Grandy House Corporation · TSE:8999

Grandy House — FY2023 Earnings Presentation

29 slides from Grandy House's earnings presentation, May 30, 2023

  1. Slide 1: 令和5年3月期 決算説明会

    東 証 プ ラ イ ム 証券コード 8 9 9 9 決算説明会 令和5年3月期 Copyright© 2023 Grandy House Corporation All Rights Reserved 令和5年5月30日

  2. Slide 2: 目次

    目 次 1. 令和5年3月期 決算概要 2. 令和6年3月期 決算業績予想と取り組み 3. Appendix * 表 紙 の 写 真 | ソ ラ タ ウ ン つ く ば 松 代 Copyright© 2023 Grandy House Corporation All Rights Reserved 1

  3. Slide 3: 令和5年3月期 決算概要

    1. 令和5年3月期 決算概要 令和4年4月-令和5年3月 Copyright© 2023 Grandy House Corporation All Rights Reserved

  4. Slide 4: 決算の概要

    決算の概要 単位|百万円 R4.3期 R5.3期 前期比 増減率 R5.3期計画 3/20修正 計画比 増減率 当初計画を修正 増収・減益 売 上 高 54,884 55,205 +0.6% 55,000 +0.4%  コロナ禍で生じた特需の反動 不動産販売 51,024 50,925 -0.2%  住宅価格の高騰  一部エリアの商品不足 建築材料販売 3,577 3,946 +10.3% 不動産賃貸 282 333 +18.1% <売上高> 営 業 利 益 4,022 3,329 -17.2% 3,320 +0.3%  不動産販売減収(販売棟数減)の影響を 経 常 利 益 3,810

  5. Slide 5: 経常利益の増減要因

    経常利益の増減要因 新築販売棟数減少と利益率悪化 (百万円) 3,810 △707 3,103 により減益 <売上高増減による利益への影響> ※  売上増加による増益 +64 ※ ① 販売価格上昇 売上増減に伴う粗利変動 +64 建築資材販売 原価上昇分を販売価格に転嫁 ※ 不動産販売 △19 /不動産賃貸 +83 ② 販売棟数減 新築棟数減による減益 ③ その他 不動産販売事業以外の増益 <粗利率低下による影響> (億円) 売上・粗利率の推移 600 20.0%  粗利率低下による減益 △769 ※ 550 19.0% 主に新築販売における利益率低下 500 18.0% 1棟当たりの利益

  6. Slide 6: 各セグメントの状況(不動産販売)

    各セグメントの状況(不動産販売) 不動産販売 (1) 不動産販売 単位|百万円 R4.3期 R5.3期 前期比増減率 ①新築住宅販売(増収) 売 上 高 51,074 50,978 -0.2% 新 築 住 宅 販 売 47,037 47,043 +0.0%  販売棟数は1,432棟(前期比 78棟減) 中 古 住 宅 販 売 2,465 2,268 -8.0%  建築コスト増を価格転嫁 リ フ ォ ー ム 1,521 1,613 +6.0%  販売価格の上昇により販売棟数減少 グ ル ー プ 内 部 50 53 +6.0% 経 常 利 益 3,272 2,526 -22.8% ②中古住宅

  7. Slide 7: 各セグメントの状況(建築材料販売・不動産賃貸)

    各セグメントの状況(建築材料販売・不動産賃貸) 建築材料販売 単位|百万円 R4.3期 R5.3期 前期比増減率 (2) 建築材料販売(増収増益) 売 上 高 7,675 8,806 +14.7%  新設木造住宅着工統計は、令和5年3月 外 部 顧 客 3,577 3,946 +10.3% まで12か月連続して前年割れ グ ル ー プ 内 部 4,097 4,860 +18.6% 経 常 利 益 405 481 +18.6%  木材価格は高値圏から、下期は下落基調  木材・建材調達価格の上昇は、受注価格 に転嫁が進む 不動産賃貸 単位|百万円 R4.3期 R5.3期 前期比増減率 (3)

  8. Slide 8: 貸借対照表の概要

    貸借対照表の概要 単位|百万円 R4.3期末 R5.3期末 前期末比増減額 エリア拡大に伴う分譲用地の 流 動 資 産 47,754 58,324 +10,569 取得等により資産・負債が増加 現金及び預金 11,098 10,839 △258 <資産> 販売用不動産 34,227 45,367 +11,140 販売用不動産 そ の 他 2,429 2,116 △312  事業エリア拡大に伴い、地価の高い首都 固定資産・繰延資産 13,147 14,320 +1,173 圏エリアなどの分譲用地取得により増加 有形固定資産 10,041 11,248 +1,207  北関東においても宇都宮グ

