Orix Jreit Inc. · TSE:8954
Orix Jreit — FY2026 Earnings Presentation
52 slides from Orix Jreit's earnings presentation, Oct 22, 2026
Slide 1: オリックス不動産投資法人 2026年8月期（第49期）決算説明資料
0 オリックス不動産投資法人 ２０２6年8月期（第４9期）決算説明資料
Slide 2: Slide 2
Slide 3: 目次
目次 1. エグゼクティブサマリー Ｐ ２ 2. 決算概要 Ｐ１２ 3. ポートフォリオの状況 Ｐ１７ 4. 付属資料 Ｐ３３ ORIX JREIT | 1
Slide 4: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー ◼ キーメッセージ ◼ 物件売買 ◼ DPU成長 ◼ 財務 ◼ 財務マネジメント ◼ 感応度 ◼ 運用状況 ORIX JREIT | 2
Slide 5: キーメッセージ
キーメッセージ ◼ 年率3％成長+αの目標は順調に進捗 ◼ 今後も売却益に依存せずDPU年率3％成長＋αを持続的に実現し、売却益の還元によりアップサイドを積み重ねていく DPU 26/8期：2,504円（+477円） （注1） 27/2期：２,470円（＋413円） （注1） 27/8期：２,300円（＋212円） （注1） ◼ 既存物件（注2）のNOI （注3） は前期比+2.1%（年率） (大阪ホテル以外既存物件：+4.0％） 内部成長 ◼ 賃貸収益（賃料＋共益費）は前期比+0.7%（年率） （大阪ホテル以外既存物件：+2.6％） ◼ アセットの収益は順調に拡大、大阪のホテルは地域要因で前
Slide 6: 持続的な成長に加え、今後も売却益の還元により更なるDPU向上を目指す
ポートフォリオの収益性を高めることで年率3%の成長戦略は順調に進捗 持続的な成長に加え、今後も売却益の還元により更なるDPU向上を目指す （単位：円） 2,504 2,470 売却益等 2,414 年率3%成長+α 2,300 2,270 1,995 2,283 2,249 +α 1,910 2,216 +α 2,183 2,151 +α +α 2,088 2,119 +α 2,057 +α +α 2,027 1,997 +α 1,967 +α +α 1,938 +α 1,910 +α +α 24/8期 25/2期 25/8期 26/2期 26/8期 27/2期 27/8期 28/2期 28/
Slide 7: 持続的なDPU成長を支える財務マネジメント
持続的なDPU成長を支える財務マネジメント 年率3%のDPU成長を軸に、財務健全性と資本効率を両立 DPU 年率3%成長+α 投資主還元の成長/持続性を経営の中心に置く 守り｜基盤を守る 攻め｜収益性の追求 財務健全性 資本効率 R&I：AA- 6～8% 格付 ROE JCR：AA 高水準の格付と安定した資金調達基盤を維持 過度な資本蓄積を抑制し、資本効率の向上を推進 • レバレッジと流動性を規律ある水準で管理 • 売却益を除いて6%以上を達成 • 高水準の格付を維持し調達コストの上昇を抑える • 利益成長＋売却益により8%水準を目指す ORIX JREIT | 5
Slide 8: 市場環境に適応し、多様な成長機会を取り込む
市場環境に適応し、多様な成長機会を取り込む リスク分散に加え、豊富な取得機会及びポートフォリオの柔軟性が特長 （2026年8月31日時点） オフィス ホテル 商業施設 住宅 物流施設 オリックス赤坂2丁目ビル ホテル ユニバーサル ポート ヴィータ クロスガーデン川崎 ウエストパークタワー池袋 堺ロジスティクスセンター北棟 用途比率（注1） 100% 50.5% 18.7% 13.0% 13.3% 4.6% 取得価格総額 8,067億円 4,070億円 1,506億円 1,045億円 1,073億円 371億円 物件数 123物件 55物件 11物件 25物件 27物件 5物件 稼働率 99.
