Softbank Group Corp. · TSE:9984
Softbank — Investor Presentation (March 2013)
17 slides from Softbank's investor presentation, March 2013
Slide 1: 2014年3月期第1四半期からのIFRSの任意適用について
2014年3月期第1四半期からの IFRSの任意適用について 2013年3月 ソフトバンク株式会社 1
Slide 2: 本資料の提供目的及び注意点
本資料の提供目的及び注意点 当社は、 2014年3月期から連結財務諸表及び連結計算書類に ついて、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用し、 2014年3月期第1四半期からIFRSに基づき開示を行います。 （移行日 2012年4月1日） （移行日：2012年4月1日） 本資料は、当社のIFRSに基づく決算数値の理解促進のために作 本資料は 当社のIFRSに基づく決算数値の理解促進のために作 成しています。 本資料には、上記目的のため、IFRSに基づく2012年12月期の決 算数値（暫定値）が記載されています。実際の数値は、本資料の数 値と異なることもあります。 値と異
Slide 3: IFRS移行後の開示情報 （1）2013年6月期
1. IFRS移行後の開示情報 （1）2013年6月期 2013年6月期に開示する資料 移行日 （2012/4/1） 開始BS・比較情報 当期情報 報告日 ▼ ▼ 年 2012年 年 2012年 年 2013年 年 2013年 3月期 6月期 3月期 6月期 4/1 3/31 6/30 ① 財政状態計算書 開始BS 期末BS 期末BS IFRS 連結財務諸表 包括利益 会計期間 4/1-6/30 4/1-6/30 計算書 累計期間 持分変動計算書 4/1-6/30 4/1-6/30 キャッシュ・フロー計算書 4/1-6/30 4/1-6/30 ②注記 経理の BS 4/1 3/31 6/30
Slide 4: IFRS移行後の開示情報 （2）2014年3月期
1. IFRS移行後の開示情報 （2）2014年3月期 2014年3月期に開示する資料 移行日 （2012/4/1） 開始BS・比較情報 当期情報 報告日 ▼ ▼ 2012年 2013年 2014年 3月期 3月期 3月期 4/1 3/31 3/31 ① 財政状態計算書 開始BS 期末BS 期末BS IFRS 連結財務諸表 包括利益 会計期間 計算書 累計期間 4/1-3/31 4/1-3/31 持分変動計算書 4/1-3/31 4/1-3/31 キャッシュ・フロー計算書 4/1-3/31 4/1-3/31 ②注記 経理の BS 4/1 3/31 3/31 状況 PL 4/1-3/31 4/1
Slide 5: 差異サマリー （1） PL/BS
2. 差異サマリー （1） PL/BS 2012年12月期（9カ月累計） （億円） PL項目 日本基準 IFRS 影響額 売上高 25,098 23,484 ▲ 1,614 営業利益 6,001 6,314 ＋ 313 税前利益 5 257 5,257 5 802 5,802 ＋ 545 当期利益 2,354 （*1） 3,087 ＋ 733 （*1） 親会社所有者に帰属する当期利益 BS項目 日本基準 IFRS 影響額 総資産 55,116 58,744 ＋ 3,628 負債 38 381 38,381 43 925 43,925 ＋ 5,544 5 544 有利子負債 （*2） 27,58
Slide 6: 差異サマリー （2） CF
2. 差異サマリー （2） CF 2012年12月期（9カ月累計） （億円） CF項目 日本基準 IFRS 影響額 営業活動によるCF 5,954 5,213 ▲ 741 投資活動によるCF ▲ 7,461 ▲ 7,680 ▲ 219 財務活動によるCF 1,911 2,845 ＋ 934 現金及び現金同等物の期首残高 10,146 10,211 ＋ 65 現金及び現金同等物の期末残高 10,620 10,636 ＋ 16 6
Slide 7: IFRSベースPL
3. IFRSベースPL 2012年12月期（9カ月累計） （億円） PL 2012年12月期 日本基準における営業外損 売上高 23 484 23,484 益及び特別損益のうち 金 益及び特別損益のうち、金 売上原価 11,736 融収益・費用と持分法投資 売上総利益 11,748 損益に該当しない項目は、 販売費及び一般管理費 販売費及び 般管理費 5,464 IFRSでは営業利益より上段 その他の損益 30 に表示される。 営業利益 6,314 金融収益 137 金融費用 510 持分法による投資損失 139 ガンホー・オンライン・エン 税引前利益 5,802 ターテイメントの連結子会社
Slide 8: 営業利益と当期利益の差異
4. 営業利益と当期利益の差異 2012年12月期（9カ月累計） （億円） 営業利益 当期利益 日本基準 6,001 日本基準 2,354 ①のれんの償却停止 ① れん 償却停 ＋ 479 ①のれんの償却停止 ① れん 償却停 ＋ 551*1 ②WCPの連結範囲変更 ▲ 75 ②金融負債の償却原価適用 ＋ 151 （J：持分法適用、IFRS：連結子会社） ③子会社株式取得関連費の費用化 ▲ 41 ③子会社株式取得関連費の費用化 ▲ 41 ④その他の損益への振替 ＋ 30*1 ④その他 ＋ 72 ⑤その他 ▲ 80 調整項目合計 ＋313 調整項目合計 ＋ 733 IFRS 6,314 IFRS
Slide 9: IFRSベースBS （1） 資産
