Buysell Technologies Co., Ltd. · TSE:7685
Buysell Technologies — Investor Presentation (May 2022)
69 slides from Buysell Technologies's investor presentation, May 2022
Slide 1: 会社説明資料 2022年5月
会社説明資料 2022年５月 株式会社BuySell Technologies 東証グロース：7685
Slide 2: 目次
目次 01 グループ概要 02 事業概要 03 業績ハイライト 04 中期経営計画2024 05 経営戦略 06 トピックス 07 投資・財務戦略
Slide 3: グループ概要
01 TIV-TFRE
Slide 4: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社BuySell Technologies 設立 2001年1月 本店所在地 東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル8F 資本金 1,777百万円（資本剰余金を含む） 事業内容 着物・ブランド品等リユース事業 役員構成 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平 社外取締役 秋山 友紀 取締役会長 吉村 英毅 社外取締役 我堂 佳世 取締役CFO 小野 晃嗣 社外取締役 原 敏弘 取締役CTO 今村 雅幸 社外取締役（監査等委員） 鈴木 真美 取締役 太田 大哉 社外取締役（監査等委員） 杉山 真一 社外取締役（監査等委員） 川崎 晴一郎 グループ会社 株式会社タイムレス、
Slide 5: 沿革
沿革 2001 1月 東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設立。 5月 アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設立。 2015 2月 商号を「株式会社エース」へ変更。 4月 事業譲受により、ネット型リユース事業サービスを開始。 4月 本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。 2016 11月 商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。 2017 3月 事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。 9月 吉村英毅（現取締役会長）が実質的に出資するミダ
Slide 6: グループ概要
グループ概要 ⚫ 当社及び子会社2社（株式会社タイムレス、株式会社BuySell Link）のグループ3社で総合リユース事業を運営 株式会社BuySell Technologies 株式会社タイムレス 株式会社BuySell Link 2020年10月に子会社化 2021年1月設立特例子会社（非連結） ⚫ 総合リユース買取サービス「バイセル」 ⚫ 総合買取サロン「TIMELESS」 ⚫ 障がい者雇用推進を目的とした 特例子会社 ⚫ 出張訪問買取 ⚫ 百貨店常設店(16店舗） ⚫ 宅配買取 買取 ⚫ 店舗買取(5店舗) ⚫ 百貨店催事買取 主要サービス ⚫ アプリ買取事業「CASH」 ⚫ 業者向
Slide 7: グループ事業系統図
グループ事業系統図 ⚫ 着物・切手・ブランド品・時計等のラグジュアリー商材を、出張訪問買取を中心とした多様なチャネルで買取りを実施 ⚫ 買取商材は、商材別に古物オークション等のtoB向け、EC販売・催事等のtoC向けの多角的な販路への販売を実施 買取希望者 買取 販売 ・自社EC（バイセルオンライン 等） ・ECモール（ヤフオク！・楽天 等） EC販売 着物・ブランド品・時計・お酒 等 出張訪問 ・越境EC（ライブコマース 等） ジュエリー、ブランド品等 一般 顧客 宅配 ・百貨店 催事販売 着物 アプリ ・他社市場、相対取引 等 卸販売 貴金属・ジュエリー・切手 等 着物・切手・貴金属・ 店
Slide 8: ミッション
ミッション 人を超え、時を超え、 たいせつなものをつなぐ架け橋となる。 人を超える。時を超える。 心を捉えつづける。必要とされつづける。 わたしたちが扱うものは、モノを超えた力がある。 そこには、つづく使命のような命がある。 わたしたちは、世界中から掘り起こしていく。 生みだしていく。 テクノロジーでつなぎ、人・企業・国さえもつなぎ、 社会全体に次々と還流させていく。 地球が回るように循環させ、 永遠に未来へたいせつなものをつないでいく。 いいもの、つづくもの。 BuySell Technologies BUYSELL TECHNOLOGIES 8
Slide 9: バイセルグループにおけるESG/SDGs
バイセルグループにおけるESG/SDGs ⚫ 社会に必要とされる事業活動の持続可能性の観点から、コンプライアンス・リスクマネジメント及び組織・人材マネジメント を中心としたサステナビリティ戦略方針を設定 「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」 ⚫ リユース事業の成長により二次流通マーケットを拡大し、循環型社会の形成を通じた持続可能 な社会の実現に向けて貢献できる企業へ ⚫ 当社グループのミッションに基づく事業活動と社会課題の解決に向けた活動は両立するという 基本方針のもと、事業活動における社会必要性・持続可能性を重要視 サステナビリティ戦略における2つの柱 Environ
Slide 10: 従業員の状況
