Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — H1 FY2012 Earnings Presentation
36 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, November 2012
Slide 1: 平成24年度の中間決算と経営戦略について
平成24年度の中間決算と経営戦略について 2012年（平成24年）11月 株式会社 池田泉州ホールディングス 株式会社 池田泉州銀行
Slide 2: 目次
（目次） 1.平成24年度中間期の業績------------------------------------------------ 02 1.01.池田泉州銀行の概要------------------------------------------- 03 1.02.平成24年度中間期の業績（損益の状況） ------------------------ 04 1.03.トップライン（コア業務粗利益）の状況------------------------- 05 1.04.預金--------------------------------------------------------
Slide 3: 1.平成24年度中間期の業績
1.平成24年度中間期の業績 ※ 平成22年５月１日付で、当社子会社である旧池田銀行 と旧泉州銀行は、存続会社を旧池田銀行として合併し、 商号を池田泉州銀行に変更しております。このため、 池田泉州銀行単体においては、合併後に残高・損益の 計数が以前と比較して変動しております。 上記の理由により、本決算説明資料においては、池田 泉州銀行【単体】の計数について、各期の比較のため、 平成22年度の計数は、特に記載のない限り、旧池田銀 行（平成22年５月以降は池田泉州銀行）と旧泉州銀行 （平成22年４月）の計数を単純合算したものを記載し ております。 ※ 平成21年度以前の計数は、旧池田銀行と旧泉州銀
Slide 4: 1.01.池田泉州銀行の概要
1.01.池田泉州銀行の概要 【プロフィール】 【経営統合と合併】 設立日 昭和26年9月1日 平成21年 10月 池田泉州ホールディングス設立 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 子銀行が合併 平成22年 5月 代表者 代表取締役頭取 藤田 博久 「池田泉州銀行」誕生 資本金 507億円 平成24年 1月 システム統合完了 店舗数 140ヶ店 6月 新経営体制スタート 店舗外ATM 185ヶ所（駅のATM 68ヶ所含む） 平成25年 5月 合併3周年 （平成24年9月末現在） 【全国地銀における順位】 【阪神間の地銀における順位】 貸出 （44,526億円） 預金 預金残高 H24年3月末
Slide 5: 1.02.平成24年度中間期の業績（損益の状況）
1.02.平成24年度中間期の業績（損益の状況） （単位：百万円） （銀行単体） 23年中間期 24年中間期 23年中間期比 1 業務粗利益 ① 38,887 37,982 ▲905 2 資金利益 30,215 29,538 ▲677 3 役務取引等利益 1,527 1,668 141 4 その他業務利益 7,144 6,774 ▲370 5 経費（▲） 25,407 24,202 ▲1,205 6 うち人件費（▲） 12,341 11,902 ▲439 7 うち物件費（▲） 11,819 11,180 ▲639 8 実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 13,480 13,779 299 9
Slide 6: 1.03.トップライン（コア業務粗利益）の状況
1.03.トップライン（コア業務粗利益）の状況 z コア業務粗利益は前年比ほぼ横ばい。 z 貸出利回り低下による貸出利息減少を預金利息の低下と市場関連利益の増加によりカバー。 （単位：億円） 332 20 321 322 8 0 1 322 1 312 311 311 11 324 311 預金利息（＋） 貸出利息（▲） 預り資産収益（▲） 市場関連利益（＋） 対顧関連コア業務粗利益 その他利益（＋） ２３年中間期コア業務粗利益 ２４年中間期コア業務粗利益 その他対顧利益（▲） 5
Slide 7: 1.04.預金
