Toray Industries, Inc. · TSE:3402
Toray Industries — Investor Day (May 2024)
32 slides from Toray Industries's investor day presentation, May 27, 2024
Slide 1: 経営説明会
経営説明会 2024年5月27日 東レ株式会社 代表取締役社長 大矢 光雄
Slide 2: 「真のサステナブルな会社」に向けて
「真のサステナブルな会社」に向けて 当社は創業来「社会の公器」を標榜し、社会への貢献を謳ってきた 会社です。琵琶湖湖畔に創業し、「化学に立脚したものづくり」への 自覚から、人を育て、環境保全に万全を期すというサステナビリティ そのものの経営を、先人から連綿と受け継いでいます。 事業環境が激変する中、東レが生み出す革新技術・先端素材で世界 のInnovationを目指すことは、今までもこれからも変わりはありま せんが、事業拡大を通じて社会・環境へ貢献し、人も会社も発展する という東レ創業以来の想いを社員とともに繋ぎ、「真のサステナブル な会社」となるよう、全力で取り組んでいきます。 中期経営課題
Slide 3: 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の基本戦略
中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025” の基本戦略 ▌サステナビリティイノベーション事業とデジタルイノベーション事業を柱として「持続的かつ健全な成長」を実現 ▌5つの基本戦略に加え、利益、キャッシュフロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営による財務健全性の維持・強化 AP-G 2025 5つの基本戦略 収益機会を捉える成長戦略 成長を支える経営基盤強化 1 持続的な成長の実現 4 「人を基本とする経営」の深化 サステナビリティイノベーション事業とデジタル 人を育てる企業文化の継承と発展、個のキャリア形成 イノベーション事業に経営資源を重点化 の充実と働きがいの向上 2 価値創出
Slide 4: 東レの経営課題
東レの経営課題 東レの目指す姿 問題意識 着 手 す べ き こと ◼ 東レグループ サステナビリティ・ ◼ 持続的かつ健全な成長と事業拡大：将来の成長のためのリソース確保 ◼ 時間軸に沿った経営の重点 ビジョンの実現（成長と社会貢献を実現） • 足下の収益改善（短期）⇒キャッシュ創出 施策の設定 ◼ 人を基本とする経営 • AP-G 2025達成（中期）⇒重点戦略事業への経営資源投入 ◼ 事業間横串の課題設定と推進 • 社会的使命を果たし事業拡大（長期）⇒設備投資・研究成果の実現 ◼ 全てのステークホルダーと資本市場 ◼ 実効性の強化 からの信任 ◼ 世界的な事業環境変化⇒（組織の壁を越えた
Slide 5: 東レの経営重点施策
東レの経営重点施策 AP-G 2025の基本戦略および具体的施策について、事業環境変化とそれに伴う優先順位を踏まえ、 あらためて「経営重点施策」として整理し、実効性を高めるため役員を執行責任者として割り当てている 1 2 3 4 事業の「競争力」強化・事業拡大 戦力・投下資本最適配分 イノベーション創出 機能軸での強化 社長 経企室長 技術C所長 営業全般担当 ④-A. ①-A. ②-A. ③-A. 戦略的プライシング 事業高度化 ４象限マネジメント 成果マネジメント 購買物流部門長 ④-B. 7 ①-B. 経企室長 経企室長 技術C所長 購買機能強化 ②-B. ③-B. 競争力に基づく 設備
Slide 6: 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の推進
Ⅰ 中期経営課題 “プロジェクト AP-G 2025” の推進 5
Slide 7: 東レの事業領域と成長性
東レの事業領域と成長性 セグメント中の改善領域 （短～中期） 2013~23年度 2023~25年度（中経） セグメント 売上 売上 1 PPスパンボンド、ポリエステル短繊維 23年ROIC 25年ROIC CAGR CAGR 2 PETフィルム 3 ABS樹脂（TPM社） 繊維 +2.6% 6% 1 +2.8% 7% 5 4 ラージトウ（Zoltek社） 6 2 機能化成品 +2.2% 4% 3 +8.3% 8% 7 8 セグメント中のコア成長領域 （中～長期） 炭素繊維複合材料 +9.9% 2% 4 +12.9% 4% 9 5 繊維：エアバッグ、人工皮革、 縫製一貫型製品 6 樹脂：PPS