Slide 9: NOIは前期比プラス、大阪ホテルの回復は今後のアップサイド
大阪ホテルは調整局面、順調に増賃は進捗 NOIは前期比プラス、大阪ホテルの回復は今後のアップサイド 賃料＋共益費（注1） NOI（注1、2） 運用状況 12,354百万円 9,875百万円 • 賃料＋共益費の減少は主に「浜松アクトタワー」売却によるものであり、既存物件は首都圏 オフィス を中心に賃料増額を実現 （△ 117百万円） （+ 105百万円） • 既存・新規取得物件ともに増額余地を着実に顕在化 4,908百万円 4,185百万円 • 万博影響剥落、日中関係影響の長期化等を背景に大阪のホテルは回復途上にあるが、 ホテル 「ホテル京阪 札幌」の変動賃料化で影響分を一部補填 （△ 154百
Slide 10: DPU年率3％＋αの成長に資する物件売買を推進（取得）
DPU年率3％＋αの成長に資する物件売買を推進 総合型REITの強みを活かした柔軟な用途選択を通じ、投資主価値向上に資するポートフォリオを構築 25/8期以降 取得資産（取得価格合計1,323億円） 取得日 2026年4月28日 取得日 2025年10月21日 取得価格 35.4億円 取得価格 225.16億円 ホ 住 鑑定評価額（取得時） 39.7億円 鑑定評価額（取得時） 264億円 テ 取得日 2026年9月30日 宅 鑑定NOI利回り 4.2％ 鑑定NOI利回り 4.6％ ル 鑑定償却後利回り 3.0％ 鑑定償却後利回り 4.2％ 取得価格 294億円 オ ベイサイドパークOSAKA
Slide 11: DPU年率3％＋αの成長に資する物件売買を推進（売却）
DPU年率3％＋αの成長に資する物件売買を推進 物件入替により収益性の向上や築年数の良化を実現 25/8期以降 外部成長の効果（25/8期以降） 売却資産（売却価格合計363億円） 1 ポートフォリオの収益拡大（注1、2） 売却資産 取得資産 2025年3月31日 賃貸NOI：15.9億円 鑑定NOI：59.7億円 譲渡予定日 2026年12月22日 譲渡日 (3分割) 2025年9月1日 償却後利益：9.7億円 鑑定償却後利益：48.1億円 2026年3月2日 譲渡価格 12.42億円 オ オ 譲渡価格（合計） 169.9億円 2 ポートフォリオの収益性向上（注3） フ 鑑定評価額（売却時）
Slide 12: 長期固定金利での調達を基本とし、返済期日を分散
長期固定金利での調達を基本とし、返済期日を分散 金利環境を踏まえ、長期変動金利借入を取り入れ柔軟な資金調達を行う 政策金利は、2026/12：1.50%、2027/3：1.75%、2027/6：2.00%に上昇する想定 （2026年8月31日時点） 格付 LTV 平均調達 固定金利 平均 コスト（注） 比率 残存年数 R&I：AA- 総資産：47.5% JCR：AA 時 価：34.9% 1.19% 83.9% 4.2年 有利子負債の返済期限の状況 （億円） 300 200 100 0 27/2期 27/8期 28/2期 28/8期 29/2期 29/8期 30/2期 30/8期 31/2期 3
Slide 13: DPUインパクトのシミュレーション
DPUインパクトのシミュレーション 追加的な施策がDPUに与えるインパクトは下記の通り ・ 取 得 資 金 ： フリーキャッシュフロー50億円 手元資金による物件取得 50億円 +15円 ・ 償却後利回り ： 3.5% （参考：25/8期以降取得物件の償却後利回り 3.6%（P9参照）） ・ その他条件 ： 運用収益（資産運用報酬を控除したもの)が通期寄与 外部成長 ・ 取 得 資 金 ： 新規借入100億円 借入による物件取得 100億円 +5円 ・ 償却後利回り ： 3.5% （参考：25/8期以降取得物件の償却後利回り 3.6%（P9参照）） ・ その他条件 ： 運用収益（調達コスト、資
Slide 14: 決算概要
決算概要 ◼ DPU増減要因 ◼ 26/8期 P/L ◼ 26/8期末 B/S ◼ 業績予想 ORIX JREIT | 12
Slide 15: DPUの主な増減要因
