Liberaware Co.,ltd. · TSE:218A
Liberaware Co.,ltd — Investor Presentation (October 2026)
100 slides from Liberaware Co.,ltd's investor presentation, Oct 30, 2026
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
事業計画及び成長可能性に関する事項 株式会社Liberaware 2026年10月30日 IBIS
Slide 2: INDEX
INDEX 01 一般情報 02 ビジネスモデル 03 強み・優位性 04 成長戦略 05 2026年7月期通期業績報告 06 2027年7月期業績予想 07 リスク情報 2
Slide 3: 一般情報
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Slide 4: 会社概要（Liberaware）
会社概要（Liberaware） 会社名 株式会社Liberaware（リベラウェア） 代表取締役 閔 弘圭 設立 2016年8月22日 取締役 林 昂平 従業員数 155名 ※非常勤役員除く、臨時雇用者・派遣含む（2026年7月末現在） 取締役CFO 市川 純也 Liberaware Korea Co., Ltd. (当社100％の韓国子会社) 取締役 和田 哲也 関連会社 ㈱HINOTATE（ヒノタテ）（当社100％の国内子会社） CalTa株式会社（JR東日本グループとの合弁会社） 社外取締役 真鍋 康正 当社の主要な 東日本旅客鉄道株式会社：11.1％保有 常勤監査役 人見 茂樹 事業
Slide 5: マネジメントチーム
マネジメントチーム • 様々な業界から集った多彩なマネジメントチームが組織・事業をリード 代表取締役 閔 弘圭 ✓ 千葉工業大学大学院 工学研究科工学専攻 博士前期課程 修了(修士) ✓ 千葉大学にて、経済産業省・資源エネルギー庁「平成 25 年度発電用原子炉廃炉等・安全技術基盤整備事業のプロジェクト」や 「タフロボット型災害対応飛行ロボットに関する研究プロジェクト」に研究員として参加し、災害対応飛行ロボットのシステム開発に従事 ✓ 本プロジェクトの経験から、より現場のニーズに即したドローンを開発し、日本のモノづくりで世界と勝負したいと考え、2016年8月に当社設立 取締役 林 昂平 執行役員
Slide 6: 会社概要（CalTa）
会社概要（CalTa） 会社名 CalTa株式会社（カルタ） 設立 2021年7月1日 資本金 100,000,000円（2026年3月末現在） 所在地 東京都港区⾼輪2-18-10 ⾼輪泉岳寺駅前ビル9階 ・ドローン等を活用した点検・調査・測量サービス、データ処理・解析サービス 事業内容 ・デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」の提供 ・デジタルツイン等ソフトウェアの開発 株式会社Liberaware 34% 株主 JR東日本スタートアップ株式会社 33% JR東日本コンサルタンツ株式会社 33% 6
Slide 7: 会社概要：沿革
会社概要：沿革 • 2016年に設立以降、「誰もが安全な社会を作る」ためにドローンとデジタルの技術開発を推進 • 2024年1月能登半島地震、26年7月熊本地震にて災害支援活動、 25年2月八潮市での下水道調査活動を実施 • 2024年3月に世界初、福島第一原発1号機原子炉格納容器内調査に成功、26年3月には3号機の調査も実施 2024/2 SBIR採択②(52億円)*3 2018/2 2022/7 日本製鉄で本格利用開始 丸の内熱供給等との 地下トンネルでの検証 2023/2 韓国KC認証取得 災害支援活動 ハードウェア 2025/2 八潮市での 2024/1 能登半島地震 2019/4 I
Slide 8: 福島第一原子力発電所の１号機格納容器内部調査
福島第一原子力発電所の１号機格納容器内部調査 • 当社ドローンにより福島第一原子力発電所1号機格納容器内の内部調査に成功 • 今後も継続して調査を実施する方針 報道 調査概要 8 Source：NHK News、福島第一原子力発電所の廃止措置等の進捗状況
Slide 9: 福島第一原子力発電所の３号機格納容器内部調査
福島第一原子力発電所の３号機格納容器内部調査 • １号機に続き、当社開発のマイクロドローンにより３号機格納容器内の内部調査にも成功 報道 調査概要 Source：日本経済新聞社 2026年3月19日ニュースより Source：東京電力ホールディングス「3号機 PCV内部気中部調査(マイクロドローン調査)について」 9
Slide 10: 能登半島地震における災害支援活動
能登半島地震における災害支援活動 • 余震・天候等による二次災害防止のため、倒壊家屋の調査や商業施設の調査を実施 • 今回の活動を通じてIBISの特異性を活かした災害支援が可能であると確認することができたため、 今後の災害に備え、安否不明捜索等災害発生から即活動できるよう自治体との連携等を推進 01 02 03 倒壊家屋調査 大型商業施設調査 火力発電所調査 ・人が進入できない（進入するのは ・余震により倒壊リスクのある施設 ・ボイラー炉内の点検 危険な）倒壊した家屋内部を調査 の点検 ・震災後の緊急点検に対応 ・被災状況や紛失物（金庫・資産 ・柱の破損状況や天井内部の梁を ・稼働再開前の設備
Slide 11: 令和8年熊本地震における災害支援活動
令和8年熊本地震における災害支援活動 • 発生から18時間後に現地入りし、自衛隊、消防と連携し倒壊・損傷した施設内で要救助者を捜索 • 過去の災害対応で培った知見とパートナー連携により、初動対応を大幅に迅速化 能登半島地震を踏まえた熊本地震での対応の進化 能登半島地震 熊本地震 初動スピード 約5日 発災翌日 から活動 パートナー企業と現地で パートナー連携 自社主体 即時連携 公的機関連携 個別対応 自衛隊・JUIDA 等の枠組みで活動 組織対応力 経験依存 防災マニュアル を活用 自衛隊・JUIDA-D³*の枠組みで現地入りし、イオンモール熊本・ 災害支援実績を、全国ネットワークと 日本製
Slide 12: 埼玉県八潮市の道路陥没事故における下水管調査活動
埼玉県八潮市の道路陥没事故における下水管調査活動 • 当社開発の小型ドローン「IBIS2」を用いて、事故発生以降調査困難であった下水管の内部調査を行い、調査当日に キャビンらしきもの(専門家の検証を経てキャビンと断定)を発見。堆積物の状況確認や陥没地点の位置関係まで把握 調査概要 当社実績と今後の課題 狭く、暗く、危険、かつ電波が容易に届かない環境で確かな実績 ✓硫化水素が発生し、下水が流れ、狭所かつ暗所、電波も容易に 届かない厳しい環境で、鮮明な画像を取得 ✓本活動にて、下水管調査など、人が実施することが困難な 環境にて「IBIS2」を用いた点検の高い有効性を再確認 事故当日からの調査、及び
Slide 13: 社会課題：設備の老朽化
社会課題：設備の老朽化 • インフラや施設の老朽化に伴い、保守メンテナンスの必要性はますます高まる インフラ 施設 設備 老朽設備の多くは 築後50年超の道路橋 築後50年超の工場や商用施設 高頻度でメンテが必要 30% 75% 56 ㎡ 万 140 万㎡ 30% vs 59% 2020 2040 2021 2040 設置後20年未満 設置後50年以上 道路橋の他、トンネルの老朽化も深刻 特に70年代～90年代に竣工した事務所・店舗・ 年間21回以上メンテを行う比率について、設置後 工場等が老朽化 20年未満と50年以上の設備を比較 13 Source：国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来
Slide 14: 社会課題：労働人口減少と生産性改善
社会課題：労働人口減少と生産性改善 • 労働者は2030年には644万人不足し、賃金も時給2,000円を超す見込みであり、 労働生産性の改善が必要とされる 労働人口 時給 1,835 円 2,096 円 千葉県の総人口（令和6年5月1日時点627.8万人） よりも多い、 644万人の労働人口が不足する 2017 2030 14 Source：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」、千葉県毎月常住人口調査
