Japan Real Estate Investment Corp. · TSE:8952
Japan Real Estate Investment — H2 FY2026 Earnings Presentation
72 slides from Japan Real Estate Investment's earnings presentation, September 2026
Slide 1: 2026年9月期 決算説明資料
ジャパンリアルエステイト投資法⼈ 2026年9⽉期 決算説明資料 (2026年4⽉1⽇〜2026年9⽉30⽇) 証券コード 8952
Slide 2: 目次
1 成⻑戦略 2 2 決算及び業績予想 5 3 運⽤ハイライト 10 内部成⻑ 11 外部成⻑ 15 財務戦略 17 分配戦略 19 4 サステナビリティ 21 5 ポートフォリオ概況 25 6 Appendix 30
Slide 3: 1 成長戦略
1 成⻑戦略
Slide 4: 内部成長を軸に、EPU・DPU成長目標を上方修正
成⻑戦略 内部成⻑を軸に、各戦略を推進し、EPU・DPU成⻑⽬標を上⽅修正 EPU成⻑⽬標(年平均) DPU成⻑⽬標(年平均) 3% 3.5% 2% 2.5% 上⽅修正 上⽅修正 ①内部成⻑ ③財務戦略 賃料増額⽬標を引き上げ、内部成⻑を加速 市場環境に応じた柔軟な資⾦調達 従来⽬標 新⽬標 ⻑期変動や中期年限の⻑期固定借⼊等を活⽤し、⾦利コストを抑制 増額割合 70%以上 80%以上 J-REIT最⾼位の信⽤⼒を活かし、有利な条件での調達を継続 増額改定率 7%以上 10%以上 ➁外部成⻑ ④分配戦略 優良物件の取得と資産⼊替を推進 譲渡益の還元と内部留保の活⽤ 継続的な資産⼊替により譲渡益
Slide 5: 支払利息を上回るNOI成長
⽀払利息を上回るNOI成⻑ ▶⽀払利息の増加を⼤きく上回るNOI成⻑により、EPUの持続的成⻑を⽬指す NOIの推移 NOI・⽀払利息の増加額累積(24年9⽉期⽐) 再投資による更なる成⻑余地 (百万円) (百万円) ⾚坂パークビル売却資⾦による物件取得の NOI ⽀払利息 28,000 プラス寄与は本業績予想には含まず 4,000 25,690 26,000 24,929 25,060 3,500 23,895 23,808 24,000 22,976 3,049 22,640 既存物件の賃料増額改定を推進 3,000 優良物件の取得・資産⼊替を推進 22,000 20,000 0 2,41
Slide 6: 2 決算及び業績予想
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Slide 7: キーメッセージ
キーメッセージ 2026年9⽉期 決算 ▶ 賃料増額改定等の加速により、既存ビルの⼒強い内部成⻑を牽引 ▶ 既存ビルの内部成⻑と26年3⽉期及び26年9⽉期取得物件の収益寄与により 賃貸収益は前期⽐12億円の増加 ▶ EPUは前期⽐、業績予想⽐で共に増加し、DPUは前期⽐25円増の2,561円を達成 2027年3⽉期・2027年9⽉期 業績予想 ▶ 賃料改定の更なる加速による賃貸収益の拡⼤が⽀払利息の増加を上回り EPUは2026年3⽉期から3期で+4%、年平均+2.7%の成⻑を⾒込む ▶ DPUは年平均+2.5%成⻑へ上⽅修正、2027年9⽉期に2,625円を⾒込む 6
Slide 8: 2026年9月期 決算概要
2026年9⽉期 決算概要 2026年3⽉期 2026年9⽉期 半年前 項⽬ 実績 実績 前期⽐ 業績予想 業績予想⽐ 主な増減要因(前期⽐) (百万円) 賃貸事業収益 +1,210 営業収益 42,443 百万円 43,756 百万円 +1,312 百万円 43,860 百万円 -103 百万円 既存ビル +670 賃貸事業収益 36,817 百万円 38,027 百万円 +1,210 百万円 38,180 百万円 -152 百万円 賃料共益費 +650 (+2.0%) (内、賃料共益費) 32,919 百万円 34,034 百万円 +1,115 百万円 34,010 百万円 +24 百
Slide 9: 2026年9月末 貸借対照表(B/S)
2026年9⽉末 貸借対照表(B/S) 2026年3⽉末 2026年9⽉末 増減 2026年3⽉末 2026年9⽉末 増減 資産の部 負債の部 Ⅰ 流動資産 Ⅰ 流動負債 現預⾦、信託現預⾦ 32,861 百万円 27,455 百万円 -5,405 百万円 短期借⼊⾦ 50,000 百万円 29,700 百万円 -20,300 百万円 その他流動資産 2,031 百万円 1,392 百万円 -638 百万円 1年内償還予定投資法⼈債 10,000 百万円 10,000 百万円 0 百万円 流動資産合計 34,892 百万円 28,848 百万円 -6,044 百万円 1年内返済予定⻑期借⼊⾦
Slide 10: 2027年3月期・2027年9月期 業績予想
2027年3⽉期・2027年9⽉期 業績予想 2026年9⽉期 2027年3⽉期 2027年9⽉期 項⽬ 実績 業績予想 前期⽐ 業績予想 前期⽐ 2027年3⽉期の主な増減要因 (百万円) 賃貸事業収益 +392 営業収益 43,756 百万円 42,440 百万円 -1,316 百万円 43,440 百万円 +1,000 百万円 既存ビル +799 賃貸事業収益 38,027 百万円 38,420 百万円 +392 百万円 39,340 百万円 +920 百万円 賃料共益費 +669 (+2.0%) (内、賃料共益費) 34,034 百万円 34,330 百万円 +295 百万円 35
Slide 11: 運用ハイライト
3 運⽤ハイライト
Slide 12: 内部成長による賃料増減・入居率
内部成⻑による賃料増減・⼊居率 運⽤ハイライト 内部成⻑ ▶賃料共益費の成⻑は⼀段と加速し、年平均4.8%の成⻑を⾒込む ▶既存ビルでは、テナント⼊替・賃料改定ともに好調に進展し、年平均5.7%の⼒強い内部成⻑を⾒込む 賃料共益費及び⼊居率の推移 テナント⼊替と賃料改定による賃料共益費の増減率 譲渡物件 取得物件 ⼊居率 (既存ビルにおける各前期⽐変動率) ベース物件 テナント⼊替等 賃料改定 (百万円) ベース物件の内部成⻑分 40,000 98.9% 99.0% 99.0% 100.0% 4.0% +5.7% 98.8% 97.4% 前回予想 38,000 98.5% 新リース会計 95.