従業員の状況 ⚫ 出張訪問買取を行うフィールドセールスを中心に、事業規模の拡大に伴い従業員数が増加 グループ従業員数推移 人員構成 (2022年4月1日時点） （単位：人） 1,041 テクノロジー 戦略本部 120 グループ会社 コーポレート・ 841 経営戦略本部 96 652 マーケティング フィールド 37 セールス 1,041名 商品・販売 921 戦略本部 （ロジスティクス） 745 615 537 473 セールス インサイド マネジメント 356 セールス BUYSELL TECHNOLOGIES 10
Slide 11: コーポレート・ガバナンス体制の強化
コーポレート・ガバナンス体制の強化 ⚫ 企業価値向上を目指し、ガバナンスの更なる充実、経営の透明性・客観性を図ることを目的として、監査等委員会設置会社 への移行とともに独立社外取締役が取締役会の過半数を占める体制に変更 コーポレート・ガバナンス体制の強化 ⚫ 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行 ⚫ 独立社外取締役（監査等委員である取締役を含む）が取締役会の過半数を占める取締役会構成に変更 ⚫ 社外取締役が委員長及び過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会の継続運用 ⚫ 取締役会のダイバシティ―を推進する観点から、女性取締役比率を増加（女性取締役3名/取締役全体11名） コーポレー
Slide 12: 取締役会構成
取締役会構成 ⚫ 当社が取締役に期待する主要分野を定義したスキル・マトリックスに基づく指名に加え、独立社外取締役が取締役会の過半 数を占めることにより、当社グループの中長期的な成長とガバナンス強化を両立可能な取締役会構成に変更 取締役のスキル・マトリックス 専門性・経験 氏名 地位 独立 性別 セールス・ 会計・ コンプライアンス・ 投資・ 企業経営 テクノロジー M&A マーケティング ファイナンス リスクマネジメント 資本市場 岩田 匡平 代表取締役社長兼CEO 吉村 英毅 取締役会長 小野 晃嗣 取締役CFO 今村 雅幸 取締役CTO 取締役 太田 大哉 (タイムレス代表取締役) 秋山
Slide 13: 取締役体制
取締役体制 ⚫ 中長期的な成長とガバナンス強化を両立する観点から、多様なバックグラウンドを持つ取締役を配置し経営を推進 岩田 匡平 / 代表取締役社長兼CEO 吉村 英毅 / 取締役会長 東京大学工学部システム創成学科卒。2008年に新卒で株式会社博報堂に 東京大学経済学部経営学科卒。2007年にエボラブル アジアを共同創業し、 入社。中小・ベンチャー・スタートアップ企業に特化したマーケティン 代表取締役社長に就任。2016年東証マザーズ、2017年東証1部上場。 グコンサルティング会社を2014年に創業。2016年6月より当社のマーケ 2017年9月に吉村英毅が実質的に出資するミダス投資事業
Slide 14: 事業概要
02 事業概要
Slide 15: 顕在リユース市場規模
顕在リユース市場規模 ⚫ リユース市場はコロナ禍における2020年も約2.4兆円と過去から拡大を継続し、2025年は約3.5兆円まで拡大すると推計 顕在リユース市場規模 35,000 30,000 23,585 24,169 21,880 19,932 17,743 15,966 16,517 14,916 13,594 12,590 11,274 11,443 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2022 2025 出典：「中古市場データブック2021」リサイクル通信 BUYSELL TECHNOLOGIES
Slide 16: 潜在リユース市場「かくれ資産」
潜在リユース市場「かくれ資産」 ⚫ 潜在的なリユース市場規模を示す「かくれ資産（自宅内の一年以上利用されていない不用品の推定価値）」の日本における 総額は約37兆円と推計され、潜在的なリユース市場の成長ポテンシャルは大きい ⚫ 一人当たりかくれ資産は、50代以上のシニア層が多く保有 潜在リユース市場規模 一人当たりかくれ資産保有額 （単位：万円） 49.8 年間不用品の推定価値 + 7.6兆円/年 41.6 35.1 かくれ資産(※) 37.1 29.7 30.6 28.7 総額 兆円 23.8 19.8 18.9 18.2 12.2 12.9 顕在リユース市場規模 3.0兆円 ※かくれ資産：
Slide 17: サービス利用ニーズ・顧客ターゲットの差別化
サービス利用ニーズ・顧客ターゲットの差別化 ⚫ 当社の強みである出張訪問買取モデルの親和性も相まって、当社利用のお客様ニーズは遺品整理・生前整理・自宅整理等に よるサービス利用が多く、50代以上のシニア層からのサービスニーズを的確に充足 当社サービス利用理由 当社顧客層 100% 70代以上 80% 60代 20% 不用品売却意向等 33% 60% 50代 40% 自宅整理・生前整理 引っ越し 42% 40代 5% 20% 30代 20代 顧客年齢 0% ⚫ 遺品整理・生前整理・自宅整理での利用が約60％以上を占める ⚫ 50代以上のシニア富裕層が顧客の82%を占める 出典：2021年1月～1
Slide 18: 「かくれ資産」に対する競争優位性
潜在リユース市場「かくれ資産」に対する競争優位性 ⚫ 主力事業である出張訪問買取にて自宅へ訪問することにより、自宅に眠る「かくれ資産」へ直接のアクセスが可能 ⚫ 成長ポテンシャルの大きい潜在的なリユース市場である「かくれ資産」に対する競争優位性を実現 「出張訪問買取」 「整理ニーズ」 ⚫ 年間約21万件の全国のご自宅に直接訪問 ⚫ 遺品整理、自宅整理等でのサービス利用が約60% 0 ⚫ 自宅に眠る「かくれ資産」に直接アクセス可能 ⚫ 整理処分ニーズの場合、「かくれ資産」となる 買取チャネル 利用ニーズ 潜在商材の売却希望機会が多い かくれ資産 競争優位性 「着物、切手等の買取に強み」 顧客 「