Slide 8: 「成長性と収益性の4分類」に基づく事業構造改革
「成長性と収益性の4分類」に基づく事業構造改革 ◼ 全社への影響が大きい特定事業・会社について、収益改善プロジェクトを運営。 ◼ 成長事業に対しては「事業特性」と「競争力」に合わせた事業戦略により全体で事業を高度化。 第三の基準軸である「競争力」の視点から経営資源を再配分 ① 赤字事業・会社の収益改善を徹底。 ② 投下資本の大きい特定事業・会社につい ては収益改善プロジェクト（Dプロ）を運 成長性 営。短期の収益改善課題、中長期の生産 体制再構築などの課題を設定し、実行。 高成長・低収益事業 高成長・高収益事業 ◼ 設備投資 ◼ 設備投資 対象事業例 ◼ 競争力強化 ◼ M&A ◼ PPスパン
Slide 9: 特定事業・会社の収益改善プロジェクト（DARWINプロジェクト）
「 成長 性 と 収 益 性 の 4 分類」に基づく事業構造改革 特定事業・会社の収益改善プロジェクト（DARWINプロジェクト） 特定事業・会社の収益改善プロジェクト （通称：DARWINプロジェクト） PJリーダー：社長 生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、 変化に最もよく適応したものである。 Charles Darwin(1809~1882) 事業 特定事業・会社 繊維 短期課題 PPスパンボンド *1 コストダウン等により 繊維 ポリエステル短繊維 *2 課題の 早期黒字化 樹脂・ケミカル TPM社 徹底的な あぶり出し 現状把握・ 中長期課題 フィル
Slide 10: 特定事業・会社の構造改革の成果
「 成長 性 と 収 益 性 の 4 分類」に基づく事業構造改革 特定事業・会社の構造改革の成果 事業・会社 ～2023年度 今後の見通し ◼ メキシコ／ハンガリー間のグローバルオペレーション強化の推進 ◼ 産業用途等、風力発電翼以外への用途展開 ZOLTEK社 ◼ 稼働に応じた生産体制変更による ◼ ハンガリーの再生可能エネルギー活用による用役コストダウン （ラージトウ炭素繊維） 総固定費の削減 ◼ 風力発電翼用途需要回復により、メキシコ工場は24年度第4四 半期のフル稼働、24年度の黒字化を見込む ◼ PETフィルムの汎用品主体の製膜ラ ◼ グローバルに差別化品を供給 インの停機実施 汎用
Slide 11: 成長領域の強化 東レの高成長・高収益事業
ー「成長性と収益性の4分類」に基づく成長領域の強化ー 東レの高成長・高収益事業 （イメージ図*） ◼ 市場において高い「競争力」 成 （品質・シェア・技術・サプライ 長 水素 事業化 チェーン等）を有する事業の 性 炭素繊維複合材料 最適事業戦略 設備増強・用途別最適配台・ 差別化戦略 ◼ 財務の健全性を保ちつつ 収益改善・事業拡大する 半導体等 「東レのROIC向上」推進 DI 水処理 横串連携・参入障壁確立 地域戦略・付加価値化 ◼ 成長性は高いが、大規模な 初期投資を必要とする事業 自動車関連 （炭素繊維等）の差別化による 横串連携・参入障壁早期確立・ 東レ流一貫型 収益性向上 コストダ
Slide 12: 炭素繊維複合材料事業の事業戦略・課題 －拡大に向けた基本方針－
「 成長 性 と 収 益 性 の 4 分類」に基づく事業構造改革 －成長領域の拡大－ 炭素繊維複合材料事業の事業戦略・課題 －拡大に向けた基本方針－ 事業環境 基本方針 2026年以降需要拡大が見込まれる用途 ◼ 高品質品の提供によるカーボンニュートラル社会 実現への貢献 炭素繊維需要規模2030年に2025年比 炭素繊維需要規模 宇宙産業の市場規模（*） ◼ グローバル拠点での設備増強による事業拡大 2030年近傍に 2040年に2025年比 水素タン ク 洋上風力発電 UAM 次世代航空機 宇宙 （ ロ ケ ッ ト ） 炭素繊維複合材料セグメント事業利益 （億円） 4倍 1.3倍 10倍
Slide 13: 炭素繊維複合材料事業の事業戦略・課題 －用途・製品戦略－