Slide 13: 賃料成長ポテンシャル
賃料成⻑ポテンシャル 運⽤ハイライト 内部成⻑ ▶ポートフォリオ全体の査定賃料は上昇トレンドが加速中、引き続き強い賃料成⻑を⾒込む ▶スポンサー物件を中⼼に、テナント⼊替・賃料改定ともに⼤幅な増額事例が相次いで実現中 査定賃料の上昇率 26年9⽉期以降の成約事例(査定賃料上昇率は2026年9⽉末時点) ポートフォリオ全体の査定賃料の年間上昇率 (各期末時点での前年同⽉対⽐) テナント⼊替による増額率 増額改定率 15.3% +約 72 % +約 58% 10.9% 査定賃料上昇率 査定賃料上昇率 三菱地所 三菱地所 7.5% +23.8% +25.9% 汐留ビルディング 新宿フロントタワー
Slide 14: 賃料改定
賃料改定 運⽤ハイライト 内部成⻑ ▶想定を上回る進捗により、26年9⽉期の増額改定率は従来⽬標を前倒しで達成 ▶好調な実績を踏まえ、増額割合・増額改定率ともに27年3⽉期以降の⽬標を上⽅修正 増減額割合(⽉額契約賃料ベース) 増額改定率(⽉額契約賃料ベース) 従来⽬標 新⽬標 従来⽬標 新⽬標 27/3期 27/3期以降 27/3期 27/3期以降 70%以上 80%以上 7%以上 10%以上 増額 据置 減額 100% 1.0% 6.1% 4.0% 6.5% 15.0% 従来⽬標7%を 前倒しで達成 80% 34.3% 38.2% 52.1% 10.0% 62.8% 8.8% 60% 6.
Slide 15: 各種指標
各種指標 運⽤ハイライト 内部成⻑ 定借・普通借の割合 平均賃貸借契約期間 定借 普通借 (年) 100% 5.0 29.0% 29.3% 28.5% 80% 4.0 60% 3.0 40% 2.0 71.0% 70.7% 71.5% 3.6 3.5 3.5 20% 1.0 0% 0.0 '25/09期 '26/03期 '26/09期 '25/09期 '26/03期 '26/09期 賃料ギャップ(契約賃料-査定賃料) フリーレント⽉数 (⽉) -20.0% 4.0 -15.0% 3.0 -10.0% 2.0 -16.0% 3.0 2.5 2.3 -5.0% -9.5% 1.0 -4.6% 0.
Slide 16: 成長性を追求した資産入替の推進
成⻑性を追求した資産⼊替の推進 運⽤ハイライト 外部成⻑ ▶「将来の賃料成⻑」が期待できる優良物件を取得 ▶リーシング競争⼒の低下、⼯事費の増加など、収益性低下の懸念がある物件を譲渡 ポートフォリオの賃料成⻑⼒向上、売却益の還元を継続的に推進 優良物件を継続取得、今後も厳選取得を推進 取得資産 三菱地所 the ARGYLE 三菱地所 新宿 JRE 三菱地所 豊洲フォレシア ⼋王⼦ 三菱地所 コモレ四⾕ 三菱地所 コモレ四⾕ 三菱地所 新宿 1,994 aoyama イーストサイドスクエア 堺筋本町スクエア (追加取得) (追加取得) ファーストスクエア (追加取得) (追加取得) イーストサ
Slide 17: スポンサーパイプライン物件
スポンサーパイプライン物件 運⽤ハイライト 外部成⻑ ▶三菱地所の豊富なパイプラインを活⽤したグレードの⾼い優良物件の取得を今後も推進 ▶掲載物件は⼀例であり、竣⼯済み・稼働中物件を含む複数の候補物件を有する 三菱地所の直近の竣⼯物件・開発予定物件(三菱地所IR Data Bookより) 売却済 竣⼯済・稼働中 竣⼯済・稼働中 竣⼯済・稼働中 竣⼯済・稼働中 今後竣⼯予定 今後竣⼯予定 今後竣⼯予定 *当投資法⼈が上記物件を取得することは確定していません 16
Slide 18: ファイナンスの状況
ファイナンスの状況 運⽤ハイライト 財務戦略 ▶⾦利情勢に応じた柔軟な資⾦調達(⻑期変動、中期年限の⻑期固定借⼊等)を実施予定 ▶⾼い信⽤⼒(J-REITで最⾼位の外部格付)を活かし、優位な条件で資⾦調達を実施 ファイナンスデータ 有利⼦負債の内訳 (百万円) 2026年3⽉期末 2026年9⽉期末 前期⽐ 2026年3⽉期末 2026年9⽉期末 前期⽐ * LTV(簿価) 44.8% 42.8% -2.0pt 短期借⼊⾦ 50,000 29,700 -20,300 LTV(時価) 34.8% * 32.8% -2.0pt ⻑期借⼊⾦ 72,500 80,500 +8,000 (変動⾦利) 平
Slide 19: MEMO
MEMO 18
Slide 20: EPU・DPUの推移
EPU・DPUの推移 運⽤ハイライト 分配戦略 ▶EPUは、内部成⻑を軸に外部成⻑を組み合わせることで成⻑を加速 ▶DPUは、譲渡益・内部留保の活⽤により、年平均2.5%の成⻑を確保 DPU 年平均+2.5%に上⽅修正 EPU 不動産等売却益 内部留保取崩額 2,625 (円) 87 ⾚坂パークビル (5回⽬) 493 2,593 2,561 2,586 2,561 116 ⾚坂パークビル 113 DPU ⾚坂パークビル (3回⽬) 2,045 (3回⽬) 2,536 天神クリスタル 天神クリスタル ⾚坂パークビル ⾚坂パークビル (2回⽬) (4回⽬) (2回⽬) (4回⽬) ⾚坂パークビル
Slide 21: EPU・DPU成長目標を上方修正
分配戦略 運⽤ハイライト 分配戦略 内部成⻑の加速と外部成⻑を通じ、EPU・DPUの成⻑⽬標を上⽅修正 3.5 2.5 EPU成⻑⽬標 DPU成⻑⽬標 年平均 3% % 年平均 2% % EPU 不動産等売却益 内部留保取崩額 年平均 (円) +2.5% 年平均 +2% 乖離幅の縮⼩を 2,625 ⽬指す 2,593 2,561 2,536 87 71 2,511 2,487 116 ⾚坂 13 ⾚坂 パークビル DPU成⻑⽬標 ⾚坂 ⾚坂 パークビル (3回⽬) パークビル 年平均成⻑率2.5% (2回⽬) 天神 ⾚坂 (5回⽬) パークビル (1回⽬) 天神 クリスタル パークビル 493