  9. Slide 9: キャッシュ・フローの概要

    キャッシュ・フローの概要 単位|百万円 R4.3期 R5.3期 前期比増減額 営 業 活 動 に よ る 事業拡大に伴う支出が増加 △444 △8,845 △8,401 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 税 引 前 利 益 3,811 3,187 △624 <営業C/F>  営業エリア拡大に伴う販売用不動産など 棚 卸 資 産 の 増 減 △4,461 △11,062 △6,600 の取得による支出により支出超過 法 人 税 等 の 支 払 △819 △1,631 △811 そ の 他 1,025 661 △364 投 資 活 動 に よ る <投資C/F> △481 △1,488 △1,00

  10. Slide 10: プライム市場の上場維持基準への適合状況

    プライム市場の上場維持基準への適合状況 移行基準日(令和3年6月30日)時点において、プライム市場の上場維持基準のうち、「流 通株式時価総額」のみ充たしておりませんでしたが、「新市場区分の上場維持基準への適合に 向けた計画書」に基づき、改善を実施した結果、令和5年3月31日時点において、全ての基準 に適合いたしました。(令和5年5月12日リリース済) 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率 1日平均売買高 当社の状況※移行基準日時点 163,904単位 72億円 53.1% 0.25億円 上場維持基準 20,000単位 100億円 35.0% 0.20億円 移行基準日時点の判定結果 ○ ×

  11. Slide 11: 令和6年3月期 決算業績予想と取り組み

    2. 令和6年3月期 決算業績予想と取り組み 令和5年4月-令和6年3月 Copyright© 2023 Grandy House Corporation All Rights Reserved

  12. Slide 12: 業績見通し

    業績見通し 単位|百万円 R4.3期 実績 R5.3期 実績 R6.3期 計画 前期比 増減率 売上高600億円、 売 上 高 54,884 55,205 60,000 +8.7% 経常利益32億円 <販売目標棟数> 不 動 産 販 売 51,024 50,925 55,600 +9.1%  新築住宅 1,500棟 建築材料販売 3,577 3,946 3,950 +0.1% (前期比 +68棟)  中古住宅 150棟 不 動 産 賃 貸 282 333 450 +35.1% (前期比 +24棟) 営 業 利 益 4,022 3,329 3,500 +5.1% <経営環境> 経 常 利 益

  13. Slide 13: 第三次中期経営計画の進捗

    第三次中期経営計画の進捗 第三次中期経営計画最終年度(令和6年3月期) 売上目標は据え置き、利益目標は引き下げ (経常利益40億円→32億円、当期純利益26億円→22億円) 環境変化に対応しつつも基本方針を維持し、持続的成長と企業価値向上を目指す 計画: 実績: 経常利益(右軸) 当期純利益(右軸) 売上高(左軸) (百万円) (百万円) 60,000 6,000 50,000 5,000 コロナ 特需 40,000 反動減 4,000 価格高騰 消費増税 コロナ禍に 30,000 自然災害 3,000 よる停滞 20,000 2,000 10,000 1,000 0 0 H27.3 H28.

  14. Slide 14: 不動産販売|新築住宅販売[事業環境]1/2

    不動産販売|新築住宅販売[事業環境]1/2 住宅着工状況 当社エリアの分譲戸建着工状況 通期:住宅着工戸数 861千戸 回復基調からやや悪化傾向 前年度比0.6%減 総着工 住宅着工数と戸建分譲戸数の推移 戸建分譲 県別戸建分譲着工数(前年同期比) (千戸) (千戸) 60% 1,000 200 884 40% 900 866 861 846 180 812 20% 800 160 0% 700 140 -20% 600 120 -40% 500 100 H31年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 -60% 総着工 予想 戸建分譲 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q R3年

