Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — H1 FY2026 Earnings Presentation
47 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Oct 30, 2026
Slide 1: 2026年度 中間決算説明資料
2026年度 中間決算説明資料 2026年10月30日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 1. 2026年度 中間決算関連 4. 2026年度上期のポイント 決算および業績・配当予想ダイジェスト ・・・ 1 需要拡大を捉えた販売活動の強化 ・・・23 業績概要 ・・・ 2 データセンター誘致に向けた取り組み ・・・24 連結経常利益の前年同期からの変動要因 ・・・ 3 GX戦略地域 ・・・25 燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・ 4 データセンターに関連する新サービス創出の取り組み ・・・26 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額 ・・・ 5 コーポレートPPAの強みと受注実績 ・・・27 電力供給力実績 ・・・ 6 グリーンビジネスの展開状況 ・・・28 セグメント
Slide 3: 1. 2026年度 中間決算関連
1. 2026年度 中間決算関連
Slide 4: 決算および業績・配当予想ダイジェスト
1 決算および業績・配当予想ダイジェスト 2026年度中間決算 ◼ 売上高 1兆7,275億円 （前年同期比＋5,585億円） ◼ 経常利益 458億円 （ 〃 △798億円） ◼ 親会社株主に帰属する中間純利益 297億円 （ 〃 △578億円） 2026年度業績予想および配当予想 ◼ 間接オークションに伴う自己約定を含むエリア外取引の増加など ◼ 燃料費調整制度のタイムラグ影響、支払利息増、 前年度末時価評価影響の振戻し、市場や販売環境の変化など
Slide 5: 業績概要
業績概要 2 ✓ 売上高 １兆7,275億円 （前年同期に比べ、5,585億円の増） ・・・間接オークションに伴う自己約定を含むエリア外取引の増加などから増収。 ✓ 経常利益 458億円 （前年同期に比べ、798億円の減） ・・・市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、送配電事業に おける需給調整費用の増加や、女川２号機の定期事業者検査の実施による稼働差に伴う燃料費の増加、 および燃料費調整制度のタイムラグ影響などから減益。 ✓ 親会社株主に帰属する中間純利益 297億円 （前年同期に比べ、578億円の減） 【連結決算の概要】 （単位：億円） 2025
Slide 6: 連結経常利益の前年同期からの変動要因
連結経常利益の前年同期からの変動要因 3 ✓ 市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、送配電事業における需給 調整費用の増加や、女川２号機の定期事業者検査の実施による稼働差に伴う燃料費の増加、および燃料費調整制度 のタイムラグ影響などから減益。 ✓ なお、時価評価影響については、前年度末に計上した時価評価影響の振戻しと、当中間期末時点の時価評価影響が 含まれているが、いずれも一時的な期ズレ影響であり、実質的な収支への影響はない。 ✓ 連結経常利益は前年同期比798億円減少の458億円。（燃調タイムラグおよび時価評価影響除きでは275億円減少 の751億
Slide 7: 燃料費調整制度のタイムラグ影響
燃料費調整制度のタイムラグ影響 4 ✓ 「燃料費調整制度のタイムラグ影響」については、前年同期が230億円程度の差益だったのに対し、当期は400億円 程度の差損であったことから、差引で630億円程度の収支悪化。 前年同期に比べ630億円程度の収支悪化 2025年度中間期は 2026年度中間期は ＋230億円程度の差益 △400億円程度の差損 平均燃料価格 (収入) （燃料費調整単価として 電気料金に反映） 輸入燃料価格 (費用) 差損 差益 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 ＜2025年度＞ ＜2026年度＞
Slide 8: 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額
電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額 5 ✓ 小売（電灯・電力） 301億kWh（前年同期に比べ、22億kWhの増） ・・・新規顧客獲得による増など。 ✓ 卸売 124億kWh（前年同期に比べ、13億kWhの増） ・・・エリア外への卸売の拡大による増など。 【電力販売実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 2025年度中間 2026年度中間 増 減 前年同期比 【販売実績】※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 電 灯 8,570 7,802 △ 768 91.0 % 電 力 19,352 22,287 2,935 115.2 % 小 売 ※2 計 27,922 30,089 2,167