1.04.預金 z 預金は安定的に増加。利回りも着実に低下。 【預金平均残高と利回りの推移】 【インターネット預金の推移】 （単位：億円） （単位：億円） 100,000 0.6% 法人預金（左軸） 個人預金（左軸） 2,000 1.0% 利回り（右軸） 75,000 0.3% 0.27% 1,500 0.20% 0.16% 50,000 0 1,000 0.5% 42,733 43,641 44,043 平均残高 利回り 500 25,000 35,250 35,594 35,774 0 0.0% 22.04 06 09 12 23.03 06 09 12 24.03 06 09 7,353
Slide 8: 1.05.貸出金
1.05.貸出金 z 貸出金は前期比増加。住宅ローンの減少を事業性貸出でカバー。 z 金利環境は厳しく、利回りは低下。 【貸出金平均残高と利回りの推移】 （単位：億円） （単位：億円） 2% 1.72% 1.72% 1.58% 個 人 ロ ー ン （左軸 ） 50,000 事 業 性 貸 出 （左軸 ） 利 回 り （ 右 軸） 3 4 , 350 3 4 , 526 3 4 , 920 1% 25,000 1 6 , 279 1 6 , 684 1 7 , 392 1 8 , 071 1 7 , 841 1 7 , 528 0 0% 22.9 23.9 24.9 7
Slide 9: 1.05.1.貸出金（事業性貸出）
1.05.1.貸出金（事業性貸出） z 事業性貸出は前年比プラス700億円、地公体向けや「アジアチャイナ」関連が寄与。 z 企業向けは競争激化もあり、利回りは低下。 【事業性貸出および地公体向け貸出】 （単位：億円） 30,000 1.62% 1.50% 1.5% 公共 1.33% 中 小 企 業 ・ 個人事 業主 大 企 業 ・ 中 堅企業 20,000 利 回 り （ 右 軸） 1 7 , 392 1 6 , 279 1 6 , 684 1.0% 3 , 6 36 3 , 2 82 3 , 7 03 10,000 1 0 , 984 0.5% 1 1 , 019 1 0 , 978 1 ,
Slide 10: 1.05.2.貸出金（住宅ローン）
1.05.2.貸出金（住宅ローン） z 住宅ローンについては、「質」を重視した取り組みを継続。 z 優良業者との取引拡大。残高の減少に歯止め。 【住宅ローン平均残高と利回りの推移】 【住宅ローンの残高の推移】 （単位：億円） （単位：億円） 19,000 2% 17,550 1.83% 1.75% 17,500 1.71% 住宅ローン残高 17,329 期中平均残高（左軸） 18,000 住宅ローン利回り（右軸） 17,175 17,150 1% 17,000 17,000 17,565 17,439 17,147 16,000 0% 16,500 22.9 23.9 24.9 23.03 2
Slide 11: 1.06.平成24年度中間期末の預貸金残高
1.06.平成24年度中間期末の預貸金残高 （単位：百万円） （預金、貸出、有価証券 期末残高） 23年9月末 24年3月末 24年9月末 23年9月末比 24年3月末比 1 預金 4,354,242 4,407,710 4,452,618 98,376 44,908 2 貸出金 3,461,785 3,527,485 3,549,963 88,178 22,478 3 有価証券 1,205,314 1,203,706 1,219,208 13,894 15,502 （預金の種類別内訳・期末残高） 4 個人預金 3,543,249 3,566,886 3,609,570 66,321 42,6
Slide 12: 1.07.預り資産（含む、個人預金）
1.07.預り資産（含む、個人預金） z 個人預金に預り資産を加えた残高は着実に増加。基盤の拡大は順調。 z 公共債の販売が順調。商品ラインナップの拡充を図る。 【個人預金+預り資産の増加額】 【預り資産販売額の推移】 （単位：億円） （単位：億円） 1,500 預り資産増加額 9,843円 個人預金増加額 （インターネット預金等除く） （日経平均株価） 保険（左軸） 9,425円 投資信託（左軸） 8,955円 年増率 公共債（左軸） 3.7% 1,000 783 895 887 875 年増率 784 3.3% 816 430 423 516 537 500 1,033 403 345 3
Slide 13: 1.08.有価証券
