Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2003/3 Earnings Presentation
28 slides from Monex's earnings presentation, Jul 18, 2002
Slide 1: 平成15年3月期 第1四半期業績発表 会社説明会
平成15年3月期 第1四半期業績発表 会社説明会 平成14 平成14年 14年7月18日 18日 東証アローズ
Slide 2: Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.新サービス Ⅳ.経営方針
Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.新サービスについて Ⅳ.経営方針 1
Slide 3: 平成15年3月期第1四半期 業績概要（前年同期比）
平成15 平成15年 15年3月期第 月期第1四半期 業績概要 （単位：百万円、%） （単位：百万円、 ） 2002年 2002年3月期 2003年 2003年3月期 対前年同期比 第1四半期 第1四半期 増減 営業収益 942 811 △13.9% （うち受入手数料） 923 793 △14.0% 販売費及び一般管理費 974 1,148 17.9% 営業損失 31 337 - 経常損失 1 334 - 四半期純損失 41 349 - （単位：百万円、%） （単位：百万円、 ） 2002年 2002年3月期 2003年 2003年3月期 対前年同期比 第1四半期末 第1四半期末 増減 総資産
Slide 4: 平成15年3月期第1四半期 業績概要（前期比）
平成15 平成15年 15年3月期第 月期第1四半期 業績概要 （単位：百万円、%） （単位：百万円、 ） 2002年 2002年3月期 2003年 2003年3月期 対前期比 第4四半期 第1四半期 増減 営業収益 794 811 2.1% （うち受入手数料） 780 793 1.6% 販売費及び一般管理費 1,142 1,148 0.5% 営業損失 349 337 - 経常損失 348 334 - 四半期純損失 484 349 - （単位：百万円、%） （単位：百万円、 ） 2002年 2002年3月期末 2003年 2003年3月期 対前期比 第1四半期末 増減 総資産 13,124 1
Slide 5: 営業収益 VS 販売費及び一般管理費
営業収益 ＶＳ 販売費及び一般管理費 (百万円） 1,182 1,217 1,142 1,148 1,015 942974 848 850 923 891 748 752 764 779 794 811 647 営業収益 販管費 2001年 2Q 3Q 4Q 2002年 2Q 3Q 4Q 2003年 3月期 3月期 3月期 1Q 1Q 1Q 営業収益内訳 販売費及び一般管理費内訳 支払手数料 合計：811（百万円） 合計：1,148（百万円） 取引所・協会費 22 44 情報料 43 19 10 108 21 123 通信・運送費 62 広告宣伝費 6 役員報酬 6 従業員給料 331 115
Slide 6: 損益分岐点分析スプレッドシート
損益分岐点分析スプレッドシート １．主な販売費及び一般管理費を、変動費(約定件数ベース､口座数ベース）と固定費に分ける。 事務委託費は、一時費用を除いた上で三種類に分ける。 (単位：百万円） ＦＹＥ FYE ＦＹＥ 2001.3 2002.3 2003.3 主な販売費及び一般管理費 変動費/固定費 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Ｑ ４Ｑ １Ｑ 支払手数料 変動（約定件数ベース） 146 126 32 22 34 34 42 27 44 取引所・協会費 固定 12 17 22 19 24 22 22 20 21 通信・運送費 変動（約定件数ベース） 66 76 69 59 75 79 8
Slide 7: 損益分岐点分析－約定件数
損益分岐点分析－約定件数 販管費（百万円) 約定件数(千件) FYE 2002/3 1,000 2Qに集中的に投資するこ 2Qに集中的に投資するこ 2,000 867 とにより、主なインフラは 822 整う 791 753 800 FYE 2003/3 1Q 1,500 612 788 601 577 ■固定費： 564 600 441 482 人件費削減もあり低めに 441 465 461 414 推移 1,000 378 518 369 400 ■口座数ベース変動費： 607 616 612 口座数増加にもかかわら 527 500 411 431 458 467 ず、安定推移（リース償却
