Midac Holdings Co. Ltd. · TSE:6564
Midac — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation
36 slides from Midac's earnings presentation, August 2026
Slide 1: 2027年3月期（1Q）決算説明資料
株式会社 ミダックホールディングス [証券コード：6564] 2027年3月期（1Q） 決算説明資料
Slide 2: …P2 …P8 …P13
①当社グループの紹介 …P2 ②決算内容 …P8 ③トピックス …P13 ④今後の見通し …P16 ⑤Appendix …P24 1
Slide 3: …P2 …P8 …P13
①当社グループの紹介 …P2 ②決算内容 …P8 ③トピックス …P13 ④今後の見通し …P16 ⑤Appendix …P24 2
Slide 4: 当社グループの紹介（会社概要）
①–1 当社グループの紹介（会社概要） 社名 ： 株式会社ミダックホールディングス （MIDAC HOLDINGS CO.,LTD. ） 創業 ： 1952年4月（昭和27年） 資本金 ： 9,000万円 代表者 ： 代表取締役社長 加藤 恵子 本社 ： 静岡県浜松市中央区有玉南町2163番地 従業員 ： 442名※（2026年6月末：グループ連結） 子会社 ： 株式会社ミダック／株式会社ミダックライナー／株式会社三晃／株式会社ミダックこなん 株式会社フレンドサニタリー／遠州砕石株式会社／大平興産株式会社／有限会社エノケン工業 LOVE THY NEIGHBOR株式会社／株式会社岩原果樹園 関
Slide 5: 当社グループの紹介（拠点一覧）
①–2 当社グループの紹介（拠点一覧） 主営業エリア ●ミダック ●ミダックライナー ●三晃 ●ミダックこなん ●フレンドサニタリー ●遠州砕石 ●大平興産 ●エノケン工業 水処理 管理型埋立 都田テクノプラント 奥山の杜クリーンセンター 水処理 管理型埋立 本社事業所 遠州クリーンセンター 安定型埋立 水処理 浜名湖クリーンセンター 関事業所 東京営業所 管理型埋立 コンクリート固化 富士宮営業所 大塚山クリーンセンター 春日井事業所 名古屋営業所 本社・本社営業所 焼却 収集運搬 富士宮事業所 フレンドサニタリー 安定型埋立 選別・混練 第二処分場 砕石 破砕 収集運搬 豊橋事業所 遠州砕
Slide 6: 当社グループの紹介（廃棄物処理の工程）
①–3 当社グループの紹介（廃棄物処理の工程） 廃棄物処分事業 収集運搬事業 仲介管理事業 収集運搬 中間処理 最終処分 産業廃棄物 収集運搬車両 焼却 破砕 最終処分場 排 出 収集運搬 事 業 一般廃棄物 者 市町村の 仲介管理事業 焼却施設等 収集運搬車両 仲介管理 手数料 廃棄物 廃棄物処理業者 5
Slide 7: 当社グループの紹介（セグメント一覧）
①–4 当社グループの紹介（セグメント一覧） ＜廃棄物処分事業＞ ◼ 自社施設による廃棄物処理サービスを提供 ◼ 廃棄物処理サービスとは、産業廃棄物の収集運 売上高 搬から中間処理、最終処分で構成 ◼ 当グループの中核事業であり、多種多様な廃棄 物を処理できる体制を構築 86％ 関事業所（水処理） 富士宮事業所（焼却処理） 奥山の杜CC（最終処分場） ＜収集運搬事業＞ 13％ ◼ オフィスビルや飲食店などから排出される一般廃 棄物の収集運搬 売上高 ◼ 付随して、清掃業務等も受注 収集運搬車両（ミダックライナー） 収集運搬車両（フレンドサニタリー） 清掃業務等 ＜仲介管理事業＞ 1％ ◼ 自社
Slide 8: 当社グループの紹介（一貫処理体制）
①–5 当社グループの紹介（一貫処理体制） ◼ 同業の多くが収集運搬業のみや中間処理業のみであるのに対し、当社グループは様々な設備を有すること で、収集運搬から最終処分までを請け負う一貫とした処理体制を構築 一貫処理体制 収集運搬 中間処理 最終処分 排 出 タンクローリー車 焼却 破砕 管理型処分場 事 業 者 バキューム車 水処理 コンクリート固化 安定型処分場 ⚫ 排出事業者は廃棄物処理の過程で不適正処理等される心配がなく安心して廃棄物を委託 ⚫ グループ内で排出される廃棄物を内製化することで、中間処理施設のコスト削減を実現し、競争力を 高める等のシナジー効果を発揮 7
Slide 9: …P2 …P8 …P13