1.08.有価証券 z 日本国債のデュレーションは更に短期化。金利上昇リスクを抑制。 【国債残高とデュレーション】 【有価証券の含み損益の状況】 （単位：億円／取得原価） （単位：年） （その他有価証券で時価のあるもの） 10,000 5 24.3 24.9 米国債・欧州の国債 取得 評価 取得 (前期比） 評価 （前期比） 日本国債 原価 差額 原価 差額 4 日本国債のデュレーション 株式 620 ▲58 589 (▲31) ▲91 (▲33) 7,500 3 債券 6,550 25 6,457 (▲93) 26 (1) 2 国債 3,983 0 4,126 (143) 1 (1) 5,0
Slide 14: 1.09.経費の状況
1.09.経費の状況 z 物件費中心に経費は着実に減少し、前期比マイナス12億円。コアＯＨＲも低下。 z 更なる効率化に取り組み、収益性の向上を図る。 【経費の内訳と経費率】 （単位：億円） （単位：億円） 人件費 物件費 税金 コアOHR 22.9 23.9 24.9 78.2% 78.4% 前年比 前年比 200 合計 合計 75.1% 259 254 経費 259 254 ▲5 242 ▲12 合計 242 124 120 123 119 人件費 124 123 ▲1 119 ▲4 118 111 物件費 120 118 ▲2 111 ▲7 税金 13 12 ▲1 11 ▲1 13 12
Slide 15: 1.10.不良債権比率、金融円滑化法への取組み
1.10.不良債権比率、金融円滑化法への取組み z 景気低迷により業績回復の遅れている先について保守的に引当を実施。 z 金融円滑化法の延長期限到来を控え、事業再生支援を強化。 【不良債権残高と不良債権比率】 【金融円滑化法対象先の概要】 （単位：億円） （H24.3 地銀平均3.01％） 2.08% 開示なし 1.81% 1.81% 10億以上 （給与所得者等） 2.0% 5億以上 6% 10億未満 6% 1000 破産更生債権等（左軸） 6% 危険債権（左軸） 1.0% 要管理債権（左軸） 売上高 21% 不良債権比率（右軸） 748 0.0% 1億以上 61% 5億未満 1億未満 637
Slide 16: 1.11.自己資本比率と資本配賦・リスクの状況
1.11.自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 z 自己資本比率は、引き続き、充分な水準を維持。 23.9 24.3 24.9 24.9 リスク配賦額 24.9 リスク量 （RA24,099億円） （RA24,236億円） （RA24,402億円） （合計1,021億円） （合計575億円） （単位：億円） 自己資本 自己資本 自己資本 2,658 2,593 2,584 TierⅡ TierⅡ TierⅡ 895 996 972 自己資本比率 11.03% 自己資本比率 自己資本比率 10.66% 10.62% リスクバッファー 506 リスクバッファー TierⅠ TierⅠ TierⅠ
Slide 17: 1.12.平成24年度の業績予想
1.12.平成24年度の業績予想 z コア業務純益は50億円増加の190億円、当期純利益は80億円（銀行単体）を見込む。 【コア業務粗利益の見通し】 【利益計画】 （単位：億円） （単位：億円） 700 675 （ホールディングス 連結） H23 H24 (予想） 前期比 経常収益 1,159 1,100 ▲59 650 経常利益 109 100 ▲9 当期純利益 38 85 47 648 625 （子銀行単体） H23 H24 （予想） 前期比 600 経常収益 1,040 1,000 ▲40 その他対顧利益（＋） 対顧関連コア業務粗利益 その他利益（＋） ２３年度コア業務粗利益 ２４年度コ
Slide 18: 2.経営戦略について
2.経営戦略について ※ 平成22年５月１日付で、当社子会社である旧池田銀行と旧泉州銀行は、存続会社を旧池田銀行として合併し、商号を池田泉州銀行に変更してお ります。このため、池田泉州銀行単体においては、合併後に残高・損益の計数が以前と比較して変動しております。 上記の理由により、本決算説明資料においては、池田泉州銀行【単体】の計数について、各期の比較のため、平成22年度の計数は、特に記載の ない限り、旧池田銀行（平成22年５月以降は池田泉州銀行）と旧泉州銀行（平成22年４月）の計数を単純合算したものを記載しております。 ※ 平成21年度以前の計数は、旧池田銀行と旧泉州銀行２行の単体ベースの計