DPUの主な増減要因 収益の増加により資金コストの増加を吸収していく。取得・売却も活用しDPUの向上を図る 既存（注1）、取得物件（注2）の賃料増加 + 73円 既存、取得物件の賃料増加 + 153円 既存、取得物件の賃料収入増加 + １21円 舞浜（注5）：契約変更に伴う一過性要因 + 28円 舞浜：契約変更に伴う一過性要因 Δ 28円 既存、取得物件の修繕費減少 + 46円 既存、取得物件の修繕費減少 + 64円 既存、取得物件の修繕費減少 + 15円 売却物件（注3）の賃貸利益減少 △ 21円 売却物件の賃貸利益減少 △ 39円 売却物件の賃貸利益減少 △ 2円 資金コストの増加 △ 5
Slide 16: 26/8期決算概要 損益計算書（P/L）
26/8期決算概要 損益計算書（P/L） 26/2期 26/8期 26/8期 （単位：百万円） 差異 差異 （第48期） （第49期） （第49期） 実 績 (A) 実 績 (B) (B)-(A) 予 想 (C) (B)-(C) 主な変動要因 営業収益合計 31,181 31,807 626 31,621 185 ◆ 26/8期実績-26/2期実績 賃貸事業収入 25,630 25,537 -92 ① 25,392 145 ③ ① 賃貸事業収入の減少 -92 その他賃貸事業収入 2,795 2,755 -40 2,793 -38 既存物件 80 不動産等売却益 2,744 3,514 769
Slide 17: 26/8期決算概要 貸借対照表（B/S）
26/8期決算概要 貸借対照表（B/S） 資産の部 （単位：百万円） 26/2期 26/8期 差異 （第48期） （第49期） ◆ 26/8期中の物件取得価格及び売却価格 実 績 (A) 実 績 (B) (B)-(A) 取得物件の取得価格 20,836 流動資産 21,819 25,251 3,431 天神ノースフロントビル（16%） 1,016 蒲田プライム 11,300 現金及び預金（信託現金及び預金） 20,376 23,144 2,767 ベイサイドパークOSAKAサウスレジデンシス 3,540 その他 1,443 2,107 664 ベイサイドパークOSAKAノースレジデンシス 2,
Slide 18: 27/2期・27/8期 業績予想
27/2期・27/8期 業績予想 26/8期 27/2期 27/8期 （単位：百万円） 差異 差異 （第49期） （第50期） （第51期） 実 績 (A) 予 想 (B) (B)-(A) 予 想 (C) (C)-(B) 主な変動要因 営業収益合計 31,807 29,020 -2,786 28,701 -319 ◆ 27/2期予想-26/8期実績 賃貸事業収入 25,537 25,683 145 ① 26,160 477 ④ ① 賃貸事業収入の増加 145 その他賃貸事業収入 2,755 2,470 -284 2,540 69 既存物件 750 不動産等売却益 3,514 867 -2,64
Slide 19: ポートフォリオの状況
ポートフォリオの状況 ◼ 用途・地域比率 ◼ オフィス ◼ ホテル ◼ 商業施設 ◼ 住宅 ◼ 物流施設 ORIX JREIT | 17
Slide 20: 用途・地域比率
用途・地域比率 物件の用途・立地ともに分散されたポートフォリオを構築 マーケット動向に応じ、用途は「オフィス」、地域は「首都圏」を中心としつつ柔軟に選択 用途比率 地域比率 （2026年8月31日時点） 物流施設 首都圏 61.0% 4.6% 住宅 オフィス 13.3% 50.5% 東京都心6区 31.9% その他地域 39.0% [目安] [目安] 商業施設 首都圏比率 13.0% オフィス比率 概ね50%±10％ 概ね70％±10％ ホテル 首都圏その他地域 その他東京23区 18.7% 10.0% 19.1% （注１）「用途比率」、「地域比率」は取得価格ベースで算出しています。 （注２）
Slide 21: オフィス（1/3）
オフィス （１/3) 継続的な賃料増額により、内部成長が着実に進展 東京を中心に首都圏は良好な環境が継続。地方物件においても賃料増額を実現 オフィスの内部成長 賃料ギャップ 26/8期は既存物件（注）のみで前期比+1.9％（年率）の賃料増額 高水準のギャップが継続 25/2期 25/8期 26/2期 26/8期 （単位：百万円） 首都圏 +5.9％ +8.2% +11.4% +11.3% 地方 +5.0% +8.1% +10.6% +10.6% 全体 +5.4% +8.2% +11.0% +11.0% +1.9%（年率） 計算対象：直近1年間（対象期とその前期）において1件以上の入居があった物
Slide 22: オフィス（2/3）
