Broad-minded Co., Ltd. · TSE:7343
Broad-minded — Q1 FY2027.03 Earnings Presentation
65 slides from Broad-minded's earnings presentation, Aug 12, 2026
Slide 1: 2027年3月期第1四半期 決算説明資料
2027年3月期第1四半期 決算説明資料 ブロードマインド株式会社(東証グロース：7343)｜2026年8月12日
Slide 2: マネジメントメッセージ（振り返り）
マネジメントメッセージ （振り返り） 全体 ⚫ 27.03期1Qは、売上1,269百万円（前年同期比+2.5%）、営業利益206百万円（前年同期比+77.0%） 前年同期比で増収増益 ✓ 前期マネプロショップ売却と今期からの一部保険会社による一時払生命保険の手数料体系変更があったが、フィ ナンシャルパートナー事業の減収を最小限にとどめることができた ✓ 教育体制を再構築し、過年度に採用した新卒社員の成長が着実に図られた ✓ 全社的な経費削減やマネプロショップ事業売却に伴い、同事業における人件費・賃料・のれん償却・顧客関連資 産償却の減少により、販管費を抑制 フィナンシャルパートナー事業 ⚫ マ
Slide 3: マネジメントメッセージ（見通し）
マネジメントメッセージ （見通し） 全体 ⚫ 27.03期2Qは、1Qの上振れ分が寄与し、累計期間としては前年同期比で増収増益の予想 ✓ 主力商品である一時払生命保険の手数料体系の変更が段階的に進むため、 2Qよりその影響も大きくなる見込み （社内計画内で織り込み済） ✓ 一方で、 短期的には収益の後ろ倒しとなる一方で総受取手数料は増額となる ため、中長期的に事業の安定化につ ながる フィナンシャルパートナー事業 ⚫ 主力のオンライン営業組織においては、今期新卒社員に対する教育体制の見直しを行い、早期デビュー による早期貢献を見込む ✓ 新規相談顧客数の獲得も堅調で 集客に不安要素はなし ✓
Slide 4: Contents
Contents 01 27.03月期第1四半期 業績ハイライト 02 成長戦略 03 27.03月期 業績予想・株主還元 Appendix 事業概要等 KPIの状況 4 ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd. ©2025
Slide 5: a ae
« a ae ' | P | 27.03HAS 10H BMI 54 b
Slide 6: サマリー 業績ハイライト
01 サマリー 業績ハイライト マネプロショップ事業売却により生保は減収となるも、不動産販売、クロスセルが伸び、経費削減により 段階利益は大幅増益となる 売上高 営業利益 経常利益 1,269 百万円 主力のオンライン営業組織 206 百万円 208 百万円 2.5% 77.0% 74.5% による生保手数料売上 前年同期比 + 前年同期比＋2.7％ 前年同期比 + 前年同期比 + 新規相談受付件数 6,643 世帯* 前年同期比 △ 9.8% 注：社外（他代理店）への供給分は含めず 6 ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd.
Slide 7: 業績予想に対する進捗
01 業績予想に対する進捗 業績ハイライト 通期業績予想に対する進捗は順調。 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益 対通期 対通期 対通期 5,096 480 42.9% 494 42.2% 320 43.0% 百万円 百万円 百万円 百万円 対通期 24.9% 206 208 137 百万円 百万円 百万円 1,269 百万円 通期 1Q 通期 1Q 通期 1Q 通期 1Q 予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想 実績 7 ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd.
Slide 8: 連結損益計算書
01 連結損益計算書 業績ハイライト マネプロショップ事業売却により減収となるも、 主力のオンライン営業組織による売上高の増収、不動産販売実績があったこと、およ び販管費の抑制により増益 26.03 期第1四半期 27.03 期第1四半期 対前年 対売上高比 対売上高比 単位：百万円 同期比 ・ （開発ではなく）物件仕入れ販売に 売上高 1,238 100.0% 1,269 100.0% +2.5% よる不動産販売売上計上 ・ 不動産販売に伴う仕入原価も同様 売上原価 3 0.3% 36 2.9% +858.9% ・ 主力のオンライン営業組織の伸びと 上記により、マネプロショップ事業 の売却に
Slide 9: セグメント別業績
01 セグメント別業績 業績ハイライト 不動産販売の占める影響の大きさから、フィナンシャルパートナー事業と不動産販売事業を別セグメントとして開示 26.03 期 27.03 期 前年同期比 単位：百万円 第1四半期 第1四半期 売上高 1,233 1,214 △1.6% フィナンシャル パートナー事業 セグメント利益 124 202 +63.6% ・ （開発ではなく）物件仕入れ販売による 売上高 4 55 - 不動産売上計上 不動産販売事業*1 ・ 前期完成済み物件3棟からの賃料収入を セグメント利益 △7 3 - 計上 注1： 不動産仲介（媒介）はフィナンシャルパートナー事業に含む 賃料収入
