Media Five Ltd. · FSE:3824
Media Five — 第35回福証IRフェア (September 2012)
37 slides from Media Five's conference presentation, Sep 27, 2012
Slide 1: 第35回福証IRフェア メディアファイブ株式会社
Q-Board 証券コード 3824 第35回福証IRフェア メディアファイブ株式会社 1
Slide 2: Ⅰ．会社概要
Ⅰ．会社概要 2
Slide 3: 会社概要
会社概要 会社名 メディアファイブ株式会社 （英文名：Media Five Co.） 設立年月日 平成8年6月 代表者 代表取締役社長 上野 英理也 本社所在地 福岡市中央区薬院1丁目1番1号 薬院ビジネスガーデン6階 資本金 175,825千円（平成24年5月末現在） 従業員数 134名（外、平均契約社員数 27名） （平成24年5月末現在） 事業内容 ①ソリューション事業： ソフトウェアの受託開発 ITエンジニアの提供 Bakoon!!サービス提供 ②スクール事業： ITプロ育成スクールの運営 ③工事関連事業 （株式会社匠工房）： 内装工事等 3
Slide 4: 会社の沿革
会社の沿革 平成 8年 6月 福岡市東区西戸崎において、ソフトウェアの受託開発（現 ソリューション 事業BtoCソリューショングループ）を目的として有限会社メディアファイブを 設立。 9年 8月 メディアファイブ株式会社に組織変更。 12年12月 本社を福岡市中央区天神へ移転。 一般労働者派遣事業認可を取得しITエンジニアの提供（現 ソリューション 事業BtoBソリューショングループ）を開始。 13年 1月 ITエンジニア育成研修（有料）を開始。 （平成16年12月より無料化し、平成17年5月に有料研修サービス終了）。 18年10月 福岡証券取引所Q-Board市場へ株式上場。 19年 5月
Slide 5: 会社の沿革
会社の沿革 平成 19年11月 東京営業所（東京都千代田区麹町）新設。 20年 1月 企業向けITエンジニア育成事業（現 スクール事業）を開始。 20年11月 一般個人向けITエンジニア育成事業（現 スクール事業）を開始。 21年 6月 株式会社ゲッティコミュニケーションズ （現GMHoldings株式会社） 、 株式会社CNBｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇと業務提携。 22年 9月 オフィス巡回型エンジニアリングサービス「Bakoon!! （ばくうん）」開始。 22年10月 福岡本社を福岡市中央区薬院へ移転。 22年11月 Netbox Blue Pty Limited（豪州）と販売及びサービス提供
Slide 6: 会社の沿革
会社の沿革 平成 22年11月 東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ITプロ育成スクール新橋校 を開設。 22年12月 SI事業部（現 ソリューション事業BtoCソリューショングループ）において 「ISO/IEC27001：2005」認証取得。 23年 7月 株式会社匠工房の株式を取得し、子会社化。 24年 5月 東京営業所を同地区内（港区東新橋）へ移転。ITプロ育成スクール新 橋校を閉鎖。 24年 7月 ITプロ育成スクール天神校を閉鎖。ITエンジニア育成研修（虎の穴研 修）の再始動。 24年 8月 福岡人事マネジメント、西岡経営管理事務所と業務提携。 ・・・ 6
Slide 7: 企業理念
企業理念 「 優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、 最高のサービスを顧客に提供することにより、 ＩＴ技術を文化として広く世界に伝達する。 」 7
Slide 8: Ⅱ．事業紹介
Ⅱ．事業紹介 8
Slide 9: ソリューション事業
ソリューション事業 BtoBソリューション BtoBソリューション グループ（福岡） グループ（東京） BtoCソリューショングループ ・金の梟（ふくろう）チーム ・獏雲！（ばくうん）チーム ・虎の穴チーム 9
Slide 10: スクール事業
スクール事業 Java言語などのプログラミング研修からORACLE・CISCOといった 資格試験のコースまで様々な企業の要望に応えることができる。 平成12年から開始した独自のITエンジニア育成研修が基礎と なっており、受講企業からは高い評価を得ている。 10
Slide 11: 工事関連事業（株式会社匠工房）
工事関連事業（株式会社匠工房） 子会社の株式会社匠工房は、各種テナント・賃貸ビル等の 建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う。 オフィスのIT環境構築やOA機器の提案等、獏雲！チームと 協業を行っている。 ・ネットワーク等のIT環境工事 ・OA機器の選定・販売 ・各種ITサービスの提案 11