Slide 19: 出張訪問買取 ビジネスモデル概観
出張訪問買取 ビジネスモデル概観 ⚫ ①マーケティング②アポイントメント生成③出張訪問④真贋・査定⑤コンプライアンス⑥在庫・販売戦略に関する一気通貫 のオペレーションを自社内製で組織化し、各部門のKPIに基づくデータドリブン経営により蓋然性の高い事業成長を実現 1 問い合わせ獲得 2 アポイントメント生成 3 ご自宅への出張訪問 マーケティング インサイドセールス フィールドセールス ⚫ 約33万件/年の問い合わせ（FY21） ⚫ アポランクに応じた出張訪問計画策定 ⚫ 約21万件/年の出張訪問査定（FY21） ⚫ クロスメディアマーケティング戦略 ⚫ 約100名のインサイドセールス人員配置
Slide 20: クロスメディアマーケティングを活かした集客力
マーケティング_クロスメディアマーケティングを活かした集客力 ⚫ 「オンラインメディア」およびTVCMを中心とした「オフラインメディア」を駆使したクロスメディアマーケティングによ り、効率的なCPA（問い合わせあたり広告宣伝費）を実現しながら、ブランド認知を獲得することにより、シニア層に最適 化された集客を毎期拡大中 Online Media Offline Media 問い合わせ件数 問い合わせ件数/CPA推移 CPA(*) (単位：件) (単位：円) 400,000 20,000 350,204 297,552 300,000 275,062 15,000 247,788 214,741
Slide 21: インサイドセールス_営業組織化による効果的アポイントメント生成
インサイドセールス_営業組織化による効果的アポイントメント生成 ⚫ インサイドセールス（IS）本部による出張訪問アポイントメントへの転換にあたり、 受付業務のみならず営業組織としての 顧客対応を実施することで高い収益性が見込まれる効果的なアポイントメントの生成を促進 買取希望者 高ランク（A・B・Cランク）アポイントメント率(*)推移 入電 インサイドセールス事業本部 44.4% 40.6% ⚫ アポランクに応じた出張訪問計画策定 ⚫ 約120名のインサイドセールス人員を内製 35.0% 30.6% 2020年7月～ 27.7% 従来の「コールセンター事業本部」から 受付対応時からの営業組織化
Slide 22: フィールドセールス_再現性の高い組織設計
フィールドセールス_事業拡大に対応可能な再現性の高い組織設計 ⚫ 採用力及びデータに基づく教育体制に基づき、収益性を高めながら組織規模を拡大できる再現性・拡張性の高いフィールド セールス（FS）組織の構築により中長期的な事業成長を実現 出張訪問件数 採用 209,526 180,146 187,871 ⚫ 採用力を強みに事業規模拡大に応じてFS人員数も堅調に増加 158,197 138,763 ⚫ 2017年より新卒採用を強化、2021年も112名（内、FS事業部 69名）の新卒の採用人数を充足 （単位：人） FS(出張訪問)事業 従業員数 344 271 FY2017 FY2018 FY20
Slide 23: 真贋・査定_データ・テクノロジー活用による査定効率化
真贋・査定_データ・テクノロジー活用による査定効率化 ⚫ 査定データやテクノロジーの活用により、査定や価格決定を機械学習技術などを用いて自動化オペレーションとし、査定の 効率化・生産性向上を図り、買取量を最大化 現場査定 商品撮影 真贋・査定確認 買取価格決定 FS（フィールドセールス） FS査定員 真贋・査定専門部署 真贋・査定専門部署→査定員 査定員 AIやデータ活用による査定効率化、買取価格精度の向上 現場査定 商品撮影 真贋・査定確認 買取価格決定 FS査定員 FS査定員 AI/データ＋査定員 FS査定員 （商材により真贋・査定専門部署） →査定効率化による査定時間短縮、一人当たり出張
Slide 24: セールスマネジメント_コンプライアンス体制
セールスマネジメント_徹底したコンプライアンス体制の構築・運用 ⚫ 当社独自の強固なコンプライアンス体制の構築・運営による安心・安全なサービス提供に加え、お客様の声を適宜に反映さ せる教育体制との両立により、ホスピタリティの高いサービス付加価値を提供 セールスマネジメント部 ⚫ コンプライアンスチェックやお客様フォローを実施する独立した部門の設置 ⚫ クレームやご意見等はすべて各部に情報共有のうえで、サービス改善や社員 対応満足率(*1)・賛辞率(*2)推移 教育を徹底 100% 83.3% コンプライアンス体制 80% 70.9% 決済コール 60.3% 60% ⚫ 査定員単独で契約締結を実
Slide 25: ロジスティクス_多角的販路への販売戦略
ロジスティクス_商材別の多角的販路への販売戦略 ⚫ 商材別在庫管理システム及び多角的な販売チャネルの拡大による最適な販売戦略の立案により、toB販売で在庫リスクを低減 しながらtoC販売拡大による利益率向上を実現し、toC販売比率は約20％水準まで伸長 在庫管理 販売チャネル toC販売比率推移 収益性の向上 toC toC販売比率推移(BST単体) ・自社EC（バイセルオンライン 等） 20.3% ・ECモール（ヤフオク！・楽天 等） EC販売 着物・ブランド品・時計・お酒 等 ・越境EC（ライブコマース 等） ジュエリー、ブランド品等 12.7% 9.9% IT×データに基づく商材管理を
Slide 26: 業績ハイライト
03 業績ハイライト
Slide 27: 業績推移
業績推移 ⚫ 2015年のリユース事業開始から増収増益を継続。 「マーケティング投資」「採用・組織強化」「toC販路拡大」等による施 策が奏功し、経常利益率も改善傾向。2021年12月期は子会社タイムレスの業績も寄与し、大幅な増収増益を達成。 売上高 経常利益 （単位：百万円） （単位：百万円） （単位：%） 24,789 CAGR 67.1% 2,295 CAGR 33.3% （FY15~FY21） （FY15~FY21） 9.3% 14,764 12,828 6.4% 6.3% 10,118 928 8,917 4.7% 817 7,559 3.6% 3.0% 2.4% 4,425 472