Slide 10: 【参考】四半期ごとの売上高推移
01 【 参考】 四半期ごとの売上高推移 業績ハイライト 主力のオンライン営業組織の伸びと不動産販売により、マネプロショップ事業の売却による減収分をカバー フィナンシャルパートナー事業売上 上記のうち保険ショップ事業売上 [百万円] 不動産販売事業売上 2,500 2,000 保険ショップ事業 1,500 55.3 288.4 1.6 14.5 (109.3) (35.7) 1,000 1,160.3 1,236.8 1,214.0 500 1,016.1 856.4 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2023 年3月期
Slide 11: 【参考】売上高の構造
01 【 参考】 売上高の構造 業績ハイライト 一部保険会社による一時払生命保険の手数料体系変更があったが、当社の主力のオンライン営業組織売上高は増加。結婚相談所 事業を除くフィナンシャルパートナー事業は前期比△ 1.8% となり 、ほぼ前期に近い水準で着地 1,238 百万円 1,269 百万円 フィナンシャルパートナー事業 △1.8 % ■ 生保代理店手数料 うちオンライン営業組織生保手数料 ■ クロスセル * △5.1 % ■ コールセンター ■ 生命保険代理店手数料 ■ その他 ■ イノセント（結婚相談所事業） +2.7% 前期比 △5.1 % ■ 不動産開発販売 ■ うち新卒を中心と
Slide 12: 営業利益増減要因
01 営業利益増減要因* 業績ハイライト 単位：百万円 売上高総利益 販管費 売上高総利益関連 ④ その他 ➀マネプロショップ売却ならびに、 一 +49 時払生命保険の手数料体系変更も ③ 人件費 一定影響 関連 ②（開発ではなく）物件仕入れ販売を +33 計上 アポイント ② 不動産 デジタル コール イノセント 関連 ① サービス センター 開発 その他 +10 生保手数料 +2 +2 +5 販管費関連 +21 クロスセル * -3 206 +20 ③マネプロショップ事業売却に伴う人 員減少 117 ④マネプロショップ売却に伴う各種費 -50 用・のれん償却等の減少、全社経費 削減による減
Slide 13: 事業トピックス
01 事業トピックス 業績ハイライト 26.4.15 弊社独自開発のツール提供・教育・個別相談の連携対応を組み合 日立保険サービスへ わせた三層構造にて、金融教育支援の新たなモデルを実現 多層的金融教育支援を開始 （マネパス・ブロっこり・マネプロの連携） 26.6.12 オーネット会員様の成婚後のライフプランの設計・実行支援業務 オーネットとの業務提携 と無担保普通社債の引き受け 26.6.19 『ブロっこり』が「第15回 「日本 HRチャレンジ大賞」人材サービス優秀賞を受賞。前期の 日本HRチャレンジ大賞」 「 HRアワード 2025 」に続く 2つ目の受賞。 人材サービス優秀賞を受賞 「マ
Slide 14: 事業トピックス（金融教育）
01 事業トピックス 業績ハイライト 日本における金融リテラシーの向上、ファイナンシャル・ウェルビーイングの実現に向けた小・中学生／大学生／就職前学生向け にゲームイベントやセミナーを通じて 金融教育を積極的に展開。 新卒社員向けの体系的な教育システムや金融教育プロダクト「ブ ロっこり」のノウハウが活きる ローンチから2年弱で小中高にて累計受講者4,500名突破 ・日本癌治療学会併催イベント「がんちいきいきパーク！」 ・不動産投資オーナー向け親子イベント ・メガバンク主催親子イベント ・「金融教育の未来を創る企業連合会」での活動 東都大学野球連盟 金融教育 プロ野球ドラフト指名選手 ・ドラフト
Slide 15: 成長戦略
02 成長戦略 15
Slide 16: パーソナルファイナンスを取り巻く概況
02 パーソナルファイナンスを取り巻く概況 成長戦略 依然として高い資産形成気運の中で FP・ IFAへの相談ニーズは増加するも、 AI時代の中で価値提供の在り方は再定義されると予想 マクロ経済環境 社会背景 少子高齢化社会の進展 （為替・金利・物価）の変化 家計の不透明性の増大 資産形成に関する自助努力気運の高まり 生活者 金融サービス事業者 金融に関する意識の変容 FPに対する期待役割の増加 適切な金融行動の模索 人（ FP・ IFA）と AIを 1 2 FP・ IFAへの相談ニーズ 増 融合したサービス提供 が 求められる可能性 AI時代の消費行動の変容 金融サービス領域でも生成 AIと
Slide 17: AI時代の価値提供の在り方
02 AI時代の価値提供の在り方 成長戦略 金融サービス領域での将来的な消費行動にフィットさせるため、 AIを活用し営業プロセスを変革する Human touch Human + Tech touch Tech touch 富裕層 都市銀行 大手証券 当社が予想する 顧客が真に求める体験 中堅証券 （事業者側は空白地帯） 中間層 保険代理店 都市銀行 ネット証券 伝統的な営業手法からの 顧客体験よりも 脱却で社内にハードル “効率化”に進む 中間層の金融サービスが「 AI／デジタル対応」と「従来型の人間による対応」の二極化になると予想。 他方で生活者側は 金融商品という特性から「利便性と信頼性
Slide 18: 成長の方向性