①当社グループの紹介 …P2 ②決算内容 …P8 ③トピックス …P13 ④今後の見通し …P16 ⑤Appendix …P24 8
Slide 10: 決算内容（連結業績ハイライト）
②–1 決算内容（連結業績ハイライト） ◼ 売上高 ： 3,278百万円（対前年+21.3％） ◼ 営業利益 ： 1,360百万円（対前年+18.2％） ◼ 四半期純利益： 796百万円（対前年+14.2％） （注） ＜売上高＞ ＜営業利益＞ ＜四半期純利益＞ 営業利益率 41.5% 43.5% 42.6% 3,278 1,360 2,669 2,704 796 1,162 1,151 724 697 2025/3期1Q 2026/3期1Q 2027/3期1Q 2025/3期1Q 2026/3期1Q 2027/3期1Q 2025/3期1Q 2026/3期1Q 2027/3期1Q 注:親会社株主
Slide 11: 決算内容（セグメント別分析）
②–2 決算内容（セグメント別分析） ◼ 廃棄物処分事業は、最終処分場においては旺盛な埋立需要を背景として、廃棄物受託量は増加 ◼ 収集運搬事業は、スポット案件の増加が業績へ貢献したが、廃棄物処分事業に産業廃棄物の収集運搬事業を統合させたことによ る影響を受けた ◼ 仲介管理事業は、既存取引先との取引拡大により、協力会社への仲介は好調に推移 （注） （注） セグメント別売上高 セグメント利益 仲介管理 （単位：百万円） （単位：百万円） 仲介管理 収集運搬 収集運搬 廃棄物処分 52 廃棄物処分 426 49 41 24 465 29 128 477 24 101 134 2,901 2,27
Slide 12: 決算内容（業績予想との比較）
②–3 決算内容（業績予想との比較） ◼ 最終処分場における廃棄物受託量は拡大し、各事業については予想通りの進捗 ◼ 都田テクノプラントについては2026年6月より稼働を開始 ◼ 売上高、各利益ともに概ね予想通りの着地となった （単位：百万円） 2027/3期 2027/3期 通期予想 1Q実績 構成比 予想比 売上高 13,494 3,278 100.0% 24.3% 売上原価 5,362 1,225 37.4% 22.9% 売上総利益 8,132 2,053 62.6% 25.3% 販売費・一般管理費 2,643 692 21.1% 26.2% 営業利益 5,489 1,360 41.5%
Slide 13: 決算内容（貸借対照表）
②–4 決算内容（貸借対照表） ◼ 無形固定資産の増加：2026年4月にエノケン工業を子会社化したことに伴うのれんの増加によるもの ◼ 負債の増加：2026年4月にエノケン工業を子会社化した影響によるもの ◼ 自己資本比率は変わらず45.6％となった （単位：百万円） 2025/3期 2026/3期 2027/3期1Q 流動負債 流動資産 流動負債 流動資産 6,410 7,881 6,681 8,871 長期借入金 長期借入金 流動負債 9,320 9,057 流動資産 3,993 9,605 長期借入金 その他固定負債 その他固定負債 有形固定資産 6,872 有形固定資産 5,658 5
Slide 14: …P2 …P8 …P13
①当社グループの紹介 …P2 ②決算内容 …P8 ③トピックス …P13 ④今後の見通し …P16 ⑤Appendix …P24 13
Slide 15: トピックス（最終処分場増量計画）
③–1 トピックス（最終処分場増量計画） ◼ 大平興産の大塚山クリーンセンター（管理型最終処分場）における埋立容量の増量に向けた調整を実施 ◼ 中長期的な設置計画として第四処分場の設置に向けた具体的な調整を図る ◼ 増加する埋立容量は約130万㎥を計画しており、増量後の許可容量は約433万㎥となる予定 事業所名 大塚山クリーンセンター 変更前 3,030,191㎥ 埋立容量 変更後 約4,330,000㎥ 増加容量 約1,300,000㎥ 14
Slide 16: トピックス（都田テクノプラントの稼働）
③–2 トピックス（都田テクノプラントの稼働） ◼ 既存水処理施設の処理能力の増強、並びに老朽化への対応のため、新規水処理施設を2026年4月に開設 ◼ 既存施設の約5倍の処理能力を有し、高速道路から近く広範囲からの受入が可能 ◼ 排水処理施設の追加防水工事による影響で2026年6月から稼働を開始 施設の名称 都田テクノプラント 所在地 静岡県浜松市浜名区新都田一丁目104番10号 施設の種類 中間処理施設（水処理） 稼働時期 2026年6月 15