Slide 12: Ⅲ．業績推移
Ill. Seteies
Slide 13: 8年間の推移（売上高）
8年間の推移（売上高） （単位：百万円） 1,200 1,091.5 961.2 982.5 918.3 1,000 776.6 830.4 764.2 800 582.4 600 400 200 0 平成17年5月期 平成18年5月期 平成19年5月期 平成20年5月期 平成21年5月期 平成22年5月期 平成23年5月期 平成24年5月期 ※平成24年5月期は、連結の数字となっております。 13
Slide 14: 8年間の推移（営業利益）
8年間の推移（営業利益） （単位：百万円） 46.2 49.0 50 43.1 40 30 20 10.7 10 0 -10 △ 2.8 -20 △ 14.0 △ 17.8 -30 -40 -50 -60 △ 64.1 -70 平成17年5月期 平成18年5月期 平成19年5月期 平成20年5月期 平成21年5月期 平成22年5月期 平成23年5月期 平成24年5月期 ※平成24年5月期は、連結の数字となっております。 14
Slide 15: 8年間の推移（経常利益）
8年間の推移（経常利益） （単位：百万円） 49.2 50 41.2 40 30.0 30 20.9 20 9.0 10 1.3 0 -10 △ 10.0 -20 -30 △ 35.5 -40 平成17年5月期 平成18年5月期 平成19年5月期 平成20年5月期 平成21年5月期 平成22年5月期 平成23年5月期 平成24年5月期 ※平成24年5月期は、連結の数字となっております。 15
Slide 16: 8年間の推移（当期純利益）
8年間の推移（当期純利益） （単位：百万円） 30.7 30 24.5 16.1 20 9.4 8.9 10 0 -10 △ 11.0 -20 -30 -40 -50 △ 51.7 △ 53.3 -60 平成17年5月期 平成18年5月期 平成19年5月期 平成20年5月期 平成21年5月期 平成22年5月期 平成23年5月期 平成23年5月期 ※平成24年5月期は、連結の数字となっております。 16
Slide 17: IV. 業績の概要
IV. SFR 24565 FAO te!) it)
Slide 18: 4期ぶりの増収
4期ぶりの増収 平成20年に起こったリーマンショック以降、企業のIT関連投資の 抑制傾向が続いておりましたが、現在では、首都圏を中心に 高度IT人材が不足しており、当社のITエンジニアの稼働が 上がったため、現ソリューション事業BtoBソリューショングループで 売上高が増加しました。 株式会社匠工房を子会社化し、「オフィスの困った」を解決する 体制を更に強化しました。 18
Slide 19: 販売費及び一般管理費圧縮の遅れ
販売費及び一般管理費圧縮の遅れ 業績の低下を止めるために、平成23年5月期から営業体制の 強化及び新規事業の立ち上げに投資を行いました。 予定より進捗が遅れる中、平成24年5月期の上期も労務費及び 営業経費等の投資を続けました。 スクール事業において、厚生労働省が実施する職業訓練を 請負っていましたが、教育施設に関する要件の高さと受講する 人材の質の問題がクリアできずに、過剰な地代家賃や労務費が 発生しました。 19
Slide 20: 特別損失の計上
特別損失の計上 当社が保有する有価証券の時価及び実質価格の下落により、 投資有価証券評価損として25,440千円を計上しました。 スクール事業で過剰に発生していた地代家賃の削減のために ITプロ育成スクール新橋校の閉鎖とITプロ育成スクール天神校の 統合を決定し、賃貸借契約解約損9,167千円及び 固定資産除去損6,736千円を計上しました。 20
Slide 21: Ⅴ．マーケット環境
Ⅴ．マーケット環境 21
Slide 22: 情報サービス産業の動向（売上高）
情報サービス産業の動向（売上高） 情報サービス産業の売上高推移 単位：億円 250,000 206,307 214,953 188,952 188,261 188,437 200,000 145,271 145,560 150,000 100,000 50,000 0 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 ＜経済産業省 特定サービス産業実態調査より作成＞ ※平成20年以降は調査対象の見直し・拡大を実施しており、 インターネット付随サービス業を含む。 22
Slide 23: 情報サービスへの設備投資（産業別）
情報サービスへの設備投資（産業別） 製造業 情報サービス産業 契約先別売上高 金融・保険業 同業者 19.3% 19.5% 7.3% 情報通信業（同 業者除く） 18.6% 公共 8.2% 9.9% 17.1% 卸売・小売業 その他 ＜経済産業省 平成22年特定サービス産業動態統計データより作成＞ ソフトウェアの設備投資を行っているのは、下請への発注を除 けば、製造業、金融・保険業、情報通信業が多い。 当社は、同業者の下請けとしての割合が高い。 23
