Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344
Yamagata Bank — H1 FY2021 Earnings Presentation
21 slides from Yamagata Bank's earnings presentation, December 2020
Slide 1: 2021年3月期 第2四半期（中間期）決算概要
2021年3月期 第2四半期（中間期） 決算概要 2020年12月
Slide 2: 目次
目次 2021年３月期 第２四半期 決算概要（単体） 第19次長期経営計画の進捗状況 ◆ 新型コロナウイルス感染症拡大による影響 1 ◆ 第19次長期経営計画の概要 17 ◆ 新型コロナウイルス感染症への対応 2 ◆ 計数目標（最終年度 2021年3月期） 18 ◆ 収益の状況 3 ◆ 預金、貸出金の状況 4 ◆ 預金、貸出金の状況（県内・仙台・東京） 5 ◆ 預金シェアの状況（県内） 6 ◆ 貸出金シェアの状況（県内） 7 ◆ 貸出取引の状況 8 ◆ 資産形成取引の状況 9 ◆ 有価証券運用➀（運用残高・評価損益・利回り） 10 ◆ 有価証券運用②（アセットアロケーション） 11 ◆ 有価証
Slide 3: 新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大による影響 コロナ関連融資案件の増加により、事業性貸出金残高は大きく伸長 対面営業の制約から役務取引等利益は減少 コロナ禍 企業活動の停滞 消費の落ち込み 外出自粛等の行動規制 社会的要請 事業者の資金繰り支援 新しい生活様式 対面営業の自粛 業 一般貸出金 本資料 績 コロナ関連融資案件の増加に伴う増額 P4・P8 残高の増加 へ の 影 役務取引等 先行き不透明感によるM&A等大型案件や利益繰延ニーズの減少 本資料 利益の減額 P3 響 対面営業の制約による営業力の低下 等 ○ 感染症拡大が地域経済に与える影響は大きく、県内経済についても、国内経済と同様、厳しい
Slide 4: 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応 安定的な金融機能維持と資金繰り支援、および本業支援に迅速・適切・柔軟に対応 現在の状況 （2020年9月末時点） ✔ 全店の営業を継続 コロナ関連融資実績（事業性） ✔ 全店に「経営相談窓口」を設置 2,346件 831億円 地 ✔ 休日相談専用ダイヤルの設置（3月〜9月） 域 資金繰り支援と並行し、事業者の本業支援にも注力 ・ ✔ WEBでの24時間相談受付（10月〜） 当行での支援に加え、2020年4月に開業した地域 お 商社でも支援を実施 客 ✔ 対策資金の取り扱い さ ✔ 特別金利でのローン提供 TRYパートナーズによる本業支援 ま ✔ 条件変更等への
Slide 5: 収益の状況
収益の状況 役務取引等利益は減少したものの資金利益の増加により、前年同期並みのコア業務純益を確保 ◆ 損益状況（単体） （億円） 損益の状況 2020年 ※ 2019年 9月期 予想比 前年比 9月期 ✔ 資金利益 120億円（前年同期比＋2億円） 経常収益 172 ＋8 ▲27 200 ・ コロナ関連資金の伸長、市場からの調達コストの減少や預金 業務粗利益 130 --- ▲1 131 利回りの低下等により、資金利益は前年同期比2億円の増益 （コア業務粗利益） 132 --- +0 131 資金利益 120 --- ＋2 117 役務取引等利益 14 --- ▲2 16 ✔ 役務取引等利益
Slide 6: 預金、貸出金の状況
預金、貸出金の状況 総預金末残・総貸出金末残ともに増加し、過去最高の残高を更新 総預金（末残） 総貸出金（末残） 個人預金・法人預金ともに増加 コロナ資金対応により事業性貸出金は増加 （億円） ＋2,020億円 （億円） 消費手控えの影響等から消費性貸出金は減少 2兆5,762億円 25,000 2兆3,742億円 813 金融 25,000 2兆3,081億円 2,036 343 467 公金 1,488 2,000 個人 ＋214億円 20,000 6,386 定期性 20,000 1兆7,432億円 6,366 1兆6,839億円 1兆7,218億円 6,477 公共 3,240 2,9
Slide 7: 預金、貸出金の状況（県内・仙台・東京）
預金、貸出金の状況（県内・仙台・東京） 山形県内および仙台地区にて預金、貸出金ともに3月末対比で増加 山形県内 仙台地区 （億円） （億円） 3,000 2,621億円 2,598億円 2,605億円 2兆3,367億円 25,000 2兆1,952億円 2,500 2兆1,273億円 2,000 総預金 （末残） 1,500 20,000 956億円 946億円 1,014億円 1,000 500 15,000 1兆2,466億円 1兆2,227億円 1兆1,886億円 0 2019年9月期 2020年3月期 2020年9月期 10,000 総貸出金 東京支店 （末残） （億円） 2,500
Slide 8: 預金シェアの状況（県内）