Slide 17: …P2 …P8 …P13
①当社グループの紹介 …P2 ②決算内容 …P8 ③トピックス …P13 ④今後の見通し …P16 ⑤Appendix …P24 16
Slide 18: 今後の見通し（外部環境の変化への対応）
④–1 今後の見通し（外部環境の変化への対応） ◼ 処理施設や許可を多数保有する優位性を発揮し、堅調な業種及び取引先に対して効率的かつ広域な営業を展開 ◼ 廃棄物処分事業の業種構成において廃棄物処理業・建設業・製造業が高いシェアを占める ◼ 廃棄物受入体制の強化を継続的に実施することで、各中間処理施設の稼働率の向上を目指す 水処理 製造業 建設業 埋立 焼却 破砕 選別 廃棄物処理業 収集運搬 自治体 17
Slide 19: 今後の見通し（中長期的な成長戦略）
④–2 今後の見通し（中長期的な成長戦略） ◼ 事業地域を拡大し、成長を続けるには、需要が見込める有望地域への拠点展開が不可欠 ◼ 太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に 設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す 関東方面への展開注力 自社による開発 ※写真はイメージです 2022年2月 稼働開始 2022年3月 土地取得 2026年6月 稼働開始 管理型最終処分場 焼却施設 水処理施設 ※写真はイメージです （奥山の杜クリーンセンター） （都田テクノプラント） 積極的かつスピーディーなM&A グループ処理施設 ⚫ 関東地域
Slide 20: 今後の見通し（支援型M＆A）
④–3 今後の見通し（支援型M＆A） ◼ 社会的課題と業界的課題に的確に対応し、最終処分場の長寿命化を実現していく「支援型M＆A」を推進 当社グループが推し進める 「支援型M&A」 とは… ※写真はイメージです 【社会的課題】と【業界的課題」に的確に対応して… 最終処分場の長寿命化を実現 19
Slide 21: 今後の見通し（支援型M＆A実績）
④–4 今後の見通し（支援型M＆A実績） 「支援型M＆A」投資への注力 大平興産株式会社 有限会社エノケン工業 ●2025年4月M＆A ●2026年4月M＆A ●千葉県内で管理型最終処分場を運営 ●静岡県牧之原市で安定型最終処分場を運営 ⇒ 最終処分場の増量計画を公表 ⇒ 中長期的に最終処分場の新規設置も視野 20
Slide 22: 中期経営計画の進捗
④–5 中期経営計画の進捗 トップラインは既に100億円を超え、 次の中期経営計画を見据えた成長投資を ミダックグループ10年ビジョン さらに加速させていく段階に入ってきました。 『Challenge 80th』 118 業界屈指の総合廃棄物処理 売上高 経常利益 Ｍ （単位：億円） 14 ＆ Ａ 企業への進化を推し進め、 109 95 15 104 100 業界を代表する真のリーダーを 6 89 94 目指す。 77 2032年3月期 オ チャレンジ目標 Ｍ ー ＆ 63 ガ Ａ 46 ニ （M&A含む） ッ 44 1 ク 50 5 45 33 400億円 オ ▲1 39 34 ー ガ 【
Slide 23: 中期経営計画の進捗（最終処分場の開発計画）
④–6 中期経営計画の進捗（最終処分場の開発計画） ◼ 最終処分を「コア事業」と位置づけし、最終処分の優位性を拡大していく ◼ 浜松に2ヶ所となっている管理型最終処分場については役割を明確に分け、効率的な運用を推進 ◼ 東日本エリアにおける2ヶ所を含めた3件の管理型最終処分場の許可取得を計画し、今後の開業に向けて準備を進めていく 栃木県那須塩原市 ●開発推進中の最終処分場 福島県郡山市 最終処分場 最終処分場（管理型） （管理型） ●当社グループ保有最終処分場 埋立容量：約230万㎥ 埋立期間：約20年 埋立容量：161万㎥ 埋立期間：約17年 島根県邑智郡美郷町 大塚山CC 最終処分場（管理
Slide 24: 中期経営計画の進捗（同業他社との比較）
④–7 中期経営計画の進捗（同業他社との比較） ◼ 売上高は11,844百万円と規模の面では同業他社に劣るものの、営業利益率は39.9％と高い収益性を維持（2026年3月期実績） ◼ 引き続き関東方面への進出を図り、規模の拡大を目指していく 高 50.0% 45.0% 40.0% ミダックHD 目指すべき方向性 35.0% E社 収 営 30.0% E社 業 益 利 25.0% 性 益 20.0% 率 C社 C社 F社 F社 15.0% A社 G社 A社 G社 10.0% 5.0% B社 B社 D社 D社 0.0% 低 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000