Slide 15: 市場環境：拡大する国内ドローン市場
市場環境：拡大する国内ドローン市場 • 点検需要の拡大を主軸に、国内ドローン市場は2030年度までに約9,544億円へ拡大する見込み 国内ドローン市場推移 市場成長のキーワード 9,544億円 01 インフラ老朽化に伴う点検需要の拡大 （FY2030） ✓ 高度成長期のインフラが 一斉に更新期へ ✓ 立入困難な過酷環境で の点検省人化が進展 6,332億円 （FY2027） 02 海外製ドローンの国産化 5か年 CAGR ✓ 産業用途に係る国内市場 13.9% の約9割を海外製が占有 4,973億円 ✓ 経済安全保障を背景に （FY2025） 国産機への置換が加速 15 Source：インプレ
Slide 16: 市場環境：安全保障を背景に、国産無人機市場が本格立ち上がりへ
市場環境：安全保障を背景に、国産無人機市場が本格立ち上がりへ 日本における現状の課題 小型無人航空機が「新しい守り方」を支える重要装備として位置付けられ、 1 国内生産体制の整備が急務 脱中国依存とサプライチェーン再構築を背景に、 2 国産ドローン・重要部品への期待が拡大 3 機体開発から量産・運用まで一貫して担える国内プレイヤーは限定的 国産無人機の安定供給には、機体・重要部品・量産・運用を一体で支える国内基盤の構築が不可欠 16 Source：内閣官房「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」、経済産業省「無人機産業基盤強化検討会 中間取りまとめ」
Slide 17: 市場環境：国産無人機の需要拡大を支える3つの追い風
市場環境：国産無人機の需要拡大を支える3つの追い風 国産無人機を取り巻く事業環境 官民投資額 4.3兆円 投資額 約 民生分野での需要台数 約 4,000億円 経済波及 約117.7兆円 約 80,000台 防衛需要拡大 経済安全保障・国産化 官民需要・市場拡大 • 需要拡大に対し、国内で「開発・量産・重要部品・運用」を完結できる産業基盤が不足 「戦略17分野」に小型無人航空 機を重点領域として位置付け • デュアルユース技術を有するスタートアッ プとの連携・実装を推進 • 防衛に必要な国産無人機の開発・ 生産・維持基盤を国内に構築 • 2040年度を見据え、官民による継 • 機体のみならず、
Slide 18: MISSION
MISSION 誰もが安全な社会を作る ⼈々の暮らしを⽀える社会基盤が、 これからも当たり前の存在であるために 私たちは商業施設や交通設備、プラントなどの 社会インフラにひそむ様々なリスクを、 ⾃由な発想と新たな技術によって明らかにすることで 未曾有の事故や災害を未然に防ぎ、 誰もが安全な社会を作りだします。 18
Slide 19: VISION
VISION 見えないリスクを可視化する 私たちは、独⾃に開発した世界最⼩級の 点検⽤ドローンやデータ編集‧ 解析技術を通して、 これまで困難とされていた「狭くて、暗くて、危険な」空間の点検 を実現するとともに、従来の点検⼿法では気づくことのできなかっ た⾒えないリスクを徹底して可視化することで、屋内設備点検の あり⽅を根本から変⾰します。 19
Slide 20: ビジネスモデル
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Slide 21: ビジネスモデル
ビジネスモデル • ドローン等のハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用いた インフラ施設等へのDXソリューションを提供 ハードウェア ソフトウェア 狭小空間点検ドローン 狭小空間のデータ解析技術 特殊環境特化型ドローン デジタルツインプラットフォーム 小型・軽量 狭小空間対応 IBIS 点群 体積 差分解析 オルソ LAPIS 人が入れない狭く暗い屋内の 狭所・暗所の設備状況を データを取得 定量化・デジタル化 21
Slide 22: ビジネスモデル
ビジネスモデル • ドローンとデジタルツイン(*1)を用いた3つの事業と各種サービスを提供 01 ドローン事業（ハードウェア） 02 デジタルツイン事業（ソフトウェア） 点検ソリューション プロダクト提供サービス データ処理・解析サービス デジタルツインプラットフォーム IBISやその他ドローン等を用いて ドローンで事業展開したい事業者、 IBIS等を用いて撮影した施設・設備等の 「TRANCITY」の画像処理に関す 施設・設備等を点検し、撮影した 自社保有施設でドローン運用したい 動画データ等を、LAPISを通じて3次元 るライセンスの提供 動画をユーザへ提供 事業者等へのIBISの販売・レ
Slide 23: 事業構成
事業構成 • ドローン事業が全体の5割程度を占める。デジタルツイン事業も本格的に開始してから3期連続で増収 ソリューション開発事業 ドローン事業 ✓原発内ドローン調査プロジェクト ✓森林内飛行及び放射線量 26% 54% 内訳 測定ドローンの開発 ✓測量アプリケーション開発 etc 39% プロダクト提供サービス ✓「IBIS2」のレンタル・販売 デジタルツイン事業 ✓上記に付随した保守サービス や講習会サービス ✓3D化やオルソ化等画像処理 ✓建物全体の3次元化/BIM化 点検ソリューション 15% ✓体積等の計測、AI解析 20% ✓TRANCITYのライセンスフィー ✓下水道点検 ✓駅舎
Slide 24: ドローン事業：屋内狭小空間点検ドローン「IBIS 2」
ドローン事業：屋内狭小空間点検ドローン「IBIS 2」 • IBISは「狭く、暗く、危険な」環境の点検、調査、測量に適した産業用小型ドローン • 自社開発の国産ドローンとして、飛行制御アルゴリズム、機構・筐体を独自に開発し、 モーターやカメラなどの 要素部品にもこだわり、劣悪な環境にも耐えられるドローンを実現 飛行制御アルゴリズム 防塵モーター フルスクラッチによる独自開発アルゴリズム 自社設計プロペラの効率を最大限に活かす ◼ 非線形ロバスト制御により、狭小空間での ◼ ニデック㈱との共同開発 安定飛行を担保 ◼ IP5X相当の防塵性を有し、多量の粉塵が ◼ 最小直径500mmの配管内で飛行
Slide 25: IBIS 2性能の他社比較
IBIS 2性能の他社比較 • 当社製品は、飛行が極めて困難な狭小空間での点検に最適な機体であり、他社の産業用屋内ドローンと 比較し、小型で、対環境性に優れる IBIS2 A社 B社 （国内メーカー） （海外メーカー） （国内メーカー） 機体の 20cm×20cm×6cm 直径50cm程度 直径30cm程度 大きさ/重さ (手のひらサイズ) / 2,000g超 / 1,000g超 （cm/g） /243g ◎ (IP51*相当) 対環境性 粉塵から保護、 △ ◎ （防塵・防滴） 垂直の水滴の影 IPに係る記載なし 響なし 〇 障害物衝突時 △ n/a 姿勢制御 Note *IP（Interna
Slide 26: サービス概要 ー点検ソリューションサービス
サービス概要 ー点検ソリューションサービス • 様々な施設・設備をドローンを用いて点検・測量・調査 点検ソリューションサービスとは サービスの特徴 当社パイロットが現場へ赴き、IBIS等を用いて撮影した 「狭く、暗く、危険な」場所もドローンが代わりに点検 施設・設備等の動画をユーザーへ提供するサービス 今まで人が立ち入ることができなかった場所もドローンで内部状況 を詳細に把握可能 熱処理炉内部 ダクト・ 屋根裏・天井裏 下水道 （焼却炉・焼成炉） 配管内部 地下ピット エレベーター・ ボイラー 橋梁内部 タンク内部 煙突内部 26
Slide 27: サービス概要 ープロダクト提供サービス
