IR Japan Holdings Ltd. · TSE:6035
IR Japan — FY2019 Earnings Presentation
30 slides from IR Japan's earnings presentation, May 30, 2019
Slide 1: 決算説明会資料 2019年3月期
決算説明会資料 2019年3月期 （2018年4月1日～2019年3月31日） 2019年5月30日 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（6035）
Slide 2: 免責事項
本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ以外の一切の法 域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる第三者からの情報の正確性や完全性に依拠し、それを 前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本決算説明会資料に 記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本決算説明会資料およびその記載内容について、当社の書 面による事前の同意なしに、第三者が公開または利
Slide 3: 2019年3月期 業績報告
１．2019年３月期 業績報告 3
Slide 4: 2019年3月期 決算ハイライト
2019年３月期 決算ハイライト 売上高及び各段階利益は前年同期を大幅に上回り、５期連続の増収増益及び 過去最高を達成。 前連結累計期間 当連結累計期間 （2017年4月― （2018年4月―2019年3月） 2018年3月） 金額 増減 前期増減率 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） 売上高 4,827 693 16.8 4,133 営業利益 1,434 277 24.0 1,156 経常利益 1,447 290 25.1 1,157 親会社株主に帰属 する当期純利益 976 155 18.9 821 （参考） ※ EBITDA 1,691 302 21.8 1,389 ※EB
Slide 5: 四半期別連結売上高の推移
四半期別連結売上高の推移 四半期毎の売上高は２Qを除きほぼ全Qで20％以上成長を達成。増収の主な要 因は、①既存顧客の深耕による取引金額の拡大、②新規顧客の開拓、③大型 Proxy・M&A案件の増加。 四半期別売上高の推移（百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 4,827 4,133 1,106 3,836 (＋20.0％) 3,469 922 3,209 909 (＋1.4％) (＋2.4％) 1,159 887 (＋22.2％) 872 (＋1.7％) 948 (ー) 843 (＋12.4％) (＋5.2％) 801 869 (-7.8％) 1,173 861 1,110 (ー) (＋5.6％
Slide 6: 2019年3月期 サービス別売上高実績
2019年３月期 サービス別売上高実績 当連結累計期間 前連結累計期間 （2018年4月―2019年3月） （2017年4月―2018年3月） 金額 構成比 前期増減率 金額 （百万円） （％） （％） （百万円） IR・SRコンサルティング 4,052 84.0 18.2 3,429 ディスクロージャー コンサルティング 571 11.8 16.4 491 データベース・その他 202 4.2 ▲4.7 213 6
Slide 7: 2019年3月期：費用内訳
2019年３月期：費用内訳 投資銀行オフィス開設等の基盤拡充投資は完了。 当連結累計期間 前連結累計期間 内訳 費用科目 増減 （2018年4月―2019年3月） （2017年4月―2018年3月） 変動費（売上原価） 外注費 429 369 60 固定費（販管費） 人件費 1,624 1,499 125 減価償却費 242 231 11 地代家賃 371 247 124 システム費を含むその他 727 631 96 変動＋固定合計 売上原価＋販管費合計 3,393 2,977 416 7
Slide 8: 2019年3月期：売上高営業利益率
2019年３月期：売上高営業利益率 売上高営業利益率は過去５年連続で上昇。案件の大型化やM&A並びにプロ キシー・アドバイザー業務の増加に伴い収益性が向上。 売上高営業利益率の推移 （百万円） （%） 8
Slide 9: 連結B/Sの要点