Slide 22: 4 サステナビリティ
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Slide 23: サステナビリティ ハイライト
ハイライト ▶2030年度CO2排出削減⽬標・ ZEB保有棟数⽬標の前倒し達成、 2025年度再エネ電⼒導⼊⽬標の達成 ▶環境認証取得率96.0%を達成。今後もポートフォリオの取得率の維持向上に取り組む ▶サステナビリティレポート2026を発⾏。GRIスタンダードだけでなく、SASB(不動産業種)も参照し、サステナビリティに 関連する各種情報全般を開⽰ 2030年度⽬標達成状況 実績 ⽬標 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2025年度 2030年度 2050年度 CO2排出量 達成済 削減⽐率 (2019年度⽐、総量ベース) 69.8% 75.2% 76.5% 81.9
Slide 24: 外部評価の取得
外部評価の取得 GRESB評価結果 ▶ 2026年実施のGRESBにおいて、最⾼評価である「5 Stars」を取得し、 11年連続「Green Star」を取得 GRESBリアルエステイト評価 GRESB開⽰評価 5 Stars Green Star A CDP気候変動プログラムへの参加 ▶ 2025年実施のCDP気候変動プログラムの評価において最⾼評価である「A」スコアを取得し、気候変動「Aリスト企業」に認定 ▶ 2025年のCDPサプライヤーエンゲージメント評価において、気候変動問題に対するサプライチェーンの取り組みが認められ、最⾼評価である 「A」スコアを取得し、「サプライヤー・エンゲー
Slide 25: 国際イニシアティブへの署名・参加
国際イニシアティブへの署名・参加 国際イニシアティブへの署名・参加 気候関連財務情報開⽰タスクフォース 責任投資原則 (TCFD) (PRI) 2019年6⽉署名 2018年8⽉署名 ▶ J-REIT業界初のTCFDのオフィシャルな署名者になった。 当投資法⼈では、気候変動によるリスクとビジネス機会を踏まえた「戦略」 ▶ PRIの基本的な考え⽅に賛同し、2018年8⽉に署名機関となった。 と評価・管理のための「KPI」を設定。 SBTi ・ RE100 国連グローバル・コンパクト 2022年5⽉ SBTi ニアターム認定・RE100加盟 (UNGC) 2024年1⽉ SBTi Net Zero
Slide 26: 5 ポートフォリオ概況
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Slide 27: 鑑定評価・NAV
鑑定評価・NAV ▶好調なオフィス賃貸マーケットを背景とした賃料の引上げ等により、鑑定評価額は上昇 ▶資産⼊替に伴う含み益の還元を継続する⼀⽅、1⼝当たりNAVの中⻑期的な増⼤を⽬指す 直近の各種指標 2026年3⽉期 2026年9⽉期 前期⽐ 含み益の増減要因 期末鑑定評価額 1兆4,472億円 1兆4,558億円 +85億円 ・既存物件、26年9⽉期取得物件 +115億円 含み益 3,647億円 3,711億円 +64億円 ・26年9⽉期譲渡物件 - 51億円 含み損益率 33.7% 34.2% +0.5pt 1⼝当たりNAV 125,134円 125,794円 +660円 含み損益率・1
Slide 28: 資産規模の推移
資産規模の推移 (億円) 取得価格合計 物件数 (物件) 12,000 90 10,000 75 '26/09期末 77物件 8,000 60 1兆1,981億円 6,000 45 4,000 30 2,000 15 上場時 20物件 928億円 0 0 27
Slide 29: 築年数・分散の状況
築年数・分散の状況 築年数の推移 テナント数の推移 (年) (件) 30 JREポートフォリオ平均築年数 1,750 1,500 25 '26/09期末 1,250 21.3年 1,000 '26/09期末 20 750 1,651 500 15 上場時 250 上場時 17.9年 213 10 0 駅徒歩分数別の割合 地域分散 テナントの業種分散 ⼤⼝テナントの割合 公務・各種団体 その他 その他 上位10社 窯業 1.4% 情報サービス 10分超 名古屋市 8.2% 12.8% 5分超10分以内 1.4% 14.1% の占率 0.2% 2.4% 0.8% 14.3% 電気・熱供給業 ⼤阪市
Slide 30: MEMO
MEMO 29
Slide 31: 6 Appendix
WW’ IX t. x i \S \y ar Ban mann wane "7 % 9 9 a fal Append
Slide 32: 平均賃料・貸付率・返室率の推移
平均賃料・貸付率・返室率の推移 ポートフォリオ平均賃料の推移 貸付率・返室率の推移 *貸付率と返室率はグランフロント⼤阪を除く ⼊居率 貸付率*1 返室率*2 (円/坪) 30,000 10.0% 100% 98.9% 98.8% 97.6% 28,000 97.4% 96.5% 26,539 26,000 都⼼5区 5.0% 95% 24,000 21,723 3.5% 22,000 2.7% 2.7% 1.9% 1.4% ポートフォリオ全体 0.0% 90% 20,000 -1.4% -1.5% -2.0% -1.7% -3.0% 18,000 16,000 -5.0% 85% '24/0