預金シェアの状況（県内） 県内３行間の預金シェアは県内全地区で前年同期比上昇 総預金（2020年9月平均残高 県内3行間シェア） 単位：％ 北部地区 53.67 山形県全体 25.98 庄内地区 前年同期比＋0.05p 山形地区 58.83 51.02 前年同期比+0.09p 前年同期比＋0.03p 西部地区 55.40 置賜地区 前年同期比＋0.06p 64.64 前年同期比＋0.51p 前年同期比＋0.17p 〔山形地区〕山形市、上山市 〔置賜地区〕米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町 〔西部地区〕寒河江市、山辺町、中山町、河北町、朝日町、大江町、西川町 〔北部地
Slide 9: 貸出金シェアの状況（県内）
貸出金シェアの状況（県内） 山形地区、西部地区でシェアが拡大し、引き続き県内３行間シェア50％超を維持 総貸出金（2020年9月平均残高 県内3行間シェア） 単位：％ 45.57 北部地区 山形県全体 31.93 庄内地区 前年同期比▲0.26p 山形地区 59.40 51.29 前年同期比▲0.31p 前年同期比＋0.44p 西部地区 49.50 置賜地区 前年同期比▲0.36p 59.12 前年同期比+0.08p 前年同期比▲0.92p 〔山形地区〕山形市、上山市 〔置賜地区〕米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町 〔西部地区〕寒河江市、山辺町、中山町、河北町、朝日
Slide 10: 貸出取引の状況
貸出取引の状況 コロナ禍における資金繰り支援により貸出残高は過去最高となるも、総貸出金利回りは低下 中小企業向け貸出残高（末残） 住宅ローン残高（末残） 総貸出金利回り コロナ対策資金等、運転資金への 採算性を維持しながらも 外貨建貸出金利の低下により 対応を主因に残高増加 県内で残高増加 利回り低下 （億円） （％） （億円） +2億円 6,000 ＋362億円 6,000 1.20 5,602 5,597 5,599 5,311 4,949 1.15 5,000 4,883 5,000 県外 県外 1.11 1,918 1,895 1,873 1.10 1,161 1,196 1,194
Slide 11: 資産形成取引の状況
資産形成取引の状況 資産形成提案により、預かり資産の残高や積立型商品の契約者数は増加 預かり資産残高（末残） 積立型商品契約者数 全ての商品において3月末対比で増加 つみたて投信を中心に引き続き増加 （億円） （人） ＋85億円 3,000 35,000 2,800 2,758 2,673 公共債 ＋3,198人 201 29,155 222 243 30,000 つみたて 外貨 投資 25,957 611 信託 3,637 496 23,811 25,000 539 3,577 2,000 3,411 20,000 生保 商品 つみたて 15,000 投信 25,518 1,000 1,98
Slide 12: 有価証券運用①（運用残高・評価損益・利回り）
有価証券運用➀（運用残高・評価損益・利回り） 預貸ギャップ拡大と低金利環境の長期化を踏まえ、運用残高を拡大 有価証券運用残高 有価証券評価損益 コロナ禍に伴う市場変動により3月末にかけて （億円） 投資信託を中心に、幅広い資産について積み増し （億円） 減少したが今年度は回復傾向 300 ＋1,084億円 250 9,000 8,673 54 ＋75億円 合計 200 261 24 7,589 株式・投信 150 125 7,361 174 2,572 100 113 99 118 投信 50 外国証券 1,971 82 1,767 外貨建外国 42 32 6,000 証券 0 株式 690
Slide 13: 有価証券運用②（アセットアロケーション）
有価証券運用②（アセットアロケーション） リスクバランスを考慮しつつ運用残高の増加に対応 有価証券の運用状況 （単位：百万円） 投資残高 債券系資産 2020年3月期 2020年9月期 3月末対比 債券系資産 578,222 685,423 107,202 ● 低金利環境の長期化を見据え、一定水準の 国債 158,980 170,202 11,222 残高を維持 地方債 203,970 223,944 19,974 ● スプレッドの拡大を捉えた投資により、利回りの その他円債 143,606 150,877 7,272 向上を追求 ヘッジ外債（直接投資） 57,154 67,213 10,05
Slide 14: 有価証券運用③（投資戦略）
有価証券運用③（投資戦略） 拡大させた運用残高で、中長期的に安定した収益基盤の確立を目指す 現状の運用環境と今後の投資戦略（運用の方向性・リスクコントロール） ＜経済・市場環境＞ ●スプレッドが拡大した先進国債券への ✔ 実体経済の回復は緩慢 ヘッジ外債 投資拡大 ✔ 財政・金融政策により、市場は当面安定推移 投資の拡大 ●一部は金利リスクヘッジ・為替リスク を見込む 部分ヘッジとし、金利上昇リスクを低減 ＜投資環境認識＞ ✔ 低金利環境の長期化 ●個別銘柄、パッシブ・アクティブ投信等の エクイティ資産 ✔ ハイテク銘柄中心に株価バリュエーションが上伸 積み上げ 投資の拡大 ●海外資産のウェイ