「 成長 性 と 収 益 性 の 4 分類」に基づく事業構造改革 －成長領域の拡大－ 炭素繊維複合材料事業の事業戦略・課題 －用途・製品戦略－ 航空用途 産業用途 ラージトウ戦略 DARWINプロジェクトによる 高強度炭素繊維とプリプレグの 炭素繊維新品種開発による 早期黒字化・構造改革 組み合わせによる事業拡大 用途拡大 ① 2 0 2 5 年以降回復する風力発電翼用途需 要の取り込み ① 圧力容器用途（CNG ・CHG ）での事業拡大 ② メキシコ工場のコスト競争力活用による ① 短期 ： 民間航空機の需要回復の確実な 取り込み ② 炭素繊維・プリプレグの品質 競 争 力 強 化 グ ロ
Slide 14: 炭素繊維複合材料事業の事業戦略・課題 －地域戦略－
「成長性と収益性の4分類」に基づく事業構造改革 －成長領域の拡大－ 炭素繊維複合材料事業の事業戦略・課題 －地域戦略－ ◼ 各地域に拠点を持つ強みを活かし、各地域固有（経済安全保障・各国エネルギー政策、重要顧客）の用途戦略 を展開 ◼ 消費地生産と適地生産の最適組み合わせ によるグローバルオペレーション 東レグループ拠点 欧州 米州 ①民間航空機、ウラン回転胴、衛星用途、高級車向け ①民間航空機回復需要の取り込み 付加価値品拡大 ②圧力容器用途（CNG・CHG）拡大 ②圧力容器用途（CNG・CHG）拡大 ③風力発電翼用途の拡大 ③中間基材メーカー連携による効率化とシェア拡大 ④炭素繊維/プリプ
Slide 15: サプライチェーンマネジメントによる東レ流一貫型繊維事業の拡大
サプライチェーンマネジメントによる東レ流一貫型繊維事業の拡大 ◼ 自製の技術・開発力を背景にOEMの戦略的活用による、アセットライトな一貫型サプライチェーンを構築 ◼ 顧客ニーズに対し最適なソリューションの提供を通じて、サプライチェーン全体で収益を拡大 自製領域 アジア・サプライチェーンの深化・延伸 糸綿 中国 ASEAN、インドでの高付加価値 糸綿 生地 縫製 テキスタイル事業拡大 韓国 ◼ ベトナム PTHL社 ニット拠点設立 バングラデシュ 糸綿 日本 ◼ タイ TTT社 織物拠点整備 生地 糸綿 ◼ インド 現地有力パートナーとの 生地 生地 インド 縫製 生地 アライアンスによる事業
Slide 16: 水処理事業の事業展開
「成長性と収益性の4分類」に基づく事業構造改革 －成長領域の拡大－ 水処理事業の事業展開 RO膜事業 ⚫ 2025年グローバルシェアNo.1の実現 基本方針 成長領域でのグローバルな事業展開の推進、海水淡水化No.1の維持と米国・中国でのプレゼンス向上 デファクト維持 海水淡水化 成長領域 下廃水再利用 成長領域 半導体生産工程向け超純水 RO膜デファクト化の継続と IMS*提案（UF膜+RO膜、MBR+RO膜） 高性能な新製品のグローバル展開 交換需要への確実なスペックイン により下廃水を新たな水資源へ による付加価値の訴求 *IMS : In te g ra te d Me m b ra
Slide 17: 戦略的プライシング
戦略的プライシング 東レは製品力に加え、供給力・オペレーション力による付加価値を競争力の源泉としている 東レの持つ製品力・付加価値を正しく把握し、価値に見合う適切な対価を獲得する イノベーション創出と相互に連携した高付加価値化戦略 プライシング現場力向上 実行を支えるデータ基盤整備 実行を管理する仕組み構築 バリュープライシングを実践できる スピード感のある課題対応のための 目標達成に向けて全社横串での 組織能力向上、意識改革 システム基盤整備 管理、フォロー実施 ◼ プライシングに関するデータ分析研修 同一品種での価格バラツキ見える化ツール プライシング効果の統一算定ルール、 デ
Slide 18: 購買機能強化
購買機能強化 従来 各拠点・地域でまとめた連携購買＋本社による主原料（ AN,MEG,N66原料）集中購買 購買金額の大きいグループ会社の比例費コスト削減策を全体集約。各拠点のベストプラクティスを共有 今後 本社での社内連携を強化し、エンジニアリング技術で輸入品を含め原料ソースを多様化した製品を開発。グローバル展開 →グローバルにBCP強化と比例費コスト削減を加速する 中国 ◼ 華東・華南で2010年から域内連携を推進 ◼ 原料大増設によるサプライヤ開拓を推進 米国 ◼ 中国現法は現地調達拡大 DXを駆使して2021年から域内連携を実施 韓国 TAK社が韓・中・インドネシア・インド の関係会社
Slide 19: コスト競争力強化