5. IFRSベースBS （1） 資産 2012年12月期 （億円） 資産 2012年4月開始 2012年12月期 （流動資産） 19,605 21,515 現金及び現金同等物 10,211 10,636 営業債権及びその他債権 7,870 8,247 その他の金融資産 104 823 棚卸資産 557 580 その他の流動資産 863 1,229 （非流動資産） 32,415 37,229 有形固定資産 13,772 15,602 のれん 7,779 7,813 無形資産 3,403 3,903 持分法で会計処理されている投資 2,085 2,090 その他の金融資産 2,968 5,518
Slide 10: IFRSベースBS （2） 負債・資本
5. IFRSベースBS （2） 負債・資本 2012年12月期 （億円） 負債・資本 2012年4月開始 2012年12月期 （流動負債） 21 245 21,245 22 945 22,945 有利子負債 9,267 13,370 営業債務及びその他の債務 9,801 7,569 未払法人所得税 1,232 1,139 その他の流動負債 945 867 （非流動負債） 19,087 20,980 有利子負債 17,633 19,404 引当金 356 360 繰延税金負債 376 526 その他の非流動負債 722 690 負債合計 40,332 43,925 （親会社の所有者に帰属する持
Slide 11: BSの差異 （1） 資産
6. BSの差異 （1） 資産 2012年12月期 （億円） BS項目 日本基準 IFRS 影響額 差異内容 ＋ 3,142 1. SBM流動化割賦債権のオンバランス ▲ 615 2. 純額決済を行う相手先に対する債権債務の相殺 ＋ 578 3. WCPの連結範囲変更 ＋ 558 4. のれんの償却停止 資産 ▲ 533 5. 一部有形固定資産の残存価額見直し（5%⇒ゼロ） SBM契約事務手数料収入に対応する費用の繰延 ＋ 264 6. （P15参照） ＋ 288 7. IFRS調整に関する税効果 ▲ 41 8. 子会社株式取得関連費の費用化 ▲ 13 9 9. その他 総資産 55,116
Slide 12: BSの差異 （2） 負債・資本
6. BSの差異 （2） 負債・資本 2012年12月期 （億円） BS項目 日本基準 IFRS 影響額 差異内容 ＋ 3,055 1. SBM流動化割賦債権のオンバランス ＋ 1,970 2. 優先出資証券の区分変更（非支配持分⇒有利子負債） ＋ 291 3. WCPの連結範囲変更 有利子負債 ▲ 217 4. 金融負債の償却原価適用 ＋ 86 5. その他 27,589 32,774 ＋ 5,185 影響額 計 ▲ 615 6. 純額決済を行う相手先に対する債権債務の相殺 ＋ 277 7. SBM契約事務手数料収入の繰延（P15参照） 数 参 ＋ 250 8. WCPの連結範囲変更 その他
Slide 13: CFの差異
7. CFの差異 2012年12月期（9カ月累計） （億円） 調整項目 営業CF 投資CF 財務CF 日本基準 5,954 ▲7,461 1,911 ①SBM流動化割賦債権のオンバランス ▲ 446 ＋ 446 ②WCPの連結範囲変更 ▲ 50 ▲273 ＋ 291 ③金融負債の償却原価適用 ▲ 186 ＋ 186 ④子会社株式取得関連費の費用化 ▲ 36 ＋ 36 ⑤その他 ▲ 23 ＋ 18 ＋11 調整項目合計 ▲ 741 ▲ 219 ＋934 IFRS 5,213 ▲7,680 2,845 13
Slide 14: セグメント情報の差異
8. セグメント情報の差異 <売上高（2012年12月期）> <営業利益（2012年12月期） > （億円） （億円） 25,098 23 484 23,484 6,314 6,001 16 979 16,979 15,331 移動体通信 3,899 4,157 ▲1,648 +258 ・端末売上から端末インセンティブを控除 した影響（▲1,534） ・のれんの償却停止（＋386） ・ポイント引当金（▲66） ・WCPの営業損失（▲75） ・契約事務手数料収入の平準化（▲48） ブロードバンド・ 1,229 1,229 インフラ 311 290 固定通信 , 2,878 2,878 584 5
Slide 15: 移動体通信事業における主な収益に関する差異
9. 移動体通信事業における主な収益に関する差異 項目 内容 端末売上と <日本基準>端末は代理店へ販売した時点で売上計上。機種に対 準 代 種 端末インセン 応するインセンティブ（端末インセンティブ）は費用計上 ティブ <IFRS>端末は代理店へ販売した時点で売上計上。端末インセン ティブは端末売上から控除 契約事務手数 <日本基準>契約事務手数料収入は発生時に一括計上 料収入 <IFRS>契約事務手数料収入は契約見込み期間で平準化。これに 対応する費用は契約事務手数料収入を限度として同期間で平準 化 ポイント <日本基準>ポイント付与時に費用として引当金計上 引当金 <IFRS>ポイント付
Slide 16: Appendix
Appendix SoftBank 16
Slide 17: PPA（Purchase Price Allocation）
PPA（Purchase Price Allocation） 被買収企業が無形固定資産の定義を満たすものを持っていれば、被買収企業の財務諸表に資産計 上されていなくても、顧客基盤や商標等を公正価値で評価して資産計上しなければならない（ＰＰＡ）。 日本基準：償却 日本基準 償却 IFRS：非償却 のれん 商標他 企業買収時に計上する無形資産 顧客 （例） 買収 基盤 ・商標/商号 ・顧客との契約/関係 価格 被買収 ・ライセンス/ロイヤルティ ライセンス/ロイヤルティ 企業で ・特許化されていない技術 認識さ れている 特に世界の通信キャリアでは、 純資産 資 ・周波数ライセンス ・顧客リスト