02 成長の方向性 成長戦略 規模拡大よりも利益率の向上を優先。そのための 内部変革（営業プロセスの変革）をAI活用を軸に実現する なぜ当社ができるか 営業利益率 ・ 従来からの固定給制度で募集人管理・ガバナンス強化に掛かる コスト増影響は限定的 健全な成長 4 ・ オンライン面談が浸透。セールスプロセスで獲得できる 営業プロセス変革 データの量・多様性で同業他社をリード（ AI活用の基盤） ・ デジタルプロダクト開発の組織能力がある 営業プロセス変革の素地 当社 大量採用 店舗展開加速 同業他社の動向 他大型 代理店 ・ 規制強化による体制整備コスト／ガバナンス強化コストの増加 ・ 保険会社
Slide 19: 成長の方向性
02 成長の方向性 成長戦略 健全な組織拡大と利益率向上の両立を図るため、 社内での営業プロセス・マーケティングプロセス・事務プロセスを徹底的に 磨き込むことを優先。営業プロセスは新たに仕組化がなされた後に外部へ提供 営業利益率 1 ・ オンライン営業組織の健全な拡大 採用ペース拡大と定着 2 ・ 当社のコンサルティングエッセンスが体系化された AIエー ジェント開発 による営業プロセスの変革 ・ 事務プロセスにおいても生成 AIを最大限活用 To be ・投資領域は① AI活用・開発 ②マーケティング領域（ M&A ・マ 1 イナー出資も選択肢） 新たに仕組化された営業プロセス （ AI×人
Slide 20: コンサルティングサービスにおける戦略の全体像
02 コンサルティングサービスにおける戦略の全体像 成長戦略 主力のオンライン営業組織において、組織拡大 ×生産性向上により売上高の最大化を見据え、既に仕組化された取組の深耕に加 え、 BtoBサービス領域（金融教育・EAP）ならびにDX領域（AI×データ基盤）側からのシナジー創出も図る 主力事業 1 営業組織の健全な拡大 2 営業活動の生産性向上 DX領域 パフォーマンス 主力事業 AI×データ基盤 オンライン営業組織 利益体質化のための 高生産性のさらなる底上げ 2027 年4月以降の新卒入社 全社的なサポート 40名以上受け入れ マーケティング 3 アポイント期待収益の向上 事務効率化
Slide 21: 営業組織の健全な拡大
1 営業組織の健全な拡大 02 採用ペースの加速と定着に向けた体制構築 -コンサルタントの確実な純増に向けて- 成長戦略 27 年3月期以降採用ペースを 40 名以上に拡大。採用後の確実な定着に向けて 今期はマネジメント・教育体制を先行強化 ■オンライン営業組織のコンサルタント数見通し（期末時点） 24.03 期～26.03 期 25 ～35 名規模採用 40名以上採用 [人] × 採用順調の一方で想定より定着しなかった背景 250 238 213 2023 年4月入社新卒から採用増（従来の 2倍水準）により、 200 188 教育部門・ 営業マネジャーの負荷増から新卒 1人あたりにか 168
Slide 22: 組織拡大とパフォーマンスの両立
1 営業組織の健全な拡大 02 組織拡大とパフォーマンスの両立 - コンサルタント1人あたりの生産性 - 成長戦略 新卒採用拡大フェーズにおいても AI活用で1人あたりの獲得ANPの低下を抑制 ■コンサルタント 1人あたりの獲得 ANP推移見通し ■オンライン営業組織における入社 3年以下（育成対象）の割合 [百万円] 27.03 期 28.03 期 29.03 期 60 約 約 約 45% 50% 52% 49 50 43 44 44 44 44 42 40 40 33 × 一般的に育成対象割合の増加に伴い全体の生産性は低下 30 20 〇 AI活用により活動量増加・早期立ち上がりを実現 1
Slide 23: DX領域における「AI×データ基盤」の全体像
2 営業活動の生産性向上 02 DX領域における「 AI×データ基盤」の全体像 成長戦略 当社の競争優位性の源泉である契約データや面談データを活用し、 FP業務特化型のLLM（大規模言語モデル）を独自開発 データ基盤構築～マルチエージェントの開発へシフトチェンジ。人と AIの役割・得意領域を明確に分けた最適な接続を設計し 既存事業への活用を進める 23 ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd.
Slide 24: 「AI×データ基盤」による3つのシステム
2 営業活動の生産性向上 02 「 AI×データ基盤」による 3つのシステム 成長戦略 当社の競争優位性の源泉である契約データや面談データを活用し、 FP業務特化型のLLM（大規模言語モデル）を独自開発 データ基盤構築～マルチエージェントの開発へシフトチェンジ。人と AIの役割・得意領域を明確に分けた最適な接続を設計し 既存事業への活用を進める 24 ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd.
Slide 25: 初期ヒアリングツールは本番利用をスタート
2 営業活動の生産性向上 02 初期ヒアリングツールは本番利用をスタート 成長戦略 AIコンサルティングシステムのモジュールの 1つであるヒアリングツールの利用をスタート。面談前のナーチャリング効果（面談に対 する期待感の醸成・ライフプランニングへの関心の引き出し）を検証し、プロダクトの磨き込みを継続しながら「面談工数の削減」 を目指す 初期的な意向の把握 AIとの対話で深堀り ライフプランニングへの関心引き出し FPとの面談へ 埋め込み動画で 分かりやすく情報提供 25 ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd.
