Daiwa House Industry Co., Ltd. · TSE:1925

Daiwa House Industry — ESG Presentation (December 2022)

17 slides from Daiwa House Industry's sustainability presentation, Dec 12, 2022

  1. Slide 1: ESGスモールミーティング 第一部 環境(E)の取り組み

    ESGスモールミーティング 第一部 環境(E)の取り組み -カーボンニュートラル戦略の進捗- 大和ハウス工業株式会社 環境部長 小山 勝弘 2022年 12月 12日

  2. Slide 2: 第7次中計 重点テーマ「カーボンニュートラルの実現」

    第7次中計|重点テーマ 「カーボンニュートラルの実現」 すべての建物の脱炭素化による カーボンニュートラルの実現 1

  3. Slide 3: カーボンニュートラル戦略の骨子

    カーボンニュートラル戦略の骨子 事業成長と社会貢献の両立 大和ハウスグループが、世界中で建物を建てるほど新たに再エネが生み出され、社会の脱炭素化を加速させていく 取り組みの柱 2030年 2050年 (成長戦略) (環境インパクト) (ゴール) 強みを活かした 原則すべての屋根に太陽光パネルを設置 攻めの施策 (EPC+PPAによる再エネ供給拡大) カ バリューチェー トー ラ トップ企業の 2030年度 原則ZEH・ZEB率100% ン全体で ルボ 社会的責任 (建物の高付加価値化・お客さまの資産価値向上) 40%以上の のン CO2削減 実ニ 現ュ 隗より始めよ 新築自社施設の原則 原則自

  4. Slide 4: 当社グループのGHG削減目標と進捗状況

    当社グループのGHG削減目標と進捗状況 ➢ 「ネットゼロ目標」はバリューチェーン全体を対象とし、2030年には15年度比40%削減を目指す ➢ 2022年度は、事業活動・建物使用ともに概ね順調に削減が進み、バリューチェーン全体でも計画を 上回る23.5%削減の見込み (万t-CO2) バ SBTによる目標水準 リ 1,598 1,353 1,223 952 ュ その他 「1.5℃未満」水準: ー (スコープ3、その他) 261 15年度比 15年度比 年平均▲4.2%以上 チ ▲15.3% ▲23.5% 15年度比 事業活動 55 「2℃を十分下回る」水準: ェ ン (スコープ1+2) 269

  5. Slide 5: 【CN戦略①】事業活動(スコープ1+2)のGHG削減目標

    【CN戦略①】 事業活動(スコープ1+2)のGHG削減目標 ➢ 燃料の電化を進めつつ、省エネによりエネルギー効率を高め、それでも必要なエネルギーは再エネで賄う ➢ 省エネ・再エネ・電化の推進により、2030年度に15年度比70%削減(1.5℃未満に整合)を目指す ■GHG排出量(スコープ1+2)の削減目標 主な取組み (2030年目標) (万t-CO2) 省 新築自社施設における エネルギー効率 温 エ ZEB化および太陽光発電 室 55.4 43.9 16.6 ネ 15年度比 2倍 効 導入の原則義務化 2015年度比 果 ▲21% ガ 2015年度比 ス 再 原則自社発電由来の再エネで 再

  6. Slide 6: 【進捗状況】事業活動のGHG排出量、再エネ利用率

    【進捗状況】 事業活動のGHG排出量、再エネ利用率 ➢ 22年度は、15年度比30.4%削減の見込み。再エネ利用の拡大により、スコープ2排出量を大幅削減 ➢ 再エネ利用率は、ハウス単体で今年度に100%達成の見込み。グループ全体で来年度に業界最速で 100%の達成を目指す(達成年を17年前倒し) ■GHG排出量(スコープ1+2)の削減目標と実績 ■再エネ利用率の目標と実績 ハウス単体は 今年度達成見込 (万t-CO2) 温 ハウス単体 グループ全体 100 100 室 55.4 43.9 38.6 16.6 -100% 効 15年度比 15年度比 果 ガ ▲21% ▲30.4% 2015年度比