オフィス （2/3) 稼働率は高水準を維持し、安定的に推移 ダウンタイムを抑えつつ、更新時は着実に、入替時はほぼ全件で賃料増額を実現 期末賃貸面積・稼働率（注） （単位：千㎡） 入退去面積 （単位：千㎡） 増額面積 同額面積 減額面積 退去面積 14 賃貸可能面積 賃貸面積 稼働率 実質稼働率 10 8 9 99.1% 99.1% 7 7 98.5% 98.1% 98.2% 98.4% 98.2% 13 6 5 6 6 5 4 5 2 1 1 1 98.4% 0 0 2 97.1% 97.3% 96.7% 97.8% 97.6% 98.1% 2 2 2 2 1 0 1 -6 -6 -7 -9
Slide 23: オフィス（3/3）賃料増額の進展
オフィス （3/3) 賃料増額の進展 グロス増賃額は継続的に拡大、更新時の増額率も高水準を維持 入替・更新による賃料増減 （単位：百万円） 入替による賃料増減 （単位：百万円） 27/2期 24/2期 24/8期 25/2期 25/8期 26/2期 26/8期 171 (予想) 入替賃料増額 (10.3%) 増減額 更新賃料増額 11 7 9 17 24 78 24 （Net） 更新賃料減額 増減率 100 4.7% 3.2% 2.9% 7.4% 11.2% 17.8% 13.5% 入替賃料減額 (9.2%) 87 （Net） 98 (8.1%) ネット賃料変動額（率） (8.2%) 増額のみ
Slide 24: ホテル（1/4）
ホテル （1/4) テーマパークのオフィシャルホテル３物件を中心に１１物件保有 ホテル京阪 札幌を変動賃料化、好調なマーケットに対応した賃料増額を実施 テーマパークのオフィシャルホテル アパートメントホテル ビジネスホテル ホテル ユニバーサル ホテル ユニバーサル 東京ベイ舞浜ホテル MIMARU大阪 MIMARU SUITES ホリデイ・インエクスプレス リッチモンドホテル ホテルリブマックス 物件名 大阪シティセンター御堂筋 クロスゲート ヴィアイン心斎橋ビル ホテル京阪 札幌 ポート ヴィータ ポート ファーストリゾート 心斎橋 EAST 京都四条 山形駅前 名古屋栄EAST 所在地
Slide 25: ホテル（2/4）
ホテル （2/4) 変動賃料の導入を含めた増額更改を２件実施 ホテル京阪 札幌では変動賃料を導入。舞浜ではGOP連動化＋賃料負担率の上昇 ホテル京阪 札幌 東京ベイ舞浜ホテルファーストリゾート 2026/6/1適用で更改実施 2026/10/1適用で更改実施 賃料・NOIの上昇 賃料・NOIの上昇 賃料 NOI 賃料 NOI +68.9% +47.5% + 42.9% + 41.0% ※：25/8期＋26/2期と27/2期+27/8期（予想）を比較 ※：26/2期＋26/8期と27/2期+27/8期（予想）を比較 固定＋変動賃料 固定＋変動賃料 （単位：百万円） （単位：百万円） 27/5～2
Slide 26: ホテル（3/4）HUP、VITAは調整局面
ホテル （3/4) HUP、VITAは外部環境の影響により調整局面 来年以降は中国以外のインバウンド取り込みにより緩やかに回復を見込む HUP/VITAの固定＋変動賃料 （単位：百万円） 2月期（HUP） 8月期（HUP） 2月期（VITA） 8月期（VITA） 4,877 998 3,627 1,167 904 2,720 2,601 241 700 1,763 1,258 1,348 1,355 1,387 1,106 大阪IR株式会社提供/転載禁止 1,452 統合型リゾート 1,253 1,123 916 （MICE-IR） （２030年秋頃） 22/2期・22/8期 23/2期・23
Slide 27: ホテル（4/4）MIMARU、ホリデイ・イン
ホテル （4/4) MIMARU、ホリデイ・インも外部環境の影響あり HUP、VITA同様、来年以降回復する見通し MIMARU2物件の固定＋変動賃料 ホリデイ・インの固定＋変動賃料 （単位：百万円） （単位：百万円） MIMARU 大阪心斎橋 EAST MIMARU SUITES 京都四条 321 331 142 142 128 112 111 115 256 106 100 99 221 87 25/8期 26/2期 26/8期 27/2期 27/8期 26/2期 26/8期 27/2期 27/8期 （予想） （予想） （予想） （予想） 変動賃料 変動賃料 算出 毎月 算出 毎月 対象期
Slide 28: 商業施設（1/3）
