Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344
Yamagata Bank — H1 FY2022 Earnings Presentation
27 slides from Yamagata Bank's earnings presentation, December 2021
Slide 1: 2022年3月期 第2四半期（中間期）決算概要
2022年3月期 第２四半期（中間期） 決算概要 2021年12月
Slide 2: 目次
目次 １．2022年３月期 第２四半期 決算概要（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 損益の状況 1 預金、貸出金の状況 2 預金シェアの状況（県内） 4 貸出金シェアの状況（県内） 5 貸出取引の状況 6 資産形成取引の状況 7 有価証券運用の状況 8 自己資本比率、資本配賦計画 9 金融再生法開示債権（不良債権） 10 2022年3月期の業績予想 11 株主還元の方針 12 ２．第20次長期経営計画の概要および取組状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ステークホルダーのみなさまに当行の持続的な価値創造に向けた取り組みを 分かりやくすお伝えすることを目的に、統合報
Slide 3: 20224F3AHA 5%
20224F3AHA 5% 2 +H RE We (Bits) PAS WL SR AT
Slide 4: 損益の状況
損益の状況 資金利益の増加や与信関係費用の減少などにより、経常・中間純利益は公表予想比大幅増益 ◆ 損益状況（単体） 損益の状況 （億円） 2021年 ※ 前年 2020年 9月期 予想比 9月期 同期比 ✔ 資金利益 130億円（前年同期比 ＋9億円） 経常収益 184 +22 +12 172 ・ 有価証券運用の多様化、残高の増加による有価証券利息 業務粗利益 136 --- +5 130 配当金の大幅な増加により、資金利益は前年同期比 9億円 （コア業務粗利益） 143 --- +11 132 資金利益 130 --- +9 120 の増益 役務取引等利益 16 --- +2 14 その他
Slide 5: 預金、貸出金の状況（全体）
預金、貸出金の状況（全体） 法人預金、個人預金ともに増加し、総預金は前年同期比増加 地方公共団体向け貸出の減少を主因に、総貸出金は前年同期比減少 総預金（末残） 総貸出金（末残） 法人・個人流動性預金などが増加 債券引受が主となり、地方公共団体向け貸出が減少 （億円） ＋994億円 （億円） 2兆6,757億円 2兆5,762億円 813 866 金融 25,000 2兆3,081億円 1,917 25,000 2,036 343 公金 1,488 6,313 個人 ▲386億円 20,000 6,386 定期性 20,000 1兆7,432億円 1兆7,045億円 6,477 1兆6,839
Slide 6: 預金、貸出金の状況（県内・仙台・東京）
預金、貸出金の状況（県内・仙台・東京） 預金は山形県内および東京にて増加傾向、貸出金は県内と仙台で前年同期比減少 山形県内 仙台地区 （億円） （億円） 3,000 2,621億円 2,605億円 2,523億円 2兆4,418億円 2兆3,367億円 2,500 25,000 2兆1,273億円 2,000 総預金 （末残） 1,500 1,014億円 877億円 956億円 20,000 1,000 500 15,000 1兆2,466億円 0 1兆1,886億円 1兆2,122億円 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 総貸出金 東京支店 10,000 （末残） （億円）
Slide 7: 預金シェアの状況（県内）
預金シェアの状況（県内） 全地区でシェアが拡大し、引き続き県内３行間シェア50％超を維持 総預金（2021年9月平均残高 県内3行間シェア） 単位：％ 北部地区 54.86 山形県全体 26.43 庄内地区 前年同期比＋1.19p 山形地区 59.48 51.74 前年同期比+0.45p 前年同期比＋0.45p 西部地区 54.10 置賜地区 前年同期比＋0.72p 65.39 前年同期比＋0.70p 前年同期比＋0.75p 〔山形地区〕山形市、上山市、山辺町、中山町 〔置賜地区〕米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町 〔西部地区〕寒河江市、河北町、朝日町、大江町、西川
Slide 8: 貸出金シェアの状況（県内）