Slide 28: 2021年12月期実績及び2022年12月期業績予想
2021年12月期 実績 及び 2022年12月期 業績予想 ⚫ 2022年12月期は、売上高・経常利益ともに30％以上の成長率を維持し、売上高：325億円、経常利益：30.4億円を計画、配 当は6.0円増配の20.0円を予定 ⚫ toC販売強化による粗利率の改善を見込む一方、中期的な成長に向けた人材採用等を中心とする先行投資を費用に反映し、 2022年12月期の利益率は前年と同水準で計画 (単位：百万円) 2021年12月期 2022年12月期 前年 連結PL 増減 通期実績 業績予想 同期比 売上高 24,789 32,500 +7,710 +31.1% 売上総利益 14,487 19,1
Slide 29: 2022年12月期業績予想 連結経常利益の分析
2022年12月期 業績予想 連結経常利益の分析 ⚫ 買取量の増加やtoC販売比率の向上による出張訪問あたり変動利益の伸長に加え、バイセル・タイムレスの店舗出店を加速 ⚫ 中期的な訪問件数拡大への対応可能な組織化にむけて積極的な人材採用投資を計画に反映しながらも、連結経常利益は3,040 百万円を計画 （単位：百万円） ・買取量の増加やtoC販売比率の改善による出張訪問あた り変動利益の向上（+14.1%） ・テクノロジー投資（償却費） ・人員数の増加に伴う出張訪問数の増加（+15.0%） ・タイムレスの本社移転 等 ・バイセル／タイムレスの 店舗出店の拡大 FY21 店舗数 20店舗 ⇒ F
Slide 30: 2022年12月期 第1四半期 連結損益計算書
2022年12月期 第１四半期 連結損益計算書 ⚫ 2022年12月期第1四半期は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により1月度は計画より訪問件数が減少したものの、 2月後半以降の感染者減少による買取の反動需要や金相場価格の高騰に伴う換金ニーズ増加及び継続的なtoC販売の増加 等の要因によりバイセル・タイムレス社ともに当初Q1計画に対して好調に進捗 ⚫ 上記の結果、売上高6,989百万円（YoY＋20.6%）、経常利益769百万円（YoY＋22.0％）と前年比増収増益で着地 (単位：百万円) 2021年12月期 2022年12月期 前年 増減 連結PL Q1 Q1 同期比 売上高 5,797
Slide 31: 2022年12月期業績予想に対する進捗率
2022年12月期業績予想に対する進捗率 ⚫ 当第1四半期は、前年Q1の一過性の利益計上の影響により減益を見込むも、当初Q1計画を上回り増益で着地した結果、 通期計画に対して売上高21.5％、経常利益25.3％と順調に進捗し、通期業績予想に対する達成の蓋然性は高い見通し ⚫ Q2以降における来期以降に向けた戦略的な先行投資の実行可能性を担保する観点から、通期業績予想の数字は据え置き 2022年12月期 2022年12月期 (単位：百万円) 進捗率 業績予想 Q1 売上高 32,500 6,989 21.5% 売上総利益 19,100 4,154 21.7% 売上総利益率 58.8% 59.4%
Slide 32: 第1四半期 連結経常利益の分析
2022年12月期 第１四半期 連結経常利益の分析（前年同期比） ⚫ 当第1四半期は、主にtoC販売比率向上による出張訪問あたり変動利益の向上及びタイムレス店舗拡大によるtoC買 取増加による粗利率の改善が奏功し、前年同期比+22.0％の増益で着地（前期Q1の一過性による利益影響を除いた 前年比利益成長率は約79％と高い成長率を実現） （単位：百万円） ・出張訪問あたり変動利益の向上+13.5% ・出張訪問数の増加+11.2% ・店舗数の増加 バイセル：５店舗（前年同期+１店舗） タイムレス：16店舗（前年同期+７店舗） ・客数・客単価の向上 FY2021-Q1にタイムレス初のオンラインオー
Slide 33: 四半期推移
四半期推移 ⚫ 当第1四半期の営業利益は、 YoY＋21.3％の増益で着地し、過去最高の四半期売上高・四半期利益を達成 ⚫ QoQでは、前Q4はtoC販売向け在庫の戦略的な繰り越しを実施し、当Q1ではtoC販売比率増加やタイムレス社の 店舗・催事によるtoCからの買取増加により粗利率が改善し、QoQ＋32.0%で着地 (単位：百万円) ％＝売上高販管費比率 →タイムレスを連結 8,000 売上高 63.7% 60.2% 6,961 6,989 7,000 57.8% 55.4% 6,121 6,000 5,797 5,909 49.3% 48.4% 52.0% 売上原価 49.3% 2,946
Slide 34: 第1四半期 連結貸借対照表
2022年12月期 第１四半期 連結貸借対照表 ⚫ 棚卸資産については、Q1での買取が順調に進捗しており、今後のtoC販売比率の更なる向上を狙う観点から、 戦略的に回転期間の伸長を図ることにより在庫水準も増加基調を維持 2021年12月期 2022年12月期 (単位：百万円 ) Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 前期末比 現金及び預金 3,661 3,929 3,828 4,772 3,798 △974 棚卸資産 1,619 1,874 2,067 2,142 2,447 +304 流動資産 （回転期間） (62.3日) (69.8日) (72.1日) (70.0日) (72.8日) (+2.8日
Slide 35: 出張訪問買取事業 主要KPI推移
