITT証券紹介手数料 1 1 0 役務取引等費用 ▲ 42 ▲ 40 2 11
Slide 13: 経費
2.08.経費 (単位:億円) 26/中間期 27/ 中間期 前期比 ・ 物件費を中心に経費削減は着実に進展。 ・ コアOHRは60%台に低下。 経費 231 223 ▲ 8 人件費 110 112 2 物件費 108 98 ▲ 10 税金 12 12 0 12
Slide 14: 与信関連費用
2.09.与信関連費用 (単位:億円) ・ 不良債権比率・金融再生法開示債権は低位安定。 H26/9末 H27 /9末 前期比 ・ 与信関連費用も低水準を維持。 金融再生法開示債権 727 687 ▲ 40 破産更生債権等 84 63 ▲ 21 危険債権 381 386 5 要管理債権 109 111 2 事業再生子会社 152 126 ▲ 26 13
Slide 15: 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況
2.10.自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 【自己資本比率】 【リスク資本配賦】 自己資本比率は10%台を維持。リスクバッファーについても十分な水準を確保。 14
Slide 16: 池田泉州TT証券(損益の状況)
2.11.池田泉州TT証券(損益の状況) ・ H27年度中間期は、営業収益・中間純利益ともに、当初計画を大幅に上回り順調な決算となった。 (単位:百万円) (単位:百万円) H26年度 H27年度 H27年度 H28年度 (池田泉州TT証券) 中間期 中間期 当初計画比 (計画) (計画) 1 営業収益 902 1,139 325 2,300 2,400 2 ウチ受入手数料 685 828 3 金融費用 1 0 4 販管費 671 823 ▲7 5 経常利益 228 315 331 6 法人税等合計(▲) 85 108 7 中間純利益/当期純利益 143 206 222 400 400 銀行と
Slide 17: 平成27年度の業績予想
2.12.平成27年度の業績予想 ・ H27年度連結当期純利益は180億円。4期連続の増益、3期連続の過去最高益更新を目指す。 (単位:億円) (池田泉州ホールディングス連結) (単位:億円) 合併前最高値 単純合算:155 H27年 度 H26年度 (予想) 前期比 中期計画比 経常収益 1, 143 1 ,100 ▲ 43 経常利益 213 220 7 当期純利益 175 180 5 20 H28年 3月 末 H27年3月末 (予想) 自己資本比率 10 .09% 10% 半 ば 平成27年度計画〔コア業務純益〕 (単位:億円) (池田泉州銀行単体) H27年 度 +9 H26年度 (予想
Slide 18: 3.経営戦略について
3.経営戦略について ~『長期経営計画〜2020年度に向けて』の進捗状況 3.経営戦略について 〜『長期経営計画〜2020年度に向けて』の進捗状況 3.01. マーケットトピックスと対応状況 … 18 3.02. 長期経営計画の全体像 … 19 3.03. 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口①』 … 20 3.04. 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口②』 … 21 3.05. 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口③』 … 22 3.06. 収益力の拡大『世代を繋ぐビジネスへの取組み』 … 23 3.07. 収益力の拡大『住宅ローンストックを活かした商品提案の多様化』 … 24 3.
Slide 19: マーケットトピックスと対応状況
3.01. マーケットトピックスと対応状況 1 営業エリアでは大型プロジェクトが目白押し。⇒ 地元金融機関として積極的に関与。 ATMの設置 買収資金の供給 来店客への 再開発プロジェクト 商品提供 への資金需要 鉄道延伸 プロジェクト への資金需要 箕面船場・ 運営会社への出資 新箕面駅 事業資金の供給 開発プロジェクト 外貨両替等 関空ビジネスの展開 ≪将来期待されるプロジェクト≫ 設備資金需要 インバウンド期待 まちづくりへの 資金需要 ※ 赤字は実施済み 18
Slide 20: 長期経営計画の全体像
3.02. 長期経営計画の全体像 1 目指す姿 重点戦略 ① 収益力の拡大 ~独自の提案力強化と変化に対応した『ビジネスモデル』確立 ② 強靭な企業体質の確立 ~BPRの徹底⇒合併シナジー極大化 ③ 自己資本の充実 ~最適な長期的資本政策の遂行 2013年度 2015年度 2020年度 目指すべき経営指標 (実績) 【中期計画】 【長期経営計画】 【池田泉州ホールディングス(連結)】 経常利益 175億円 185億円以上 250億円以上 税金等調整前当期純利益 196億円 185億円以上 250億円以上 当期純利益 166億円 160億円以上 165億円以上 自己資本比率 10.49% 10%
Slide 21: 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口①』