Slide 8: 損益分岐点分析－約定率
約定率 00 年 0% 2% 4% 6% 8% 10 % 12 % 14 % 16 % 18 % 20 % 00 4月 年 00 5月 年 00 6月 年 00 7月 年 00 8月 年 00 9月 年 損益分岐点分析－約定率 00 10月 年 00 11月 年 1 01 2月 年 01 1月 年 01 2月 年 01 3月 年 01 4月 年 01 5月 年 損益分岐約定率 01 6月 年 による 01 7月 年 01 8月 年 セゾン証券との 合併（6月30日） 01 9 年 月 損益分岐約定率と実績約定率 （実績約定率）＝（実績約定数）/（口座数） 01 10月 実績約定率 年 （損益分
Slide 9: 株価の推移
株価の推移 マネックス株価v.s. マネックス株価v.s.日経平均株価指数 v.s.日経平均株価指数 （2000年 2000年8月4日基準） 200 180 マネックス株価（2000年8月4日終値＝100） 160 日経平均株価指数（2000年8月4日終値＝100） 140 マネックス公募価格（2000年8月4日終値＝100） 120 100 80 60 2000年8月4日からの価格変動 （2002年6月末時点） 40 マネックス証券(公募価格ベース) -42% 20 日経平均株価指数 -32% 0 8月 00 月 1月 20 2月 3月 4月 5月 20 6月 7月 8月 01 月 1月 2
Slide 10: Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.新サービス Ⅳ.経営方針
Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.新サービスについて Ⅳ.経営方針 9
Slide 11: 顧客開設口座数
20 0 5 0 ,0 0 0 1 0 0,0 0 0 1 5 0,0 0 0 2 0 0,0 0 0 2 5 0,0 0 0 00 年 20 4 00 月 口座数 年 20 5 00 月 年 20 6 顧客開設口座数 00 月 年 20 7 00 月 年 20 8 00 月 20 年 00 9月 年 20 1 00 0月 年 20 1 00 1月 年 20 12 01 月 年 20 1 01 月 年 20 2 01 月 年 20 3 01 月 年 20 4 01 月 年 20 5 01 月 年 20 6 01 月 年 20 7 01 月 年 20 8 01 月 20 年 01 9月 年 20
Slide 12: 顧客獲得費用
顧客獲得費用 獲得顧客口座数 25,000 20,000 注） 2002年3月期1Qにはセゾン証券から の移管分44,270口座は含まれていない 15,000 10,000 オンライン証券の主要コスト： 5,000 （１）システムコスト 0 （２）情報コスト （３）顧客獲得コスト 広告宣伝費（千円） 50,000 のなかで差別化できる要因とし 40,000 て最も大きいと考えられる（３） て最も大きいと考えられる （３） 30,000 を極めて低い水準に抑え、全 20,000 体として低いコスト構造とする ことは重要であると考える 10,000 0 １口座当たりの広告宣伝費（円） 1Qにおいて
Slide 13: 顧客預かり資産の推移
顧客預かり資産の推移 （億円） 15,000 日経平均株価指数 12,000 4,470 4,589 4,184 3,745 4,021 9,000 761 720 644 634 （円） 2,919 660 555 3,185 3,031 3,341 3490 2,745 2,226 2001年3月 6月 9月 12月 2002年3月 6月 MRF(準現金） MRF(準現金） 国内株 投信（ＭＲＦを除く） ＭＲＦ その他 と投資信託 ■2001 2001年年6月30日合併によるセゾン証券からの移管： 30日合併によるセゾン証券からの移管： 914 914億円 億円 （うち国内株式 650億円
Slide 14: 投資信託業務の現況