商業施設（1/3) 首都圏を中心とした好調な市況の継続を背景に、賃料増額が進展 都心ハイストリートを中心に首都圏が好調、地方にも賃料増額が波及 商業施設の内部成長 契約期間の短期化 26/8期は既存物件（注1）で前期比+3.8％（年率）の賃料増額を達成 契約期間を短期化し、増賃機会を創出（注2） 7.2年 （単位：百万円） 6.8年 6.7年 6.3年 6.4年 6.2年 +3.8%（年率） 24/2期 24/8期 25/2期 25/8期 26/2期 26/8期 賃料増額事例 3,447 3,383 賃料増加率 賃料増加率 賃料増加率 3,314 （更新2件） （入替1件） （更新1件） 3,
Slide 29: 商業施設（2/3）
商業施設（２/3) 引き続き堅調な需要を反映し、稼働率は高水準を維持 契約満了時の入替・更新で賃料増額を実現、空室期間も抑制 期末賃貸面積・稼働率 （単位：千㎡） 賃料割合 （2026年8月31日時点） 都市型商業・郊外型商業 固定賃料・変動賃料 賃貸可能面積 賃貸面積 全体の稼働率 都市型商業施設の稼働率 99.4% 99.4% 99.6% 99.6% 99.8% 99.9% 99.9% 変動賃料 99.1% 99.7% 99.9% 0.09% 96.3% 96.0% 97.3% 97.5% 郊外型商業 44.6% 都市型商業 55.4% 300 298 300 298 300 299 30
Slide 30: 商業施設（3/3）賃料増額の進展
商業施設（3/3) 賃料増額の進展 東京ハイストリートではインバウンド等を狙う旺盛な出店需要が続き、大幅増賃を実現 入替・更新による賃料増減 （単位：百万円） 入替による賃料増減 （単位：百万円） 139 27/2期 24/2期 24/8期 25/2期 25/8期 26/2期 26/8期 (75.0%) （予想） 入替賃料増額 更新賃料増額 増減額 -5 10 -6 9 23 3 117 （Net） 更新賃料減額 増減率 入替賃料減額 -4.6% 89.6% -10.5% 28.0% 40.2% 26.8% 79.4% （Net） ネット賃料変動額（率） 増額のみ 3 10 4 10 23 3
Slide 31: 住宅（1/3）
住宅（1/3) 東京・首都圏に加え、地方でも着実に賃料増額を実現 首都圏・地方ともに着実に賃料増額を実現。今後も十分な増賃余地があると認識 住宅の内部成長 賃料ギャップ 26/8期は既存物件（注）のみで前期比+1.5％（年率）の賃料増額 契約未更新区画とのギャップが拡大、上乗せ増額を実施する 25/2期 25/8期 26/2期 26/8期 +1.5%（年率） （単位：百万円） 首都圏 +3.4％ +3.6% +4.4% +6.4% 地方 +3.2% +3.7% +6.2% +6.8% 全体 +3.4% +3.6% +4.6% +6.4% 3,443 3,417 計算対象：直近1年間（対象期とそ
Slide 32: 住宅（2/3）
住宅（２/3) 高水準の稼働率が継続 取得物件も含め、高稼働率の維持と賃料増額の両立を目指す 期末賃貸面積・稼働率 （単位：千㎡） 戸数割合 （2026年8月31日時点） タイプ別 地域別 賃貸可能面積 賃貸面積 稼働率 ファミリー 96.3% 97.0% 96.9% 97.9% 96.3% 96.5% 15.2% 94.9% その他地域 26.3% 都心6区 143 143 36.5% 136 136 136 136 138 138 コンパクト 132 132 133 シングル 129 24.3% 首都圏その他地域 60.5% 120 7.6% 115 その他23区 29.6% 賃料割合 タ
Slide 33: 住宅（3/3）賃料増額の進展
住宅（3/3) 賃料増額の進展 グロスの増額幅は拡大、入替時の増額率も上昇 入替・更新による賃料増減 （単位：百万円） 入替による賃料増減 （単位：百万円） 入替賃料増額 24/2期 24/8期 25/2期 25/8期 26/2期 26/8期 36.1 50.1 更新賃料増額 36.6 (6.1%) (6.0%) (5.9%) 増減額 更新賃料減額 8.3 12.4 16.4 25.6 26.7 33.3 （Net） 入替賃料減額 増減率 ネット賃料変動額（率） 3.7% 4.4% 5.9% 7.9% 8.6% 9.8% 22.1 （Net） (4.5%) 増額のみ 10.8 14.2 17.