  7. Slide 7: 【トピックス】自社施設のZEB化、再エネの自給自足

    【トピックス】 自社施設のZEB化、再エネの自給自足 ① 自社施設のZEB化、太陽光発電の設置を推進 ② 再エネ電気の自給自足を推進 ⚫ 物流施設DPLではZEB仕様を標準化、流山ⅣではLEED認証も取得 ⚫ 20年度に当社グループの再エネ発電量が電力使用量を ⚫ みらい価値共創センターでは、ZEBに加え、LEED・WELL・SITESといった 上回り、21年度には使用量の約1.3倍に達している 国際的な環境認証を日本で初めて同時取得 ⚫ 当社発電所由来の再エネ価値を取得し、再エネ電気の (第5回エコプロアワード、第35回日経ニューオフィス賞、R4年度気候変動アクション大賞を受賞) 自給自足に

  8. Slide 8: 【CN戦略②】建物使用(スコープ3、カテゴリー11)のGHG削減目標

    【CN戦略②】 建物使用(スコープ3、カテゴリー11)のGHG削減目標 ➢ 住宅系では商品のZEH対応を拡充、建築系ではオンサイトPPAによる太陽光発電のオプション提案も 併用し、全棟太陽光発電の搭載を図る ➢ 全棟ZEH・ZEB、太陽光搭載により、2030年度に15年度比63%削減(1.5℃未満に整合)を目指す ■GHG排出量(スコープ3、カテゴリー11)の削減目標 主な取組み (2030年目標) (万t-CO2) 温 968 683 360 • 商品によるZEH対応の拡充 ZEH(-M)率 室 住 効 2015年度比 • 太陽光パネルを搭載したNearly 太陽光搭載率 果 宅 ガ ▲29

  9. Slide 9: 【進捗状況】建物使用のGHG排出量、ZEH・ZEB率

    【進捗状況】 建物使用のGHG排出量、ZEH・ZEB率 ➢ 22年度は、15年度比34.4%削減の見込み。年平均の削減率は、目標を上回るペースで進捗 ➢ 住宅系では、ZEH、ZEH-Mの普及が加速。建築系では、ZEB率が微減となっているが、下期以降、 大型案件のZEB化を着実に進め、通期では目標の40%を上回る見込み ※いずれも着工基準で算出 ◼ ZEH率 ZEH率 (戸建、請負・分譲案件、棟数ベース) ■GHG排出量(スコープ3、カテゴリー11)の削減目標と実績 ◼ ZEH-M率 ZEH-M率(集合・マンション、請負・分譲案件、戸数ベース) ※階数に応じて国が推奨するZEH-M基準を満たす住

  10. Slide 10: 【トピックス】ZEH-M対応を強化、オンサイトPPA提案を開始

    【トピックス】 ZEH-M対応を強化、オンサイトPPA提案を開始 ① ZEH-M対応賃貸住宅商品『トリシア』発売 ③ 商業・事業施設の全ての屋根に太陽光発電 ⚫ 建物全体を高断熱化し、省エネ設 システムを提案 -オンサイトPPAに700億円を投資- 備を導入することで、標準でZEH- ⚫ 22年10月より、当社が建設・開発する商業・事業施設の全ての M Orientedを実現 新築建物の屋根に、太陽光発電システムの提案を開始 ⚫ 太陽光発電システムを搭載するこ ⚫ 通常の請負方式に加え、当社 とで、『ZEH-M』、Nearly ZEH- が屋根を借りて太陽光発電を無 Mにも対応可能 償設置し、

  11. Slide 11: 役員報酬制度への環境指標の組み込み(2022年度~)

    役員報酬制度への環境指標の組み込み(2022年度~) ➢ カーボンニュートラルに関する目標達成度を年度ごとに評価することで、戦略・施策の実効性を高める ➢ CDPスコアと連動させることで、客観性を担保するとともに、株主・投資家利益との整合を図る カーボンニュートラル 目標達成度 第三者評価 環境 指標 = GHG排出量(事業活動) ※スコープ1・2 + GHG排出量(建物使用) ※スコープ3、カテゴリー11 × 環境格付け 0~0.5 0~0.5 0.80~1.20 ①目標達成度(GHG削減率) ②目標達成度(GHG削減率) ③CDP気候変動スコア ※目標達成度=削減率(実績)÷削減率(目標)