Slide 19: 2.01.マーケット
2.01.マーケット 全国有数の 全国有数の 恵まれたマーケット 競争の厳しいマーケット 高密度の人口と事業者 アジア・チャイナ・ゲート 銀行の大激戦区 国際標準の先進プロジェクト メガバンクの主要営業エリア 周辺地銀からの出店 （東京） （その他） 1,266 576 10,009 （当行エリア） 1303 1,348 （当行エリア） （その他） 人口(万人） （東京） 総務省自治行政局 （東京） （当行） 全国の 住民基本台帳人口要覧 1,061 2011年 メガ・信託 77 72 140 の支店数 （その他） （当行エリア） 471 576 487 （地方銀行） （メガ・信託） 事業所数
Slide 20: 2.02.基本戦略と環境の変化
2.02.基本戦略と環境の変化 基本戦略を継承 経営 効率化 合併シナジーによる 戦略 戦略 収益の押し上げ 営業 ｱﾗｲｱﾝｽ ネットワーク拡充による 地盤 取引の拡大 戦略 競争激し 恵まれた マーケッ い 成長戦略 提案力強化による マーケッ 3つの 収益性改善 ト ト 独自戦略 アジア 先進 ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ チャイナ テクノ ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ 足元 の 資金需要の長期低迷・金利競争の激化 環境 更に強化 変化 景気低迷・株式市場の長期低迷 19
Slide 21: 2.02.1.効率化戦略
2.02.1.効率化戦略 z 今期より合併シナジーは単年度プラスに。合併効果を着実に実現。 z 来年度以降も、年間50億円以上の合併シナジーを見込む。 【 コ ア 業 務 純 益 へ の 影 響 】 【今後の合併シナジーの見込み】 （単位：億円） （単位：億円） 200 単年度の合併シナジー 190 100 +42 182 (実績と今後の見込み) 合併シナジー累計 72 175 (実績と今後の見込み) 59 +42 コア業純の増加 51 50 35 150 +67 13 140 +25 臨時費用の減少 125 預金 預り資産 その他 人件費（▲） 税金 ２３年度コア業務純益 貸出金利（▲） 顧
Slide 22: 2.02.2.アライアンス戦略
2.02.2.アライアンス戦略 z アライアンスの拡充も順調。 z 地方公共団体、大学、海外、いずれも着実に拡大。 地方自治体 現地 【中国】 蘇州市人民政府 堺・伊丹 中国銀行 箕面・岸和田 中国工商銀行 海外ビジネス 豊中・川西・ 交通銀行 【ＡＳＥＡＮ】 池田・吹田・摂津 国内 カシコン銀行 国際協力銀行 和泉・貝塚 日本貿易保険 泉佐野・松原 池田泉州銀行 東京海上日動 宝塚 グループ 日本通運 提携大学 公的機関 神戸大学・大阪府大 大阪市大・兵庫県立大学 和歌山大学・関西学院大学 シンクタンク 金融機関 近畿経済産業局 甲南大・同志社大 産業技術総合研究所 関西大学・龍谷大学 中小
Slide 23: アライアンス戦略【自治体と連携強化】
2.02.2.1.アライアンス戦略【自治体と連携強化】 z 自治体とのネットワークを拡充し、マーケットを「面」でフルカバー。 z 自治体への融資、産業振興融資ファンドを通じた地元企業への融資を推進。 【 自 治 体 と の ネ ッ ト ワ ー ク 】 【各地域産業振興融資ファンドの状況】 自治体 締結日 設定額 今期 締結 宝塚 1 堺市 H23.03 80億円 （H24.11） 川西 2 伊丹市 H23.11 30億円 前期 （H24.02 締結 伊丹 ） 箕面 3 箕面市 H23.11 30億円 （H23.11 （H23.11 池田 ） （H24.02 ） 4 岸和田市 H23.12 40
Slide 24: （補）地元の活性化：地域ブランドの発信
（補）地元の活性化：地域ブランドの発信 z 産業振興・地域振興連携協定を拡大、各自治体や地域の課題解決に協力。 z 地域の「ブランド」「技術」等を積極的に発信。 （宝塚市との連携協定） （泉州ブランドの発信） （産業振興・地域振興協定） 地域経済の活性化 地域におけるプレゼンス向上 地方自治体 地元商工会議所 地域産業の活性化 中小企業振興施策の活性化 新産業の起業の促進 商工会議所会員増強 地元の中小企業者 商品等販路の拡大 情報収集量の拡大 資金調達の多様化 事業者との取引推進 地元自治体、商工団体との関係強化 池田泉州銀行 23