コスト競争力強化 ▌組織の総合力を活かした組織横断的コストダウン活動を推進 ▌横串の活動やコストダウン取り組み事例の情報共有を全社横断で図る仕掛けに加えて、 特に海外関係会社の原価管理、収率改善についても取り組みを強化 トータルコストダウンプロジェクト 3年間累計で 2,000 億円のコスト削減 （億円） 2,000 比例費削減活動 2023年度削減額 457 億円 削減目標 1,250億円／3年 固定費削減活動 2023年度削減額 219 億円 711 削減目標 600億円／3年 生産プロセス革新 2023年度削減額 34 億円 2023年度 23年度 2023-25年度 23-25年度 削
Slide 20: 政策保有株式の縮減
政策保有株式の縮減 資本効率の改善を加速するため、政策保有株式を半減する 2024年度～2026年度の3年間で 50％（約1,000億円）削減 売却代金は、全額 株主還元（自己株式取得）に充当 （億円） 資本合計に 残高 12.2% 対する比率は 11.4% 資本合計に対する比率 10.1% 9.6% 約5%へ 2,113 2000 1,612 1,514 1,577 約 5% 1000 0 20年度 21年度 22年度 23年度 26年度 Copyright © 2024 Toray Industries, Inc. 19
Slide 21: キャピタル・アロケーション
キャピタル・アロケーション AP-G 2025のキャピタル・アロケーションに追加する形で、 政策保有株式の売却と売却代金を活用した株主還元（自己株式取得）を実行する AP-G 2025 目標 ◼ フリー・キャッシュ・フロー プラス（3年間累計） ◼ D／Eレシオ 0.7以下 キャピタル・アロケーションイメージ（2023～2025年度）の3年間累計 キャッシュイン キャッシュアウト 事業投資 営業CF※1 投資CF 設備投資 5,000億円 うち成長領域投資2,700億円 AP-G 2025 7,600億円 7,200億円 研究開発費 2,200億円 うち成長領域投資1,800億円 有利子負債
Slide 22: AP-G 2025 成長要因
AP-G 2025 成長要因 数量差と価格差による増益計画に大きな変更はないが、事業環境変化による事業毎の戦略や購買機能強化等、 具体的施策を随時修正しながら推進 （事業利益、億円） 内価値創出力強化+ 200以上 2,500 （戦略的プライ シン グ・購買機能強化・イノベーション 創出を含む） 1,800 2,000 +220 1,800 +350 1,800 -120 1,500 +85 1,350 +240 +241 +7 +22 1,026 1,000 960 -191 500 0 2022実績 数量差 価格差 費用差他 邦貨換算差 2023実績 数量差 価格差 2024見通し 数量差
Slide 23: AP-G 2025の進捗
AP-G 2025の進捗 億円 AP-G 2025 2022年度実績 2023年度実績 2024年度見通し 2025年度目標 売上収益 24,893 24,646 26,200 28,000 事業利益 960 1,026 1,350 1,800 事業利益率 3.9% 4.2% 5% 6% ROIC※ 2.7% 2.8% 約4% 約5% ROE 5.0% 1.3% 約5% 約8% フリー・キャッシュ・フロー 2,373億円 647億円 － プラス （3年間累計） （3年間累計） D/Eレシオ 0.62 0.55 約0.6 0.7以下 （ガイドライン） ※： 税引後事業利益÷投下資本（期首・期末平
Slide 24: 参考資料
Ⅱ 参考資料 23
Slide 25: 東レグループの成長領域
東レグループの成長領域 サステナビリティイノベーション事業 (*1) とデジタルイノベーション事業の売上収益を全体の6割程度まで拡大 AP-G 2025の成長領域 成長領域売上収益 （兆円） 1 気候変動 対策を加速させる 製品 5 23% 成長領域 20% 21% 総利益率 20% SI 事業 2 持続可能 な循環型の資源 4 15% サステナビリティ 利用と生産に貢献す る製品 13% 14% 成長領域以外 イノベーション事業 総利益率 (*1) 3 10% 安全な 水・空気を届け 、 3 環境負荷 低減に貢献す る 製品 *1．「東レグループ 2 サステナビリティ・ ビジョン」の実現に
