TASUKI Holdings Inc. · TSE:166A

TASUKI — SHIN-NIHON TATEMONO CO.,Ltd. — Q2 FY2012/3 Earnings Presentation

23 slides from TASUKI's earnings presentation, Nov 7, 2011

  1. Slide 1: 2012年3月期第2四半期決算説明資料

    Stock Code : 8893 2012年3月期第2四半期決算説明資料 2011年11月7日(月) 株式会社新日本建物

  2. Slide 2: 目次

    目 次 I. 2012年3月期第2四半期連結決算概要 ― P.2 II. 事業環境データ ― P.10 III. 2012年3月期の事業展開 ― P.14 IV. 新日本建物の概要 ― P.18 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,Ltd. 2012年3月期第2四半期決算説明資料 1

  3. Slide 3: I. 2012年3月期第2四半期連結決算概要

    l. 20124 F375 HA2 yu HAS ck he AB

  4. Slide 4: 第2四半期決算のトピックス

    第2四半期決算のトピックス 環境トピックス ■ 首都圏エリアにおける住宅分譲市場の回復の動きは堅調。 ■ 震災の影響による仕入・販売活動の抑制等の冷え込みは一時的。 業績トピックス ■ 〔B/S〕 積極的な新規物件の取得によって、たな卸資産を積み上げ。 ■ 〔P/L〕 当第2四半期累計期間は、計画を上回る黒字の着地。 経営トピックス ■ 住宅分譲市場において、継続的な新規物件の取得。 => 収益の確保に一定の目途 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,Ltd. 2012年3月期第2四半期決算説明資料 3

  5. Slide 5: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 2011/3期 2012/3期 (単位:百万円) 第2Q末 期末 第2Q末 増減額 現金・預金 1,606 1,331 1,106 △224 販売用不動産 273 529 ● 65 △463 ●販売用不動産の減少 【 【12/3期 第 第2Q末内訳】 】 仕掛販売用不動産 7,105 6,297 ● 7,454 1,157 流動化 : -百万円 ・・・ -件 その他 312 101 196 95 マンション販売 : 65百万円 ・・・ 3戸 流動資産合計 9,298 8,258 8,823 564 戸建販売 : -百万円 百万円 ・・・ -棟 棟 固定資産合計 1,121 59

  6. Slide 6: 連結損益計算書

    連結損益計算書 2011/3期 2012/3期 第2Q累計 第2Q累計 第2Q累計 前年同期比 ●数量 (単位:百万円) 単位 実績 構成 構成比 期初計 期初計画 実績 構成 構成比 増減額 増減率 11/3期 12/3期 増減数 2Q累計 2Q累計 売上高 4,331 100.0% 7,200 ● 6,942 100.0% 2,611 60.3% 流動化 5件 2件 △3件 マンション販売 39戸 99戸 60戸 売上原価 5 440 5,440 125 6% 125.6% - 5 815 5,815 83 8% 83.8% 375 6 9% 6.9% 戸建販売 5棟 9棟 4棟 売上総利

  7. Slide 7: セグメント別売上高・営業利益

    セグメント別売上高・営業利益  流動化事業・マンション販売事業が牽引し、増収・増益。  期初計画、前年同期を上回る着地。 【売上高】 2011/3期 2012/3期 第2Q累計 第2Q累計 第2Q累計 前年同期比 (単位:百万円) 実績 構成比 期初計画 実績 構成比 増減額 増減率 流動化事業 2,473 57.1% 3,350 3,353 48.3% 879 35.6% マンション販売事業 1,308 30.2% 3,470 3,192 46.0% 1,883 143.9% 戸建販売事業 204 4.7% 360 368 5.3% 163 80.1% その他の事業 344 8.0% 2

  8. Slide 8: 流動化事業の概況

    流動化事業の概況  開発用不動産2件の売却を実施し、売上高は前年同四半期比35.6%増。  大幅な利益改善により、黒字転換。 地域別売上高 2011/3期 2012/3期 百万円 5,000 東京都区内 東京都下 神奈川県 埼玉県 千葉県 その他 第2Q累計 第2Q累計 第2Q累計 4,000 実績 期初計画 実績 前年同期比 計画比 (単位:百万円) 2件 3,000 売上高 2,473 3,350 3,353 35.6% 0.1% 5件 2,000 売上総利益 △1,440 420 408 - △2.8% 1,000 営業利益 △1,579 360 365 - 1.5% 0 11/3