Slide 33: ポートフォリオの査定賃料・賃料ギャップ
ポートフォリオの査定賃料・賃料ギャップ ポートフォリオ査定賃料の推移 賃料ギャップ 上昇 (物件) 都⼼5区 据置 下落 ネット -16.0% ⽉額 -901百万円 40 賃料ギャップ 30 20 26 *グランフロント⼤阪は除く 32 34 34 34 10 ポジティブギャップ︓査定賃料>契約賃料 7 ネット ︓ ポジティブギャップ-ネガティブギャップ 0 1 ネガティブギャップ︓査定賃料<契約賃料 '24/09期 '25/03期 '25/09期 '26/03期 '26/09期 上昇 -20.0% ポジティブギャップ (物件) その他18区 据置 下落 -16.2%
Slide 34: 新規マーケット賃料水準の推移①
新規マーケット賃料⽔準の推移① ▶ シービーアールイー株式会社による査定賃料に関し、直近決算期を「100」として、過去からの推移を表⽰ ▶ JREが2026年9⽉末現在保有する建物76物件のうち、⼀棟貸し等の特殊要因のある5物件を除いた計71物件が査定対象 各調査時点における査定新規賃料(下限・上限の中間値︓指数)の推移 エリア ビル名 '11/09期 '12/09期 '13/09期 '14/09期 '15/09期 '16/09期 '17/09期 '18/09期 '19/09期 '20/09期 '21/09期 '22/09期 '23/09期 '24/09期 '25/03期 '25/09期 '2
Slide 35: 新規マーケット賃料水準の推移②
新規マーケット賃料⽔準の推移② ▶ シービーアールイー株式会社による査定賃料に関し、直近決算期を「100」として、過去からの推移を表⽰ ▶ JREが2026年9⽉末現在保有する建物76物件のうち、⼀棟貸し等の特殊要因のある5物件を除いた計71物件が査定対象 各調査時点における査定新規賃料(下限・上限の中間値︓指数)の推移 エリア ビル名 '11/09期 '12/09期 '13/09期 '14/09期 '15/09期 '16/09期 '17/09期 '18/09期 '19/09期 '20/09期 '21/09期 '22/09期 '23/09期 '24/09期 '25/03期 '25/09期 '2
Slide 36: オフィス賃貸マーケットの状況①
オフィス賃貸マーケットの状況① 東京都⼼5区のオフィスマーケット空室率・賃料 賃料 空室率 (円/坪) 24,000 7.0% 賃料 23,985円 2026年9⽉末時点 23,000 6.3% 6.3% 6.0% 5.8% 22,448 22,000 5.0% 4.8% 21,846 21,648 21,000 4.0% 21,010 3.8% 20,508 20,000 20,368 3.0% 20,026 19,730 19,000 1.8% 2.2% 2.0% 1.5% 空室率 1.85% 2026年9⽉末時点 18,000 1.0% 2019/1 2020/1 2021/1 2022
Slide 37: オフィス賃貸マーケットの状況②
オフィス賃貸マーケットの状況② 東京23区オフィスビル供給量推移 (万㎡) 250 過去平均 216 (2001年-2025年) 200 約106万㎡/年 175 179 予定供給量平均 (2026年-2030年) 154 約82万㎡/年 150 141 125 125 121 119 117 117 117 109 97 99 100 91 86 85 87 85 84 77 69 67 65 58 61 48 50 43 44 0 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
Slide 38: 大口テナント
⼤⼝テナント ⼤⼝テナント/上位10社 2026年9⽉期末 2026年3⽉期末 賃貸⾯積 全賃貸⾯積に 増減 順位 テナント名 ⼊居物件名称 賃貸⾯積 順位 賃貸⾯積 占める割合 1 ⾮開⽰ ⼤崎フロントタワー 他3物件 22,112㎡ 2.6% 1 22,112㎡ 0㎡ 2 ⾮開⽰ 北の丸スクエア 他3物件 17,853㎡ 2.1% 2 17,853㎡ 0㎡ 3 SCSK(株) 豊洲フロント 他1物件 14,176㎡ 1.7% 3 14,176㎡ 0㎡ 4 ⾮開⽰ 新宿イースト 他1物件 11,496㎡ 1.3% 4 11,496㎡ 0㎡ 5 三菱UFJ信託銀⾏(株) 三菱UFJ信託ビル 1
Slide 39: 賃貸面積の増減(貸付・返室)
38 1,199 1,199 ⽇之出天神ビル ⽇之出天神ビル 返室 返室 226 天神三丁⽬ビル 天神クリスタル 144 313 151 226 天神三丁⽬ビル 386 NHK広島ビル 313 リットシティ NHK広島ビル 貸付 貸付 104 104 リットシティ 144 尼崎フロント 尼崎フロント 904 御堂筋ダイワビル 904 293 堺筋本町スクエア 御堂筋ダイワビル 堺筋本町ビル 堺筋本町スクエア 212 212 116 299 116 299 梅⽥スクエア 堺筋本町ビル 75 梅⽥スクエア 四条烏丸 四条烏丸 名古屋広⼩路ビル 1,359 名古屋広⼩路ビル 広⼩路プレイス 広⼩路プ
Slide 40: ビル別入居率一覧①
ビル別⼊居率⼀覧① (⾯積︓㎡) 2026年9⽉期末(実績) 2027年3⽉期末(予想) 地域区分 名称 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸⾯積 テナント数 賃貸⾯積 可能⾯積 '26/09期 '26/03期⽐ '26/09期 '26/03期⽐ 可能⾯積 '27/03期 '26/09期⽐ '27/03期 '26/09期⽐ 東京23区 千代⽥区 北の丸スクエア 25,678 25,678 0 100.0% 8 25,678 25,678 0 100.0% 神⽥⼩川町ビル 6,269 6,269 0 100.0% 9 6,269 6,269 0 100.0% 神⽥橋パークビル 5