貸出金シェアの状況（県内） 山形地区を除く地区でシェアが拡大し、引き続き県内３行間シェア50％超を維持 総貸出金（2021年9月平均残高 県内3行間シェア） 単位：％ 46.25 北部地区 山形県全体 32.71 庄内地区 前年同期比＋0.68p 山形地区 57.34 50.82 前年同期比+0.79p 前年同期比▲1.91p 西部地区 48.76 置賜地区 前年同期比▲0.47p 59.69 前年同期比＋0.73p 前年同期比＋0.57p 〔山形地区〕山形市、上山市、山辺町、中山町 〔置賜地区〕米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町 〔西部地区〕寒河江市、河北町、朝日
Slide 9: 貸出取引の状況
貸出取引の状況 コロナ禍での資金需要の一巡により貸出残高は減少も、中小企業向け設備資金は増加 中小企業向け貸出残高（末残） 住宅ローン残高（末残） 総貸出金利回り 運転資金需要の一巡により 採算性を維持しながらも 貸出金利回りの低下が継続 貸出残高は減少 県内で残高増加 （億円） （億円） （％） ▲54億円 6,000 ▲16億円 6,000 1.20 5,602 5,599 5,545 5,311 5,295 4,883 1.15 5,000 5,000 県外 県外 1,196 1,918 1,873 1,783 1,213 1.10 1,194 4,000 4,000 1.05 山形 1
Slide 10: 資産形成取引の状況
資産形成取引の状況 資産形成提案により、預かり資産の残高や積立型商品の契約者数が増加 預かり資産残高（末残） 積立型商品契約者数 販売額の伸長と相場回復を受け、投資信託の残高が増加 つみたて投信を中心に引き続き増加 （億円） ＋67億円 （人） 3,000 2,826 40,000 ＋6,741人 2,800 2,758 公共債 35,896 つみたて 201 240 243 35,000 外貨 3,422 投資 29,155 611 539 信託 30,000 625 3,637 2,000 25,000 23,811 3,411 つみたて 生保 20,000 投信 商品 32,474 15
Slide 11: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 預貸ギャップ拡大と低金利環境長期化を踏まえ、運用残高を増強 有価証券運用残高 有価証券評価損益 債券の評価損益は減少するも、株式や投資信託の （億円） 外貨建債券や株式等資産を中心に積み増し （億円） 評価損益が増加し、前年同期比大幅増加 ＋99億円 300 12,000 261 273 ＋1,492億円 250 10,166 54 94 投信 200 174 外国証券 8,673 株式・投信 24 9,000 150 125 3,653 7,361 100 155 株式 118 2,572 50 1,767 外貨建債券 82 債券 6,000 1,064 32 24 69
Slide 12: 自己資本比率、資本配賦計画
自己資本比率、資本配賦計画 自己資本比率はリスク・アセットの増加に伴い低下したものの、引き続き高水準を維持 自己資本比率 資本配賦計画 収益性を重視したリスクテイク方針により、 リスクテイクにより市場リスクや信用リスクなどのリスク量が 株式を中心とした有価証券のリスク・アセットが増加 増加したとしても、耐えうる十分な資本を配賦 （百万円、％） 2020年9月期 2021年9月期 ✔ 年2回と随時のストレステストによって資本の十分性を検証 自己資本比率（単体） 10.48 10.38 ◆ 2021年度下半期計画 自己資本の額 136,248 138,663 コア資本に係る基礎項目 140,545
Slide 13: 金融再生法開示債権（不良債権）
金融再生法開示債権（不良債権） 与信関係費用は大きく減少、不良債権比率は引き続き低水準を維持 与信関係費用 金融再生法開示債権残高 取引先の経営改善支援に積極的に取り組み、 金融再生法開示債権残高は前年比微減、 個別貸倒引当金が大きく減少 不良債権比率は引き続き低水準 （百万円、％） （億円） （％） 2020年 2021年 不良債権比率 300 1.5 9月期 9月期 1.31 1.32 1.29 A．不良債権処理額 669 ▲ 21 250 234 個別貸倒引当金 231 要管理債権 632 ― 222 純繰入額 貸出金償却 ― ― 200 63 1.0 64 83 偶発損失引当金 ▲ 6
Slide 14: 2022年3月期の業績予想