Slide 26: ライフプランシミュレータ×AIの開発にも着手
2 営業活動の生産性向上 02 ライフプランシミュレータ ×AIの開発にも着手 成長戦略 AIコンサルティングシステムの機能の 1つとして、ライフプランデータの分析・課題抽出 提案ストーリーの作成 までを 自動化するエージェントの試作版（ α版）を開発中 自動生成（当社ノウハウでチューニング） 自動作成 注： 画面は開発中のイメージです 26 ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd.
Slide 27: 「えらべるお金の福利厚生」職域サービスの展開
3 アポイント期待収益の向上 02 「えらべるお金の福利厚生」をコンセプトとした職域サービスの展開 成長戦略 「福利厚生」は近年、従業員が企業に対し拡充を期待するテーマの一つ。その中で 「お金に関する福利厚生」は従業員から特に 期待されているメニューである一方で、現在は「補助制度」「 401K 」「財形」など限定的。 資産形成に向けた自助努力を支援する 制度は充実していないのが現状 従業員に選ばれる 人事アジェンダ 福利厚生を模索 一般的なメニュー 自助努力を支援したいが 制度設計 ・ 財形貯蓄制度 レジャー・エンタメ 組織・配置 ・ 401K 制度 健康・学び 必ずしも 採用・育成 ・ 手当
Slide 28: 「えらべるお金の福利厚生」職域サービスの展開
3 アポイント期待収益の向上 02 「えらべるお金の福利厚生」をコンセプトとした職域サービスの展開 成長戦略 「お金の EAP」「ブロっこり」はお金に関する自律的な学びや改善を促すプラットフォーム。 個別相談への地続きなサービスを 提供できる点が類似の金融教育関連サービスには無い優位性 まずは自分で 専門家（FP）に相談 足元のお金の健康不安を改善する 気付く 整える タイプ診断 マネーコラム 健康度診断 個別相談に シームレスに接続 将来の見通しを明るくする 学ぶ 見通しを 資産形成 立てる 住まい ライフプラン 教育 28 ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd.
Slide 29: 「お金の福利厚生サービス」職域サービスの展開
3 アポイント期待収益の向上 02 「お金の福利厚生サービス」をコンセプトとした職域サービスの展開 成長戦略 個別相談への直接的な誘導で存在する 心理的ハードル（いきなり人には相談しづらい）を緩和するため、デジタルコンテンツによる ナーチャリングを実施。 人事テーマにフィットさせながら職域マーケットを効果的に開拓する点が戦略的な意味合いとなる 従業員のお金に関する 体験をデジタルサービスで提供 福利厚生サービス 従業員が お金に向き合う 関心引き出し 自分事化 個別相談 機会を提供 タイプ診断 動画での学び 戦略的な意味合い 利益率の高い自社案件の創出へ チャット相談 29 ©2026 BRO
Slide 30: 27.03月期 業績予想・株主還元
03 27.03月期 業績予想・株主還元 30
Slide 31: 27.03期業績予想
03 27.03 期業績予想 業績予想・株主還元 外部環境の変化、およびグロース市場上場維持基準の達成を見据えた体制構築への先行投資を受け今期は屈伸、減収減益予想 26.03 期通期 27.03 期通期 単位：百万円 対売上高比 対売上高比 対前年同期比 売上高 5,289 100.0% 5,096 100.0% △3.6% 売上原価 380 7.2% 454 8.9% +19.6 ％ 売上総利益 4,908 92.8% 4,641 91.1% △5.4% 4,160 販売費及び 一般管理費 4,284 81.0% 81.6% △3.0% 営業利益 623 11.8% 480 9.4% △23
Slide 32: 業績予想のポイント
03 業績予想のポイント 業績予想・株主還元 外部環境変化への対応 収益後ろ倒し 一時払い生命保険の手数料体系が変更 資産価値最大化 のため販売方針変更 不動産開発販売：保有物件のうち、 1棟販売を予定 成長を見据えた体制構築 先行投資 27 年3月期以降営業組織の拡大ペースを再加速。教育体制強化・ AI投資を先行実施 32 ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd.
Slide 33: フィナンシャルパートナー事業のビジネスモデルは今後も盤石
03 フィナンシャルパートナー事業のビジネスモデルは今後も盤石 業績予想・株主還元 主にコンサルタント数純増における蓋然性の高さにより、 年間獲得ANPは今後も順調に拡大する見通し ■年間獲得ANP見通し ! 今期の減収要因は「生保手数料の支払われ方」が [百万円] 変わることによるもの 12,000 10,401 10,000 9,308 仕組化されたビジネスモデルにより営業活動の 総量は今後も順調に拡大 8,216 8,000 7,342 ・ 提携モデルによる新規相談受付件数の安定的な伸び 6,420 6,000 5,799 5,700 × 4,447 ・ コンサルタント純増数の蓋然性の高
Slide 34: 事業環境の変化①手数料体系変更
03 事業環境の変化①手数料体系変更 業績予想・株主還元 今期より 一時払い生命保険の手数料体系が変更。 初年度手数料が抑制され、継続手数料が発生 before after × 短期的には収益が後ろ倒し （ 継続手数料発生は来期から発生 ） I字型 L字型 今期減収影響 最大約4億円 収益獲得が後ろ倒しに 〇 総受取手数料は増額 ※今後想定される手数料体系の変更 みなし年払い制度 月払で契約しても 1年分（ 12 か月分）の手数料が一括で支払われるもの（通常は月払契約の手数料は 12 か月分が毎月分割して支払われる） 同業他社では採用しているところも多く、今後環境変化による大きなリスクとなり得
Slide 35: 事業環境の変化①手数料体系変更
03 事業環境の変化①手数料体系変更 業績予想・株主還元 他方で外部環境に影響を受けにくい 継続手数料（ストック収益）が積み上がることで、中期的に事業の安定化へつながるメリットも 制度変更前等の過去獲得分の蓄積 安定的な積み上がり（アフターフォローによる 顧客維持がカギ） 継 継 初 初 事業環境に左右 採用環境・提携先との関係性・ 保険会社の手数料率変更等に影響 35 ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd.