  12. Slide 12: サプライチェーン・エンゲージメント

    サプライチェーン・エンゲージメント ➢ 一次サプライヤーへCO2削減目標の設定と推進を要請。約6割とSBTレベルの削減目標を共有 ➢ 当社グループの省エネ・創エネソリューションを提案し、サプライヤーのCO2削減を支援 ➢ CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価を3年連続獲得 サプライヤーとの対話 → 削減目標の要請 省エネ・創エネソリューションの提案 • 主要サプライヤー向け「研修会」を開催 • サプライヤーのCO2削減活動の推進においては、当社も伴走 • 目標未設定のサプライヤーを対象とした「脱炭素ワーキング」で • 当社グループにおける「自社の脱炭素化」などで培った

  13. Slide 13: 環境マネジメント体制 -監督機能の強化+自律的な環境経営体制-

    環境マネジメント体制 -監督機能の強化+自律的な環境経営体制- ➢ 取締役会による監督機能を強化するとともに、 取締役会 【直近1年の主な議題】 環境に関するリスクと機会を認識の上、環境方針・戦略・行動計画を • カーボンニュートラル戦略 事業本部による自律的な環境経営体制への移 • 環境方針・計画、目標 承認し、同計画に基づく取り組み状況の監視・監督、助言を行う 行を推進 • 行動計画の進捗レビュー 提言 報告 ➢ 事業本部長を委員長とする、事業本部環境委 コーポレート 全社環境推進委員会 情報 員会を年2回以上開催 ガバナンス委員会 提供 環境に関するリスクと機会を特定し、環境方針・戦略・

  14. Slide 14: 環境人財の育成 ー戦略完遂の要は、「人財」-

    環境人財の育成 ー戦略完遂の要は、「人財」- ➢ 階層別研修で繰り返し動機づけを図るとともに、戦略実行に必要な専門教育を拡充(3年で約2.5倍) ➢ 環境リテラシーの向上に『eco検定』を活用し、22年11月末現在、グループ社員の約半数が資格取得。 今後、26年度にはグループ社員の8割の資格取得を目指す 環境教育受講者数の推移 ※ハウス単体 eco検定資格保有者数 ※グループ全体 (名) (名) 60,000 30,000 49,553 専門教育 50,000 25,000 23,412 グループ社員の 約2.5倍 • 廃棄物管理 • 石綿関連管理 約5倍 19,033 約48% 40,000

  15. Slide 15: (参考)主なESG評価結果

    (参考)主なESG評価結果 ➢ ESG評価は、引き続き、国内トップクラスを維持・継続。高まる情報開示要請にも、適時適切に対応 ➢ ESG評価項目は社会からの要請と認識し、継続的な改善を通じて、経営品質の向上に努める 当社の結果 評価機関・インデックス 評価対象 評価基準 2020 2021 2022 FTSE Russell ESG全般 5点満点 3.6 3.6 4.3 (上段:総合|下段:環境) (3.7) (3.3) (4.1) MSCI ESG全般 7段階(AAA~CCC) A A AA 気候変動 サステナビリティレポート 2022 (DH|DHリート) A|A- A|A - TCFD対

  16. Slide 16: 最後に

    最後に カーボンニュートラル戦略が目指すのは、 「事業成長と社会貢献の両立」です。 エコな建物を建てる 再エネを生み出す サプライチェーン全体での脱炭素化を推進するとともに、 建物の脱炭素化と再エネの拡大を通じて、 お客さまの脱炭素化に貢献いたします。 そして、建物の付加価値を向上させることで、 サプライ オーナー様 チェーン全体で テナント様の カーボンニュートラル 脱炭素化に貢献 当社の事業成長へとつなげ、企業価値の向上を 建物の付加価値も向上 実現してまいります。 15

  17. Slide 17: ご清聴ありがとうございました

    生きる歓びを、未来の景色に。 ご清聴ありがとうございました。 【WEB】 大和ハウスグループ 「環境への取組み」 https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/

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