2022年3月期の業績予想 2022年3月期の業績予想 新型コロナウイルス感染症拡大の影響のほか、本店建て替えやシステム投資による経費の増加を 考慮し、2022年3月期は減収減益を予想 単 体 2022年3月期 通期予想 2021年3月期対比 2021年3月期実績 経常収益 340億円 ▲ 5億円 345億円 業務純益 46億円 ▲ 2億円 48億円 経常利益 40億円 ▲ 3億円 43億円 当期純利益 27億円 ▲0億円 27億円 （与信関係費用） 10億円 ＋2億円 8億円 連 結 2022年3月期 通期予想 2021年3月期対比 2021年3月期実績 経常収益 410億円 ▲ 2億円 4
Slide 15: 株主還元の方針
株主還元の方針 安定配当を基本とし、前年度と同水準の配当を維持 配当方針 配当性向 ✔ 安定配当 ✔ 2021年3月期の株主還元（連結） ・ 2006年3月期の期末配当金から1株あたり 3円（年間6円）以上を継続 配当性向 34.3％ ・ 赤字決算となった2009年3月期の期末配当金 についても3円の配当を維持 ・ 2017年3月期は、中間、期末配当金ともに ✔ 黒字復帰以降の12期平均※の配当性向 1株あたり50銭増配し、年間7円を配当 26.3％ ※ 2017年10月1日、単元株式数の変更および株式併合を実施、 上記はいずれも株式併合前の配当額 ※ 2010年3月期～2021年3月期（連結
Slide 16: B20RRMEESTHOMBS LU AMAA
B20RRMEESTHOMBS LU AMAA PAS WL SR AT
Slide 17: 第20次長期経営計画「Transform」の概要
第20次長期経営計画 「Transform」 の概要 13
Slide 18: 重点戦略１ コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援
重点戦略１ コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援 資金繰り支援・経営改善支援 ビジネスモデルの再構築支援 ・ 経営者との対話により、コロナの影響について、業況・実態を 把握 「事業再構築補助金」の申請支援 ・ コロナの長期化で業績回復に時間を要する業種や取引先 ・ コロナ禍における事業再構築を促す、中小企業庁所管の への円滑な資金繰り支援と条件変更対応 「事業再構築補助金」申請を検討する企業を支援 ・ 営業店・本部・関連会社が一体となり、ウィズコロナ・ポスト ・ 事業計画策定や申請書作成方法のアドバイスのほか、外部 コロナを見据えた事業再構築や事業転換等の経営改善支援 機関と連携
Slide 19: 重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み コンサルティングビジネスの強化 事業承継・Ｍ＆Ａ ものづくり技術力向上支援 ・ 2021年10月、「事業承継・M＆Aオンラインセミナー」を 開催し、これまで当行が支援 ・ 2017年2月に「〈やまぎん〉ものづくり技術力向上支援プロ した事例をもとに、経営者が グラム（略称： 〈やまぎん〉ＭＳＰ）」を発足 決断に至った背景や対策手法 ・ 補助金申請支援、ビジネスマッチングなど、ものづくり企業 を紹介 への各種支援等の取り組みを強化 事業承継・Ｍ＆Ａオンラインセミナーの様子 ・ 当行独自の技術評価結果のフィードバックによる課題
Slide 20: 重点戦略２ 地域商社 TRYパートナーズ㈱の取り組み
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 事業領域拡大に向けた取り組み 地域商社 TRYパートナーズ㈱の取り組み 投資専門子会社の設立 ✔ 地域商社事業 「やまがた協創パートナーズ㈱」 ・ 県内ベンチャー企業の開発製品 （がんリスク検査キット等）販売に ・ 2022年1月に、当行が100％出資する投資専門子会社を かかる業務提携 設立予定（2022年4月開業予定） ・ 社会的要請を踏まえ、感染防止 ・ 事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化等に取り 対策商品の販売継続 組むお客さまへの資本性資金の供与や、ハンズオンによる伴走 313 件 業務提携契約を締結した
Slide 21: 重点戦略３ 店舗ネットワークの改革と非対面チャネル