出張訪問買取事業 主要KPI推移（BST単体） ⚫ 1月の新型コロナウィルス感染症拡大により訪問件数等の減少影響を受けたものの、 2月後半以降の感染者減少によ る買取の反動需要や金相場価格の高騰等により、出張訪問数及び訪問あたり変動利益ともに計画に対し堅調に推移 した結果、出張訪問数 YoY+13.5%、訪問あたり変動利益YoY+11.2%と伸長 ⚫ 前期Q4対比では、前Q4はtoC販売向け在庫の戦略的な繰り越しを実施し、当Q1では繰り越し在庫及び買取在庫の toC販売を積極的に推進した結果、出張訪問あたり変動利益がQoQ＋24.1％と大きく伸長 KPI（出張訪問買取事業）：「出張訪問数」×「
Slide 36: 参考）その他KPI推移
参考）出張訪問買取事業 その他KPI推移 その他重要KPI 問い合せ数/CPA FS事業（出張訪問）社員数 800,000件 14,000円 700,000件 （2022年４月） 473人 新卒入社者数：140人 12,000円 600,000件 10,050円 10,223円 9,997円 9,502円 10,000円 344人 7,777円 500,000件 350,204件 271人 8,000円 400,000件 297,552件 240人 275,062件 215人 247,788件 6,000円 300,000件 4,000円 200,000件 89,401件 2,000円 100
Slide 37: 新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響
新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響 ⚫ 2022年1月の国内感染者数の更なる増加に伴い、出張訪問数が想定よりも微減となったが、２月以降は回復傾向と なり、業績への影響は軽微 新型コロナウィルス感染症の拡大による当社事業への影響 2020年４月~５月 2021年１月~３月 2021年８月~９月 2022年１月~２月 • 問い合わせ数が当初計画に対 • 再度の緊急事態宣言により、 • 国内感染者数の大幅な増加に • １月に国内感染者数が大幅に して30％程度減少 問い合わせ数が当初予測から 伴い、都市圏エリアの訪問割 増加、出張訪問数が想定より 買取 • 出張訪問するお客様との商談 20
Slide 38: 中期経営計画2024
ial 04 AHA Sat 2024
Slide 39: 中期経営計画の位置づけ - FY2024に目指す姿
中期経営計画の位置づけ - FY2024に目指す姿 バイセルグループのミッション ⚫ 持続可能な社会の実現のために、2次流通マーケットの活性化を通じて循環型社会の形成に貢献 ⚫ 顧客、株主、従業員、社会等の様々なステークホルダーとの価値を共創する企業として持続的な成長を追求し、 企業価値の最大化を実現 FY2024に目指す姿 ⚫ リアル×テクノロジー（IT・DX）の融合を推進し、リユーステックカンパニーとしてのポジションを確立 ⚫ リユース出張訪問買取事業における他社の追随を許さない確固たるリーディングポジションを保持 ⚫ オーガニック成長での3年間（FY2024.12）における連結経常利益の
Slide 40: 財務ガイダンス - FY2024業績目標
中期経営計画 財務ガイダンス- FY2024業績目標 オーガニック目標 バイセル＋タイムレス社の既存事業のオーガニック成長に基づく2024年12月期の業績目標 （将来的なM&Aの影響は除く） 連結売上高 連結経常利益 連結経常利益率 FY2021実績 FY2024 目標 FY2021実績 FY2024 目標 FY2021実績 FY2024 目標 247億円 465億円 22.9億円 60億円 約９％ 約13% CAGR 約23%水準 CAGR 約38%水準 +4pt インオーガニック目標 M&Aの積極的な推進により非連続な成長を目指す ⚫ 2024年12月期の経常利益目標60億円＋α（アップサ
Slide 41: 業績の振り返りと中期業績目標
業績の振り返りとオーガニック成長での中期業績目標 中期経営計画 中期経営計画 連結売上高 連結経常利益 （単位：百万円） （単位：百万円） （単位：%） 12.9% 46,500 6,000 9.3% 9.4% 32,500 24,789 6.4% 6.3% 3,040 4.7% 2,295 14,764 3.6% 12,828 10,118 8,917 817 928 472 319 単体 連結 単体 連結 FY22 中期 FY22 中期 業績予想 業績目標 業績予想 業績目標 FY17 - FY21 FY21 - FY24 FY17 - FY21 FY21 - FY24 CAGR：29.1
Slide 42: 経営戦略
05 経営戦略
Slide 43: 経営戦略サマリ
中期経営計画 経営戦略サマリ A IT・DX強化を中心とするテクノロジー投資の加速 ⚫ IT・DX強化によるデータドリブン経営の加速、テクノロジー化推進による事業効率化 B D 出張訪問買取事業・toC販売の継続強化 M&A ⚫ 出張訪問買取事業におけるエリア戦略強化 ⚫ 現有競争力の強化、未着手領域への展開による事業強化に ⚫ 販売のテクノロジー化によるtoC販売強化 貢献するリユース領域に対するM&Aの実行 C E 買取店舗事業の拡大 新規事業 ⚫ リユースプラットフォームのSaaS化による新規サービス提供 ⚫ バイセル・タイムレス店舗でのグループ店舗戦略の加速 ⚫ 整理・処分ニーズの隣接
Slide 44: テクノロジー領域への投資強化