  9. Slide 9: マンション販売事業の概況

    マンション販売事業の概況  前年同四半期に比べ60戸増の、99戸の引渡し。 =>> 自社開発物件22戸、買取再販物件77戸  売上総利益率の改善により黒字化。 => 前年同四半期に比べ4.1ptアップの21.8% 地域別売上高 2011/3期 2012/3期 百万円 5,000 東京都区内 東京都下 神奈川県 埼玉県 千葉県 その他 第2Q累計 第2Q累計 第2Q累計 4,000 実績 期初計画 実績 前年同期比 計画比 (単位:百万円) 99戸 3,000 売上高 1,308 3,470 3,192 143.9% △8.0% 2,000 売上総利益 231 770 694 199.9%

  10. Slide 10: 戸建販売事業の概況

    戸建販売事業の概況  当第2四半期累計は、9棟の引渡し(前年同四半期比4棟増)。  自社販売による販売コストと固定費の圧縮を図り、赤字幅を縮小。 地域別売上高 2011/3期 2012/3期 百万円 1,000 東京都区内 東京都下 神奈川県 埼玉県 千葉県 その他 第2Q累計 第2Q累計 第2Q累計 800 実績 期初計画 実績 前年同期比 計画比 (単位:百万円) 600 売上高 204 360 368 80.1% 2.3% 400 9棟 売上総利益 45 60 48 7.9% △18.9% 200 5棟 営業利益 △45 △10 △8 - - 0 11/3 2Q累計 12/3 2Q累

  11. Slide 11: II. 事業環境データ

    II. 事業環境データ 10

  12. Slide 12: 首都圏マンション市場動向①

    首都圏マンション市場動向① ■ 最近では、契約率が好不調の基準とされる70%を上回り、回復傾向が鮮明。 最近では 契約率が好不調の基準とされる70%を上回り 回復傾向が鮮明 ■ 2011年の供給戸数予測(2011年7月時点)は、前年(44,535戸)並みの45,000戸。 首都圏/分譲マンション新規販売戸数・契約率・平均価格月次推移 平均価格(万円) 5,338 5,309 契約率(%) 新規販売戸数(戸) 5,116 5,070 5,018 4,825 4 848 4,848 4,823 4 867 4,867 4,799 4,747 4,772 4,694 5,024 4,706 4,71

  13. Slide 13: 首都圏マンション市場動向②

    首都圏マンション市場動向② ■ 首都圏マンション着工戸数は回復基調にあり、2011年上期(1月~6月)は前年 首都圏 シ 着 戸数は回復基調にあり 年上期( 月 月)は前年 同期に比べ66.0%増加。 首都圏/分譲マンシ ン着工戸数月次推移 首都圏/分譲マンション着工戸数月次推移 戸 12,000 10,362 10,229 10,000 9,235 9,012 7,851 8,000 7,447 7,393 7,190 6,897 6,770 6,655 6,411 6,047 6,012 6,022 6,136 6 136 6,000 5,779 5,515 5,462 5,454 5,5

  14. Slide 14: 首都圏戸建市場動向

    首都圏戸建市場動向 ■ 首都圏分譲戸建着工棟数はリーマンショック前と同レベルに戻り、 首都圏分譲戸建着 棟数はリ シ ク前と同 ベ に戻り 2011年上期 年上期 (1月~6月)は前年同期に比べ11.2%増加。 首都圏/分譲戸建着工棟数月次推移 棟 6,000 5,150 5,027 5,073 4,958 4,927 5,000 4,890 4,888 4,820 4,840 4,857 4,747 4,625 4,617 4,626 4,472 4,865 4,539 4,467 4,405 4,398 4,335 , 4,608 4,587 4,606 , 4,144 4,048 4,0

  15. Slide 15: III. 2012年3月期の事業展開

    Ill. 20124 FZ3yAHO= ae GH

  16. Slide 16: 新日本建物の優先課題

    新日本建物の優先課題 ■ 住居系オールラウンドプレイヤーとしての再生を図るため、キャッシュ・フロー 創出力の強化を推進。 積極的な新規事業用地の確保 => 短期間 短期間での資金回収が見込めるマンション買取再販事業、戸建販売事 資金回収 見込 る ンシ ン買取再販事業、戸建販売事 業、専有卸事業へ経営資源を集中 金融機関とのリレ ション強化 金融機関とのリレーション強化 => 既存・新規取引金融機関との関係強化を図り、様々なプロジェクトの資金 需要に機動的に対応できる体制を構築 コスト削減による利益創出力強化 => 事業再生計画に基づく、予算管理の徹底によるコスト削減 づ 安定した利益を生み出