連結B/Sの要点 純資産は、2018年３月期末に比べ、421百万円増加し、4,008百万円。 １株あたり純資産は、2018年３月期末の201.38円から23.49円増加し、224.87円。 自己資本比率は、2018年3月期末の78.1%に比べ、1.3pt増加の79.4%。 純資産の推移（百万円） 1株あたり純資産の推移（円） 自己資本比率の推移（%） ※1 ※1 2018年９月１日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、株式分割を考慮した数値となっています。 9
Slide 10: 決算のポイント
決算のポイント 既存取引の深耕 従来の株主判明調査に加えて、SR支援、ガバナンス・コンサルティング、資本政策シミュレーション、 AIを活用したアクティビスト対応、ディスクロージャー支援などが増加し、既存顧客の取引が拡大。 新規顧客の開拓 当社グループの最大の強みである実質株式保有者の分析力・精度・スピードが認知され、新規顧 客の開拓が進行。株主判明調査の普及率から見ても今後もシェア拡大が見込める。 大型Proxy・M&A案件の拡大 アクティビスト活動の活発化を背景に、当社の強みを活かした大型Proxy案件やM&A案件の受注 件数が増加。 10
Slide 11: アクティビズム新時代の到来
アクティビズム新時代の到来 2018年にアクティビスト活動の対象となった企業数は世界で922社と過去最高。 世界のアクティビスト活動件数 日本で活躍するアクティビストファンド数の推移 データ出所：Activist Insight社 データ出所：アイ・アール ジャパン 【ファンド数の定義】 ※アクティビスト活動の対象となった企業数。 日本株投資が明らかとなっており、国内または海外でアクティビスト活動実績(※)があるファンドの数を記載。アクティ データ出所：Activist Insight社 ビスト活動を開始していない時期の日本株投資はファンド数に含まない。 （※ 株主提案提出、レター・キャンペー
Slide 12: アクティビズム新時代の到来 主なアクティビスト活動
アクティビズム新時代の到来 従来のアクティビストファンドのみならず、伝統的機関投資家においても強力 な株主議決権を活用し上場企業に対して巧みな提案を突きつける等、アクティ ビズムの新時代が本格的に始動。 2019年３月期に日本国内で行われた主なアクティビスト活動 ファンド名 企業 要求内容 Dalton Investments 銀行業A社 株主提案（取締役の報酬額増額：譲渡制限付株式報酬） King Street 電気機器B社 自社株買いの早期実施・規模拡大を要求（キャンペーンサイト開設） 経営統合に係る臨時株主総会において、統合議案への反対呼び掛け、及び増配の株主提 Oasis Managa
Slide 13: 持ち合い解消の加速
持ち合い解消の加速 持ち合い比率は年々減少しており、上場企業にとって安定株主の確保が困難 な状況となっている。 「株式持ち合い比率」の時系列推移 （注） 持ち合い比率：上場会社（ただし、上場保険会社を除く）が保有するほかの上場会社株式（時価ベース）の、市場全体の時価総額に対する比率（ただし、子会社、関連会社株式を除く）。 広義持ち合い比率：持ち合い比率に保険会社の保有比率を加えたもの。 データ出所：西山 賢吾「我が国上場企業の株式持ち合い状況（2017年度）」、野村資本市場クォータリー 2018 Autumn参照のもと、IR japanが作成 13
Slide 14: 企業を取り巻くコーポレートガバナンスの現況
企業を取り巻くコーポレートガバナンスの現況 スチュワードシップ・コード（2014年~） コーポレートガバナンス・コード（2015年~） • 政策保有株式の縮減を推進 • 投資家に協調エンゲージメントを推奨 • 資本コスト・ESGを意識した経営 • 議決権行使結果の個別開示 • 株主とのエンゲージメントの強化 • 議決権行使ガイドラインの厳格化 • 社外取締役の増員・多様性の確保 • ESG投資の推進 • 取締役会評価による実効性の確保 アクティビストファンド 年金スポンサー • 運用パフォーマンス向上に伴う資金流入 金融庁・東京証券取引所 • アクティビストスタイルの日本市場での許容 収益
Slide 15: 唯一無二のエクイティ・コンサルティング体制
唯一無二のエクイティ・コンサルティング体制 高度化するアクティビスト要求に対峙するため、Power of Equityを最大限に 活用し、あらゆる側面からお客様にソリューションを提供。 アクティビストの要求 IR Japanのソリューション 少数株主保護の観点やグローバルな Power of Equityを最大限に活用し、あらゆる側面から 株主還元強化を大義名分に、 お客様にソリューションを提供することが可能 資本政策、M&A戦略、ガバナンス等 様々な観点から上場企業を追及 SR 支援 株主総会 議案分析 役員の選任/解任 ガバナンス B/S Power of コンサルティング （自己株式取得