サービス概要 ープロダクト提供サービス • 当社のプロダクトIBISを販売/レンタルするサービス • 機体の販売/レンタルだけでなく充実したサポートも展開 プロダクト提供サービスとは サービスの特徴 IBIS2 機と必要備品一式をセットで販売/レンタル 機体の販売、レンタルだけでなく、人が立ち入ることが困難 な環境での利用ならではの充実したサポートを展開 修理サービス 講習会サービス 画像処理 「IBIS」 を何度壊しても、 ドローン講習会を無 オルソ化・3次元化・ 無償で修理・交換 償で受講可能 点群化などの 画像処 理サービスをオプション 利用可能 27
Slide 28: 導入実績
導入実績 • 様々な業種の様々な設備で利活用が進み、年々ユースケースは増加 鉄道 実績社数 道路 ダクト・配管内部 煙突内部 蒸留塔内部 ボイラー内部 鉄鋼 電力 石油 建設 熱処理炉内部 天井裏 ・地下ピット 港湾桟橋下部 天井クレーン （焼却炉・焼鈍炉・焼成炉） 下水道 商業施設 下水道 橋梁内部 サイロ内部 タンク内部 28
Slide 29: 導入事例：天井裏（狭い空間）
導入事例：天井裏（狭い空間） • 人が進入し点検することが困難な天井裏の点検に利用 - 駅ビルの天井の点検作業が14日から6日に短縮した事例あり 導入前の課題 • 年中無休の商業施設等においては石膏ボードを剥がして近接目視する 時間が取れない • 増改築を繰り返し竣工図面からの変更点が多く施工計画が立てられない • ボードを剥がした際に落ちてくる粉塵等の影響によるOA機器の破損を懸念 IBIS導入後の効果 • 既設点検口から調査が可能 • 竣工図からの変更点がわかるため、工期変更のリスクを低減 • ボードを剥がさないため、床面養生は最小限で足る • 吊りボルト腐食状況や水漏れ箇所の確認ができ、
Slide 30: 導入事例：立坑（足場が必要な空間）
導入事例：立坑（足場が必要な空間） • 地下鉄内にある立坑の点検を、足場を設置せず実施し、作業員の安全を確保しコストも削減 • 実証実験にて有効性が確認された後、複数件の実施に広がり、定期利用が進む 導入前の課題 • ゴンドラ設置、足場の組立てに工期が数週間かかる • 線路直上の為解体が必須で数千万の費用が発生 • 人が目視で見ており、クラックの見逃し等が発生 IBIS導入後の効果 • ゴンドラ、足場が不要で一晩の調査で完遂、工期を大幅短縮 • 作業員の安全確保、足場費用の大幅削減（約９割） • 画像解析により科学的な分析が可能、属人的な要素を排除 30
Slide 31: デジタルツイン事業：自社ソフトウェア「LAPIS」を軸に展開
デジタルツイン事業：自社ソフトウェア「LAPIS」を軸に展開 • 画像解析ツールとして提供してきた「LAPIS」を、現場DXを支える空間iPaaS*基盤へと強化 • 自社だけでなく、パートナーのプロダクトから取得した空間データをLAPIS上に集約し、画像解析・AI・業務システム等を つなぐことで、新たなソリューションビジネスを創出する 国家プロジェクト 「建設現場業務効率 化に係るソリューション 開発」（補助金総額 4.7億円）をもとに開発 し、26年7月に事業開 始 Note：*空間iPaaS（Integration Platform as a Service）とは、デジタル空間（3Dデータ
Slide 32: デジタルツイン事業：データ処理・解析サービスの概要
デジタルツイン事業：データ処理・解析サービスの概要 • LAPIS Coreシリーズ（高度な空間解析ソフトウェア群である「LAPIS 3D Core」や自動診断に特化した高度な アルゴリズム群「LAPIS AI Core」など）を利用して、点検等で取得した映像の処理・解析を実施 • 過去と現在を比較する３次元差分検知や体積計算など顧客ニーズに基づくデータ解析も提供 IBISにより 静止画 空間を撮影 生成できる3次元情報の種類 点群データ 3次元画像（フォトグラメトリ） オルソ画像 スケール情報を持つため図面を起こしたり寸法を 点群に画像のテクスチャを張り付けたもので、 ひずみのない画像で、コ
Slide 33: デジタルツイン事業：導入事例ーデータ解析
デジタルツイン事業：導入事例ーデータ解析 • 炉壁の内部データを取得し、時系列で変化を分析 • ユーザーは定期的に当社サービスを利用するため、リカーリング収益を期待できる 4月 10月 12月 （半年後） （8カ月後） 導入前の課題 • 足場を組み、内部の炉壁の状況を定期的に観察し、レンガの剥がれ 撮影箇所 具合についての計測・分析等を実施 • データの網羅性・正確性に課題 IBIS導入後の効果 • 炉壁をドローンで撮影することにより、レンガの剥がれ具合についての網 羅的な分析を実施 差分分析 • 人の手による計測よりも正確な情報を入手し、分析が可能 33
Slide 34: デジタルツイン事業：導入事例ー既存建築物のBIM化
デジタルツイン事業：導入事例ー既存建築物のBIM化（図面化） • 築年が古い建物等は、図面が無いもしくは図面が正しくないという課題がある • 狭い空間は小型ドローン、人が進入可能な空間はLiDARを利用し、建築物全体の図面化を実現 導入前の課題 BIM化サービスによる課題解決 • 既設建物の更新工事を行う際には図面が必要となるが、築年の • 天井裏等狭い空間を小型ドローン、一般フロアはLiDARを活用し、 古い建物は紙の図面で管理しており、図面が無いもしくは図面が 既設建物全体のデータをスキャンし、BIM（3D図面）を生成 正しくないケースが散見 • 従来は人による測量作業が必要だったが、小型
Slide 35: デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」
デジタルツイン事業：デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」 • ドローンやスマホで撮影した動画から３次元化・点群データ化が可能 ⇒ 建設工事、維持管理業務の効率化 • LAPISの画像処理技術をベースとし、JR東日本とのジョイントベンチャー CalTaと共同開発 • 端末を選ばず閲覧可能で、JR東日本含めユーザー数11,900名*以上の実績 デジタルツインプラットフォーム 「TRANCITY」 多様な機器で簡単にデータ取得 3Dモデル管理 自動3D化 GIS クラウドでいつでも簡単に共有 （地図座標管理） タグ付け 写真と3D 重ね合わせ 計測機能 35 Note：*累計利用者数（
Slide 36: TRANCITY機能の他社比較
デジタルツイン事業：TRANCITY機能の他社比較 • TRANCITYは、地図座標管理、時系列管理、自動3次元化ができる、世界でも数少ない デジタルツインソフトウェア 地図座標管理 3次元MAPソフト B D 時系列管理 （GIS） A社 C E 3次元時系列管理 F アプリケーション 3次元データ作成 I 自動３次元化 （SfM）ソフト G H 36
Slide 37: ソリューション開発事業：サービス概要
ソリューション開発事業：サービス概要 • ユーザーの知見・ノウハウを基にプロダクトを開発し、継続収益化と横展開を行う • 新規案件、継続案件数は減少しているが、継続案件の大規模化により、本事業の売上高は増加傾向 事業の概要・特徴 ソリューション開発件数* ソリューション開発案件数 User Liberaware 35 30 知見・ノウハウ 技術開発力 25 20 20 開発フロー 15 12 10 10 実証実験 12 5 4 7 0 本開発 24/7期 25/7期 26/7期 前年からの継続案件数 新規案件数 継続収益化 37 *スポットの案件で受注金額1百万円以下のものは除く
Slide 38: ソリューション開発事例 ーIBISとTRANCITY
ソリューション開発事業：ソリューション開発事例 ーIBISとTRANCITY • 日本製鉄の知見を活かしIBISを開発、JR東日本の知見を活かしTRANCITYを開発、実用化 IBIS TRANCITY • 日本製鉄のフィールドでの試験を繰り返しIBISが誕生 • CalTaを通じJR東日本の知見・ノウハウを獲得し、 • さらに改良を重ね、次世代機IBIS2を開発 TRANCITYを開発 実証実験 IBIS 1 実証実験 3Dモデル管理 自動3D化 GIS （地図座標管理） 本開発 本開発 タグ付け 写真と3D 重ね合わせ 計測機能 継続収益化 IBIS 2 継続収益化 38