Slide 25: …P2 …P8 …P13
①当社グループの紹介 …P2 ②決算内容 …P8 ③トピックス …P13 ④今後の見通し …P16 ⑤Appendix …P24 24
Slide 26: 業界環境（市場規模・地域別排出割合）
⑤–1 業界環境 （市場規模・地域別排出割合） ◼ 国内における廃棄物処理・リサイクルサービスの推定市場規模は、約4.8兆円 ◼ 地域別の産業廃棄物の排出量は、関東が最も多く、次いで北海道・東北、中部 廃棄物処理・リサイクルサービス市場規模 産業廃棄物の地域別排出割合 （単位：億円） 50,000 48,678 中国・四国 48,000 48,890 10.5％ 47,916 関東 46,000 近畿 26.0％ 45,915 13.8％ 44,000 合計 42,000 367百万トン 42,103 （2023年度） 九州 40,000 14.1% 北海道・東北 38,000 19.6％ 中
Slide 27: 業界環境（産業廃棄物の総排出量）
⑤–2 業界環境 （産業廃棄物の総排出量） ◼ 産業廃棄物の総排出量は2023年度で367百万トンであり、大きな変化は見られない ◼ 今後においても、一定の廃棄物の排出が継続するものと予測 最終処分量 （単位：百万ｔ） 減量化量 再生利用量 419 419 404 390 386 381 379 385 393 391 387 383 379 386 374 376 374 367 22 20 17 10 10 14 14 12 13 12 10 10 9 9 9 9 9 9 182 180 170 169 167 158 168 173 174 173 174 173 163 169 171
Slide 28: 業界環境（最終処分量の推移）
⑤–3 業界環境 （最終処分量の推移） ◼ 循環型社会形成推進基本計画では2030年度の最終処分量の数値目標を約11百万トンと設定 ◼ 最終処分は今後も不可避的に発生し、最終処分場は社会に必要不可欠な存在 （単位：百万ｔ） 16 14 14 13 12 12 （目標数値） 12 11 10 10 10 10 10 9 9 9 9 9 9 8 6 4 2 0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2030 （年度） 出典:環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（令和5年度速報値）」、環境省「
Slide 29: 業界環境（最終処分場の残存容量と残余年数）
⑤–4 業界環境 （産業廃棄物最終処分場の残存容量と残余年数） ◼ 最終処分場の残存容量は約17,741万㎥であり、前年度から約321万㎥（1.7％）減少 ◼ 2024年4月1日現在の最終処分場の残余年数は全国で20.3年、首都圏においては10.4年 ◼ 全国の最終処分場の設置許可数は1,551件 １．最終処分場の残存容量（2024.4.1現在） ２．産業廃棄物の最終処分場の残存容量と残余年数（2024.4.1現在） 最終処分場 残存容量（万㎥） 最終処分量 残存容量 残余年数 区分 （万ｔ） （万㎥） （年） 遮断型処分場 2 全国 875 17,741 20.3 安定型処分場 6,487
Slide 30: 業界環境（サーキュラーエコノミーと3R+Renewable）
⑤–5 業界環境 （「サーキュラーエコノミー」と「3R+Renewable」） サーキュラーエコノミー ＊図：経済産業省 「資源循環政策の現状と課題」を加工して作成 ＊図： 環境省 中央環境審議会・循環型社会推進部会 参考資料を加工して作成 ◼ 1990年代以降、世界的に3R（リデュース、リユース、リサイクル）の仕組みと法制度が ◼ 循環型社会形成推進基本法（2000年6月公布）第5条～7条に 抑制 導入。 （Reduce） 再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）、熱回収、 適正処分の基本原則が記載。 ◼ サーキュラーエコノミーとは、ビジネス活動を通じて循環型社会をつくること。 ◼
Slide 31: 脱炭素化への取組み（処分場CCS技術開発）