Slide 36: 事業環境の変化②不動産販売環境
03 事業環境の変化②不動産販売環境 業績予想・株主還元 建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するための 経営資源の最適化および資産価値の最大化を優 先。グループ全体のキャッシュマネジメントを前提に売り急ぐことはせず、今期は保有物件の中で 1棟の販売を計画 ■ 販売までの流れ ■ 物件の詳細 従来 当期中の販売が前提 完成済（賃料収入） RAMIi 中野坂上 RAMIi 北新宿 RAMIi 板橋大和町 仕入 完成 販売 開発 前期 当期 翌期 今期以降 物件保有も選択肢 資産価値最大化を優先 賃料収入 仕入 完成 販売 開発 開発中 ・ RAMIi 白金 (2026
Slide 37: ストック収益の拡大イメージ
03 ストック収益の拡大イメージ 業績予想・株主還元 堅調な新契約獲得に加え、 既存顧客からのストック収益の伸びが加速する見通し 生保継続手数料 金融商品手数料／信託報酬 一時払手数料変更がプラスに影響 IFA組織の体制強化、金融商品預かり資産残高に応じて増加 ※IFA組織は本収益のほか、販売手数料（フロー収益）も計上している [百万円] ■ 一時払保険分による積み上げ [百万円] 1,000 160 150 919 140 125 800 756 120 105 643 603 600 569 100 88 535 521 78 497 490 80 66 400 60 49 36 40 2
Slide 38: 2030年3月期 時価総額100億円までの道筋
03 2030 年3月期 時価総額100 億円までの道筋 業績予想・株主還元 外部環境の変化を好機と捉え、主力のオンライン営業組織の拡大成長スピードをアップし、売上増、利益増、利益率アップを目指す 売上高 営業利益／営業利益率 ROE 8,000 1,200 1,133 20.0% 15.0% 6,858 6,275 936 13.8% 5,695 1,000 6,000 16.5% 17.0% 12.5% 12.7% 5,096 800 716 14.9% 14.0% 10.5% 4,000 12.6% 10.0% 600 480 11.0% 400 2,000 9.4% 7.5% 8.0%
Slide 39: 資本配分（アセットアロケーション）の考え方
03 資本配分（アセットアロケーション）の考え方 業績予想・株主還元 財務健全性を確保したうえで、 成長投資（M&A・資本業務提携）と株主還元を両立 ■ 資本配分のイメージ 資本配分の考え方 • 当社のビジネスモデルでは、無形資産中心であ 借入金 成長投資 り、基本的には B/S投資を必要としない その時々の経営テーマに応じて、 P/L投資の 規模・時期を弾力的に検討することが可能 固定資産取得 • 最適資本構成も念頭に、 成長投資の原資は負債 も併せて活用 営業CF 株主還元 • 現預金は維持。最適資本構成も念頭に、健全な 資本比率を維持 現預金 現預金 営業キャッシュフローを 積極的に株主
Slide 40: 株主還元
03 株主還元 業績予想・株主還元 財務健全性を確保したうえで、 成長投資（M&A・資本業務提携）と株主還元を両立。27.03 期の配当性向100% 超過は、一時的な 減益要因に左右されず、中長期的な企業価値向上を信じる投資家の皆様へのコミットメントを優先した結果 中長期的な企業価値の向上 配当方針 経 営 ①適切なキャッシュマネジメントを前提に、 成長投資と積極還元を両立。 課 ＋ 25.03期から27.03期までの3期間は配当性向100%を目指す。 題 株主への適切な利益還元 NEW ②期末配当に加えて、 中間配当を実施 配当性向 100％目指す 30% 約45% ※ 103% 100%
Slide 41: 株主還元（株主優待制度）
03 株主還元 業績予想・株主還元 現状で大部分を占める個人投資家様への訴求の一環として、 株主優待制度「ブロードマインド・プレミアム優待俱楽部」を導入 総合利回り（配当＋優待利回り）は足元で約7%強の水準* 前期より、交換商品に 「Amazonギフトカード」を追加 優待内容 期末時点での保有株式数に応じてポイントを進呈 「Amazonギフトカード」への交換も可能に 保有株式数 進呈ポイント数 400 株～599 株 4,000 ポイント 600 株～799 株 6,000 ポイント 800 株～1,999 株 15,000 ポイント 2,000 株以上 40,000 ポイント 保有ポイントに
Slide 42: 株主還元（配当実績と利回り）
03 株主還元 業績予想・株主還元 2021 年の上場後から 6期連続増配（予想）、安定的かつ継続的に配当を実施 ■上場来の配当実績と利回りの推移 *株主優待導入 **中間配当導入 2027 年3月期** 2021 年3月期 2022 年3月期 2023 年3月期* 2024 年3月期 2025 年3月期 2026 年3月期 （予想） 1株当たり配当 5円 16 円 24 円 40 円 42 円 69 円 70円 配当利回り 0.36% 2.17% 2.26% 2.22% 4.04% 5.88% 5.58% 100 株総合利回り ※ 0.36% 2.17% 2.26% 2.22% 4.04%