Slide 25: アライアンス戦略【海外ビジネスネットワーク】
2.02.2.2.アライアンス戦略【海外ビジネスネットワーク】 z 中国／蘇州に加え、アジア地域でのネットワークを拡充。 z 現地での金融支援・リスクヘッジ等、海外ビジネスを多面的にサポート。 【顧客サポートネットワークの拡充】 【海外ビジネスを多面的にサポート】 海外ビジネスリスクのヘッジ 会計士 日本貿易保険 弁護士 工業団地 東京海上日動火災保険 進出企業 蘇州 蘇州 政府機関 駐在員 駐在員 工業団地 事務所 事務所 蘇州市 蘇州市 会計士 商工会 人民 人民 現地での金融支援 政府 政府 商工会 中国 国際協力銀行（ツーステップローン） 中国銀行 中国銀行 銀行 現地金融機関（スタン
Slide 26: 成長戦略：3つの独自戦略【アジアチャイナ】
2.02.3.1.成長戦略：3つの独自戦略【アジアチャイナ】 z 関連する事業性貸出、経常為替、人民元口座数は、前期比大幅に増加。 z 海外進出企業向け金融支援・個人向け人民元預金等、収益拡大に向けた商品を順次投入。 【アジアチャイナ本部関連案件】 【 ア ジ ア チ ャ イ ナ 本 部 収 益 】 経常為替 （単位：億円） 事業性貸出 預 金 人民元 （両替除く） 30 開設 その他外為収益 外貨両替 件数 金額 件数 金額 取扱高 （件） （百万円） （件） （百万円） （百万㌦） 口座 20 （件） 20 H22 157 12,153 11 3,372 1,411 57 12 11 9
Slide 27: 成長戦略：3つの独自戦略【プライベートバンキング】
2.02.3.2.成長戦略：3つの独自戦略【ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ】 z プライベートバンキング対象先は着実に拡大、収益も順調に増加。 z 新たなフィービジネスとして、Ｍ＆Ａ等に積極的に取り組む。 【プライベートバンキング本部】 【プライベートバンキング本部収益】 （単位：億円） 新たな収益機会 【 法 人 ・ 個 人 一 体 】 【手数料獲得】 取組みを強化 事業継承 【 幅 広 く 】 【医療・介護】 【 中 長 期 】 資金運用 事業継承対応 累計約448件 事業継承（M&A・コンサル等） （336件が継続対応中） 10 資産継承（遺言信託・資産活用等） 資産運用アドバイス 資金
Slide 28: 成長戦略：3つの独自戦略【先進テクノ】
2.02.3.3.成長戦略：3つの独自戦略【先進テクノ】 z これまでの助成金応募企業に対して産学官の技術マッチングを展開。 z 新たなフィービジネスによる収益機会の拡大にも取り組む。 【 先 進 テ ク ノ 本 部 】 【先進テクノ本部のビジネスモデル】 ベンチャー企業・中小企業 バイオ技術 バイオ技術 実績 （累計） 先進の医療 先進の医療 スマート スマート 優良助成金先 コミュニティ 産学官連携 コミュニティ （約1000先） + 技術 先進企業の応援 取引先 マッチング 241件 技術 応募先数 売 1,830社 新たな収益機会 民民マッチング 助成金 【手数料獲得】 179件 蓄電
Slide 29: 2.03.今後の取り組みについて
2.03.今後の取り組みについて トップライン 経営 効率化 ｱﾗｲｱﾝｽ 店舗・ATM 戦略 戦略 戦略 ネットワーク の拡充 順調 成長 提案力の強化 戦略 （提案推進室） アジア 先進 ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ 3つの チャイナ テクノ ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ 独自戦略 アライアンス 拡充 （証券子会社） コア業務粗利益 中期 経費 コア業務純益 320 300 中期 計画 計画 800 190 達成に向け 164 677 140 677 施策見直し 経費 647 0 競争 景気 600 激化 低迷 512 507 487 更なる コスト削減 今年度より来期以降 400 更なる環境悪化が 23.3 24
Slide 30: 2.03.1.店舗・ＡＴＭネットワークの拡充