3.03. 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口①』 貸出を収益ビジネスの『入口』と位置付け、中小企業のライフサイクルに対応した商品ラインナップを拡充。 1 貸出を収益ビジネスの『入口』と位置付け 創業応援ローン『夢ひろがる』 ・ 保証協会との連携により、優遇金利や 低水準の保証料率を実現 ・ 日本政策金融公庫との業務連携、 創業応援窓口の設置 20
Slide 22: 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口②』
3.04.収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口②』 1 法人取引のエリア別取引状況 2 新規融資先の獲得状況 新規融資先は、『攻めるエリア』からの獲得 を中心に着実に増加。 21
Slide 23: 収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口③』
3.05.収益力の拡大『貸出は収益ビジネスの入口③』 獲得した新規融資先は着実に成長、事業性貸出先数 1 新規融資先の成長 の増加に寄与。 獲得した新規融資先 への貸出残高 ⇒着実に増加 新規融資額 ⇒年々増加傾向 22
Slide 24: 収益力の拡大『世代を繋ぐビジネスへの取組み』
3.06. 収益力の拡大『世代を繋ぐビジネスへの取組み』 『相続』に関するすべてのニーズにお応えできる体制を構築。従来から取組んでいる施策は収益に寄与。 1 『相続』をキーワードとした体制整備 専担者の設置、体制面でのサポート M&Aアドバイザリー 医療・介護 チーム 相続アドバイザー チーム ➢ 行内認定資格、専担者の設置等によるサポート体制の充実 ➢ PB先の掌握、ニーズの早期把握によるビジネスチャンスの獲得 ➢ 税理士・コンサル等とのネットワーク構築 23
Slide 25: 収益力の拡大『住宅ローンストックを活かした商品提案の多様化』
3.07. 収益力の拡大『住宅ローンストックを活かした商品提案の多様化』 住宅ローンで構築した顧客基盤の活用に加え、新たな認知度向上策を実施し、推進ドライブを強化。 1 個人ローンの推進ドライブ強化 認知度の向上策 ➢ ラジオCMの実施 ➢ フリーペーパーへの 記事広告 ➢ 鉄道広告 ➢ Web広告 等 アウトバウンド・ コール体制の構築 ① 専門家中心に アウトバウンドコール実施 ・2名体制 ・リマインド、DMフォロー ② 行内人員の育成・ 体制構築 ・OJTによる ノウハウ・スキルの移転 ・マニュアル化等の整備 24
Slide 26: 収益力の拡大『預り資産の増強』
3.08. 収益力の拡大『預り資産の増強』 NISAや天引投信積立、平準払い保険を中心に、新規先の獲得が貢献し、顧客基盤は拡大。 販売する投信も、残高に寄与する低リスク型をラインナップ。 1 顧客基盤の拡大、個人『総』預り資産残高 2 フロー収益からストック収益への変革 25
Slide 27: 収益力の拡大『アジアチャイナ戦略の更なる強化』
3.09. 収益力の拡大『アジアチャイナ戦略の更なる強化』 1 外為取扱高・収益推移 顧客ニーズの的確な取込み(為替リスク対応) →デリバティブへの対応力強化 2 外貨両替取扱高・収益推移 インバウンド需要の取込み ➢ 外貨両替ショッフ゜の戦略的移転 ・あべのハルカス店を視認性の良い立地へ移転 (10月) ➢ 自動外貨両替機の展開 ・ホテル、空港、商業施設等への設置 ・外貨両替ショップ難波店のリニューアル (11月) 引き続き、「地銀No.1」を目指す。 26
Slide 28: 収益力の拡大『チャネル戦略の変革』
3.10. 収益力の拡大『チャネル戦略の変革』 1 店舗チャネル戦略 2 非対面チャネル戦略 等 2020年度までに10ヶ店程度の新規出店を計画。 バーチャル店舗、次世代店舗の展開。 ~ 事業性貸出の増強と収益力の向上を目指して 顧客接点多様化 ➢ 大阪市内中心に店舗ネットワーク拡充 ➢ 営業エリアの拡大、空白地域への出店 ➢ バーチャル店舗の展開 H28/秋 予定 ➢ 併存する『ダイレクト支店』、『インターネット支店』 を集約 『高槻支店』の開設 ➢ 新しいバーチャル支店を開設 ① 人口35万人を誇る都市(府下7番目) ⇒ 別ブランドとして発信、若年層取引に特化 ⇒ マーケット規模大きいが、
Slide 29: 収益力の拡大『マス個人戦略への本格取組み』
3.11. 収益力の拡大『マス個人戦略への本格取組み』 1 年齢層別 給振口座新規・消滅の状況 世代別の動向から、有効なマス個人戦略を検討。対象とするシニア・マーケットへの入口を掴む。 ① ② (就職世代) 学生 住宅購入世代 ① 学生時代・就職時がチャンス 【対象】 ⇒ 明確なメリットが必要 シニア・マーケットへの入口 (住宅購入世代) シニア・マーケット ② 住宅ローン取組時が数少ないポイント ① 就職世代 ③ 退職世代 (退職世代) ③ 年金受取への移行促進が重要 若年層 社会人層 年金層 2 個人基盤取引拡充に向けた取組み(世代別に有効な施策を展開) U23“0円(応援)”サービス 1
Slide 30: 強靭な企業体質の確立『合併シナジーとBPR』