A テクノロジー領域への投資強化 ⚫ テクノロジー活用による生産性向上やデータ基盤整備によるデータドリブン経営の深化により、事業成長を加速 データドリブン経営の加速 テクノロジー活用による生産性向上 ● 全社データ基盤整備に伴う、買取・販売・顧客データ等の ● リユースプラットフォームの確立、テクノロジー活用により、 データ深化による更なるデータドリブン経営を加速 業務効率を改善 ● 出張訪問時の査定時間短縮による一人あたり査定件数を増加 FY2021実績 FY2024 目標 3.6件/日 → 4.0件以上/日 テクノロジー組織の拡大 AI技術とデータを活用した研究開発 ● 中長期における技術
Slide 45: オーガニック成長戦略の基本方針
B・C オーガニック成長戦略の基本方針 ⚫ 中長期的な既存事業におけるオーガニック成長を実現するための戦略基本方針として、買取・販売ともに売上高及び利益率 の成長が両立可能な「C to B to C」の取引拡大に向けた戦略を重点的に推進する方針 オーガニック成長戦略における注力領域 買取 販売 出張訪問事業 toC販売事業 出張訪問買取のエリア強化による 買取増加 利益率向上 圧倒的ポジションの強化 EC販売 toC toC 買取 店舗買取事業 販売 強化 強化 ライブコマース等 （海外販路） 販売のテクノロジー化（OMO）/ グループ店舗戦略の加速による 海外販路拡大によるtoC販売強化 t
Slide 46: 出張訪問買取事業におけるエリア拡大戦略
B 出張訪問買取事業におけるエリア拡大戦略 ⚫ 東名阪中心の都市圏に加えて、各地方エリアに対する最適なマーケティング戦略や拠点・人員配置を展開することにより、 出張訪問件数拡大とエリア別の訪問あたり変動利益の最大化を両立し、更なる成長を目指す 東名阪エリア 地方重点エリア 出張訪問あたり 売上総利益 〇 ⚫ シニア富裕層からの問い合わせ・買取量が多く、 訪問あたり売上総利益が高くなる傾向 △ ⚫ 訪問あたり売上総利益は東名阪エリアに比べて低い 出張訪問あたり 広告宣伝費 △ ⚫ 競争環境が高く、広告宣伝費（CPA）は高くなる傾向 〇 ⚫ 競争環境が低く、広告宣伝費（CPA）を低く抑えた 効率的
Slide 47: 販売のテクノロジー化によるtoC販売強化
B 販売のテクノロジー化によるtoC販売強化 ⚫ グループデータの一元管理による販売チャネル最適化、 toC販売のOMO化、海外販路の拡大により利益率の向上を目指す toC販売のOMO化・海外販路の拡大による利益率向上 グループデータの一元管理による 販売チャネルの最適化 EC販売 国内 販売データを連携、 toC 催事販売 販売チャネル DXを推進してOMOを実現 最適化 在庫データ 店舗販売 グループ データ ⚫ ライブコマースの強化 海外 一元管理 ライブコマース等 toC ⚫ 中国以外の東南アジアへの販売 販路別販売データ オークションデータ （toB市場価格データ） 卸（toB）販売
Slide 48: 買取店舗の拡大戦略
C 買取店舗の拡大戦略 ⚫ 出張訪問買取と差別化するtoC買取チャネル強化のため、グループシナジーを活用しながら店舗展開を加速する バイセル店舗 タイムレス店舗 ⚫ 5店舗（2022年３月時点） ⚫ 16店舗（2022年３月時点） ⚫ 全国主要都市 ⚫ 全国の百貨店内の常設店舗 ⚫ 主要商材：着物・切手・古銭等 ⚫ 主要商材：ブランド・時計・ジュエリー等 優位性 優位性 • バイセル出張訪問買取サービスの大規模マーケティング • 百貨店常設店による好立地及び安心感 投下によるバイセル認知度による集客効果 • 百貨店利用のシニア富裕層がメインターゲット • 整理・処分ニーズのシニア顧客がターゲッ
Slide 49: 主要KPI目標（FY2024）
出張訪問買取事業 主要KPI目標（FY2024） KPI（出張訪問買取事業）：「①出張訪問数」×「②出張訪問あたり変動利益*（*③売上総利益ー④広告宣伝費）」 ①出張訪問数 ②出張訪問あたり変動利益 FY2021実績 FY2024 目標 FY2021実績 FY2024 目標 209,526件 320,000件 40,238円 51,000円 ③出張訪問あたり売上総利益 ④出張訪問あたり広告宣伝費 FY2021実績 FY2024 目標 FY2021実績 FY2024 目標 57,324円 72,000円 17,086円 21,000円 その他重要KPI 問い合わせ数 （CPA *1 ） FS事業
Slide 50: 参考）主要KPI推移①
参考）出張訪問買取事業 主要KPI推移① KPI（出張訪問買取事業）：「①出張訪問数」×「②出張訪問あたり変動利益*（*③売上総利益ー④広告宣伝費）」 ①出張訪問数 ②出張訪問あたり変動利益 320,000件 51,000円 46,000円 241,000件 209,526件 40,238円 180,146件 187,871件 158,197件 35,526円 32,178円 28,615円 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 計画 中
Slide 51: 参考）主要KPI推移②
参考）出張訪問買取事業 主要KPI推移② その他重要KPI 問い合せ数/CPA FS事業（出張訪問）社員数 800,000件 15,000円 13,000円 700,000件 13,000円 560人 11,000円 10,050円 10,223円 9,502円 600,000件 11,000円 508,000件 450人 500,000件 7,777円 9,000円 384,000件 344人 400,000件 350,204件 7,000円 297,552件 271人 275,062件 240人 300,000件 247,788件 5,000円 215人 200,000件 3,000円 1
Slide 52: M&A戦略