Slide 16: 本格的な収益成長ステージに向けた企業基盤の確立
本格的な収益成長ステージに向けた企業基盤の確立 霞が関オフィス、NYマンハッタンオフィス、丸の内オフィスが三位一体と なった、本格的な収益成長ステージに向けた企業基盤が確立。 IR・SRコンサルティング 霞が関 Power of リサーチ 投資銀行 NY Equity マンハッタン 丸の内 （パークアベニュー） 16
Slide 17: 株主判明調査
株主判明調査 海外株主判明調査を実施する企業は年々増加傾向。当社グループのコアコンピ タンスである株主判明調査は、依然として拡大の余地あり。 上場企業における 当社グループにおける 海外株主判明調査実施割合 海外株主判明調査シェア割合 67.2% 26.1% ※1 N=1751社 ※1 2018年10月の全国株懇連合会資料の数値を使用 17
Slide 18: 独立役員紹介サービス
独立役員紹介サービス 当社グループの役員バンクには、多様性に富み、海外機関株主の独立性基準 を満たす候補者が多数登録。 2019年3月期に紹介した主な役員 業種 時価総額 紹介ポジション 女性 出身 ID-Search（独立社外取締役候補者検索・シミュレーション） の登録内訳 食料品 1兆円以上 社外取締役 ● 企業経営経験者 建設業 1兆円以上 社外取締役 ● 官公庁 弁護士事務所 5,000億～ 2% 化学 社外取締役 企業経営経験者 その他 7% 1兆円 官公庁 5,000億～ 5% 化学 社外取締役 ● 企業経営経験者 1兆円 監査法人 5,000億～ 食料品 社外取締役 企業経営経験
Slide 19: 投資銀行業務：2019年3月期 主な案件
投資銀行業務：2019年３月期 主な案件 案件内容 当方サイド 相手方 取引内容 投資銀行部ステイタス：三信電気FA 自己株式取得 三信電気（8150） ― 三信電気のFAとして、公開買付けによる自己株式取得に関するアドバイザリー業務。三信電気が 普通株式30.74%（対発行済株式総数）を自己株式取得。 投資銀行部ステイタス：三信建設工業大株主FA 三信建設工業（1984） TOB アクティオHD アクティオHDがTOBにより三信建設工業を買収し完全子会社化。三信建設工業株式の約30% 大株主 を大株主個人（複数名・合計株数）が保有する中、95.93%の応募でTOBが成立。 投資銀行部ステイタ
Slide 20: 投資銀行業務：今後の主なパイプライン
投資銀行業務：今後の主なパイプライン 案件内容 当方サイド 相手方 取引内容 上場企業 投資銀行部ステイタス：上場企業FA・PA ガバナンス支援 機関投資家 （時価総額5,000億円以上） ラージキャップ企業のガバナンス改革と株主対応 上場企業 投資銀行部ステイタス：上場企業FA・PA アクティビスト対応 アクティビスト （時価総額5,000億円以上） アクティビスト対応として、資本政策及びガバナンス改善策の立案、中計策定支援 上場企業 投資銀行部ステイタス：買い手側企業FA 事業承継支援 未上場企業 （時価総額1,000億円以上） 未上場企業の事業承継型M&A 上場企業 投資銀行部ステイタス
Slide 21: 投資銀行業務：今後の取組み
投資銀行業務：今後の取組み 議決権（支配権）、株主動向に関する圧倒的知見と独立系の強みを活かし、 M&A助言、FA業務を展開。 議決権（支配権）、株主動向に 関する圧倒的知見 弁護士、会計士、プロキシーファイ 上場600社の顧客基盤 ト、敵対買収、コーポレートガバナン ス、などの専門家を社内に多数 金融系列に属さない 独立系アドバイザー Proxy Analysis M&A Advisory, Activist Defense Advisory & Consulting Financial Advisory IR Japan ✔ ✔ ✔ 銀行系FA / 証券系FA ‐ ‐ ✔ 21
Slide 22: 証券代行業務
証券代行業務 米国の株主名簿管理人は、株券電子化以降、専門証券代行機関が銀行系証券 代行機関に取って代わる。 （ご参考）米国の代表的な会社の株主名簿管理人 米国の証券代行業の現状（Ｓ＆Ｐ 500社） 順位 社名 証券代行機関 証券代行機関属性 銀行系 専門系証券代行 1 アップル Computershare Limited 専門証券代行 2 エクソンモービル Computershare Limited 専門証券代行 3 アルファベット（グーグル） Computershare Limited 専門証券代行 American Stock Transfer & 4 マイクロソフト 専門証券代行 Tr