Slide 34: 物流施設
物流施設 １００%稼働を継続 いずれも好立地物件であり、賃料増額を伴うテナント入替を順次推進 首都圏 その他地域 岩槻ロジスティクスセンター 市川ロジスティクスセンター 小牧ロジスティクスセンター （埼玉県春日部市） （千葉県市川市） （愛知県小牧市） 賃料増加率 +1１.4% （5年契約） 戸田ロジスティクスセンター （埼玉県戸田市） 堺ロジスティクスセンター北棟 国道16号 （大阪府堺市） Map data ©2024 Google ORIX JREIT | 32
Slide 35: 付属資料
付属資料 ◼ スポンサーパイプライン ◼ 用途別損益 ◼ NAV・鑑定評価額 ◼ 有利子負債一覧 ◼ 取得物件 ◼ 投資主の状況 ◼ 取得額の状況 ◼ 鑑定評価額一覧 ◼ ESG ORIX JREIT | 33
Slide 36: オリックスグループとの連携強化、1,000億円超のパイプライン
オリックスグループとの連携強化、1,000億円超のパイプライン有り OJR売却事例 OJR取得事例 資産規模拡大により 開発した物件等の 再開発素地等として 物件を売却 投資主価値を向上 売却 青山サンクレストビル ホテル ユニバーサル ポート （３分割売却） ヴィータ オリックスグループ オリックス不動産㈱による 北青山ビル 1,000億円超のパイプライン セイムボート出資(1.58%） （注）本図はスポンサーグループ内の連携の概念を示すイメージであり、特定の取引・供給を約束するものではありません。 ORIX JREIT | 34
Slide 37: 1口当たりNAV・期末鑑定評価額の推移
1口当たりNAV・期末鑑定評価額の推移 含み益の実現で更なる＋αを実現する （単位：円） 110,653 111,724 107,741 105,659 104,164 102,595 1口当たりNAV 100,254 101,243 （単位：億円） 98,655 含み損益 96,085 10,028 92,981 92,657 93,441 93,898 9,878 帳簿価額 90,359 9,459 含み損益率 87,885 85,490 8,953 82,699 8,870 81,105 8,527 78,269 8,453 2,752 8,275 8,317 2,704 8,029 8
Slide 38: 豊洲プライムスクエア
豊洲プライムスクエア 都心部へのアクセス性と優れた施設スペックを兼ね備えた、高い競争力を有する大規模オフィスビル 所在地 東京都江東区豊洲 建築時期 ２０１0年8月 敷地面積/ 10,254.91㎡/ 延床面積 41,741.18㎡ 取得日 2026年9月30日 取得価格 29,400百万円 鑑定評価額 29,750百万円 鑑定NOI利回り 3.7% 鑑定償却後利回り 3.3% 稼働率 100% (2026年6月末時点) ⚫ 東京メトロ有楽町線・東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）「豊洲」駅より徒歩約3分に位置し、前面道路は「晴海通り」に面す る等、都心部へのアクセスに優れた高い交通利便性を有す
Slide 39: 那覇新都心センタービル（追加取得）
那覇新都心センタービル（追加取得） オフィス・ホテルを中心とする成長性の高い物件。単独保有化により柔軟なリーシングが可能 所在地 沖縄県那覇市おもろまち 建築時期 ２０１1年7月 敷地面積/ 7,880.42㎡/ 延床面積 34,180.43㎡ 2026年8月31日 2026年9月1日 取得日 2027年8月31日 2027年9月1日 2028年8月31日 取得価格 10,600百万円 鑑定評価額 10,600百万円 鑑定NOI利回り 4.9% 鑑定償却後利回り 3.8% 稼働率 98.1% (2026年6月末時点) ⚫ 沖縄都市モノレール（ゆいレール）「おもろまち」駅から徒歩約5分の、行政機