Slide 9: 電力供給力実績
電力供給力実績 6 ✓ 自社発電については、女川２号機の定期事業者検査、石炭火力の計画外停止・ガス火力の稼働減などに伴い、原子力・ 火力の発電電力量がそれぞれ減少した。 ✓ 共同火力などの他社からの調達増により、他社受電電力量が増加した。 【電力供給力実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 2025年度中間 2026年度中間 増 減 前年同期比 【供給力実績】 ※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 自社発電 ※2 28,001 23,831 △ 4,170 85.1 % 水力 4,095 4,172 77 101.9 % 火力 20,664 17,127 △ 3,537 82.9 % 原
Slide 10: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） 7 （単位：億円） 2025年度中間 2026年度中間 増 減 主な増減要因 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 • 間接オークションに伴う自己約定の増加などにより増収 9,822 14,805 4,982 • 市場や販売環境の変化に伴う収支改善などがあったもの 発電・販売 1,370 625 △ 744 の、女川２号機の稼働差や燃料費調整制度のタイムラグ 9,153 14,125 4,971 影響などにより減益 4,335 4,905 569 • 再生可能エネルギー電気卸供給の増加などにより増収 送配電 △ 59 △ 225 △ 166
Slide 11: セグメント別の状況（発電・販売）
セグメント別の状況（発電・販売） 8 ✓ 市場や販売環境の変化に伴う収支改善や電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、女川２号機の定期事業者 検査の実施による稼働差に伴う燃料費の増および燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、経常利益は前年同期比 744億円の減益。（燃調タイムラグおよび時価評価影響除きでは222億円の減益） （単位：億円） 2025年度中間 2026年度中間 増 減 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 9,822 14,805 4,982 発電・販売 1,370 625 △ 744 9,153 14,125 4,971 ※ 売上高の下段は、
Slide 12: セグメント別の状況（送配電）
セグメント別の状況（送配電） 9 ✓ エリア需要は、前年に比べ夏季の気温が低く推移したことにより、家庭・業務用において冷房需要が減少したことなどから 14億kWh減少。（前年同期比 96.1%） ✓ 経常利益は、エリア需要の減少に伴う基準託送料金収入の減少や、調整力の調達単価上昇に伴い需給調整関係の 収支が悪化したことなどから、前年同期比166億円の損失幅拡大。 （単位：億円） 2025年度中間 2026年度中間 増 減 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 4,335 4,905 569 送配電 △ 59 △ 225 △ 166 2,279 2,894 614 ※
Slide 13: 主な子会社の業績
主な子会社の業績 10 （単位：億円） 2025年度中間 2026年度中間 増減 主な増減要因 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） 売 上 高 168 221 53 酒 田 共 同 販売電力量の増 火 力 発 電 経常利益 △ 16 2 18 発 売 上 高 電 71 72 0 東 北 自 然 ・ 減価償却費の増加に伴う経常利益の減 エ ネ ル ギ ー 販 経常利益 15 9 △ 6 売 売 上 高 70 69 △ 0 日 本 海 ガス販売の減（売上高） エル・エヌ・ジー 原料費の減（経常利益） 経常利益 7 8 1 ジ総 ニ合 売 上 高 285 351 66 ア設 東 北 発 電 女川２号機定
Slide 14: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 11 （単位：億円） 2025年度末 2026年度中間期末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） 総資産 57,318 57,735 417 固定資産 44,732 45,368 635 現金及び預金 △1,155 流動資産 12,585 12,367 △ 218 売掛金 627 他 負債 45,961 46,269 308 固定負債 33,920 35,389 1,469 長期借入金 1,654 他 流動負債 12,040 10,880 △ 1,160 未払金・未払費用 △747 他 純資産 11,357 11,466 108 親会社株主に帰属す