Slide 23: 証券代行業務
証券代行業務 株主の前線に立つ証券代行機関の株主情報並びに機動的な株主対応能力の重 要性の高まりを受け、受託企業数は80社、管理株主数は359,983名となる。 （2019年５月14日時点） 2018年３月期以降の受託推移 2018年３月期に受託した主な企業 企業名（証券コード） 株主数 受託開始月 アクロディア（3823） 10,271名 2018年5月 フューチャーベンチャーキャピタル 9,679名 2018年6月 （8462） ぐるなび（2440） 15,425名 2018年9月 JPホールディングス（2749） 18,042名 2019年2月 23
Slide 24: 業績予想・株主還元
３．業績予想・株主還元 24
Slide 25: 業績予想（2019年5月14日時点）
業績予想（2019年５月14日時点） 主力のIR・SRコンサルティング及びプロキシー・ファイトやM&A関連の 投資銀行を中心とした収益寄与を見込み、2020年3月期も引き続き増収増 益を予定。 通期業績予想 前期実績 増減額 前期比 金額（百万円） 金額（百万円） （百万円） （%） 売上高 5,600 4,827 772 16.0 営業利益 1,870 1,434 435 30.4 経常利益 1,870 1,447 422 29.2 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,250 976 273 28.0 25
Slide 26: 2020年3月期 年間配当予想
2020年３月期 年間配当予想 2020年3月期の配当は、中間配当として１株につき20円、期末配当として１ 株につき25円の年間45円（７円増配）を現時点において予定。 1株当たり配当金の推移 中間 期末 年間 配当性向 2020年3月期予想 （2019年5月14日時点） 20円 25円 45円 64.2% 2019年3月期実績 （2019年5月14日発表） 15円 23円 38円 69.3% ※ 2018年3月期実績 25円 35円 60円 65.0% 2017年3月期実績 ※ 15円 25円 40円 51.5% ※当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で分
Slide 27: 自己株式の取得について
自己株式の取得について 資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並び に株主への一層の利益還元を目的として、2019年５月14日開催の取締役会 において、自己株式の取得に係る事項を決議。 自己株式取得の概要 取得対象となる株式 当社普通株式 取得する株式の数 160,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する0.90%） 株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限） 取得する期間 2019年５月21日から2019年７月31日まで 27
Slide 28: 当社株式保有の総合利回り（TSR）
当社株式保有の中間、期末時点の総合利回り（TSR） 9月中間期末 3月期末 1年 223.84% 151.27% 3年 491.03% 564.43% 2019年3月期 5年 230.02% 324.88% 上場来（2011.3.17） 1313.74% 1329.66% 1年 152.43% 202.90% 3年 208.51% 268.03% 2018年3月期 5年 220.71% 133.21% 上場来（2011.3.17） 586.92% 870.41% 1年 137.12% 190.67% 3年 64.55% 109.74% 2017年3月期 5年 648.78% 535.09% 上
Slide 29: 当社子会社の役員人事について
当社子会社の役員人事について 2019年6月25日開催の定時株主総会において、当社の子会社株式会社アイ・ アールジャパンの新役員が選任される予定。 新任取締役候補 取締役 北村 雄一郎（現 投資銀行第一本部 本部長） 取締役 石垣 昭之輔（現 投資銀行第二本部 本部長） 取締役 古田 温子（現 投資銀行第三本部 本部長） 29
Slide 30: Power of Equity
Power of Equity Wf IR Japan