⑤–6 脱炭素化への取組み（処分場CCS技術開発） ◼ 早稲田大学地盤工学研究室（小峯秀雄教授）との共同研究を通じて、産業副産物（廃棄物）と最終処分場を 活用した焼却由来CO2のCCS（ CO2 Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留技術）に取り組み、 2050年カーボンニュートラルに貢献してまいります。 焼却由来CO2の焼却副産物（廃棄物）へのCCS構想 煙突から放出 焼却灰 機能性覆土等 30
Slide 32: 脱炭素化への取組み（微細藻類培養 CCU）
⑤–7 脱炭素化への取組み（微細藻類培養 CCU） ◼ 本研究では、焼却由来CO2を利用した微細藻類栽培により、高付加価値物質「フコキサンチン」を生産することで、 経済性を確保しながら焼却由来のCO2削減を目指すことを目的とします。 ◼ フコキサンチン生成微細藻類の連続培養技術に強みを持つ㈱アルヌールとの協働により、大量生産・安定供給の 技術開発を加速させ、フコキサンチン事業の創出、CO2排出量削減を図っていきます。 ミダック富士宮事業所 新設実験室 ※藻類培養は、工場等の排ガスから分離回収されたCO2の固定化の方法として注目される技術の1つ アルヌール R&Dセンター 31
Slide 33: 脱炭素化への取組み（やまなし4パーミル認証）
⑤–8 脱炭素化への取組み（やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度） ◼ 岩原果樹園が、山梨県の認証制度における「アチーブメント認証」を取得 ◼ 温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出を抑制する取組みを推進 ◼ これまでの取り組みと土壌への炭素貯留量の実績が評価された やまなし４パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度 世界の土壌表層の炭素量を年間4パーミル※増加させることができれば、人間の 経済活動等によって増加する大気中の二酸化炭素の増加を実質ゼロにするこ とができるという考え方に基づく取組み ※4パーミル（‰）＝ 0.4％ 認証区分 認証する具体的な取組み エフォート 【計画の
Slide 34: 業績推移
⑤–9 業績推移 （単位：百万円） 2022/3期 2023/3期 前年比 2024/3期 前年比 2025/3期 前年比 2026/3期 前年比 売上高 6,381 7,771 +21.8% 9,547 +22.8% 10,905 +14.2% 11,844 +8.6% 営業利益 2,264 2,755 +21.7% 3,538 +28.4% 4,534 +28.1% 4,723 +4.2% 営業利益率 35.5% 35.5% 0.0pt 37.1% +1.6pt 41.6% +4.5pt 39.9% -1.7pt 経常利益 2,188 2,692 +23.0% 3,377 +25.5% 4
Slide 35: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて ◼ 本資料は、情報提供を目的としたものであり、当社株式等の特定の商品についての募集・ 投資勧誘・営業等を目的としたものではありません ◼ 本資料に記載されている見解・見通し・予測等は、資料作成時点での当社の判断です。 将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を確 認された上で、ご利用ください ◼ 本資料で提供している情報は万全を期していますが、その情報の正確性、完全性を保証 するものではありません。また予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、 あらかじめご了承ください ◼ 本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用
Slide 36: 経営理念
経営理念 ミダックグループは、水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地 球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的 責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。 株式会社ミダックホールディングス