Slide 15: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） 12 （単位：億円） 2025年度中間 2026年度中間 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 売上高（営業収益） 11,689 17,275 5,585 147.8 % 電気事業 10,959 16,493 5,534 150.5 % その他事業 730 781 51 107.0 % 営業費用 10,278 16,671 6,393 162.2 % 電気事業 9,648 15,941 6,292 165.2 % その他事業 629 730 100 116.0 % 営業利益 1,411 603 △ 807 42.8 % 営業外収益 34 94
Slide 16: 収支比較表（連結）
収支比較表（連結） 13 （単位：億円） 2025年度中間 2026年度中間 増 減 前年同期比 主な増減要因 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 電灯・電力料収入 6,804 6,782 △ 21 99.7 % 電灯料 2,435 2,175 △ 電営 260 89.3% 気業 電力料 4,369 4,607 238 105.5% 事収 地帯間・他社販売電力料 3,223 8,515 5,292 264.2% 間接オークション自己約定による増 収 業益 その他 931 1,195 264 128.4 % 小計 10,959 16,493 5,534 150.5 % 益 その他事業
Slide 17: キャッシュ・フローの状況（連結）
キャッシュ・フローの状況（連結） 14 （単位：億円） 2025年度中間 2026年度中間 増 減 主な増減内容 (A) (B) (B) – (A) 税金等調整前中間純利益 ① 営業活動ＣＦ 1,658 △ 127 △ 1,785 （時価評価影響を除く） △905 消費税納付額の増 △173 前年度に発生した支出の反動減 ② 投資活動ＣＦ △ 2,844 △ 2,003 840 (譲渡性預金および定期預金) 801 ＦＣＦ（①＋②） △ 1,185 △ 2,131 △ 945 借入金 629 ③ 財務活動ＣＦ 318 1,040 722 社債 102 期中増減（①＋②＋③） △ 859 △ 1
Slide 18: 2. 2026年度業績・配当予想
2. 20264 FS See ° i 7778
Slide 19: 2026年度 業績予想
2026年度 業績予想 16 ✓ 売上高 3兆4,700億円 （前年度実績に比べ、1兆976億円の増） ・・・間接オークションに伴う自己約定を含むエリア外取引の増加など。 ✓ 経常利益 1,700億円 （前年度実績に比べ、436億円の増） ・・・燃料費調整制度のタイムラグ影響や支払利息の増加などがあるものの、前年度末時価評価影響の振戻しや 市場・販売環境の変化に伴う収支改善などにより、前年度に比べ増益。 ■ 連結業績予想 （単位：億円） 2025年度実績 2026年度見通し 増減 （A） （B） （Ｂ）－（Ａ） 売 上 高 23,724 34,700 10,976 営 業 利 益 1,603
Slide 20: 2026年度 業績予想 前年度比変動要因
2026年度 業績予想 前年度比変動要因 17 ✓ 販売電力量および為替・燃料価格に一定の前提を置いて算定した結果、2026年度経常利益は、燃料費調整制度の タイムラグ影響や支払利息の増加などがあるものの、前年度末時価評価影響の振戻しや市場・販売環境の変化に伴う 収支改善などにより、前年度に比べ増益となる1,700億円程度の利益となる見通し。他方、時価評価影響・燃調タイム ラグ影響を除いた場合は、前年度並みとなる見通し。 ■ 連結経常利益の変動要因（前年度実績との比較） （単位：億円） 変動額 +436億円（1,264億円 → 1,700億円） 燃調タイムラグ 2025実績 2026予想 △5
Slide 21: 2026年度 セグメント別業績予想
2026年度 セグメント別業績予想 18 ✓ 発電・販売セグメントでは、女川2号機の稼働差や前年度末時価評価影響の振戻し等により、254億円の増益。 ✓ 送配電セグメントでは、需給調整関係費用の増加等があったものの、 基準託送料金の収入増により、30億円の 収支改善。 ■ セグメント別経常損益予想 （単位：億円） 2025年度実績 2026年度見通し 増減 （A） （B） （Ｂ）－（Ａ） 発電・販売 1,266 1,520 254 送配電 △ 10 20 30 その他 159 190 31 小計 1,414 1,730 316 調整額 △ 150 △ 30 120 連結値 1,264 1,70
Slide 22: 2026年度 配当予想
2026年度 配当予想 19 ◼ 当社は、利益配分については、従来の安定配当を基本に、DOE（株主資本配当率）2%を目安としながら、当年度業績や中長期的な業績 見通しをもとに総合的に判断することとしております。 ◼ 2026年4月30日に公表した2026年度の配当予想については、業績予想を「未定」とした中でも株主の皆さまの予見性を確保する観点から、 2025年度末におけるDOE2％の水準も勘案し、公表時点において配当可能と予想できる水準として、中間配当および期末配当ともに、前年と 同額の「１株当たり20円」としておりました。 ◼ 今般、2026年度の業績予想を公表し、一定程度の利益を確保できる
Slide 23: 3. 財務目標