Slide 43: Appendix 事業概要
Appendix 事業概要 ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd. 43
Slide 44: 会社概要
会社概要 企業情報 社名 ブロードマインド株式会社 設立 2002 年1月 本社所在地 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ SHIBUYA タワー 33 階 グループ会社 MIRAI 株式会社／株式会社イノセント／ Money With 株式会社 役員 代表取締役 伊藤 清 社外取締役 福森 久美 取締役 吉橋 正 社外取締役 髙橋 直樹 取締役 大西 新吾 常勤監査役 榊原 光 取締役 岡本 功治 社外監査役 浅田 登志雄 社外監査役 櫛引 健 上場取引所 東京証券取引所グロース市場（証券コード： 7343 ） 資本金 6億5, 702 万円（ 2026 年3月末現在） 従業員数
Slide 45: 会社概要 創業時の想い
会社概要 創業時の想い 大手生命保険会社での経験を経て、金融業界における情報の非対称性を目の当たりにした一方で、 自分自身の知識が増えたとしても、解決策として自社商品のみしか提供できない歯がゆさを感じました。 金融商品の知識だけでなく社会保障などの周辺知識や、 顧客自身の家計などに対する考え方を広く伝えることで日本人の金融リテラシーを向上させたい。 そして、金融商品の本来の役割は 「お客様の望んだ人生の実現に近づけるための手段」だという考えを前提に、 お金に関するあらゆるニーズに応えることのできる体制を構築することで、 顧客一人ひとりの多様なライフプランを実現まで導きたい。 代表取締役社長 こ
Slide 46: 経営理念
会社概要 経営理念 パーパス（ブロードマインドの存在意義） ミッション（ブロードマインドの使命） ⾦融の⾦を解き放つ ⾦融に倫理を、⾦⾦に⾦由を Unlock Finance with Honesty Finance for Every Future 金融に倫理とは。 金融の力。 はじまりは「誰のための金融か」を問い直すこと。 それは、人間の未来を前進させるもの。 そして、情報の⾮対称性を解消し、 相手の価値観を重視した 保険、証券、不動産などを束ね、 コンサルティングを行うこと。 「あるべき姿の金融」を社会に実装する。 人生に自由とは。 そのために、わたしたちは存在しているのです。 一人ひと
Slide 47: 沿革
会社概要 沿革 2023 年 株式会社イノセントを連結子会社化 2023 年 コールセンターシステム「broadconnect」リリース 2022 年 ファイナンシャルウェルビーイングの実現を支援する 金融教育プログラム「ブロっこり」リリース 飛躍期 2021 年 東京証券取引所マザーズ市場上場（現：グロース市場） 2020 年 ライフプランシミュレータ「マネパス」リリース 2020 年 国内不動産関連子会社 MIRAI 株式会社設立 2019 年 オンライン面談システム「broadtalk」リリース 2015 年 銀行代理業許可取得 変動金利型住宅ローン取扱い開始 2015 年 宅地建物取引
Slide 48: 当社が解決できる社会課題
事業概要 当社が解決できる社会課題 現状の縦割り業態に起因する不便を解消し、 お客様のニーズに真に応えるサービスを提供 お客様のニーズ 国内約60社の 金融商品 ⚫ 資産形成／運用 および不動産 ⚫ 老後資金（ 年金） 対策 ⚫ 家計相談 ワンストップでご提供 ⚫ 相続対策 etc ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd. 48
Slide 49: 事業コンセプト
事業概要 事業コンセプト ライフプランニングを土台に顧客の潜在的な金融ニーズを掘り起こし、 あらゆる年代・ライフステージに応じて金融ソリューションをワンストップで提供 ライフステージ 子育て期・資産形成期 リタイアメント準備期 リタイアメント期 提供可能 現役時代 老後に向けた ソリューション 教育資金準備 退職金運用 相続対策 の保障 資産形成 不動産・ 生命保険 金融商品 生命保険 金融商品・生命保険 投資用不動産 住宅ローン・火災保険 ライフイベント 結婚・出産 住宅購入 進学 退職 相続 ライフプランニング＝ソリューション提供の土台 ©2026 BROAD -MINDED Co., L
Slide 50: 業態ごとの仲介事業者数
事業概要 ご参考｜業態ごとの仲介事業者数 保険・証券・住宅ローンの全てで個別に登録・許可を得て仲介できる事業者は 国内で11者と希少（当社調べ／ 2026 年3月末時点） 業種 業者数 損害保険 140,138 （損害保険代理店） 生命保険 75,298 （生命保険代理店） 証券 688 （金融商品仲介業） 住宅ローン （銀行代理業） 139 うち、個別に登録・許可を得て 11* 全分野で仲介する業者 （当社含む） 出典：金融庁／銀行代理業者許認可一覧、金融庁／金融商品仲介業者登録一覧、一般社団法人日本損害保険協会／ 2024 年度代理店統計、一般社団法人生命保険協会／ 2025 年版生命保険