  17. Slide 17: 新規物件の仕入状況

    新規物件の仕入状況 2011年4月~9月に、15件・計画売上高66億円の仕入れを実施 金融機関との良好な関係  既存取引金融機関・新規取引金融機関からのプロジェクト融資実行 年 月 月 仕 実績 2011年4月~9月の仕入実績 ■ 事業別 ■ エリア別件数 事業 仕入件数 仕 件数 売上高(計画) 売 高( ) エリア リア 仕入件数 流動化 5件 29億円 東京都区内 5件 マンション販売 2件・61戸 21億円 東京都下 4件 戸建販売 8件・46区画 16億円 神奈川県 3件 埼玉県 2件 千葉県 1件 => 市場の回復が顕著な首都圏 市場の回復が顕著な首都圏エリアで新規事業用地を確保

  18. Slide 18: 2012年3月期連結業績計画

    2012年3月期連結業績計画  2012年3月期連結業績計画は、2011年5月13日公表時から、 現時点において変更なし 現時点において変更なし。 第2四半期累計 通期 計画 実績 差異 計画 (単位:百万円) 2011/5/13公表 表 2011/5/13公表 表 売上高 7,200 6,942 △257 21,500 売上総利益 1,180 1,127 △52 3,110 営業利益 250 352 102 1,020 経常利益 120 219 99 730 当期純利益 期純 160 218 58 820 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,Ltd. 2012年3月期第2四半期

  19. Slide 19: IV. 新日本建物の概要

    IV. 新日本建物の概要 18

  20. Slide 20: 会社概要

    会社概要 商号 株式会社新日本建物 (英訳名 SHIN-NIHON TATEMONO CO .,Ltd.) 設立 1975(昭和50年)年4月8日 上場市場 JASDAQ スタンダード (証券コード8893) 資本金 8億5,450万円 代表者 代表取締役社長 兼 社長執行役員 壽松木 康晴 事業内容 マンション販売事業、戸建販売事業、流動化事業、その他の事業 決算期 3月31日 従業員数 【単体】54名 【連結】56名 所在地 本社 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号 新宿マインズタワー18階 北関東支店 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地 大宮大鷹ビル2階 立川営業所 東京都立川市

  21. Slide 21: 新日本建物の事業の変遷

    新日本建物の事業の変遷 埼玉・東京都下エリア中心 首都圏+地方都市 東京へシフト 億円 億円 1,200 120 戸建販売事業 マンション販売事業(専有卸) 流動化事業 マンション販売事業(分譲) 100 1,000 2009年 2007年 マンション販売事業(買取再販事 業を開始)・戸建販売事業を強化 80 流動化事業(オフィス・商業) 800 を本格展開 2004年 60 JASDAQ市場に上場 600 2001年 日本証券業協会に店頭登録 1995年 40 マンション販売事業(分譲)開始 400 1990年 マンション販売事業(専有卸)開始 20 1975年 200 埼玉県上尾市で創業

  22. Slide 22: 新日本建物のビジネスモデル

    新日本建物のビジネスモデル 今後の有望分野へと経営資源を集中させるポートフォリオ経営を採用 今後の有望分野へと経営資源を集中させるポ トフォリオ経営を採用 売上高構成比 流動化事業 31% 23% 38% 40% 36% マンション販売事業 戸建販売事業 その他の事業 62% 38% 49% 43% 54% 24% 4% 0% 16% 1% 19% 1% 12% 3% 6% 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 ビジネスフローチャート 一般事業法人 般事業法人 流 投資用不動産 個人富裕層 動 化 マンション用地等 ファンド 企画・開発 売 却 事 他デベロッパー等 業

  23. Slide 23: お問合せ先

    【お問合せ先】 IR担当部門 : グループ経営企画チーム グル プ経営企画チ ム TEL : 03-5962-0775 FAX : 03-5962-0774 E-mail : [email protected] URL : http://www.kksnt.co.jp/ 本資料は、2012年3月期第2四半期の業績に関する情報を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘するこ とを目的としたものではありません。また、本資料は当社が現時点で入手可能な情報に基づいて作成されております。本資料に 記載された意見、計画、予測等は、資料作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し

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