3.12. 強靭な企業体質の確立『合併シナジーと BPR』 1 合併シナジーの追求 2 合併シナジーの実績 ➢ 経営統合の効果を最大限に享受するため、 子銀行を早期に合併 コスト面に加え、 営業関連(有形・無形)のシナジーも実現 コストシナジー ➢ 効率化によるコスト削減 要素別に分解 → 本部効率化、事務システム共通化 預貸金シナジー ➢ 預貸金のバランス、預貸率改善 一般的要因 当社特有の要因 → 高コスト調達からの解放 営業シナジー ➢ 営業ノウハウの共有(強みの共有) 持株会社化 (コストシナジー) (預貸金シナジー) → 外貨両替、預り資産業務 等 エリアシナジー ➢ 営業エリア
Slide 31: 資本政策
3.13. 資本政策 1 資本調達の実施 2 ROE重視の経営 第二種 第1回第七種 優先株 予想ROEの公表 (取得・消却) (発行) 金額 ▲250億円 250億円 ➢ 株主資本ROEの8%台を維持・向上を目指す 配当率 5.1% 3.0% 平成32年度 H27 年9 月期 取得/払込日 H27.4.7 H27.4.7 (2020年度) 株主資本ROE 8.11% 8%台を維持・向上 普通株 公募増資 OA(第3者割当) ※有価証券評価差額金等含み損益を控除した 発行額 185.8億円 27.8億円 株主資本ベース 払込日 H27.4.28 H27.5.26 3 株主還元の強化 資本構成の
Slide 32: 4.コーポレートガバナンスへの取組み
4.コーポレートガバナンスへの取組み 4.コーポレートガバナンスへの取組み 4.01. コーポレートガバナンス・コードへの対応 … 32 4.02. 政策保有株式に関する基本方針 … 33 4.03. コーポレートガバナンス体制の充実 … 34
Slide 33: コーポレートガバナンス・コードへの対応
4.01. コーポレートガバナンス・コードへの対応 1 コーポレートガバナンスの基本的な考え方 平成27年11月26日 取締役会決議後、『コーポレートガバナンスに関する報告書』を提出 基本的な考え方 ➢ 当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さま のニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指すことを経営理念に掲げ、 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナン スの充実に取り組んでおります。 (1)株主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保
Slide 34: 政策保有株式に関する基本方針
4.02. 政策保有株式に関する基本方針 1 政策保有株式に関する基本方針 2 リスク・リターン分析 政策保有株式の削減方針は不変 銘柄毎に以下フローにより『保有方針』を策定 主要な政策保有は、取締役会で検証を実施 ① 保有リスクや資本効率性等を総合的に検討 取引先との十分な対話を前提に削減 【定量分析】 ② 企業価値向上、又は“地域”創生・地域活性化に 保有の経済合理性 必要な場合には、限定的に保有 ① RORA ② ROE ③ 銘柄毎に保有意義・経済合理性、地域経済との 関連性等を踏まえ、定期的に検証 YES NO 【定性分析】 取引状況、見通し等の 総合判断 YES NO 継続保有 売却
Slide 35: コーポレートガバナンス体制の充実
4.03. コーポレートガバナンス体制の充実 1 コーポレートガバナンス体制の充実に向けた体制整備 ➢ 取締役会の更なる実効性向上、社外取締役の関与・助言機能強化のため、『取締役会室』を新設。 ➢ 取締役会の諮問委員会として『人事・報酬委員会』を設置、役員選任等について社外取締役の適 切な関与・助言を得る体制を構築。 従来の体制 見直し後の新体制 株主総会 株主総会 監査役会 監査役会 7月設置 取締役会 取締役会 取締役会室 人事委員会 アドバイザリーボード アドバイザリーボード 報酬委員会 経営会議 経営会議 11月設置 リスク管理委員会 リスク管理委員会 コンプライ
Slide 36: 5.最後に
5.最後に 5.最後に 5.01. 最後に 〜『株主』との建設的な対話の促進 … 36
Slide 37: 最後に〜『株主』との建設的な対話の促進
5.01.最後に〜『株主』との建設的な対話の促進 1 株主との対話に関する基本方針 【対話手段の充実に関する取組み】 ➢ 投資家との個別面談に加え、機関投資家向けの会社説明会を年2回以上開催 ➢ 個人向けの会社説明会を年1回以上開催、株主懇談会も開催 【株主意見のフィードバック】 ➢ 対話で得られた意見は経営陣にフィードバック、今後の活動に反映 2 具体的取組 個人向け会社説明会 株主懇談会での主なご意見 ➢ 10月19日~11月2日にかけ、地元エリア ご意見等 件数 (大阪府、兵庫県)全7会場で開催 株式関連 ➢ 取引先を中心に、約1,100名のお客さまが参加 52 (株価への期待、配当)
Slide 38: StHD
StHD wansozxe |e |emmut-~ sake sarang |eamut~ 37
Slide 39: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用 しています。これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種
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