3. 財務目標
Slide 24: 当社の財務目標
当社の財務目標 21 ◼ 当社は2026年度と2030年度をターゲットとした、利益目標［連結経常利益］・財務健全性目標［連結自己資本比率］・ 収益性目標［連結ROIC］から成る、３つの財務目標を設定しております。 ◼ 2026年度の財務目標のうち、「連結自己資本比率20%程度」については、今回の業績予想において達成可能な見通しとなっており、 最優先課題である財務基盤の回復には一定の目途が立ったと評価しております。利益水準については、販売拡大による利益積み増 しがあるものの、小売競争の激化、インフレによる固定費の増加、支払利息の増加などにより、「連結経常利益1,900億円」は下回る 見通しですが
Slide 25: 4. 2026年度上期のポイント
4. 2026年度上期のポイント
Slide 26: 需要拡大を捉えた販売活動の強化
需要拡大を捉えた販売活動の強化 23 ◼ 全国的なトレンドとして、データセンターや半導体工場の新設による電力需要増加が見込まれており、東日本（50Hz） エリアでは、今後10年間で+9％程度（326億kWh程度）需要が増加する見通しとなっております。 ◼ これらの需要増加を確実に捉えるため、東北エリア内外での販売活動の強化はもちろんのこと、データセンター誘致などの取り 組みや、カーボンニュートラル支援による付加価値サービスの提供など、利益拡大に繋がる施策を確実に実行してまいります。 厳しい競争を勝ち抜くための当社の取り組み 東日本（北海道・東北・東京）・西日本（中部・関西・北陸・中国・ 四国・
Slide 27: データセンター誘致に向けた取り組み
データセンター誘致に向けた取り組み 24 ◼ 当社グループでは、電力需要の創出に向けて、豊富な再生可能エネルギーや冷涼な気候という東北6県・新潟県の地域 特性を活かしつつ、保有するノウハウやサービスを組み合わせた提案を行うなど、データセンター（以下、「DC」）誘致に 取り組んでおります。 ◼ 2025年7月に専任チーム（DCTT：データセンタータスクチーム）を立ち上げて以降、接触したDC事業者や自治体、 金融機関等は100を超えており、誘致に向けた取り組みを加速させております。 ■東北6県・新潟県へのDC誘致の取り組みの全体像 ■NTT東日本、日本政策投資銀行との業務協力協定 https://
Slide 28: GX戦略地域
GX戦略地域 25 ◼ 9月11日、経済産業省が実施する「GX戦略地域制度 ※1 」において、秋田県および宮城県がGX戦略地域（データ センター集積型）に認定されました。 ◼ 当社は、電力小売や設備運用等に関する知見・ノウハウを生かし、共同申請者として、公募申請に関与しております。 ◼ 今後、GX戦略地域として各種支援の活用も図りながら、中長期的には+2ギガワット程度の新たな電力需要の創出に むけて、自治体および関係者と連携のうえ、DC誘致に向けた取り組みをさらに加速してまいります。 ※１：「新時代のインフラ整備」として、地域に偏在する脱炭素電源等を核に、新たなGX型の産業集積やワット・ビット
Slide 29: データセンターに関連する新サービス創出の取り組み
データセンターに関連する新サービス創出の取り組み 26 ◼ 東北6県・新潟県をはじめとする国内における生成AIの利活用促進、DXの加速および産業競争力の向上に貢献すべく、 短期間で構築可能なコンテナ型DCを活用した生成AI向けインフラサービスを展開しております。 ◼ また、次世代型（分散型）AIデータセンターの構築に向けては、複数のパートナー企業と連携し、共同で検討を進めております。 ■GPUクラウドサービス ■次世代型（分散型）AIデータセンター構築に • GXテクノロジーが所有するコンテナ型DCを活用し、高性能GPUの高度な計算力を 向けた取り組み 提供するクラウドサービス。 • さらなる
Slide 30: コーポレートPPAの強みと受注実績
コーポレートPPAの強みと受注実績 27 ◼ 当社グループが提供するコーポレートPPAサービスは、再エネ適地である東北６県・新潟県を事業基盤として、数多くの再エネ 発電事業者との接点を有していること、お客さまのご要望に応じ、使用する再エネ電源の選定等を含むサービス内容を柔軟、 かつきめ細やかにカスタマイズすることで、長期にわたって安定的にサービスを提供することを強みとしております。 ◼ 順調に受注実績を積み重ね、コーポレートPPAサービス全体として、右肩上がりの状況が継続しております。 累計実績※1,2 PPAマッチングサイト「ソラミナ」 受注高 約 1,600 億円 合計出力 約 23.6
Slide 31: グリーンビジネスの展開状況
グリーンビジネスの展開状況 28 開発・参画実績※1 (2026年9月末現在) 新規開発目標※2 持分出力累計 ※1 開発案件が全て事業化された場合の持分出力 約 90 万kW 2030年代早期に 200 万kW以上 ※2 既設電源の更新による出力増分やコーポレートPPAによる自社開発分も含む 出力規模 運転開始時期 名称 (●:当社グループ単独開発) （予定） （予定） 開発・参画中の発電所MAP（2026年9月末現在） ① 津軽洋上風力 61.50万kW 2030年度 ② 八峰能代沖洋上風力 37.50万kW 2029年度 洋上 ③ 岩手県久慈市沖浮体式洋上風力 実現可能性調査 実現可能性
Slide 32: 女川２号機の状況