Slide 39: ビジネスフロー
ビジネスフロー • 点検や開発受託などの役務提供と、販売・レンタルなどの物品提供の2つの収益源 役務提供：調査、点検、画像処理の請負、開発受託等 エンドユーザー 物品提供：販売、レンタル 収益 収益 収益 *CalTaのビジネスフロー詳細は次ページ参照 調達 ◼ 販売代理店 各種ベンダー企業 ◼ メンテナンス企業 ◼ 建設コンサルタント モーター, カメラ, etc. プロペラ, バッテリー, サーバー, etc. etc. 39
Slide 40: CalTaとのビジネスフロー
CalTaとのビジネスフロー • CalTaが展開するTRANCITYに対して画像処理ライセンスを提供し、ライセンスフィーを収受 • 鉄道業界等のエンドユーザーを中心にCalTaを通じて点検、開発等業務受託、機体販売、レンタル等を提供 ＜TRANCITYのビジネスフロー＞ LAPISライセンス TRANCITY利用提供 CalTa 当社 ユーザー （TRANCITY） ライセンスフィー（月額） 利用料金（月額） ＜点検、開発受託、機体販売等のビジネスフロー＞ 点検、開発等業務受託 点検、開発等業務受託 機体販売、レンタル等 機体販売、レンタル等 当社 CalTa ユーザー サービス料金 サービ
Slide 41: 強み・優位性
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Slide 42: 競争優位性の全体像：技術・実績・収益モデル✕共創
競争優位性の全体像：技術・実績・収益モデル✕共創 • 当社の優位性は、技術開発力・実績・ビジネスモデルだけでなく、業界中核企業との共創により「実装の型」を 獲得することで、現場で使われ続ける仕組みまで構築できる点にある 77名 ドローン業界トップクラスのエンジニア数 ✓Liberaware創業メンバーは全員エンジニア 業界中核企業と共創戦略 エンジニア数/ ✓ドローンメーカーとしてエンジニア強化を第一に掲げ、 26年7月末時点 創業から増員を継続 JR東日本 鉄道 大株主/JV設立 57億円 技術力と実績に裏付けられた国産ドローンメーカー ✓技術難度の高い原発調査案件や高炉、下水管調査等実績多
Slide 43: 競争優位性の強化：技術と共創による継続的な成長
競争優位性の強化：技術と共創による継続的な成長 • 技術と実績を基に選ばれ、共創による現場導入を通じてデータ・ノウハウを蓄積。製品改善につなげ、競争優位性を継 続的に強化 パートナー企業 優位性が 技術力と実績に裏付けられた 自己強化する循環 業界中核企業との共創で 国産ドローンメーカー 「実装の型」を獲得 下記 1 〜 5 を繰り返し 技術、開発力、実績、ビジネスモデル、国家PJ 業界知見、現場ノウハウ、フロー標準化、導入定着 加速度的に成長・優位性向上 1 2 3 4 5 技術と実績 パートナー企業との 現場・社会への 現場の知見・ スピーディーでニーズに があるから「選ばれる」 共創で磨
Slide 44: 競争優位性の基盤：技術力と顧客基盤
競争優位性の基盤：技術力と顧客基盤 • 特殊環境に対応するハード・ソフト双方の技術力と、豊富な現場実績及び大手企業との取引関係を強みとして 事業を展開 1 2 3 累計顧客企業数 ハード技術優位 データ技術優位 大手企業との取引 • 劣悪環境×狭小空間 • 劣悪環境のデータ処理 • スイッチング・コスト 450社以上 2026/7末現在 • 入手困難なデータ獲得 • 小型 軽量 暗所対応 防塵性 耐熱性 意思決定のための解析 3次元化精度・取得方法 解析ソリューション • 強力なブランディング 衝突時の飛行制御 自動処理 44
Slide 45: 技術的な強み①：ハードウェア技術
技術的な強み①：ハードウェア技術 • 非GPS環境で飛行でき、産業用機体としては世界最小クラス*で、他社が点検困難な領域を点検・調査可能 • 当社の強みである屋内空間以外の空間の情報取得も他社と連携しソリューションを構築 技術難度 ドローンのサイズ 小 軍事 難 屋内×小型 F社 G社 E社 サイズ：20㎝ 重量：243g A社 屋外 屋内 (GPS環境) I社 J社 (非GPS環境) K社 B社 N社 L社 D社 サイズ：50㎝（直径） 重量：約2kg C社 H社 S社 難 空飛ぶクルマ 大 45 Note：*当社調べ
Slide 46: 技術的な強み②：ソフトウェア技術
技術的な強み②：ソフトウェア技術 • 他社では困難な「狭く・暗く・劣悪な」空間の3次元化技術を有する • 既存の建物のBIM化サービスを展開しており、3次元のデジタル図面をユーザーへ提供 劣悪環境の3次元化 建物全体のBIM化 狭く・暗く・劣悪な空間の3次元化（例 天井裏） 築年が古く図面のない／正しくない建物等をドローン等で撮影し図面化 動画 BIM （3D図面） 3次元点群データ 46
Slide 47: 技術的な強み③：知的財産の確保
技術的な強み③：知的財産の確保 • 小型・屋内狭小空間に係るハードウェア及びソフトウェアの技術を中心に、特許取得を通じて独自技術を保護 汎用技術 【例】 ソフトウェア 特許7278578号 特許7360683号 国内SIer D社 出願 約80件、登録 約40件 特許7679125号 特許7849936号 国内SIer E社 海外メーカーA社 出願 約10件、登録 約10件 出願 数百件 登録 数百件 大 国内メーカーB社 出願約50件 小 型 型 登録約30件 Liberaware ・ 自社ビジネス対応（小型・狭所・暗所関連）【例】 ・ （出願85件、登録47件） 屋 屋 特許6554731
Slide 48: 技術的な強み④：産学官連携
技術的な強み④：産学官連携 • 大学・研究機関等との共同研究や評価手法の検討を通じて、技術の高度化と社会実装に向けた研究 開発を推進 共同研究 ルール作り(ドローン評価手法の標準化連携)* 48 Note：*次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）
Slide 49: 成長戦略
s2tiperaware
Slide 50: 成長戦略サマリ
成長戦略サマリ 成長戦略 インフラ保全事業 Liberawareのプロダクトが 目指す デ 01 屋内外問わず様々な 世界・社会 ュ ― 現場起点で新たな製品・技術・市場を創出 ― データを取得 ア ル IBIS トリノス SPARROW ユ ー ス 構 成長戦略 02 国産無人機プラットフォーム事業 誰 築 ― 開発・量産・運用をつなぐ基盤構築― も が 防衛・安全保障 防災・国策 デュアルユース 成長戦略 03 インフラデータ・AI事業 安 ―設備保全の高度化・自律システムへの 展開・収益基盤の構築― 全 LAPIS AI Liberawareの ソリューションによって な ※ 社 成長戦
Slide 51: 成長戦略サマリ
成長戦略サマリ STEP1：市場開拓 STEP2：社会実装 STEP3：長期収益基盤構築 成長戦略 インフラデータ・AI事業 成長戦略 03 国産無人機プラットフォーム事業 ―設備保全の高度化・ 02 成長戦略 自律システムへの展開・収益基盤の構築― インフラ保全事業 ― 開発・量産・運用をつなぐ基盤構築― 01 現場で取得したデータの蓄積・3D化（デジタルツイン） 機体量産、バッテリー等の主要部品、セキュアなサプラ から、異常検知AI・劣化予測・自律点検へ展開 ―現場起点で新たな製品・技術・市場を創出 ― イチェーン、保守・運用・教育体制を包括的に構築 点検サービスに加え、ソフトウェアやデー
Slide 52: 共創型ビジネスによる現場起点の持続的な競争優位性
インフラ保全事業 共創型ビジネスによる現場起点の持続的な競争優位性 • 顧客の業務フローに深く組み込まれることで当社が市場創造を主導 当社 技術力と実績に裏付けられた 国産ドローンメーカー 建設 電力 鉄道 技術と 業務 実績 フロー構築 共創で市場を 創造 「実装の型」を 特定領域での社会実装が 代替困難かつ持続的な 獲得 競争優位性の確立 加速度的に他領域へ普及 知見・ 現場での データ蓄積 実装 下水道 パートナー企業 インフラ業界を牽引する 中核企業 鉄鋼 防衛 災害対応 52