投資信託業務の現況 残高 件数 残高と注文件数の推移 （ＭＲＦ，上場投信は除く） 800 (億円) 1200 （件） 700 983 1000 889 949 600 839 879 833 500 760 792 643 773 788 800 646 400 405 470 305 300 297 302 303 297 304 314 316 329 319 600 287 300 421 307 310 400 200 130 139 146 100 200 76 82 82 116 110 103 95 103 107 106 103 106 111 114 118 110 0 0
Slide 15: 引受業務の現況
引受業務の現況 引受件数 引受手数料（百万円） ・引受案件と引受比率 クインランド 4% 36 139 ティー・ワイ・オー 5% 高千穂電気 6% 9 ４Q ドーン 3% 67 ４Q 7 ３Q イーシー・ワン 2% 167 16 ３Q 引受比率 •引受比率 15 ２Q 28 ２Q 確実に上昇。当四半期 16 4% （単純平均） 1Q 28 5 5 13 1Q 不動産投資法人（REIT) 不動産投資法人（REIT) •不動産投資法人（ の販売も開始 2001年3月期 2002年3月期 2003年3月期 2001年３月期※ 2002年3月期 2003年3月期 ※8626（マネックス証券）などの販売
Slide 16: Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.新サービス Ⅳ.経営方針
Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.新サービスについて Ⅳ.経営方針 15
Slide 17: サービスラインアップ
サービスラインアップ 経営上の狙い 顧客の拡大 顧客の安定 収益の改善 マネックスナイター マネーエクスプレス アラートメール 独自投信（バンガード、ときメモ） みずほ銀行スーパーデビットサービス マネックススピード アナリストレポート マネックス株式銘柄ニュース 殖 郵貯ぱ・る・るでの入金 や す 市況概況 NetIPO（ NetIPO（新規公開株式） 顧 定額積立・カードde 定額積立・カードde自動つみたて de自動つみたて 客 信用取引 ニ Lモード・T ー モード・Tモード対応 マネーステーション 企業IR 企業IR関連サービス IR関連サービス ズ ミニ株 税務申告サービス 投資信
Slide 18: サービスラインアップ（資産管理・取引投資サービス）
サービスラインアップ 資産管理サービス ■マネーエクスプレス 提携金融機関（東京三菱銀行、ＵＦＪ銀行、ジャパンネット銀行、郵貯）から手軽で便利な即時入金 ■マネーステーション アカウントアグリゲーションサービス ＞ 新生銀行、みずほ銀行、≪セゾン≫カードなど複数の金融機関の口座情報を一つの画面に統合して閲覧 7月末までにUFJ銀行、ジャパンネット銀行も接続予定 ■マネープランナー マネ－ステーション上で表示された他の金融機関を含めた資産状況を、最適のポートフォリオと比較し、アドバイスを行う日本初の資産管理サービス ■郵貯サービス ＷＥＢ連動振替決済サービス、ぱ・る・る引き落としサービス、ＡＴＭ
Slide 19: マネープランナー
マネープランナー 郵便貯金 ＵＦＪ銀行 効率的なポート 他の提携金融機関 他の金融機関の資産 フォリオ・マネジ からマネックスのサ ジャパン UFJ銀行 UFJ銀行 状況をリアルタイムで 東京三菱 メント・ツールを イト内で直接振込、 ネット ジャパンネット銀行 取得し、マネックスの 銀行 提供 代金決済するサー 銀行 web上に表示 web上に表示 ビス みずほ 銀行 マネーステーション マネープランナー マネーエクスプレス 新生 銀行 現在のポートフォリオと最適なポー 株式 クレディ トフォリオの差分を計算し、最適な セゾン 国内投信 海外投信 ポートフォリオ実現のための株式・ 投信の売買
Slide 20: 特定口座
特定口座 ■新証券税制（特定口座制度）への対応 平成15 平成15年１月から上場株式等の譲渡益税が申告分離課税に一本化されるにあたり、簡易な納税を 15年１月から上場株式等の譲渡益税が申告分離課税に一本化されるにあたり、簡易な納税を 可能にする特定口座への対応および特定口座開設申込受付を年内に開始 ■税務申告に対するマネックスの対応 （平成13 ① 税務申告サポートサービス （平成13年 13年2月サービス開始） 申告分離課税を選択して売却した場合に、税務申告書形式で明細が見られる （平成14 ② 特定口座 （平成 14年内に口座開設受付予定） 14年内に口座開設受付予定） オンライン専業証券
Slide 21: 信用取引