女川２号機の状況 29 女川2号機 特重施設経過措置期限の見直し ◼ 特定重大事故等対処施設（以下、特重施設）の経過措置規定に係る改正規則が、2026年9月に施行され、女川2号機の特重 施設経過措置期限は2026年12月から2029年12月に変更となりました。 ◼ 女川2号機は、これまでは特重施設の経過措置期限である2026年12月に原子炉を停止し定期事業者検査を開始する予定でしたが、 規則改正を受け、次回定期事業者検査の開始時期を2027年7月に変更しました。2027年7月から開始する次回定期事業者検査 期間（約14カ月）中には、本体施設と特重施設のつなぎ込み工事等を行うことから、2028年
Slide 33: 原子力再稼働に向けた取り組み状況
原子力再稼働に向けた取り組み状況 30 東通１号機 <地震・津波審査> 2025年11月17日の審査会合で説明した「敷地造成を反映した基準津波の再評価」および2026年1月16日の審査会合で 説明した「敷地造成を反映した基準津波の年超過確率」について、いずれも「概ね妥当」との評価を受けました。これらの評価 適合性審査 結果について、下記のプラント（設備）審査準備に反映してまいります。 ・ <プラント（設備）審査> 安全対策工事 敷地造成を前提として、「発生確率が極めて小さいものの、発電所への影響が大きい津波（ＰＲＡ津波）」への対策検討を 含め、審査準備を進めております。 <安全対策工事完了時期
Slide 34: 次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強
次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強 31 ◼ 東北電力ネットワーク株式会社では、カーボンニュートラルに向けた再エネ系統連系や、広域的な需給運用を行う地域間 連系線の整備・増強を進めるため、広域系統整備計画における「北海道本州間連系設備」、「東北東京間連系線」に係る 工事のほか「東北北部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に係る工事を進めております。 ➢ 電力広域的取引の拡大に向けた送電系統の増強 次世代ネットワークの整備・構築による効果 北海道本州間連系設備 27万5千V送電線増強 他 上北変 所 ◆ 地域間連系線を活用し、地域をまたぐ、広域的 今別変 所 上北 工期 • 着工:
Slide 35: 5. 決算関連データ集
5. (REBIET —9Se
Slide 36: 利益水準・財政状態の推移
利益水準・財政状態の推移 33 連結・利益水準の推移 経常利益 当期純利益 2,919 2,567 （単位：億円） 2,261 1,700 1,526 1,828 1,264 1,166 1,047 999 884 675 390 764 973 657 1,200 699 472 464 630 849 343 293 △ 932 △ 492 △ 1,036 △ 1,083 △ 1,275 △ 1,764 △ 1,992 △ 2,319 （単位：億円、 ％） 連結・財政状態の推移 有利子負債残高 自己資本 自己資本比率 36,900 34,791 程度 33,756 33,369 32,90
Slide 37: 売上高・各利益の推移（連結）
売上高・各利益の推移（連結） 34 売上高 （単位：億円） 17,275 13,397 13,878 13,115 11,689 2022年度中間 2023年度中間 2024年度中間 2025年度中間 2026年度中間 経常利益 2,191 （単位：億円） 1,533 1,256 751 90 1,453 458 1,241 1,026 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益 （2026年度中間については、時価評価影響も除く）。 △ 1,319 2022年度中間 2023年度中間 2024年度中間 2025年度中間 2026年度中間 親会社株主に帰属する中間純利
Slide 38: 各利益の四半期推移（連結）
各利益の四半期推移（連結） 35 経常利益 （単位：億円） 1,130 1,060 901 680 597 632 732 576 380 544 238 130 301 △ 86 △ 286 △ 372 △ 912 △ 1,032 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益の推移（2025年度4Q以降については、時価評価影響も除く）。 （単位：億円） 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,
Slide 39: 財務指標の推移（連結）（１）
財務指標の推移（連結）（１） 36 総資産営業利益率（ROA） [営業利益 / 総資産期首期末平均 × 100] （単位：%） 6.1 5.2 3.5 程度 2.9 △ 3.6 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 (見通し) 自己資本利益率（ROE） [当期純利益 / 自己資本期首期末平均 × 100] （単位：%） 32.8 20.2 8.1 10.4 程度 △ 20.4 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 (見通し)