Slide 40: 取得額の状況
取得額の状況 外部 スポンサー （単位：億円） 488 485 452 442 422 379 340 330 327 325 316 280 261 225 208 176 156 124 68 60 39 32 24 23 15 15 0 0 13/8期 14/2期 14/8期 15/2期 15/8期 16/2期 16/8期 17/2期 17/8期 18/2期 18/8期 19/2期 19/8期 20/2期 20/8期 21/2期 21/8期 22/2期 22/8期 23/2期 23/8期 24/2期 24/8期 25/2期 25/8期 26/2期 26/8期 27/2期 (第23期) (
Slide 41: ESG方針とマテリアリティ
ESG方針とマテリアリティ ESG方針 投資方針である投資主価値の安定的成長には、ESG課題を考慮したサステナブルな資産運用が重要と考え、これを実践するために以下の「ESG方針」を制定 ① 人権の尊重と労働慣行への対応 ② 気候変動への対応 ③ 環境への配慮 ④ ステークホルダーとの協働 ⑤ お客さま（テナント・利用者）の健康と快適性の増進 ⑥ 役職員への対応 ⑦ リスク管理とコンプライアンス、公正な事業慣行への対応 ⑧ ESG情報開示と可視化の推進 マテリアリティに対応するKPI（数値目標） 達成時期 目標 進捗状況 • パリ協定の実現に向け、2050年にネットゼロを目指す 2050年 •
Slide 42: 用途別損益
用途別損益 全体 オフィス ホテル 26/2期 26/8期 26/2期 26/8期 26/2期 26/8期 差異 差異 差異 （第48期） （第49期） （第48期） （第49期） （第48期） （第49期） （単位：百万円） 実 績 (A) 実 績 (B) (B)-(A) （単位：百万円） 実 績 (A) 実 績 (B) (B)-(A) （単位：百万円） 実 績 (A) 実 績 (B) (B)-(A) 賃貸事業収入 28,425 28,293 -132 賃貸事業収入 14,260 14,028 -231 賃貸事業収入 5,348 5,205 -143 賃貸収益(含共益費) 25,630 25
Slide 43: 有利子負債一覧
有利子負債一覧 （2026年8月31日時点） 借入先金融機関一覧 コミットメントラインの状況 金融機関名 残高 シェア 設定額 使用額 未使用額 （百万円） 金融機関名 三井住友信託銀行 61,195 18.1 ％ （百万円） （百万円） （百万円） 三菱ＵＦＪ銀行 61,055 18.0 ％ みずほ銀行 10,000 0 10,000 三井住友銀行 37,398 11.0 ％ 三井住友信託銀行 10,000 0 10,000 みずほ銀行 32,989 9.7 ％ ＳＢＩ新生銀行 20,760 6.1 ％ 三菱ＵＦＪ銀行 10,000 0 10,000 日本政策投資銀行 18,350 5.4
Slide 44: 投資主の状況
投資主の状況 所有者別投資口数内訳 投資主上位10社 26/2期（第48期） 26/8期（第49期） 増減 26/8期（第49期） 所有者別 投資主 投資口数 口数 比率 口数 比率 口数 比率 （注） 口数（口） 比率（%） （口） （%） （口） （%） （口） （%） 個人・その他 322,689 5.8 325,275 5.9 2,586 0.0 金融機関 3,642,841 66.0 3,613,149 65.5 -29,692 -0.5 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,372,252 24.85 都市銀行 0 0.0 0 0.0 0 0.0 地方銀行 220,940 4.