Slide 41: ビル別入居率一覧②
ビル別⼊居率⼀覧② (⾯積︓㎡) 2026年9⽉期末(実績) 2027年3⽉期末(予想) 地域区分 名称 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸⾯積 テナント数 賃貸⾯積 可能⾯積 '26/09期 '26/03期⽐ '26/09期 '26/03期⽐ 可能⾯積 '27/03期 '26/09期⽐ '27/03期 '26/09期⽐ 東京23区 品川区 東五反⽥⼀丁⽬ビル 5,205 3,876 1,329 1,329 74.5% -25.5pt 5 5,205 5,205 0 -1,329 100.0% 25.5pt ⼤崎フロントタワー 16,856 16,856 0 100.0% 1
Slide 42: ビル別賃貸事業収支①
ビル別賃貸事業収⽀① (百万円) 賃貸事業 賃貸事業 賃貸事業 資本的 名称 NOI NCF 収益 費⽤ 管理業務費 ⽔道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他費⽤ 損益 ⽀出 北の丸スクエア 1,765 646 140 85 103 1 59 256 0 1,118 1,375 273 1,102 神⽥⼩川町ビル 253 102 18 19 24 0 7 32 - 150 183 - 183 神⽥橋パークビル 193 52 2 - 21 0 5 23 - 140 164 - 164 ⼤⼿町FCN 493 290 53 64 69 0 0 103 0 202 305 - 30
Slide 43: ビル別賃貸事業収支②
ビル別賃貸事業収⽀② (百万円) 賃貸事業 賃貸事業 賃貸事業 資本的 名称 NOI NCF 収益 費⽤ 管理業務費 ⽔道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他費⽤ 損益 ⽀出 豊洲フォレシア 868 497 136 70 70 1 31 186 1 370 557 4 552 豊洲フロント 677 364 80 54 51 1 5 170 0 313 483 3 480 東五反⽥⼀丁⽬ビル 149 93 15 16 17 0 11 32 0 55 87 61 26 ⼤崎フロントタワー 739 469 60 53 25 0 18 206 104 270 477 - 477 ⼤
Slide 44: 物件鑑定評価額の詳細一覧①
物件鑑定評価額の詳細⼀覧① (百万円) 2026年3⽉期 2026年9⽉期 増減 '26/09期末 直接還元法 DCF法 直接還元法 DCF法 価格 直接還元法 DCF法 '26/09期末 名称 取得価格 鑑定評価額 評価額 還元 最終還元 評価額 還元 最終還元 価格 還元 査定CF 最終還元 簿価 査定CF 割引率 査定CF 割引率 増減率 割引率 - 簿価 利回り 利回り 利回り 利回り 利回り 増減率 利回り 北の丸スクエア 84,400 3.00% 2,557 2.80% 3.10% 83,400 3.00% 2,529 2.80% 3.10% -1,000 -1.2% - -1.1
Slide 45: 物件鑑定評価額の詳細一覧②
物件鑑定評価額の詳細⼀覧② (百万円) 2026年3⽉期 2026年9⽉期 増減 '26/09期末 直接還元法 DCF法 直接還元法 DCF法 価格 直接還元法 DCF法 '26/09期末 名称 取得価格 鑑定評価額 評価額 還元 最終還元 評価額 還元 最終還元 価格 還元 査定CF 最終還元 簿価 査定CF 割引率 査定CF 割引率 増減率 割引率 - 簿価 利回り 利回り 利回り 利回り 利回り 増減率 利回り 池袋⼆丁⽬ビル 2,090 4.10% 88 3.90% 4.30% 2,090 4.10% 88 3.90% 4.30% - - - 0.7% - - 1,728 1,518
Slide 46: 物件鑑定評価額推移
物件鑑定評価額推移 (百万円) '02/03期 '03/03期 '04/03期 '05/03期 '06/03期 '07/03期 '08/03期 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 評価額 A 144,940 184,704 217,150 293,342 439,799 498,741 619,160 636,770 645,239 642,220 693,230 758,210 829,152 912,125 996,828 1,042,
Slide 47: バリューアップ工事
バリューアップ⼯事 主な事例 東京オペラシティビル ▼ リニューアルオープン済みの就業者専⽤カフェラウンジ ⼭王グランドビル ▼ 上段︓改修後の基準階共⽤部 下段︓新設された地下1階ラウンジ 26/9期に、就業者専⽤カフェラウンジ・⾷堂(基準階1フロア) 基準階共⽤部等を25/3期より順次改修中 の改修が完了 26/9期には地下1階に就業者・来館者⽤のラウンジが竣⼯ 27/3期に1階共⽤部・外装の改修を実施予定 CAPEX バリューアップ⼯事 その他⼯事 修繕費(参考) (百万円) (百万円) 修繕費 減価償却費 CAPEX 6,309 6,458 6,400 6,510 5,
Slide 48: 取得物件の概要