  15. Slide 15: 不動産販売|新築住宅販売[事業環境]2/2

    不動産販売|新築住宅販売[事業環境]2/2 ローン金利 住宅税制等 住宅ローン減税(優良住宅等は別途優遇措置あり) 「フラット35」の金利は上昇基調 ※借入期間21年以上35年以下、融資率90%以下の金利 居住年 R4.1~R5.12 R6.1~R7.12 住宅ローン残高限度額 3,000万円 2,000万円 2.2% 控除期間 13年間 10年間 2.0% 住宅ローン控除額 住宅ローン残高×0.7% 所得上限 2,000万円 1.8% H29.10 団体信用生命保険付き 贈与税の非課税枠 1.6% となり、金利に上乗せ 省エネ性又は 贈与年 左記以外の住宅 耐震性を満たす住宅 1.4% R4

  16. Slide 16: 不動産販売|新築住宅販売[取り組み]1/5

    不動産販売|新築住宅販売[取り組み]1/5 ◆重点方針◆ (1) 営 業 エ リ ア の 拡 大 (2) 販 売 シ ェ ア の 向 上 (3) サ ス テ ナ ビ リ テ ィ へ の 取 り 組 み <新築住宅の販売計画> 1,500棟  販売棟数 (前期比+68棟)  売上高 513億円 ○印は営業拠点を示しています Copyright© 2023 Grandy House Corporation All Rights Reserved 15

  17. Slide 17: 営業エリアの拡大

    不動産販売|新築住宅販売[取り組み]2/5 (1)営業エリアの拡大  首都圏での販売は330棟を見込む(前期実績276棟)  エリアの拡大を見込み、積極的な用地取得を推進 埼玉県・東京都 神奈川県 千葉県 本社 (R3.4開設) 埼玉支社 ふじみ野支店 本社 (R5.1開設) 幕張支店 埼玉支社(さいたま市緑区)、 神奈川グランディハウス本社 千葉グランディハウス本社(柏市) ふじみ野支店(富士見市)から (川崎市宮前区) を中心とした東葛エリアから 埼玉県西部、東京都西部へ拡大 を中心に仕入販売強化 京葉エリアへ拡大 Copyright© 2023 Grandy House Corpor

  18. Slide 18: 販売シェアの向上

    不動産販売|新築住宅販売[取り組み]3/5 (2)販売シェアの向上  ブランド力の維持・強化 評 価 項 目 ポイント 順位 評 価 項 目 ポイント 順位 2023年 オリコン 顧客満足度®調査 建売住宅 ビルダー 北関東 • 立地 71.3 1位 • 住宅構造・設計 70.7 1位 4年連続全評価項目顧客満足度 • 情報提供 66.9 1位 • 住宅設備 66.9 1位 第1位 • 周辺環境 71.6 1位 • 金額の納得感 65.6 1位 • 引渡し時の住宅確認 68.2 1位 • 長期保証 63.4 1位 (株)住宅産業研究所 2021年度ホームビルダーランキング • デザイン 68

  19. Slide 19: サステナビリティへの取り組み

    不動産販売|新築住宅販売[取り組み]4/5 (3)サステナビリティへの取り組み  社 会 課 題 × 顧 客 ニ ー ズ 対 応 商品の開発  サステナブルな木材の調達 ・国産材の使用割合の向上(70%以上) ◎ZEH*など創エネ・省エネの環 境 志 向 への対応 当社の 2019年度 2020年度 2021年度 * 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。 国産材の 使用割合 68.8% 71.1% 72.0% ・森林認証木材*の全量使用 3つの要素を組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量ゼロを実現 *適正に管理された森林から産出した木材などを認証、流通 ①断熱性能:窓・壁や屋根などの

  20. Slide 20: 不動産販売|新築住宅販売[取り組み]5/5

    不動産販売|新築住宅販売[取り組み]5/5 Copyright© 2023 Grandy House Corporation All Rights Reserved 19

  21. Slide 21: 中古住宅販売・リフォーム[環境・取り組み]

    不動産販売|中古住宅販売・リフォーム[環境・取り組み] 事 業 環 境 主 な 取 り 組 み  政府の施策  今期目標 販売150棟(前期比+24棟)、仕入180棟 「住生活基本計画」  仕入価格の上昇と (前期比+18棟) 、完成在庫の量的確保により事業 中古住宅 (国土交通省、計画期間: 令和3年度~令和12年度) 建築資材高騰により 拡大を目指す 事業 脱炭素社会に向けた住宅 販売価格が上昇  競売の落札率向上、自力買いの強化 循環システムの構築と良質  Web広告の強化 な住宅ストックの形成【目標 6】  競 合 他 社 の 参 入 増  専 門 部 署 を 設 置 、