重点戦略３ 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント 店舗ネットワークの改革 非対面チャネルの機能拡充 広域型営業体制への移行 諸届等の非対面受付拡充 店舗ネットワークの再編・経営資源の再配分により付加価値の 2021年7月より、お届け内容の変更や通帳の再発行などの 高いサービスが提供できる体制を整備 手続きが当行ホームページにて利用可能 ✔ 広域型営業体制の概要 ● 店舗網の再編（店舗役割の見直しと明確化） やまぎんアプリ等の利便性向上 ● ブロック統括店への人員集約による一括営業 ● 各種コンサルティング、経営改善支援業務等の人員拡充 ✔ 残高照会の機能拡充 ● 一部店
Slide 22: 重点戦略３ 事務改革とコストマネジメント
重点戦略３ 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント 事務改革の取り組み コストマネジメントの取り組み ✔ 受付事務の軽量化 ・ 構造改革を着実に進めるとともに、コストマネジメントへの取り 相続関係等の手続書類の一部省略 組みによりコストを削減 ・ 従来のボトムアップアプローチに加え、トップダウンアプローチに ✔ 本部集中業務の拡大 より、削減ポテンシャルの高いテーマについて大胆なコスト削減 相続や諸届等の取りまとめ事務の本部集中化 を実施 ✔ 不採算業務の削減 【 削減実施例 】 業務コストに見合った手数料の新設 ○ 業務委託契約内容の見直しによる、システム関連経費 およ
Slide 23: 重点戦略４ 有価証券の運用状況
重点戦略４ 有価証券運用、リスク管理の高度化と リスクアペタイト・フレームワークの活用 有価証券の運用状況 ✔ 運用残高を増加しつつ、多様なリスクテイクによるリスク分散とベースライン収益の底上げを実施 投資残高 （単位：百万円） 2021年9月期 2020年9月期 2020年9月期対比 債券系資産 債券系資産 773,620 685,423 88,197 国債 169,617 170,202 △ 585 ●固定利付債は金利水準に応じて積み上げ 地方債 212,984 223,944 △ 10,960 ●為替オープン外債への投資拡大 その他円債 166,200 150,877 15,323 ヘッ
Slide 24: 重点戦略４ 今後の投資戦略とリスク管理
重点戦略４ 有価証券運用、リスク管理の高度化と リスクアペタイト・フレームワークの活用 現状の運用環境と今後の投資戦略（運用の方向性・リスクコントロール） ✔ リスクバランスを調整し、中長期的に安定した収益基盤の確立を目指す ●金利水準に留意した米ドル建て固定債等 ＜経済・市場環境＞ 外債投資の 先進国債券への投資拡大 ✔ 国内経済は緩やかに回復 拡大 ●一部は為替オープンとし、金利リスクと評価 ✔ 米国はインフレ懸念が高まるなか、金融正常化局面へ移行 損益をコントロールしつつ、利回り改善 ＜投資環境認識＞ ●押し目買いと戻り売りによるポートフォリオ ✔ 国内低金利環境は継続 株式系資産 評価
Slide 25: ESG経営とSDGsへの取り組み
ESG経営とSDGｓへの取り組み 2019年7月、国連が提唱するSDGｓへの取り組みを表明。ESGの視点を経営に取り入れ、SDGｓの 達成に向け、地域価値創造、活力ある地域社会づくりに、引き続き貢献していく 環境保全活動 ダイバーシティへの取り組み TCFD提言に賛同 多様な働き方の推進 2021年6月に、「TCFD」提言へ賛同を表明 2021年4月に、職員の柔軟な働き方を認め、自主性や多様性 気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、TCFD提言に則った を尊重するため、働きやすい職場環境を整備 情報開示に取り組む ✔ 「テレワーク勤務」の正式導入 時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き
Slide 26: 計数目標（最終年度 2024年3月期）
計数目標（最終年度 2024年3月期） 第20次長期経営計画における各施策の実践により、「持続可能なビジネスモデル」を確立すると ともに、健全な経営基盤の確立を目指す 最終年度目標 収益性指標 2021年3月期実績 （2024年3月期） コア業務純益 60 億円 59 億円 当期純利益（単体） 25 億円 27 億円 収益性指標 総資金利鞘 プラスを維持 0.15％ コアOHR（単体） 80％ 未満 77.32％ 安全性指標 自己資本比率（単体） 9％ 以上維持 10.34％ 業容指標 総貸出金残高 1兆7,000億円 1兆7,481億円 22
Slide 27: 本件に関するお問い合わせ先
本件に関するお問い合わせ先 経営企画部 広報室 電話 023-623-1221（代表） 本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、 経営環境の変化等による不確実性を有しておりますので、ご留意ください