Slide 15: 自己資本比率、資本配賦計画
自己資本比率、資本配賦計画 自己資本比率はリスク・アセットの増加に伴い低下したものの、引き続き高水準を維持 自己資本比率 資本配賦計画 収益性を重視したリスクテイク方針により、 リスクテイクにより市場リスクや信用リスクなどのリスク量が 主に有価証券や法人向け貸出のリスク・アセットが増加 増加したとしても、耐えうる十分な資本を配賦 （百万円、％） 2020年3月期 2020年9月期 ✔ 年2回と随時のストレステストによって資本の十分性を検証 自己資本比率（単体） 10.59 10.48 ◆ 2020年度下半期計画 自己資本の額 134,601 136,248 コア資本に係る基礎項目 139,19
Slide 16: 金融再生法開示債権（不良債権）
金融再生法開示債権（不良債権） 与信関係費用は増加したものの、不良債権比率は引き続き低水準を維持 与信関係費用 金融再生法開示債権残高 計画に基づく抜本再生やコロナ関連資金による 金融再生法開示債権残高は3月末対比微減、 貸出金残高増加に伴い、個別・一般ともに増加 不良債権比率は引き続き低水準 （百万円、％） （億円） （％） 不良債権比率 2019年 2020年 300 1.5 9月期 9月期 1.37 1.29 1.31 A．不良債権処理額 253 669 250 240 234 要管理債権 個別貸倒引当金 30 632 222 純繰入額 貸出金償却 ― ― 200 74 63 1.0 6
Slide 17: 2021年3月期の業績予想
2021年3月期の業績予想 2021年3月期の業績予想 2021年3月期通期の業績予想については、今後の経済状況等が不透明であるものの予想数値を据え置き 単 体 2021年3月期 通期予想 2020年3月期対比 2020年3月期実績 経常収益 322億円 ▲ 49億円 371億円 業務純益 38億円 ▲ 18億円 56億円 経常利益 27億円 ▲ 11億円 38億円 当期純利益 18億円 ▲ 3億円 21億円 （与信関係費用） 15億円 ▲ 5億円 20億円 連 結 2021年3月期 通期予想 2020年3月期対比 2020年3月期実績 経常収益 391億円 ▲ 49億円 440億円 経常利益
Slide 18: 株主還元の方針
株主還元の方針 安定配当を基本とし、前年度と同水準の配当を維持 配当方針 株主還元・株価推移 ✔ 安定配当 ✔ 2020年3月期の株主還元（連結） ・ 2006年3月期の期末配当金から1株あたり 3円（年間6円）以上を継続 配当性向 38.5％ ・ 赤字決算となった2009年3月期の期末配当金 についても3円の配当を維持 ・ 2017年3月期は、中間、期末配当金ともに ✔ 黒字復帰以降の11期平均※の配当性向 1株あたり50銭増配し、年間7円を配当 25.6％ ※ 2017年10月1日、単元株式数の変更および株式併合を実施、 上記はいずれも株式併合前の配当額 ※ 2010年3月期〜2020年3
Slide 19: 第19次長期経営計画の概要
第19次長期経営計画の概要 名 称 《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～ （計画期間） （2018年4月 ～ 2021年3月） 長期ビジョン（10年後の目指す姿） 山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ため、確実に構造転換していく3年間 実現する「3本の柱」 お客さまの 地域の 当行の 持続的成長 価値創造 企業価値向上 山形の発展に「責任」を持つ銀行として、地域内企業のみなさまへの幅広い事業支援や、個人のみなさまへの 3つの重点課題 資産形成支援など、地域経済の発展に徹底的にこだわったビジネスを展開する 収益
Slide 20: 計数目標（最終年度 2021年3月期）
計数目標（最終年度 2021年3月期） ● 長計最終年度の計数目標は、「自己資本比率（単体）」「総預かり金融資産残高」については達成、 マイナス金利環境の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響から、 「当期純利益（単体・連結）」 「コアOHR（単体）」「事業性メイン先数」については未達となる見通し。 ※１ ● 引き続き、 「資金繰り支援」と「お客さまの課題解決」に全力で取り組む ことで、当行の存在価値向上と 収益の確保を図り、次期長期経営計画につなげていく。 指 標 計数目標 最終見通し 当期純利益（単体） 40億円以上 18億円程度 収益性指標 当期純利益（連結） 45億円以上 21億円程度
Slide 21: 本件に関するお問い合わせ先
本件に関するお問い合わせ先 経営企画部 広報室 電話 023-623-1221（代表） 本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、 経営環境の変化等による不確実性を有しておりますので、ご留意ください