Slide 51: BtoC金融コンサルティングのパイオニア
事業概要 BtoC 金融コンサルティングのパイオニア 当社グループは 一般の方をメインにワンストップサービスを提供する、独自のポジションを形成 ■ 競合の状況 準 富 裕 単一商品を提供 複数商品を提供 世帯年収 層 以 2,000万円以上 上 ニ ー 来店型保険ショップ ズ が 住宅ローン代理業 銀行（窓口販売） 主 顕 金融サービス仲介業者 に 在 IFA業者 フ 世帯年収 ァ 300万円以上2,000万円未満 ミ リ ニ ー 保険会社 ー 層 ズ （外交員チャネル） が 潜 訪問型保険代理店 在 独主 ( 世帯年収 300万円未満 身に 当社は一般の方に寄り添う 若 ) 層年 『フィナン
Slide 52: 競争優位性の源泉
競争優位性の源泉 新卒の高いパフォーマンスを支える仕組み -当社の競争優位性- 多数の潜在顧客と豊富な金融商品を「正しく繋ぐ」ための、 仕組化されたビジネスモデルと組織文化が競争力の源泉 1 独自の集客モデル 2 独自のデジタルツール 全体の8割が 潜 提 オンライン面談 在 供 ライフステージに 顧 可 合わせた商品 客 能 保険 金融商品 信頼 パートナー ネ な 関係 企業 潜在顧客 ッ 投資信託 提供者 商 約5,000万世帯 ト 品 （金融機関） 30社以上 ワ 住宅ローン コンサルタント お客様 の − 広 不動産 ク さ の 広 さ 3 新卒採用 4 体系的な教育システム 5 組
Slide 53: 競争優位性の源泉：集客モデルとデジタルツール
競争優位性の源泉 新卒の高いパフォーマンスを支える仕組み -当社の競争優位性- 多数の潜在顧客と豊富な金融商品を「正しく繋ぐ」ための、 仕組化されたビジネスモデルと組織文化が競争力の源泉 1 独自の集客モデル 2 独自のデジタルツール 業界慣行と異なり、見込み客の獲得にあたって コンサルタント 対面に近い面談環境の中で資産形成を中心としたニード喚起 の人脈・経験を必要としない仕組みを確立することで、若手コ も確実に実施できる 独自開発のデジタルツールにより、 営 ンサルタントでも 現場配属後すぐに成果が挙がる環境を構築。 業・教育の時間効率も向上 ■オンライン面談システム ■ライフプランシミュ
Slide 54: 競争優位性の源泉：新卒採用と教育システム
競争優位性の源泉 新卒の高いパフォーマンスを支える仕組み -当社の競争優位性- 多数の潜在顧客と豊富な金融商品を「正しく繋ぐ」ための、 仕組化されたビジネスモデルと組織文化が競争力の源泉 3 新卒採用 4 体系的な教育システム 中途採用が中心の業界において 新卒を中心に採用 特定の商品に偏らず、顧客貢献に必要な内容を網羅 企業の成長と自身の成長をリンクさせる新卒が、当 教育プログラムを デジタルコンテンツ化 社によりフィットする 教育専任メンバーは、 個別案件の進め方に関するアド バイス等 を重点的に実施 「人」と「デジタル」を融合させた教育により能力・ ■ 営業採用における 新卒比率*1 ■
Slide 55: 競争優位性の源泉：組織文化
競争優位性の源泉 新卒の高いパフォーマンスを支える仕組み -当社の競争優位性- 多数の潜在顧客と豊富な金融商品を「正しく繋ぐ」ための、 仕組化されたビジネスモデルと組織文化が競争力の源泉 5 組織文化 当社は一般的な保険代理店とは異なるアイデンティティ・文化・人的資産 （人事ポリシー）を有している。企業理念の浸透に向けた取り組みも実施 ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd. 55
Slide 56: KPIの状況
Appendix KPIO 4K; 56
Slide 57: 売上高と当社KPIの関係と競争優位性
売上高と当社 KPI の関係と競争優位性 KPI 主力事業のオンライン営業組織による売上高と KPI の関係は、一般的な同業他社と下記の違いがある 一般的 新規相談受付件数 × 面談率 × 成約率 × 成約単価 全体の8割がオンライン面談 独自のデジタルツール オンライン・訪問営業組織での生産性指標 新規相談受付件数 × 面談率 × 当社KPI ※成約率×1成約あたりの ANP*単価 ＝1件の相談に対する保険料ベースでの売上の期待値に相当するもの 独自の集客モデル 新卒採用 体系的な教育システム ＋ 追加契約売上高** 当社KPI① ※お客さまの LTV（ライフタイム・バリュー） ***向上に
Slide 58: 当社の競争優位性について -業界慣行との違い-
当社の競争優位性について -業界慣行との違い - KPI これまでの業界慣行とは異なる、多数の潜在顧客と豊富な金融商品を「正しく繋ぐ」ための、 仕組化されたビジネスモデルと 組織文化が競争力の源泉 業界慣行 当社モデル 1 新規 見込み客探しが パートナー企業から継続的な見込客の紹介があり集客数をコントロール、集客に困らな 独自の集客モデル 営業活動の90% い仕組みを確立し 営業活動へ専念できる × × ライフプランを土台に ライフプランニングを重点的に実施、国内約 60 社の金融機関が扱う保険・投信・債券・ 2 単価 金融ソリューションを 単品販売になりがち 住宅ローン・不動産等の金融商品