取得物件の概要 コモレ四⾕(追加取得・持分割合7.1%) 合計持分⽐率︓20.6% 三菱地所 JR各線・東京メトロ南北線・丸ノ内線が通る「四ツ⾕駅」より徒歩2分、外堀通り沿いに位置し、⾼い利便性と視認性を有する 2020年竣⼯、天井⾼2,800mm、1フロア約650坪のフロアプレート、OAフロア100mm等、⾼⽔準のスペックを持ち、四⾕エリアのランドマークとなるオフィスビル 100%再エネ電⼒の導⼊等の環境負荷低減に配慮した取り組みや約72時間稼働可能な⾮常⽤発電機の設置等、環境、防災の両⾯において⾼い競争⼒を 有する 取得⽇ 2026年4⽉2⽇ 建物延床⾯積 131,882.54
Slide 49: 譲渡物件の概要
譲渡物件の概要 ▶⾚坂パークビルの分割譲渡に加え、順次資産⼊替を継続 ⾚坂パークビル 譲渡完了 2027年9⽉期 2028年3⽉期 合計 2025年9⽉期 2026年3⽉期 2026年9⽉期 2027年3⽉期 (予定) (予定) ー 1回⽬ 2回⽬ 3回⽬ 4回⽬ 5回⽬ 6回⽬ (持分16.70%) (持分16.66%) (持分16.66%) (持分16.66%) (持分16.66%) (持分16.66%) 譲渡⽇ ー 2025年4⽉1⽇ 2025年10⽉1⽇ 2026年4⽉1⽇ 2026年10⽉1⽇ 2027年4⽉1⽇ 2027年10⽉1⽇ 譲渡価格 80,700百万円 13,476百万円
Slide 50: 直近5期の財務指標の推移
直近5期の財務指標の推移 2024年9⽉期 2025年3⽉期 2025年9⽉期 2026年3⽉期 2026年9⽉期 総資産経常利益率(ROA・年換算値) 3.6 % 3.7 % 3.3 % 3.5 % 3.5 % 純資産当期純利益率(ROE・年換算値) 6.9 % 7.0 % 6.5 % 6.9 % 6.8 % 期末⾃⼰資本⽐率 50.6 % 49.8 % 50.4 % 48.4 % 50.4 % LTV①(簿価ベース) 42.8 % 43.5 % 42.8 % 44.8 % 42.8 % LTV②(時価ベース) 33.4 % 34.0 % 32.9 % 34.8 % 32.8 % デットサー
Slide 51: LTVの推移・金融機関別借入残高
LTVの推移・⾦融機関別借⼊残⾼ LTV(総資産有利⼦負債⽐率)の推移 ⻑期有利⼦負債⽐率 短期有利⼦負債⽐率 LTV30%〜40% 新投資⼝発⾏ LTV(簿価) 100% 100% 90% 90% 80% 80% 70% 70% 60% 60% 50% 50% 40% 40% 半年前予想 半年前予想 実績 30% 30% 20% 20% 10% 10% 0% 0% *LTV(%)=有利⼦負債/総資産×100 *⻑期有利⼦負債⽐率=(⻑期借⼊⾦(1年内返済予定⻑期借⼊⾦を含む)+投資法⼈債)/有利⼦負債合計 ⾦融機関別借⼊残⾼ 三菱UFJ銀⾏ 134,800百万円 第四北越銀⾏ 7,700百万
Slide 52: マテリアリティ(重要課題)
マテリアリティ(重要課題) マテリアリティの策定 ▶企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を⽬指していくため、マテリアリティ(重要課題)を設定 URL QRコード https://jre- esg.com/esg/policy.html#anchor02 51
Slide 53: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 気候変動とTCFD TCFDは、2016年に⾦融安定理事会(FSB)により設⽴されたタスクフォースで、2017年に気候変動への開⽰に関する最終報告書を 公開。世界全体で、⾦融機関をはじめとする多くの企業・機関がその趣旨に賛同・署名。 JREはサステナブルで安定した事業を継続する為に、気候変動がビジネスにもたらすリスクと機会を予測し 戦略やアセットマネジメントに反映していく。(詳細はJREのHP「気候変動に対する取り組み」参照) ⾼まる気候変動「リスク」 物理的リスク 移⾏リスク 近年の台⾵勢⼒の増⼤化 エネルギー規制強化のリスク 台⾵・⼤⾬による洪
Slide 54: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定性分析結果 ▶JREは、4℃、1.5℃のシナリオごとに、識別したリスクと機会の財務的影響の⼤きさを定性的に検証し、開⽰ ※左表は⼀部抜粋のため、詳細は以下URLにて ご覧ください。 サステナビリティ特設サイト https://jre-esg.com/environment/climate.html 53
Slide 55: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 特定した気候関連リスクと機会の財務影響定量分析結果 ※単位︓億円 4℃ 1.5℃ キャッシュフローの変化 シナリオ シナリオ 分類 リスクと機会の要因 区分 算定の説明 ⻑期 ⻑期 (本算定での対応) 2050 2050 リスク -0.21 -15.86 1.5℃シナリオでは炭素税が⼤幅に上昇 CO₂排出量規制の導⼊ ◆法規制(炭素税)対応コストの変化 政策・法規制 省エネ改修、再エネ電⼒導⼊、燃料由来GHGのゼロエミッション 炭素税の導⼊ (事業活動に課される炭素税コスト) 対策効果 0 15.86 化により炭素税課税を回避 1.5℃シナリオでは、使⽤す
Slide 56: MEMO
MEMO 55
Slide 57: 社会への取り組み