Slide 53: 下水道インフラで屋内ドローンの社会実装を推進
インフラ保全事業 下水道ドローン調査 下水道インフラで屋内ドローンの社会実装を推進 • 当社ドローンが示した実績により、これまで人や車両カメラで行っていた下水道点検にドローンを活用し、安全性・点検 品質・効率性を高める社会実装を推進 下水道領域での 潜在ニーズ 社会の転換点 ドローン販売台数が増加 下水道インフラ点検は 短期間で「未導入」から「社会実装」へ 0台→34台 点検手段が限られていた （25/1以前 ⇒25/2以降） 1 2 3 4 事故 実証 制度変更 実装化 現場適用を 法令・運用を 点検ドローンの 課題が顕在化 検証 見直し 社会実装 横展開余地 人力や車両カメラ • 水が溜ま
Slide 54: 鉄道インフラで屋外ドローンの社会実装を推進
インフラ保全事業 鉄道環境対応ドローン 鉄道インフラで屋外ドローンの社会実装を推進（28/4～事業化予定） • 屋内に加え屋外環境でも、社会実装に向けて、鉄道領域の巡視・点検の無人化・効率化を推進 • 鉄道領域で培う運用・技術を基盤に、鉄道以外のインフラ領域や物流領域への横展開も見据える （補助金交付決定額：52億円, 事業期間2024年4月～2028年3月） 国家プロジェクトを活用した 鉄道保守の無人化・ 鉄道での社会実装を起点に 開発基盤構築 自動化に向けた技術開発 他産業への横展開へ 国家プロジェクトへの採択を通じて開発 従来、人手に依存していた鉄道メンテナンス業務を 資金を確保し、鉄道
Slide 55: 鉄道巡視・点検の自動化を実現する新型ドローン
インフラ保全事業 鉄道環境対応ドローン 鉄道巡視・点検の自動化を実現する新型ドローン 線路認識AIによる自動飛行 建築限界内を高精度で自動飛行 全方位カメラによる連続撮影 鉄道設備・環境を広範に確認 ジンバルカメラによる近接点検 レールや分岐器、電車線金具等を詳細撮影 鉄道運用を想定した冗長設計 主要機器を冗長化し、飛行時の安全性を確保 55
Slide 56: 鉄道業点検に係るドローンソリューションの市場性
インフラ保全事業 鉄道環境対応ドローン 鉄道業点検に係るドローンソリューションの市場性 • 国内の鉄道事業者に対象を限定した場合でも、本サービスにおけるSOMは約2,000億円と推定される 本サービスにおけるTAM・SAM・SOM*123 TAM (Total Addressable Market） SAM SOM ＝本サービスが理論上獲得し得る (Serviceable Available Market） (Serviceable Obtainable 最大の市場規模 ＝実際にサービス提供可能な Market） 市場規模 ＝実際にアプローチして 獲得可能な市場規模 13兆7,577億円 9兆
Slide 57: 本プロジェクトに複数の鉄道事業者が参画
インフラ保全事業 鉄道環境対応ドローン 本プロジェクトに複数の鉄道事業者が参画 • 本プロジェクトに参加する鉄道事業者は現時点で6社 • JRグループ6社のうち本州3社および九州・四国の計5社が参画 57
Slide 58: NEXT IBIS X
インフラ保全事業 次世代IBIS NEXT IBIS X 狭くて暗くて危険な空間を自律で点検できるIBIS 58
Slide 59: 次世代IBISの開発を進め、屋内環境における自律飛行を目指す
インフラ保全事業 次世代IBIS 次世代IBISの開発を進め、屋内環境における自律飛行を目指す 新プロダクト開発 利用領域拡大 データセンター監視 計器監視 施工進捗管理 次世代型IBIS IBISX 棚卸作業 巡回警備 地下洞道点検 59
Slide 60: 自動巡視型カメラ「トリノス」
インフラ保全事業 トリノス 自動巡視型カメラ「トリノス」 • 「IBIS2」に続くロボットプロダクト第2弾として、対象領域を“狭小空間”から“広大施設の巡視”へ拡張 • 広大な施設の巡視点検を自動化し、設備保全DXと省人化を同時に実現 業界 対象施設例 警備 データセンター、大型商業施設 建設 トンネル等土木工事 設備点検 ダム、地下洞道、ベルトコンベア 市場ポテンシャル TAM（グローバル）：9,200億円 SOM（当該業界）：150~300億円 60
Slide 61: トリノスとIBISのすみ分け
インフラ保全事業 トリノス トリノスとIBISのすみ分け：屋内の高難度点検と定期巡視 • トリノスは、IBISがカバーしきれない屋内点検領域を埋めるものであり、屋内点検・巡視領域を面で広げる「補完関係」 • IBIS2 は「人が入れない・入るべきでない高難度点検」、トリノスは「毎日・高頻度で回す定常巡視」。用途も頻度も ビジネスモデルも違う“並列プロダクト” IBIS2とトリノスのすみ分け ターゲット市場 広 屋外ドローン/屋外自動・自律ドローン IBIS2（ドローン） （開発中・成長戦略参照） ボイラー内部、タンク内部、煙道など「人が 対象 入れない／入るべきでない狭小・高リスク空間」 短時
Slide 62: 点検用途であるレールカメラの市場性
インフラ保全事業 トリノス 点検用途であるレールカメラの市場性 • 監視カメラ・システム市場の中で、レールカメラは自動巡視という未開拓領域を押さえる独自ポジションを確立 • 電力・地下インフラ・データセンターなど成長セグメントを中心に、SOMは150〜300億円規模を想定 本サービスにおけるTAM*1・SAM*2 ・SOM*3 TAM (Total Addressable Market） SAM SOM ＝本サービスが理論上獲得し得る (Serviceable Available Market） (Serviceable Obtainable 最大の市場規模 ＝実際にサービス提供可能な Mar
Slide 63: 国産無人機プラットフォーム事業を開始、国内供給基盤の構築へ
国産無人機プラットフォーム事業 安全保障・重要インフラ等デュアルユースへの拡張 国産無人機プラットフォーム事業を開始、国内供給基盤の構築へ • HINOTATEを中核に、国産ドローンの開発・供給、国内サプライチェーンの構築、重要部品事業への参画を推進し、 日本に持続可能な無人機産業を構築することを目指す 事業内容 Liberaware 特殊環境技術/実運用・顧客接点 国 ①国産ドローン提供 ②サプライチェーン構築 ③重要部品事業参画 産 不足する技術・部品・量産 製品競争力を左右する 防衛用途を含むUAVの 無 企画・開発・製造・維持 基盤を国内でつなぎ、 領域は必要に応じて ドローン企業 人
Slide 64: LiberawareとHINOTATEが構築する国産無人機プラットフォーム
国産無人機プラットフォーム事業 安全保障・重要インフラ等デュアルユースへの拡張 LiberawareとHINOTATEが構築する国産無人機プラットフォーム • Liberawareが屋内外の過酷環境で培ってきた機体・ソフトウェア・製造・運用の技術基盤をHINOTATEへ展開 • 国内企業との共創を通じ、国産無人機の開発から量産・供給までを担うプラットフォームを構築 ドローンに関するケイパビリティ 当社の強み 社員数/ 会社名 エンジニア 屋内 ハード ソフト 製造 屋外 開発 開発 1 ハードからソフトまで一貫した開発力 共に 機体設計・制御・ソフトウェアまで自社で開発し、 Liberawar
Slide 65: 国産無人機プラットフォーム事業の成長ロードマップ
国産無人機プラットフォーム事業 安全保障・重要インフラ等デュアルユースへの拡張 国産無人機プラットフォーム事業の成長ロードマップ • 防衛・安全保障領域で量産・供給基盤を確立し、その製造基盤を民生分野へ横展開さらに重要構成部品の外販を 拡大することで、プラットフォーム全体の収益性向上を目指す 循環型サプライチェーンの構築により… 国産無人機プラットフォーム 循環型サプライチェーンの構築 全体の収益性向上を果たす 3 重要構成部品の外販による収益機会の拡大 国産無人機の • バッテリー等の重要構成部品を自社機体に活用するとともに、国内外 開発・量産・重要部品を担う の無人機メーカーへ販売 • 生
Slide 66: 国産無人機の重要構成部品 ― バッテリー