Slide 59: KPIの状況
KPI の状況 KPI 新規相談受付件数（社内供給分）は、前期2Qに売却したマネプロショップ分の減少、提携先の精査による減少はあったものの、コン サルタント数の拡大局面にある中でアポイントの需給バランスは引き続き 良好。 新規顧客獲得数もマネプロショップ売却後でも前期 とほぼ同等をキープ。 新規相談受付件数 新規顧客獲得数・保有顧客数 ■ 提携先チャネル ■ 新規獲得顧客 マネプロショップ ■ 来店型ショップ [件] [世帯] ■ 既存顧客 事業売却分 ■ 当社単独開拓 35,000 140,000 29,796 118,859 122,562 30,000 2,305 120,000 6,5
Slide 60: KPIの状況
KPI の状況 KPI 生産性指標は依然として高水準を維持 。また個人向けの貯蓄性商品の追販を中心に、 LTV向上に向けた追加契約売上高についても引き 続き堅調に推移。 オンライン・訪問営業組織での生産性指標 追加契約売上高* ※成約率×1成約あたりの ANP*単価＝1件の相談に対する保険料 ※お客さまの LTV（ライフタイム・バリュー） * *向上に向けた ベースでの売上の期待値に相当するもの 取り組みの成果を表す指標 ■ 個人顧客 [千円] [百万円] ■ 法人顧客 300 400 350 250 229 217 221 56 35 201 300 33 200 166 250 137 3
Slide 61: KPIの状況
KPI の状況 KPI ストック収益となる売上が積み上がることで、中長期の事業の安定化につながる 生命保険継続手数料 金融商品手数料／信託報酬 マネプロショップ事業 売却による保有契約減 [百万円] [百万円] 700 643 90.0 569 77.7 600 80.0 535 521 66.3 70.0 500 60.0 400 49.1 50.0 300 36.1 40.0 30.0 22.9 200 148 124 20.0 100 1Q 10.0 1Q 0 0.0 23.03 期 24.03 期 25.03 期 26.03 期 27.03 期1Q 23.03 期 24.03 期 25
Slide 62: KPIの状況
KPI の状況 KPI 資産運用・投資に対する関心の高まり、市況の好調さを受け、当社が仲介する金融商品預かり資産残高は好調に推移 金融商品預かり資産残高が570億円に到達 住宅ローン融資実行残高 当社が仲介する金融商品預かり資産残高 新規融資実行 預かり資産残高 [百万円] +383 百万円 [百万円] +6,992 百万円 80,000 70,000 67,403 67,786 57,717 70,000 64,424 60,000 59,108 50,725 60,000 52,703 50,000 50,000 40,000 36,830 40,000 30,533 30,000 30,
Slide 63: 数字で見る高位平準化されたコンサルタントのパフォーマンス
数字で見る ”高位平準化”されたコンサルタント * のパフォーマンス KPI 事業構造の変革により、健全な組織拡大とパフォーマンス向上の両立を目指す 平均生産性（新契約ANP* ） 成約ANP単価 FP資格* 取得率 32.2万円 4,460万円 100% 契約単価 世帯単価 73.8万円 ※保険代理店A社 1,117 万円*5、保険業界全体 222 万円*8 ※個人契約をメインとした活動、共同募集前単価 共同募集前 左記MDRT基準達成者のうち MDRT基準*4達成率 MDRTとは TOT/COT※基準達成割合 1927 年に発足した Million Dollar Round Table （
Slide 64: https://www.youtube.com/watch?v=yfQM2yeLOFo&t=78s https://finance.logmi.jp/articles/381019
当社の事業内容・競争優位性・成長戦略などを代表取締社長 伊藤 清が分かりやすくお伝えいたします。 是非ご覧ください。 動画URL https://www.youtube.com/watch?v=yfQM2yeLOFo&t=78s 書き起こし記事 https://finance.logmi.jp/articles/381019 ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd. 64
Slide 65: ディスクレーマー・IRお問合わせ先
ディスクレーマー 本資料は、作成時点において当社グループが入手可能な情報に基づいて作成されています。当社グループ以外に関する情報は 公開情報等から引用したものであり、その完全性及び正確性について当社は何ら保証するものではありません。 従って、将来の経営成績等の結果は、経済環境や金融サービス等に対する顧客ニーズ・競合状況等の変化により 本資料に記載された将来の見通しと大きく異なる可能性があります。 ■ IR お問合わせ先 Web ： https://www.b -minded.com/investor/ ©2026 BROAD -MINDED Co., Ltd. 65