Slide 40: 財務指標の推移（連結）（２）
財務指標の推移（連結）（２） 37 株価純資産倍率（PBR） [各年度末株価 / 1株当たり純資産] （単位：倍） 0.72 0.60 0.58 0.52 0.53 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 (9月末時点) 株価収益率（PER） [各年度末株価 / 1株当たり純利益] （単位：倍） 6.89 5.41 2.65 2.82 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 (9月末時点) ※ 2022年度は1株当たり純損失のため算出不能。 ※ 2026年度の1株当たり純利益は今回公表の業績予想値を使用。
Slide 41: 財務指標の推移（連結）（３）
財務指標の推移（連結）（３） 38 フリー・キャッシュ・フロー（FCF） [営業活動CF + 投資活動CF] （単位：億円） 70 △ 560 △ 1,185 △ 2,131 △ 3,296 2022年度中間 2023年度中間 2024年度中間 2025年度中間 2026年度中間 デット・エクイティ・レシオ [有利子負債残高 / 自己資本 × 100] （単位：%） 614.89 397.61 338.71 313.06 320.67 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 (9月末時点)
Slide 42: 販売電力量（小売）の月別推移
販売電力量（小売）の月別推移 39 電力（2025年度） 電灯（2025年度） 電力（2026年度） 電灯（2026年度） （単位：百万ｋＷｈ） 6,005 5,689 5,326 5,384 5,073 5,125 5,011 5,145 4,887 4,899 4,739 4,697 4,696 4,597 4,327 4,291 4,232 4,184 3,542 3,412 3,999 3,214 3,404 3,186 4,117 3,415 3,482 3,769 3,039 3,582 3,503 2,924 3,294 3,045 2,925 3,109 2,463 2,277
Slide 43: 燃料消費量実績ほか
燃料消費量実績ほか 40 燃料消費量 (東北電力個社値 + 離 分) 当社の発電用燃料の主な輸入先 （万ｔ、万ｋｌ） 798 788 石炭 703 重原油 ＬＮＧ 388 357 353 352 311 167 129 32 7 5 3 2 2023年度 2024年度 2025年度 2025年度 2026年度 中間 中間 ※カタールから調達するLNGは全体の５％程度 全日本通関原油・一般炭・LNG価格の推移 JEPXスポット価格推移（東北エリア） （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ） （円） 500 1,200 40 35 1,000 400 ウクライナ危機 30 LNG（右目盛
Slide 44: 6. 2026年度上期・主なプレスリリース
6. 202644 FHA-FERILAYU-Z
Slide 45: 主なプレスリリース（１）
主なプレスリリース（１） 42 経営情報・財務情報関係 送配電関係 「東北電力グループ統合報告書2026」の発行について 「STATCOM設置工事」の本格工事開始について (2026年9月28日お知らせ分) (2026年7月31日東北電力ネットワークプレス分) ・当社は、「東北電力グループ統合報告書2026」を公開した。 ・東北電力ネットワークは、上北 ・本書では、中長期的な企業価値向上に向けた考え方やサステナビリティを 変電所および岩手変電所におい 経営の中核に据えた事業運営、データセンター誘致など新たな価値創出 て、STATCOM（スタットコム： への挑戦、資本市場との対話を踏まえた開示強
Slide 46: 主なプレスリリース（２）
主なプレスリリース（２） 43 社会・地域貢献 グリーンビジネス関係 女川町町制施行100周年記念イベント「チームラボ 世界とつな 次世代太陽光発電技術の実用化に向けたペロブスカイト太陽 がったお絵かき水族館」女川町まちなか交流館での開催について 電池の性能評価を開始 (2026年7月17日プレス分) (2026年8月3日プレス分) ・株式会社倉元製作所と当社は、次世代太陽光発電技術として注目 ・当社は、女川町まちなか交流館（宮城県牡鹿郡女川町）において、 されるペロブスカイト太陽電池の性能評価を開始した。 チームラボが展開するアート作品《世界とつながったお絵かき水族館》を ・本評価は、環境負
Slide 47: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…
当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力 グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報によりなされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料
Tohoku Electric Power Company — H1 FY2026 Earnings Presentation on 6ix