国産無人機プラットフォーム事業 国産無人機の性能・供給力を左右する重要構成部品 ― バッテリー • バッテリーは、飛行時間・積載量・安全性に加え、量産時の供給安定性まで左右する重要構成部品。外部調達に依存す るだけでは機体性能の最適化や安定供給に制約が生じるため、国産無人機の競争力を支える戦略領域として取り組む 無人機競争力 機体設計 電池性能 供給力 機体性能と安定供給を 両立することが、国産無人機の = 制御 × 出力 × 量産 持続的な競争力につながる 空力 寿命 調達 飛行時間・積載量・安全性・ 調達安定を左右 バッテリー事業検討の背景 市場規模（SAM） （2030年市場規模予測）
Slide 67: NEO Battery Materials Koreaと連携
国産無人機プラットフォーム事業 次世代バッテリー技術を有するNEO Battery Materials Koreaと連携 • NEOのセル技術と当社の無人機開発・実運用ノウハウを組み合わせ、機体用途に最適化したバッテリーの開発・国内供 給基盤の構築を目指す 無人機向けバッテリー性能の高度化は、セル設計段階からの最適化が重要 パウチ型と円筒型の見方 材料・電極 セル設計・製造 実装 パック・BMS 高エネルギー化 機体別カスタム 飛行時間 搭載設計 パウチ型 円筒型 出力改善 安全性・寿命管理 積載量 エネルギー密度・出力・安全性・寿命・機体別最適化の起点 NEO Battery Materia
Slide 68: 一気通貫による競争力強化
国産無人機プラットフォーム事業 Liberawareの実装力を起点に、一気通貫による競争力強化 • 現場で得た要求をセル・パック設計まで遡って反映し、機体開発・製造・サービスまで一体で最適化 • 実運用データを次世代仕様へ還流させることで、継続的な性能向上と量産・供給力の強化につなげる 一般的な取り組みの限界 HINOTATE / Liberaware の競争優位 パック工程のみの限界 セル起点で無人機性能を設計 市販セル前提では、出力・容量・寿命・安全性を左右するセル起点の最適化に踏み込めない NEOのセル技術と機体要求を接続し、用途に応じたセル・パック構成を最適化 バッテリー会社だけの限界
Slide 69: 空間iPaaS基盤「LAPIS」を軸に、データプラットフォーム企業へ進化
インフラデータ・AI事業 空間iPaaS基盤「LAPIS」を軸に、データプラットフォーム企業へ進化 • 画像解析ツールとして提供してきた「LAPIS」を、現場DXを支える空間iPaaS*基盤へと強化 • 自社だけでなく、パートナーのプロダクトから取得した空間データをLAPIS上に集約し、画像解析・AI・業務システム等を つなぐことで、新たなソリューションビジネスを創出する 国家プロジェクト 「建設現場業務効率 化に係るソリューション 開発」（補助金総額 4.7億円）をもとに開発 し、26年7月に事業開 始 Note：*空間iPaaS（Integration Platform as a Serv
Slide 70: アジア・欧州で異なる役割を持たせ、海外事業の成長基盤を構築
海外事業 アジア・欧州で異なる役割を持たせ、海外事業の成長基盤を構築 • アジアでは販売・人材・パートナー網を含む事業実行基盤を構築し、欧州では成熟したインフラ市場で再現性のある事 業モデルを確立。両地域の強みを組み合わせ、中長期的な海外展開を加速 ASIA Global Execution Platform EUROPE Repeatable GTM Market 世界展開を支える「実行力」をつくる 成熟したインフラ市場で「再現性」をつくる 市場 韓国・香港・マレーシア・タイ・台湾 市場 電力・エネルギー、原子力、プラント、公共インフラ 現地営業基盤、都市型インフラ市場、 PoC、CE等の市
Slide 71: 韓国市場｜検証済みUse Caseを有償化・横展開へ
海外事業 韓国市場｜検証済みUse Caseを有償化・横展開へ • 26/7期は、市場接点の拡大とPoCを通じて顧客課題・適用領域を具体化 • 27/7期は、検証済みUse Caseの有償化、リピート受注、複数拠点展開を進め、韓国事業の収益化を本格化 26/7期：市場検証・事業機会の具体化 27/7期：有償化・リピート・複数拠点展開を本格化 年間リード Demo / PoC 1,338件 現場検証 1 Paid 2 Repeat 展示会・業界イベントを通じて 顧客課題・技術Gap・導入条件を 探索 Demo・PoC件数ではなく、 有償案件をリピート発注に 大手企業・公共機関との接点を拡大 実際
Slide 72: 2026年7月期通期業績報告
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Slide 73: 決算サマリ 2026年7月期実績
決算サマリ 2026年7月期実績 将来成長に向けた先行投資を加速、次の成長基盤を構築 • 当期は、足元の収益最大化よりも中長期の成長を優先し、研究開発・人材・事業基盤への投資を積極化 • 下水道・防災等の既存事業の拡大に加え、安全保障領域への展開、新プロダクト等の成長領域で事業進捗 を積み上げ、売上高は前年比＋13％。一方、先行投資の拡大により経常損失▲807百万円を計上 単位：百万円 2025/7期 2026/7期 前年同期比 増減率(%) 売上 1,406 1,595 +189 +13％ 売上総利益 669 676 +7 (利益率) (47%) (42%) (▲5ポイント) +1％ 経常損
Slide 74: 決算サマリ 振り返りと展望
決算サマリ 振り返りと展望 引き続き成長投資フェーズを継続、業界転換期を捉えた次の成長へ 将来成長を優先し、事業基盤の構築と先行投資を推進 26/7期 ・将来成長を優先し、研究開発・人材・事業基盤への先行投資を積極化 振り返り ・既存領域の拡大に加え、安全保障・新プロダクト・海外等で事業進捗 ・一部施策の収益貢献は来期以降となるものの、中長期の成長基盤は着実に強化 本格導入・国産化の進展を捉え、事業化・収益化を加速 27/7期 ・ドローン市場は「実証」から「本格導入・国産化」への転換期へ 展望 ・市場拡大を捉えるため、27/7期も中長期成長を優先した先行投資を継続 ・これまでの投資成果を順次事
Slide 75: 業績詳細
事業/財務指標 業績詳細 • 26/7期は、人材投資・研究開発投資等を加速した結果、各段階損失は拡大 2026/7期 2025/7期（前期） 前期との比較 （単位：百万円） 通期実績 通期実績 増減率 ⚫ 売上高 主に、機体販売＋43百万円、レンタルサービ 売上高 1,595 1,406 13% ス+31百万円、デジタルツイン+89百万円、 点検▲61百万円、新規領域+59百万円 売上総利益 676 669 1% ⚫ 売上総利益 売上総利益率 42% 47% - デジタルツイン事業において利益率の低い大 型案件が発生したことから粗利率は前年同 販売管理費 3,073 2,258 36% 期を下
Slide 76: 機体販売と機体販売以外売上高の前年同期比較
事業/財務指標 機体販売と機体販売以外売上高の前年同期比較 • 機体販売は、IBIS2 Cの製品リリースが7月末頃と遅れるも、累計53セットと前期比増で着地 • 機体販売以外の売上高に占めるリカーリング収益額は着実に増加 機体販売 （単位：百万円） 収益別前年同期比較(累計ベース) • 1セット(*1)平均単価800万円の高付加価値製品 単位：セット 1,800 Q1 Q2 Q3 Q4 計 計1,595 (*1) 機体販売 1,600 リカーリング収益 計1,406 機 25/7期 8.5 5.5 14.5 20.5 49 1,400 計1,216 体 新規顧客点検等 426 販 26/7期
Slide 77: 利益に関する各種指標