Slide 24: ソフトウェア業務の年間売上高（地域別）
ソフトウェア業務の年間売上高（地域別） 東京 神奈川 大阪 2.8% 愛知 5.2% 13.5% 福岡 8.4% 63.0% その他 7.1% ＜経済産業省 平成22年特定サービス産業動態統計データより作成＞ 当社の主力事業であるソフトウェア業務は、首都圏（東京・神奈川） の企業が７０．1％を占めており、首都圏への一極集中が伺える。 24
Slide 25: 情報サービス産業の動向（従業者数）
情報サービス産業の動向（従業者数） 情報サービス産業の従業者数推移 単位：人 959,193 1,000,000 912,284 879,461 820,723 786,677 800,000 569,542 573,778 減少 600,000 400,000 200,000 0 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 ＜経済産業省 特定サービス産業実態調査より作成＞ ※平成20年以降は調査対象の見直し・拡大を実施しており、 インターネット付随サービス業を含む。 25
Slide 26: 都道府県別従業者数の分布状況
都道府県別従業者数の分布状況 東京 神奈川 大阪 愛知 19.9% 3.9% 福岡 52.2% その他 4.0% 10.6% 9.4% ＜経済産業省 平成22年特定サービス産業動態統計データより作成＞ 下請け構造はあるものの、ソフトウェア年間売上高の割合70.1％ に対して、首都圏（東京・神奈川）の従業者数は61.6％となって おり、ITエンジニアの不足が伺える。 26
Slide 27: 情報サービス産業の職種
情報サービス産業の職種 システムエン ジニア 情報サービス産業 職種別従事者 プログラマ 2.5% ユーザーサ 13.3% ポート 18.4% 44.6% 管理営業 18.3% 企画 その他 2.9% ＜経済産業省 平成22年特定サービス産業動態統計データより作成＞ 情報サービス産業の従事者の中で、比較的教育に時間がかかる プログラマは、従事者全体の18.3％に留まり、IT投資の増加とと もにプログラマが不足することが想定される。 27
Slide 28: Ⅵ．今後の事業戦略
Vi. S4 . SROBR RN
Slide 29: BtoBからBtoCへ（エンドユーザーの開拓）
BtoBからBtoCへ（エンドユーザーの開拓） その他エンド ユーザー 情報サービス産業 契約先別売上高 17.1% 同業者 82.9% ＜経済産業省 平成22年特定サービス産業動態統計データより作成＞ 現在、当社が主力としているソリューション事業は、上記グラフ の17.1％を占めている同業者（ビジネス・プロ）向けの業務が 多いため、今後は、エンドユーザーや一般顧客向けの開拓に 力を入れる。 29
Slide 30: 新たなファン作り① より身近な形でお客様のITをサポート
新たなファン作り① より身近な形でお客様のITをサポート 30
Slide 31: 新たなファン作り② 安全・安心で低価格を実現したデータセンター
新たなファン作り② 安全・安心で低価格を実現したデータセンター 31
Slide 32: 士業（コンサルティング業）との協業
士業（コンサルティング業）との協業 お客様（エンドユーザー） ・経営改革 ・人事制度導入 顧客開拓 顧客開拓 ・コスト削減 ・社員教育等 福岡人事マネジメント 西岡経営管理事務所 メディアファイブ株式会社 ＩＴ・人材育成・マンパワー 32
Slide 33: Ⅶ．今後の人材育成戦略
Ⅶ．今後の人材育成戦略 33
Slide 34: 人材（プログラマ・SE）の育成① 虎の穴研修
人材（プログラマ・SE）の育成① ITエンジニア育成研修（虎の穴研修） 34
Slide 35: 人材（プログラマ・SE）の育成② 従業員数
人材（プログラマ・SE）の育成② 従業員数（正社員＋平均契約社員） （単位：人） 250 229 200 161 150 100 50 0 平成17年5月期 平成18年5月期 平成19年5月期 平成20年5月期 平成21年5月期 平成22年5月期 平成23年5月期 平成24年5月期 35
Slide 36: Media Five Co.
Fut ° tH fp*S Media Five Co.
Slide 37: ご清聴、ありがとうございました。
ご清聴、ありがとうございました。 ご注意 本資料は事業内容等に関する情報提供を目的としています。当社株式への投資を 推奨するものではありません。また、本資料に記載した予想や意見等は資料作成 時点のもので、その正確性、完全性を保証、約束するものではなく、今後予告なし に変更されることがあります。 37