D M&A戦略 ⚫ リユース領域に対するM&Aに注力し、既存競争力の強化やリユース未着手領域の展開に寄与する投資実行を優先 ⚫ PMIによるシナジーの創出確度が高い領域への戦略的M&Aにより投資対効果を高め、企業価値の向上を目指す 企業価値最大化 M&A投資対象領域 投資優先度/ PMIによるシナジー ⚫ 当社事業・顧客層と親和性が高い新規領域：不動産、遺品整理・片付け等 低 新規 ⚫ その他新規領域 領域 ⚫ 新規取扱商材の拡張：楽器、玩具、アパレル、家具家電等 リユース ⚫ 買取チャネル拡大：ニッチ・専門商材等での買取チャネル保有企業等 未着手領域への展開 ⚫ 販売チャネル拡大：越境EC（
Slide 53: タイムレス社とのM&Aの成果
D タイムレス社とのM&Aの成果 ⚫ M&A実行後の効果的なPMIにより、グループシナジー・企業価値の向上に寄与するM&A成果を実現 案件概要 主なPMI内容 株式会社タイムレスの完全子会社化 データドリブン • データに基づくKPI可視化・モニタリングノウハウの共有 概要 （リユース事業のみ） • 2020年12月末：37名 → 2021年12月末：95名 2020年11月6日 採用 M＆A完了日 • 人員拡充による催事回数・店舗出店の加速 （2021年12月期より連結） • Webオークションシステムの構築 スキーム 株式取得（現金対価）＋一部株式交換 テクノロジー • 在庫・販売データ等
Slide 54: リユースプラットフォームのSaaS化構想
E リユースプラットフォームのSaaS化構想 ⚫ バイセルリユースプラットフォーム(Cosmos)のローンチにより、プラットフォームとしてSaaS化し、外部業者へ提供する ことによって新規の収益源の柱を創出 買取 真贋・査定 在庫管理 バイセルグループ 外部業者 SaaS化 A社 DX化 バイセル リユースプラット B社 フォーム グループ統合システム プラットフォームを として利用 Cosmos 外部サービス提供 C社 データ管理・ 出品管理 分析 D社 販売 買取から販売まで一気通貫にあらゆる機能を提供し、 様々なリユース業者がバイセルリユースプラットフォームを利用する世界を実現 BUYS
Slide 55: リユースプラットフォームにおけるDX推進
E 参考）リユースプラットフォームにおけるDX推進 ⚫ バイセルリユースプラットフォーム(Cosmos)により、買取から販売におけるリユース業務のDXを推進 バイセルリユースプラットフォーム（Cosmos） 買取 在庫管理・販売 リユース事業者 査定・案件管理サービス 在庫管理サービス 販路 現状 ⚫ あらゆる買取種別に合わせた査定システム提供 ⚫ 在庫管理効率化 自社グループ内の ⚫ ささげ効率化 BtoB プラットフォーム利用 オークション 訪問査定 宅配査定 店舗査定 ⚫ 在庫アロケーション最適化 催事査定 法人査定 自社EC 出品管理サービス 将来 ＋ ⚫ 最適販路への販売 各種モール
Slide 56: 整理・処分ニーズ、シニア領域での事業化推進
E 整理・処分ニーズ、シニア領域での事業化推進 ⚫ 当社の主要顧客であるシニア層や整理・処分ニーズとの親和性が高い領域を中心にアライアンスによる送客モデルに加え、 自社グループでの事業立ち上げを目指す ⚫ 遺品整理、自宅整理ニーズでの出張訪問買取サービスの利用が約60% ⚫ 50代以上のシニア層が顧客の82%を占める ⚫ ご自宅への1訪問査定につき、約1時間30分程度のお客様とのコミュニケーション 「シニア顧客層」「整理・処分ニーズ」との親和性が高い領域を中心にアライアンス強化・事業化を検討 不用品回収 • オコマリを展開する株式会社modecasと提携（送客モデルの追加） 不動産売却 • す
Slide 57: トピックス
06 トピックス
Slide 58: フォーナイン社の株式取得に向けた基本合意書締結
フォーナイン社の株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結 ⚫ 「Reuse Shop WAKABA」を展開する株式会社フォーナインの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書を締結 対象会社概要 事業特徴 ⚫ フランチャイズ：152店舗 会社名 株式会社フォーナイン ⚫ 直営店：19店舗 ＊2022年3月末時点 本店 東京都千代田区神田松永町１９番地 ⚫ フランチャイズ及び直営にて買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を展開 ⚫ ブランドバッグ、時計、ジュエリーなど様々な商品を買取 代表者 今井 亮一 ⚫ 二等地立地の店舗開発と充実した研修プログラムなどのサポート体制に 強み 事業内容
Slide 59: フォーナイン社とのM&A：対象領域
フォーナイン社とのM&A：対象領域 ⚫ フォーナイン社のグループ化により、買取店舗拡大による既存競争力の強化及びPMIによるシナジー最大化を通じ て、中長期的なグループ成長の実現を目指す （中期経営計画2024から抜粋） 企業価値最大化 M&A投資対象領域 投資優先度/ PMIによるシナジー ⚫ 当社事業・顧客層と親和性が高い新規領域：不動産、遺品整理・片付け等 低 新規 ⚫ その他新規領域 領域 ⚫ 新規取扱商材の拡張：楽器、玩具、アパレル、家具家電等 リユース ⚫ 買取チャネル拡大：ニッチ・専門商材等での買取チャネル保有企業等 未着手領域への展開 ⚫ 販売チャネル拡大：越境EC（海外販路）
Slide 60: 想定シナジー（買取）
フォーナイン社とのM&A：想定シナジー（買取） ⚫ グループ店舗数の大幅な拡大及び各社における差別化された店舗展開やグループシナジーの実現によって、 店舗買取事業におけるtoC買取強化を目指す 成長戦略における買取注力領域 各社店舗概要 （中期経営計画2024から一部抜粋） ⚫ 5店舗（2022年3月時点） ⚫ 全国主要都市 ⚫ 主要商材：着物・切手・古銭等 ⚫ 16店舗（2022年3月時点） ⚫ 全国の百貨店内の常設店舗 ⚫ 主要商材：ブランド・時計・ジュエリー等 ⚫ 171店舗（2022年3月時点） ⚫ 全国の二等地立地（主にフランチャイズ） ⚫ 主要商材：ブランド・時計・ジュエリー等 売