社会への取り組み 施設利⽤者・テナント満⾜度向上 ▶ 施設利⽤者やテナントの満⾜度向上のため、改修⼯事を随時実施。また、テナントの安全・健康に資する取り組みも積極的に⾏っている。 ⾞いす利⽤者に配慮した鑑賞環境の提供 テナントの安全・健康への取り組み事例 東京オペラシティビルでは、コンサートホール 地震被災度判定基準の策定 の改修⼯事の⼀環として、⾞いす席の増設 地震被災度判定システム・判定ツールの導⼊ を⾏い、常設の⾞いす席を4席から8席へ拡 地震被災状況早期把握・共有システムの整備 充するとともに、必要に応じて利⽤できる臨 被災時における避難退去判断ガイドラインの整備 時席
Slide 58: ガバナンス①
ガバナンス① 投資法⼈の仕組みと資産運⽤会社における運⽤体制 ▶ 投資法⼈は、投信法の定めにより、使⽤⼈を雇⽤することができず、資産運⽤・資産保管などの業務を外部の専⾨家に委託。 投資法⼈ 不動産等の運⽤委託 資産運⽤会社 ジャパンリアルエステイト ジャパンリアルエステイト 投資法⼈ 株主総会 アセットマネジメント 監査役 取締役会 コンプライアンス 運⽤会議 委員会 代表取締役 社⻑ 資産保管委託 ⼀般事務委託 コンプライアンス部 資産保管会社 ⼀般事務受託者 サステナビリ 企画部 財務部 経理部 投資部 運⽤⼀部 運⽤⼆部 管理部 リスク管理室 信託銀⾏ 信託銀⾏ ティ推進部 *2026年
Slide 59: ガバナンス②
ガバナンス② サステナビリティに関するマネジメント体制・基本⽅針 サステナビリティ委員会 ▶ 「サステナビリティ⽅針」を実践し、サステナビリティの向上・投資主価値の最⼤化を図ることを⽬的として、「サステナビリティ委員会」を開催している。 構成メンバー 報告内容・開催頻度・検討プロセス 代表取締役社⻑(サステナビリティ最⾼責任者) サステナビリティ⽅針に基づく各種取り組みについて検討、報告 サステナビリティ推進部⻑(サステナビリティ執⾏責任者) 委員会は原則として年4回の開催 その他各部署⻑、及び各部の実務担当者等 サステナビリティ委員会で検討された内容は、投資法⼈の 役
Slide 60: JRE上場からの実績①
JRE上場からの実績① (百万円) 2002年3⽉期 2002年9⽉期 2003年3⽉期 2003年9⽉期 2004年3⽉期 2004年9⽉期 2005年3⽉期 2005年9⽉期 2006年3⽉期 2006年9⽉期 2007年3⽉期 2007年9⽉期 2008年3⽉期 営業収益 6,492 7,910 8,500 8,965 9,560 10,151 10,747 13,119 13,962 15,570 16,960 17,530 25,743 賃貸事業収益 6,492 7,910 8,500 8,965 9,560 10,151 10,747 13,119 13,962 15,169 16
Slide 61: JRE上場からの実績②
JRE上場からの実績② (百万円) 2008年9⽉期 2009年3⽉期 2009年9⽉期 2010年3⽉期 2010年9⽉期 2011年3⽉期 2011年9⽉期 2012年3⽉期 2012年9⽉期 2013年3⽉期 2013年9⽉期 2014年3⽉期 2014年9⽉期 営業収益 19,805 20,716 21,524 21,665 22,112 22,135 22,829 24,059 24,222 25,357 26,225 26,582 27,760 賃貸事業収益 19,805 20,716 20,795 20,758 22,112 22,135 22,283 24,059 24,222
Slide 62: JRE上場からの実績③
JRE上場からの実績③ (百万円) 2015年3⽉期 2015年9⽉期 2016年3⽉期 2016年9⽉期 2017年3⽉期 2017年9⽉期 2018年3⽉期 2018年9⽉期 2019年3⽉期 2019年9⽉期 2020年3⽉期 2020年9⽉期 2021年3⽉期 営業収益 28,314 29,980 30,589 30,773 30,818 31,718 31,955 33,066 33,022 35,164 35,996 34,966 34,944 賃貸事業収益 28,314 29,980 30,428 30,773 30,784 31,718 31,816 32,795 33,022
Slide 63: JRE上場からの実績④
JRE上場からの実績④ (百万円) 2021年9⽉期 2022年3⽉期 2022年9⽉期 2023年3⽉期 2023年9⽉期 2024年3⽉期 2024年9⽉期 2025年3⽉期 2025年9⽉期 2026年3⽉期 2026年9⽉期 2027年3⽉期 2027年9⽉期 営業収益 36,901 36,453 37,654 37,345 38,627 41,414 42,581 42,908 41,093 42,443 43,756 42,440 43,440 賃貸事業収益 34,354 35,135 34,289 33,957 34,497 34,951 35,881 36,344 37,197
Slide 64: 投資主データ
投資主データ 投資主属性別 投資⼝割合 属性別投資主数 100% 2026年9⽉期末 外国法⼈・外国個⼈ その他の法⼈ 投資主数(⼈) ⽐率 ⾦融機関(その他) 個⼈・その他 21,752 94.42% 23.6% 27.0% 26.1% 25.1% ⾦融機関(地⽅銀⾏) 27.9% 27.0% 27.5% 27.4% 30.1% 30.5% ⾦融機関 225 0.98% ⾦融機関(投資信託) 80% 個⼈・その他 その他の法⼈ 602 2.61% 4.7% 4.4% 外国法⼈・外国個⼈ 458 1.99% 4.4% 4.2% 4.3% 4.4% 4.3% 4.5% 4.1% 3.7% 合計