  22. Slide 22: 建築材料販売[環境・取り組み]

    建築材料販売[環境・取り組み] 事 業 環 境 主 な 取 り 組 み プレカット需要  当期における新設木造住宅着工戸数は、コロナ禍で需要が高まった前年同月と  優良顧客の囲い込みと 比べ、本年3月まで12か月連続で減少 新規顧客の獲得に注力  市場規模が大きい埼玉県  住宅需要の鈍化に伴い、 米松ひら角(円/㎡) 材料価格の推移 針葉樹合板(円/枚) 杉集成(円/㎡) 150,000 8,000 エリアに営業力を集中 直近の木材流通価格は  木材価格の下落局面に 木材価格 120,000 6,000 高値から下落に転じる傾 90,000 4,000 おける適正価格の維持・確保 向

  23. Slide 23: 不動産賃貸[環境・取り組み]

    不動産賃貸[環境・取り組み] 事 業 環 境 主 な 取 り 組 み 主 た る 営 業 エ リ ア ( 宇 都 宮 市 ) の 状 況 賃貸オフィス等 駐  前期4Qに、千葉県柏市に全173戸の賃貸  主要商圏となる栃木県ではJR宇都宮駅東口の開発で 住宅を取得、今期業績にフル寄与 大型物件が供給され、駅から遠い物件や築古物件の  運営コストの見直し、サービス向上・設備更新 空室が長期化する傾向 による顧客維持  駐車場の稼働率向上のため、提携先の開拓、 車  新型コロナウイルスによる行動規制の緩和による社会経済 最適料金の調査・設定 活動の活発化により稼働率は回復傾向 場 実 績

  24. Slide 24: 株主還元策

    株主還元策 配当方針 業績に応じた配当を基本とし連結配当性向 35% を目安とする 令和6年3月期の配当金額は、1株当たり32円を予想 88.06 71.62 74.50 74.78 60.61 63.48 1株当たり年間配当金額(円) 60.20 59.30 48.48 *2 43.0 42.8 1株当たり当期純利益(円) 34.1 47.1 連結配当性向(%) 23.1 25.2 25.1 40.3 19.9 *1 30.00 32.00 32.00 18.00 23.00 24.00 12.00 14.00 16.00 H28.3 H29.3 H30.3 H31.3 R2.3 R3.3

  25. Slide 25: Appendix

    Appendix Copyright© 2023 Grandy House Corporation All Rights Reserved

  26. Slide 26: その他の経営課題の進捗

    その他の経営課題の進捗 Copyright© 2023 Grandy House Corporation All Rights Reserved 25

  27. Slide 27: GHG削減目標

    GHG削減目標 経営戦略[3]中長期的な企業価値向上のためのサステナビリティ(ESG)課題への対応強化 気候関連問題を経営上の重大なリスクとして位置付け グループ全体のGHG(温室効果ガス)排出量(Scope1+Scope2)の削減について 「2030年までに2020年3月比で25%削減」を目標とする Copyright© 2023 Grandy House Corporation All Rights Reserved 26

  28. Slide 28: 資本政策及び利益配分の基本方針

    資本政策及び利益配分の基本方針 事 業 拡 大 の た め に 必 要 な 資 金が 金 融 情 勢 の 悪 化 な ど資 金 調達 上 の リ ス ク を 勘 案す る と とも に 、 効 率 的 か つ 安 定 的 に 確 保 さ れ る よう 、適 切 な 水準 に 維 持 資本の効率性も十分に考慮して決定 株主資本と負債 株主資本や手元流動性 のバランス の水準 配 当 政 策 利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付け 連結配当性向35% を目安として業績に応じた配当政策を実施するとともに、その向上に努める 一株当たり年間配当金額(円) 一株当たり当期純利益(

  29. Slide 29: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 グランディハウス株式会社 管理部IR担当 TEL 028-650-7768 FAX 028-650-7782 【 注 意 事 項 】 本資料は、当社が信頼できると判断した情報に基づいて作成しておりますが、当社がその正確性を保証 するものではありません。また、本資料中には、将来の予測に関する内容が含まれていますが、これらは 現在入手可能な情報を基に、当社の判断および仮定を加えたものであり、その不確定性及び今後の事業環 境の変化等、様々な要因によって実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があります。 当 社 は 、 将 来 予 測 に 関 す る い か な る 内 容

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