2.03.1.店舗・ＡＴＭネットワークの拡充 z 店舗・ＡＴＭネットワークを拡充。顧客利便性を高め、営業基盤の拡大を図る。 【 新 規 出 店 ・ 移 転 ・ 統 廃 合 】 【店舗・ＡＴＭネットワーク】 （大阪・兵庫・京都） 営業エリアの拡大・店舗網の整備に先んじて、 京都 鉄道網、コンビニを利用してネットワークを拡充 夙川 （23.3） 住吉 （22.11） 御影 （24.7） 店舗外 店舗数 千里中央 銀行本体 140ケ店 ＡＴＭ （24.6） 117ケ店 芦屋 （19.3） あべの ハルカス （26.春） 予定 駅の 駅のＡＴＭ PatSat ＡＴＭ （鉄道網を活用し、広域をカバー）
Slide 31: 2.03.2.提案力の強化：提案推進室
2.03.2.提案力の強化：提案推進室 z 池田泉州銀行グループの独自戦略の機能を活用し、「提案営業力」を更に強化。 【 組 織 横 断 的 に 連 携 し 、 「 提 案 営 業 力 」 強 化 ■総合的な提案力を更に強化 提案 高度化 ■営業店との連携を密にした的確かつ効果的な提案 グルー プ アジア ■ノウハウ・経験を活かしたビジネスマッチング、など チャイナ 提案力 成長 強化 提案 先進 戦略 推進室 テクノ 3つの スピー CS本部に設置 独自戦略 ドアッ H24年6月 プ ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ 地域 ■地元自治体・商工会と連携した新規取引の拡大 振興 ■地元企業の育成
Slide 32: 2.03.3.アライアンス拡充：証券子会社設立検討開始
2.03.3.アライアンス拡充：証券子会社設立検討開始 z 東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの合弁による証券子会社設立の検討を開始。 z 商品・マーケットを切り口に、グループの預り資産ビジネス強化を図る。 【 商 品 戦 略 】 【 マ ー ケ ッ ト 戦 略 】 （預金残高多い） 「総合金融グループ」として （投信取引実績無し） （投信取引実績有り） これまで「銀行」では 取扱っていなかった商品を提供 Ⅰ ＰＢ本部と証券子会社が連携 債券 （事業債・外債） 仕組債 株式 預金 Ⅱ 証券子会社が積極開拓 新たな商品を提案 Ⅲ グループ外への顧客流出を回避 顧客の囲い込みを強化 実績
Slide 33: 2.03.4.更なるコスト削減
2.03.4.更なるコスト削減 z システム統合完了により、業務の効率化を更に進める。 z トップライン引き上げのための人員の再配置や組織のスリム化を徹底。 【平成27年度末の人員イメージ】 【業務関連施設の統廃合】 本部の更なる効率化を実施 システム統合完了を踏まえ、業務フローを再整理 コスト削減・トップライン強化両立 事務集中の徹底、不動産等の有効活用を図る 4,000人 22.3（実績） 【合併直前】 24.9（実績） 【直近】 三田センター 28.3（計画） 【現状】 池田営業部 28.3（計画） 更に 【見直し後】 削減 梅田本店 本部 本部 営業店 営業店 （正職員） （正職員以外
Slide 34: 2.04.中期経営計画について
2.04.中期経営計画について 【中期経営計画の進捗状況】 H24年度 H27年度 H21年度 H22年度 H23年度 （今期計画） （中期計画） 預金（末残） 4.2 兆円 4.3 兆円 4.4 兆円 4.5 兆円 4.7 兆円 貸出（末残） 3.4 兆円 3.5 兆円 3.5 兆円 3.6 兆円 3.9 兆円 有価証券（末残） 1.2 兆円 1.1 兆円 1.2 兆円 1.2 兆円 1.3 兆円 投資信託（販売額） 664 億円 735 億円 667 億円 963 億円 1,200 億円 保険（取扱額） 759 億円 909 億円 900 億円 1,019 億円 1,600 億円 コア業務
Slide 35: S|HD
S|HD wensozae 2 | eemut-~ wansozxe 2 |eemut-~
Slide 36: 将来に関する記述についての注意事項
z 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 z こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用 しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。 z 当行の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当行が公表いた しました各種
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