Slide 65: ジャパンリアルエステイト投資法人の概要
ジャパンリアルエステイト投資法⼈の概要 ストラクチャー図 資産運⽤会社 投資法⼈ ⾦融機関 不動産等の 資⾦調達 ジャパンリアルエステイト ジャパンリアルエステイト 運⽤委託 資産 負債 投資法⼈債 アセットマネジメント 投資法⼈ 投資家、等 元利⾦⽀払 東京証券取引所 出資 不動産等の 出資 運⽤ 投資家 投資家 100% 投資⼝ 売買 出資 分配⾦ 不動産等の資産運⽤は専⾨家であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱が⾏う 導管性要件*を満たすことで分配⾦に法⼈税の負担なし Point スポンサーの『三菱地所』が持つ情報ネットワーク・経験・ノウハウが活かされる (⇒⾼い
Slide 66: 運用方針
運⽤⽅針 外部成⻑ 中⻑期的な競争⼒を重視した物件取得 新規取得物件の基準 スポンサーとの連携による着実な外部成⻑ ⽴ 地 構 造 規 模 スポンサーからのパイプライン ⾸都圏に 新耐震基準 原則として スポンサーの幅広いネットワークを活⽤ 70%以上 に適合 3,000㎡以上 継続的なポートフォリオの質の強化 その他都市は 30%以下 中⻑期的な競争⼒を重視 外部環境や財務状況を考慮 資産の⼊替によるポートフォリオの強化 上記の基準をクリアする優良な物件をターゲットとし、 ポートフォリオの質の継続的な向上を図る 内部成⻑ 賃貸利益の安定成⻑ 財務戦略 健全な財務体質の 維
Slide 67: 報酬体系・実績
報酬体系・実績 報酬体系(規約抜粋) 報酬実績 (百万円) NOI連動報酬 '02/03期 '02/09期 '03/03期 '03/09期 '04/03期 '04/09期 '05/03期 '05/09期 '06/03期 '06/09期 '07/03期 '07/09期 '08/03期 '08/09期 '09/03期 '09/09期 当該営業期間におけるNOI*(Net Operating Income)に4.0%を乗じて得た⾦額。 期間報酬 389 382 408 312 325 330 342 392 410 422 452 476 713 531 537 540 インセンティブ報酬 0 0
Slide 68: 投資口価格の推移
投資⼝価格の推移 投資⼝価格の推移 投資⼝価格の推移(主な指標との⽐較) 投資⼝価格 出来⾼(売買投資⼝数) 新投資⼝発⾏ 各決算期末(3⽉・9⽉末) JRE TOPIX 東証REIT指数 210,000 円 50,000⼝ 400% 180,000 円 350% 40,000⼝ 300% 150,000 円 30,000⼝ 250% 120,000 円 200% 20,000⼝ 90,000 円 150% 10,000⼝ 60,000 円 100% 30,000 円 0⼝ 50% '01年 '03年 '05年 '07年 '09年 '11年 '13年 '15年 '17年 '19年 '21年 '
Slide 69: 対JGBスプレッドの推移・時価総額
対JGBスプレッドの推移・時価総額 JREの配当利回りスプレッド(対10年JGB利回り) J-REIT時価総額と上場銘柄数 2026年10⽉30⽇現在 (兆円) 2026年10⽉30⽇現在 20.0 70 7% 上場銘柄数(右軸) 時価総額(左軸) JRE 10年債利回り 18.0 6% 60 16.0 2001/9/10 5% スプレッド平均 J-REIT市場創設 14.0 50 2.80% 時価総額︓約2,600億円 上場銘柄数︓2 (JRE, NBF) 4% 12.0 40 3% 10.0 30 2008/9/30 8.0 2% 最⼤値 5.52% 6.0 2026/10/30 20 1
Slide 70: 本資料において使用する用語について
本資料において使⽤する⽤語について 1. 各数字データは表⽰単位未満を切り捨てて表⽰している。ただし、⼊居率を含む各種百分⽐、総資産有利⼦負債⽐率及び年数については、表⽰単位未満を四捨五 12. 「媒介⼿数料等」 = テナント貸付時の媒介⼿数料 + テナント賃料増額改定時等の不動産管理会社宛インセンティブ報酬 ⼊して表⽰している。 13. 「賃貸事業収益」 = 賃貸事業収⼊(賃料[住宅賃料等を含む]、共益費、駐⾞場収⼊、取⽴電気料⾦収⼊、地代収⼊等) + その他賃貸事業 2. 「賃貸可能⾯積」、「賃貸⾯積」、「⼊居率」及び「テナント数」に関しては、JREの保有する持分にかかる数字を記載している
Slide 71: MEMO
MEMO 70
Slide 72: 将来予想に関する記述についてのご説明
将来予想に関する記述についてのご説明 本資料には、ジャパンリアルエステイト投資法⼈(以下、当投資法⼈という)の計画と⾒通しを反映した、将来予想 に関する記述に該当する情報が記載されております。本資料における記述のうち、過去または現在の事実に関するも の以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在⼊⼿可能な情報に鑑 みてなされた当投資法⼈ないしジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の仮定及び判断に基づくものであ り、これには既知または未知のリスク及び不確実性ならびにその他の要因が内在しており、これらの要因による影響を受 けるおそれがあります。こ
Japan Real Estate Investment — H2 FY2026 Earnings Presentation on 6ix