事業/財務指標 利益に関する各種指標 • スポットの低粗利案件の影響と固定原価の影響で売上総利益率は減少 • 販管費は固定費的要素が強いが、足元の市場拡大等を踏まえ、人材等成長投資を優先 • SBIR補助金を活用し研究開発投資を継続しつつ、キャッシュフロー負担を抑制 01 02 03 研究開発費 販管費 売上総利益率 （研究開発費以外） 研究開発費 PL計上額 2,062百万円 2026年7月期 2025年7月期 2026年7月期 2025年7月期 2026年7月期 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 研究開発費から補助金対象費用を 42% 1,011 除いた金額 47% 654
Slide 78: 売上高に係る事業別/サービス別推移
詳細財務指標 売上高に係る事業別/サービス別推移（前年同期比） • 点検ソリューション以外は前期比で増加 ドローン事業 デジタルツイン事業 ソリューション開発事業 点検ソリューション プロダクト提供サービス 当期は下水道調査におけるドローン標 機体販売は順調に増加 大型案件の影響により前年比で増加 前年度から継続して実施している案 準化に向け、無償の下水道調査や小 レンタルサービスも着実に成長 も、点検に紐づくデータ処理等は低調 件が多くを占める。案件フェーズ進 型案件が多く、前期比で減少 行により規模拡大し、前期比増 （単位：百万円） 点検ソリューション プロダクト提供サービス デジタルツイ
Slide 79: 貸借対照表（前期末比較）
財務指標 貸借対照表（前期末比較） • SBIR研究開発費の支出先行がある一方、増資による資本増強と有利子負債の圧縮により、一定規模の成長投資 を支える財務基盤を維持 （単位：百万円未満切り捨て） 25/7期末 26/7期 前期末比 概要 未利用融資枠 営業活動▲624、投資活動▲143、財務活動＋ 現金及び預金 751 832 +80 845 流動資産 主に、受取手形及び売掛金▲54、契約資産+72、 300百万円 その他 709 827 +118 その他流動資産+100 資産 有形・無形固定 資産 133 188 +54 主に、建物+23、工具、器具及び備品+26 SBIR未精算額 固定資
Slide 80: 顧客数推移と業界大手顧客数
その他指標 顧客数推移と業界大手顧客数 • 新規顧客は順調に増加し、既存顧客の継続利用も多い • 業界大手企業の利用も多く、大手企業利用によるユースケース拡大で業界標準のポジショニングを狙う 累計顧客企業数 業界大手企業取引実績 顧客数推移 450社 約 60％ 2026/7末現在 業界大手企業取引実績2024/7期末現在 2026/7末現在 250 鉄道 200 鉄鋼 150 電力・ガス 100 建設 50 道路 0 石油化学 21/7期 22/7期 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 プラント 顧客数 内新規顧客数 80 顧客数：エンドユーザーで集計 業界大手の定義：業界別の売
Slide 81: 役職員数推移(26年７月末)
その他指標 役職員数推移(26年７月末) • 当社の技術を支えるエンジニアは積極的採用を継続、各種成長戦略の基となるプロジェクトを推進 • 事業規模に応じて事業サイドやコーポレートの人員増強も実施しており、 2Q⇒3Qの主な増員は新卒採用5名 によるもの （単位：人） 役職員数(*1)推移（半期別） 役職員構成比 エンジニア 155 180 エンジニア数*2 143 事業 160 事業＋コーポレート 128 140 107 コーポレート 19 120 78 79 68 77 100 62 62 80 50 77 60 32 37 25 40 66 75 78 59 46 42 57 20 37
Slide 82: 上場時調達資金の使途状況
上場時調達資金の使途状況 • 上場時に調達した資金は、26/7期にておおむね予定通りの使途で費消は完了 資金使途 2026年7月期計画 2026年7月期実績 サーバ等設備の増強に係る購入費用 32 22 新規拠点の設立費用（韓国進出） ー ー 研究開発費 230 240 人件費や広告宣伝費用 31 31 借入金返済 ー ー 総額 293 293 82
Slide 83: 2027年7月期業績予想
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Slide 84: 26/7期の事業基盤を土台に成長加速、転換期を捉え先行投資継続
26/7期の事業基盤を土台に成長加速、転換期を捉え先行投資継続 • 26/7期に築いた事業基盤をもとに、下水道・防災等の既存事業の拡大に加え、新プロダクトの成長を取り込み、 売上高は前期比＋44％を計画 • 一方、ドローン市場が大きく変化する転換期と捉え、中長期の成長に向けて研究開発・人材・事業基盤への先 行投資を積極化 単位：百万円 2026/7期 2027/7期 前年同期比 増減率(%) （業績予想） 売上 1,595 2,300 +705 +44％ 売上総利益 676 1,150 +474 (利益率) (42%) (50%) (+8ポイント) +70％ 経常損益 ▲807 ▲1,106
Slide 85: 中長期の収益拡大に向けた成長投資の継続
中長期の収益拡大に向けた成長投資の継続 • 研究開発・人材・事業基盤への先行投資を通じて新たな収益源を育成 • 将来的には、事業拡大により創出した利益を再投資し、持続的な成長につなげる 投資 非線形的な 1成長戦略1 売上 成長を目指す 利益 次世代IBIS 鉄道環境対応ドローン 国産無人機 獲得した利益を プラットフォーム 成長戦略への 投資へ インフラデータ・AI 海外事業 オーガニックによる成長 ｃ 中長期の成長イメージ 85
Slide 86: 27/7期計画方針：先行投資を継続しながら事業化・収益化を加速
27/7期計画方針：先行投資を継続しながら事業化・収益化を加速 01 売上高及び売上総利益率 既存事業拡大と新規機体・サービスの収益化により、売上高23億円/売上総利益率50％を計画 ✓下水道をはじめとする新規領域で、実証・導入検討から有償点検・継続受注への移行を進め、案件規模・採算を重視した受注を推進 ✓IBIS2 Cを含む機体販売強化や、当社技術力をベースにした付加価値の高い案件獲得を進め、利益率の改善を見込む(25/7期実績は47％) 02 研究開発費以外の販管費 増強した営業体制を受注につなげ、成長投資と費用効率を両立 ✓増強した営業体制のもと、顧客訪問・提案活動を拡充し、新規顧客の獲
Slide 87: 2027年７月期通期 業績予想
2027年７月期通期 業績予想 • 既存事業拡大と新規機体・サービスの売上寄与により、売上高23億円、売上総利益11.5億円を計画 • 売上・売上総利益を大きく伸ばす一方、中長期の成長に向けた人材・営業・研究開発への先行投資を継続 2026/7期 2027/7期 前期比 前期比 （単位：百万円） 概要 (実績) (計画) 増減額 増減率 リソースを鉄道・電力等の高単価、付加価値の高い領域へ配分しつつ、増強した営業 売上高 1,595 2,300 +705 +44% 体制の活用を進める。また、新規機体・サービスの市場投入により更なる増収を見込む 売上総利益 676 1,150 +474 +70%
Slide 88: 成長投資の内訳と期待する成果
成長投資の内訳と期待する成果(SBIR費用とHINOTATE投資除く) • 売上総利益は前期比約4.7億円増を計画。増加する粗利を基盤に、人材・営業・研究開発への投資を 継続し、27/7期の売上拡大と28/7期以降の収益基盤形成を同時に進める 調整後営業損益・経常損益の前期比較 （単位：百万円） 主な成長投資と期待する成果 26/7期 27/7期 項目 増減 実績 予算 1 営業体制の活用と人材育成による受注拡大 売上総利益 676 1,150 +474 増強した営業体制を活かし、新規顧客の開拓と継続顧客への追 調整後販管費合計 1,331 1,854 +523 加提案を推進。教育・研修による
Slide 89: 売上高に関する各種指標
売上高に関する各種指標 • 機体販売は、27/7期85セットと前年比＋32セットで計画。増加分は主に下水道領域への展開を見込む • 機体販売以外の売上高に占めるリカーリング収益の比率は62％を見込む （単位：百万円） 機体販売 (単位：セット数*1） 収益別推移 機体販売 2,500 単位:セット数*1 上期 下期 累計 リカーリング収益 新規顧客点検等 機 26/7期(実績) 29.5 23.5 53 体 2,000 スポットソリューション開発 702 販 27/7期(計画) 30 55 85 売 新規ビジネス 1,500 リカーリング収益(*2) 426 機 26/7期 体 各KPI指標