Slide 26: 東レグループの成長領域（SI事業・DI事業）
東レグループの成長領域 売上収益（億円） 医療と公衆衛生に貢献 気候変動対策の加速 例 16,000 例 12,828 13,115 26% 安全な水・空気の提供 2023年度 SI 事業 例 13,115 52% サステナビリティ 億円 イノベーション 14% 8% 資源循環への貢献 （年度） 2022実績 2023実績 2025目標 例 (中経) 2,500 DI 事業 1,664 1,813 デジタル イノベーション 半導体モールド用 ディスプレイ用材料 エレクトロコーティ 半導体検査装置 （年度） 離型フィルム ング剤・実装材料 2022実績 2023実績 2025目標 (中経) Co
Slide 27: 2023年度の主な取り組み
2023年度の主な取り組み ▌山梨県並びに東レを含む技術開発参画企業10社は、大規模P2Gシステム※によるエネルギー需要 転換・利用技術開発に係る実証事業地であるサントリー天然水 南アルプス白州工場及びサントリー 白州蒸溜所（山梨県北杜市）の脱炭素化を目指して、大規模P2Gシステムの構成機器をトータル システムとして構築する現地工事を2024年2月に開始。 ▌サウジアラビア王国のヤンブ4海水淡水化プラント向けに、逆浸透（RO)膜を受注。東レの中東での SI 事業 15年以上にわたる堅実な実績の積み上げが高く評価されたものであり、従来の蒸発法と比較して 設備費や運転コストの低減を実現。造水能力は
Slide 28: 技術・製品トピックス
技術・製品トピックス 高強度炭素繊維 PFASフリー撥水テキスタイル 分離膜によるリチウム回収 超高強度 トレカ®T1200 ◼ 優れた水滴除去性と心地よい着心地をPFAS ◼ 今後大量発生が見込まれる車載用の使用済 フリーで実現した撥水ストレッチテキスタイル みリチウムイオン電池から、希少金属のリチウ 独自のナノスケール構造制御技術をさらに発 ムを高純度かつ高収率で回収可能なナノろ 「DEWEIGHTTM（デューエイト）」を開発 展させ、従来比10%以上の引張強度向上を実 過（NF）膜を創出 現した世界最高強度の炭素繊維「トレカ® ◼ 蓮の葉や鳥の羽といった撥水性の高い天然 T1200」（強
Slide 29: 2025年度 サステナビリティ目標
2025年度 サステナビリティ目標 相対比はいずれも2013年度比 2013年度実績 2022年度実績 2023年度実績 2025年度目標 （基準年度） （日本基準） （IFRS） （IFRS） （IFRS） サステナビリティイノベーション事業の 12,828億円 13,115億円 16,000億円 5,624億円 売上収益※1 （2.3倍） （2.3倍） （2.8倍） バリューチェーンへのＣＯ２削減貢献量※2 0.4億トン 9.5倍 10.3倍 15.0倍 水処理貢献量※3 2,723万トン／日 2.5倍 2.7倍 2.9倍 生産活動によるＧＨＧ排出量の 売上高・売上収益原単位※4※6※7
Slide 30: ESGに関する社外からの評価
ESGに関する社外からの評価 ■ CDP ■ S&P Global Sustainability Yearbook Member ■ MSCI 2024年2月 2023年5月 2024年2月 Water Security：A- Climate Change：B ■ 海外主要インデックスの構成銘柄に選定 2023年12月 「Dow Jones Sustainability Index(DJSI)」の 2023年9月 2023年6月 Asia/Pacific Index 「MSCI ESG Leaders Indexes」 「FTSE4Good Index Series」 ■ GPIFが採用するE
Slide 31: Copyright © 2024 Toray Industries, Inc.
本資料中の業績見通し及び事業計画についての 記述は、現時点における将来の経済環境予想等の 仮定に基づいています。 本資料において当社の将来の業績を保証するもの ではありません。 Copyright © 2024 Toray Industries, Inc.
Slide 32: Copyright © 2024 Toray Industries, Inc.
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