信用取引 ■ターゲット顧客 ＜期待される顧客層＞ 売買頻度 ： 高 ①既に他社で信用取引を行っている顧客（2 ①既に他社で信用取引を行っている顧客（2-4％） 競合するオンライン 他社のターゲット 証券会社の顧客層 顧客層 他社の信用顧客のニーズにも応える充実した サービスを提供し、顧客の獲得を目指す 従 来 売買頻度の高い顧客層からの高い収益機会 の 証 資産 ： 券 資産 ： ②新たに信用取引を行う既存顧客（10 ②新たに信用取引を行う既存顧客（ 10- 10 25％） -25％） 小 会 大 マネックスのターゲット 社 信用取引のリスク・リターンを明確に示しつつ 顧客 の サービスを提供
Slide 22: 信用取引開始に伴うインパクトの試算
信用取引開始に伴うインパクトの試算 (2003年 (2003年3月期第1 月期第1四半期） マネックス証券 DLJ ディレクトSFG ディレクトSFG証券 SFG証券 平均口座数 199,370 129,526 一営業日あたり平均株式注文件数 27,536 27,283 一営業日あたり平均株式約定件数 7,758 16,176 うち現物取引 10,199 （9,077）※1 うち信用取引 5,977 一口座平均年間約定件数※2 9.5 現物取引 19.3 （11.2）※1 信用取引 161.5※3 ※ 数字は全て四半期中の平均値を用いた。平均口座数は4、5、6各月末の平均値。 ※ DLJディレ
Slide 23: Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.新サービス Ⅳ.経営方針
Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.新サービスについて Ⅳ.経営方針 22
Slide 24: 経営基本モデル
経営基本モデル 利益モデル： Re = P E1 ＋P E2– 費用 Re : マネックスの期待利益（企業価値） P :わが国における構造変化/ わが国における構造変化/証券市場改革/ 証券市場改革/直接金融へのシフトが起こる確率 P :上記変化やシフトが起こらない確率 (P＋P = 1) E1 :上記変化やシフトが起こる場合の収益 E2 :上記変化やシフトが起こらない場合の収益 P： “直接金融シフト” 直接金融シフト”の時期は近い E1 ：E1極大化のための準備は整っている PE1の極大化により、他社との差別化を図り 中長期的にはクリティカルマスを取り込んだ “新しいメジャーな金融機関”
Slide 25: 経営基本モデルを推進する要素
経営基本モデルを推進する要素 強固な財務体質：（2000年 2000年8月に上場するなどの資本政策によるもの） ■十分な流動性が確保： 借入はなく、82 借入はなく、82億円の手元流動性 82億円の手元流動性 ■充実した自己資本： 99億円の純資産 99億円の純資産 ■今後の業務遂行に十分な自己資本規制比率： 790 ％ ブランディング： ■意義： 金融やベンチャービジネスにとって会社への信頼・確立されたブランド は最大の武器 ■確立方法： 理念に沿ったサービスの提供、ソニーやクレディセゾン等の大株主 によるブランディングサポートおよび広報戦略の成功 ■効果： 低い顧客獲得費用、顧客のロイヤル
Slide 26: 現状認識
現状認識 基本経営方針の前提 日本におけるコーポレート・ガバナンスの確立、ペイオフ解禁、 日本版401kの普及、年金財政破綻、バランスシート調整などを契機とする 日本版 の普及、年金財政破綻、バランスシート調整などを契機とする 自己責任型・直接金融型個人資産管理への移行がビジネスモデルの前提 経営方針の微調整 然しながら間接金融から直接金融への移行がなかなか起きないという認識の下、 直接金融シフトまでの事業リスクを縮小しつつ、積極的な経営を継続し、 当該期間における期待収益の向上を目指す 25
Slide 27: 今後の展望
今後の展望 マネックス 収益 ①現在まで ②現在～ 直接金融 競合他社 シフト ③直接金融 シフト以降 時間 現在 直接金融シフト ・ブランドの確立 ・獲得した経営資源を ・直接金融シフトをむかえ、極 もとに E 1 を極大化 大化させた 1により、競合他 大化させたE ・資本市場における信頼 の獲得 ・E 2の向上も目指し、 社に対し圧倒的な収益の拡 充実した財務基盤に 大を達成する ・20万を超える顧客ベース 万を超える顧客ベース より、直接金融移行 の獲得、 開始まで積極的な経 ・生活口座機能の充実に 営を継続 より E 1の極大化を追求 26
Slide 28: MONEX
MONEX http://www.monex.co.jp/