Slide 90: 利益に関する各種指標
利益に関する各種指標 • 引き続きリカーリング収益増と高粗利率の機体販売により売上総利益率増加を目指す • 販管費は営業人材等への投資で増加したが、一定の人材確保はできたため、コストを意識した運営を進める • SBIR補助金活用により研究開発投資を継続しつつ、キャッシュフロー負担を抑制する 01 02 03 研究開発費 売上高総利益率 販管費 研究開発費 見込み総額 （研究開発費以外） 2,593百万円 2026年7月期 2027年7月期 2026年7月期 2027年7月期 2027年7月期 通期実績 業績予想 通期実績 業績予想 業績予想 研究開発費から補助金収入を 50% 1,011 1,
Slide 91: 売上高に係る事業別/サービス別年度推移
（各サービス名称変更）売上高に係る事業別/サービス別年度推移 • 全ての事業、サービスにおいて前年比増を見込み、トリノスや新規サービスの売上も見込む インフラ保全事業（旧インフラDX事業） 国産無人機 インフラデータ・AI事業 プラットフォーム 点検・調査サービス ドローン・ロボット提供サービス ソリューション開発サービス （旧デジタルツイン事業） 事業 26/7期の減少要因を改善し、 機体販売、レンタルサービス 27/7期は継続案件を中心に 引き続き大きな成長を見込む 売上増加見込み 共に着実に成長を見込む 活動を行うため、新規案件は限定的 新たにLAPISソリューションを計画 トリノスは1
Slide 92: 28/7期以降、複数の成長ドライバーが順次事業化・収益化フェーズへ
28/7期以降、複数の成長ドライバーが順次事業化・収益化フェーズへ • 27/7期に進める研究開発・市場開拓・事業基盤への投資を土台に、既存事業の拡大と新規事業の事業化・ 収益化を順次進める 04 インフラ保全事業 インフラ保全事業 国産無人機 インフラデータ・ 海外事業 05 プラットフォーム事業 03 国産無人機PF AI事業 海外事業 IBIS 鉄道点検 制度・災害対応を 研究開発完了後、 政策需要を捉え LAPISから アジア・欧州で 追い風に導入拡大 事業化へ 案件具体化 AI・自律化へ 収益基盤を拡大 ・下水道法改正や点検 ・鉄道SBIRの研究開発が ・防衛・安全保障領域で ・建設
Slide 93: 参考：SBIR開発費支出と補助金収入受領時期のずれについて
参考：SBIR開発費支出と補助金収入受領時期のずれについて • Ⅰ補助金は開発費を利用した後に精算となるため、年後半に利用した開発費の一部の精算は次期にずれる • Ⅱ26/7期はSBIRが次フェーズに移行し、開発費が前期より逓増傾向にあるため、次期にずれる金額が多い 2025/4 2026/3 2026/4 2027/3 国の補助金事業の年度（3月〆） 国の補助金事業の年度（3月〆） LWの決算期と国の事業年度の差 2025/8 ② 2026/7 2026/8 2027/7 LW25/7期 ～7月 LW26/7期 4月～7月 LW27/7期 ① 入金 4月ー3月で使った費用を申請 入金 4月ー
Slide 94: 参考：収益モデル
参考：収益モデル • 高粗利であるドローン機体販売と、リカーリングであり案件数増加に伴い粗利率が向上するサービス売上高を 積み上げることで、黒字体質へ • 中長期的には、リカーリングなサービスのみでの黒字化を目指す サービス 性質 短期 中長期 機体 プロダクト 高粗利 販売 販売数 提供 増加 ドローン事業 リカーリング 黒字化 レンタル リカーリング のみで黒字化 新規 点検ソリューション リカーリング 顧客 販売数 増加 新規 リカーリング データ処理・解析 リカーリング 顧客 デジタルツイン の積上げ 事業 デジタルツインPF リカーリング リカーリング の積上げ スポット ソリューシ
Slide 95: リスク情報
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Slide 96: 主要なリスクと対応策
主要なリスクと対応策 顕在化 顕在化 項目 主要なリスク リスク対応策 影響度 可能性 時期 • ドローン市場の環境整備や新たな法的規制の導入、 • 屋内狭小空間に特化した国産の小型ドローンを自社 その他何らかの要因によってドローン市場の発展が阻 開発することで他社との差別化を図り当該リスクの低 害される場合、当社の事業活動が制限されるリスク 減を図っている 当社事業が対 • デジタルツイン市場においては、インフラ業界や建設業 • 他社が容易に獲得できない狭く、暗く、危険な環境の 象とする市場に 界のDX化推進に伴い、革新的な画像解析技術やAI 低 長期 重 ３次元化や画像解析を通じて技術の向
Slide 97: 主要なリスクと対応策
主要なリスクと対応策 顕在化 顕在化 項目 主要なリスク リスク対応策 影響度 可能性 時期 ①航空法については、ドローンを同法の対象空域で飛行 させる場合には、同法に基づく許可・承認を得ている。ま • 当社の事業を規制する主な法規制は、以下のとおり た、当社の主要サービスに利用しているIBISは原則として ① 航空法 屋内にて利用していることから同法の対象外である 航空法が改正され、当社のサービスに影響のある法改 なお、顧問弁護士との定期的な連携やドローンにかかる 正が行われた場合には、事業活動が制限されるリスク 関連諸団体への加入を通じて法改正等の情報収集と、 ② 電波法 必要に応じて法令
Slide 98: 主要なリスクと対応策
主要なリスクと対応策 顕在化 顕在化 項目 主要なリスク リスク対応策 影響度 可能性 時期 • 機密性の高い情報を適切に管理するため、情報セ • 顧客の有している設備内部画像等の機密情報が含 キュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格 情報セキュリ まれているデータを取り扱っており、万が一これらの情 「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得し、情報セキュ 低 短期 重 ティについて 報が漏洩した場合、当社の信用やブランド価値が毀 リティ等の社内規程に基づいた情報管理に関する社 損するリスク 内ルールの周知徹底を図る等、セキュリティ対策には 万全の措置を講じている • 各業
Slide 99: 主要なリスクと対応策
主要なリスクと対応策 顕在化 顕在化 項目 主要なリスク リスク対応策 影響度 可能性 時期 • 市場の拡大と共に、各サービスにおける案件の積上げによる • 過年度において、継続的な事業成長を図るた 売上高の伸長によって、研究開発費等の水準を超える利益 め、研究開発費や積極的な人材採用等への やキャッシュ・フローを創出し黒字化を目指す方針 投資を実施してきたことから創業以来営業赤 • この点において、今後、複数年にわたり「中小企業イノベー 字を継続して計上している ション創出推進事業」に係る多額の研究開発費が計上され 過年度における • 当社が属する市場は新しい市場であることか るため、その間
Slide 100: 本資料に関する留意事項
本資料に関する留意事項 • 本資料は、当社への理解を深めていただくために、情報提供のみを目的として当社が作成したものであり、 日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありませ ん。 • 本資料に含まれる業績予想等の将来に関する記述（当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に 関する情報及び成長可能性等が含まれますが、これらに限られません。）は、本資料の発表日現在にお ける当社の判断及び利用可能な情報等に基づくものであり、将来の業績等を保証するものではなく、 様々なリスクや不確実性を内包するものです。実際の業績等は、環境の変化などにより、予想と異なる