Slide 45: 鑑定評価額一覧 オフィス（東京都心6区）
鑑定評価額一覧 オフィス（東京都心6区） 26/8期末(第49期末) 前期との比較 取得価格 稼働率 地域区分 物件名 建築時期 帳簿価額 鑑定評価額 含み損益 評価額差異 含み損益差異 CR 評価額変化率 CR差異 （百万円） 26/8期末 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） ラウンドクロス一番町 1994年3月 3,526 100.0% 2,872 4,050 3.6% 1,177 -100 -2.4% 0.0% -92 ラウンドクロス西新宿 1999年6月 2,650 100.0% 2,315 4,090 3.2% 1,774 0 0.0% 0.0% 8 ＤＴ外苑
Slide 46: 鑑定評価額一覧 オフィス（その他）
鑑定評価額一覧 オフィス（その他） 26/8期末(第49期末) 前期との比較 取得価格 稼働率 地域区分 物件名 建築時期 帳簿価額 鑑定評価額 含み損益 評価額差異 含み損益差異 CR 評価額変化率 CR差異 （百万円） 26/8期末 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） キャロットタワー 1996年11月 5,479 100.0% 3,280 7,940 3.9% 4,659 20 0.3% 0.0% 30 オリックス池袋ビル 2002年7月 9,577 100.0% 7,786 13,700 3.6% 5,913 200 1.5% 0.0% 168 その他東京23区
Slide 47: 鑑定評価額一覧 ホテル
鑑定評価額一覧 ホテル 26/8期末(第49期末) 前期との比較 取得価格 稼働率 地域区分 物件名 建築時期 帳簿価額 鑑定評価額 含み損益 評価額差異 含み損益差異 CR 評価額変化率 CR差異 （百万円） 26/8期末 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） クロスゲート 2000年9月 15,040 100.0% 7,748 18,000 4.3% 10,251 -700 -3.7% 0.0% -629 首都圏その他地域 東京ベイ舞浜ホテル ファーストリゾート 1986年6月 26,800 100.0% 27,575 30,800 4.1% 3,224 0 0.0%
Slide 48: 鑑定評価額一覧 商業施設
鑑定評価額一覧 商業施設 26/8期末(第49期末) 前期との比較 取得価格 稼働率 地域区分 物件名 建築時期 帳簿価額 鑑定評価額 含み損益 評価額差異 含み損益差異 CR 評価額変化率 CR差異 （百万円） 26/8期末 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 日本地所南青山ビル 1997年11月 2,548 100.0% 2,401 4,580 3.3% 2,178 0 0.0% 0.0% 2 ＣＵＢＥ代官山 2003年1月 2,435 100.0% 2,318 4,540 3.8% 2,221 410 9.9% 0.0% 414 aune有楽町 2007年2月 9
Slide 49: 鑑定評価額一覧 住宅
鑑定評価額一覧 住宅 26/8期末(第49期末) 前期との比較 取得価格 稼働率 地域区分 物件名 建築時期 帳簿価額 鑑定評価額 含み損益 評価額差異 含み損益差異 CR 評価額変化率 CR差異 （百万円） 26/8期末 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ｗｅ Ｗｉｌｌ 八丁堀 2008年3月 2,370 99.0% 1,922 3,240 3.4% 1,317 0 0.0% 0.0% 12 芝浦アイランド エアタワー 2007年3月 6,030 95.9% 3,963 9,030 3.9% 5,066 300 3.4% 0.0% 68 ベルファース戸越スタティオ
Slide 50: 鑑定評価額一覧 物流施設
鑑定評価額一覧 物流施設 26/8期末(第49期末) 前期との比較 取得価格 稼働率 地域区分 物件名 建築時期 帳簿価額 鑑定評価額 含み損益 評価額差異 含み損益差異 CR 評価額変化率 CR差異 （百万円） 26/8期末 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 戸田ロジスティクスセンター 2005年3月 9,600 100.0% 7,392 13,900 3.7% 6,507 -200 -1.4% 0.0% -175 首都圏その他地域 市川ロジスティクスセンター 2008年6月 8,300 100.0% 5,883 11,900 4.0% 6,016 -300 -2.
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Slide 52: 注意事項
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