Slide 61: 想定シナジー（販売）
フォーナイン社とのM&A：想定シナジー（販売） ⚫ フォーナイン社及び加盟店の買取商材の一部をバイセルのtoC販売やタイムレス社のオークション等の販売チャネ ルを活用することにより、toC販売増加に伴う利益率向上やオークション取扱高の拡大を目指す 現状 M&A後想定シナジー toB販売 直営店 直営店 バイセル toC 販 販売 グループ販売 チャネル 売 の活用 toB toB 一部在庫買取 販 販 売 オ 売 買取 タイムレス フランチャイズ フランチャイズ ー 加盟店 加盟店 ク シ ョ ン 販売 toB販売 買取商材の一部をバイセルのtoC販売や 主に卸業者販売やオークション等 タイム
Slide 62: 想定シナジー（SaaS化）
フォーナイン社とのM&A：想定シナジー（SaaS化） ⚫ バイセルリユースプラットフォーム(Cosmos)のフォーナイン社の加盟店に対するサービス提供の推進により、 中期経営計画で打ち出しているリユースプラットフォームのSaaS化構想の加速を目指す 買取 （中期経営計画2024から抜粋） WAKABA 真贋・査定 在庫管理 FC加盟店 バイセルグループ 152店舗 DX化 SaaS化 バイセル リユースプラット フォーム グループ統合システム プラットフォームを 外部業者 として利用 Cosmos 外部サービス提供 A社 データ管理・ 出品管理 分析 販売 B社 C社 （直営店 19店舗） 買
Slide 63: 投資・財務戦略
07 He Ee + Ba Hs BS
Slide 64: キャピタルアロケーション方針
キャピタルアローケーション方針 ⚫ 高い利益成長を基盤とする営業キャッシュ・フロー創出力及び安定的な財務基盤による柔軟な負債調達力をもとに、 成長のための事業投資及びM&Aへの投下資金を確保し、持続的な成長に向けた資本配分を目指す 投資原資の調達方針 資本配分方針 ⚫ 事業からの営業CF→有利子負債→エクイティの優先順位で投資 ⚫ オーガニック成長のための事業投資に加えて、M&Aを中心とする 原資に充当する方針 インオーガニック成長に向けた戦略投資への配分を優先する方針 営業キャッシュフロー 事業投資 ⚫ 持続的な利益成長による営業CFの創出 ⚫ 既存リユース事業の持続的な成長のための事業投資
Slide 65: 投資方針
投資方針 ⚫ 規律ある投資方針に基づき、持続的な成長に向けた事業投資及び非連続な成長を実現するM&Aへの戦略投資を積極的に実行 主要投資対象 投資方針（投資規律） ⚫ 計画利益への反映を前提としてコスト投下配分をコントロール ⚫ IT・DX強化に向けたテクノロジー投資 ⚫ 中長期的な投資対効果を期待する事業投資は、原則として計画利益の ⚫ マーケティング投資 達成を前提とした投資枠内での実行 事業投資 ⚫ 人財投資（採用・組織強化） • 認知度向上に向けた追加的なTVCM投下の実行等 ⚫ 倉庫移転・拡張、店舗拡大等の設備投資 ⚫ 上記以外の計画利益に影響を及ぼす一時的な事業投資を実行する際は、
Slide 66: 財務方針
財務方針 ⚫ 成長投資を重視する中で、規律ある財務マネジメントを実行することにより、財務基盤の安定性を維持しながら、 積極的な事業投資やM&Aが実行可能な投資資金を確保する 2021年12月末時点 連結BS （単位：百万円） ⚫ 資金使途、財務安定性及び財務レバレッジの ⚫ 以下を総合的に考慮し、保有現預金水準 バランスを勘案し調達を実施 をモニタリング 有利子負債 ⚫ 戦略性の高いM&A実行時においては以下の財 • 必要運転資金 現預金 3,115 務規律を目安にしつつ、一時的なレバレッジ • 事業投資枠 4,772 の上昇は容認する方針 • M&A投資枠（実行後の水準を含む） 財務規律 •
Slide 67: 株主還元方針
株主還元方針 ⚫ 成長投資を優先的に実施することでEPS（一株当たり当期純利益）の増大による中長期的な株価上昇を通じて、 TSR（株主総利回り）の向上を目指すとともに、安定的かつ継続的な配当による株主還元を基本方針とする 株主還元の基本方針 ⚫ TSR*の向上を目指すことを基本方針 ⚫ 企業価値の持続的な向上のための成長に必要な事業投資やM&Aを優先し、EPSの増大による中長期的な株価上昇を目指す ⚫ 将来の成長に必要な投資を優先して実行できる内部留保を確保の上、安定的・継続的な配当を実施 TSR（株主総利回り） 株価上昇 ⚫ 継続的なEPSの増大による中長期的な株価の上昇を目指す ⚫ 安定的
Slide 68: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料の取り扱いについて 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、当社以外に関する情報は公開情報 等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性について、 当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、発表日現在 の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手してい る情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の 業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザ
Slide 69: BUYSELL TECHNOLOGIES
BUYSELL TECHNOLOGIES.
BuySell Technologies — Investor Presentation (May 2022) on 6ix