Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — FY2018 Earnings Presentation
19 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, May 30, 2019
Slide 1: 2018年度 決算説明会 2018年度の実績と2019年度の予想
≪2018年度 決算説明会≫ 2018年度の実績と2019年度の予想 2019年5月30日
Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要
池田泉州ホールディングスグループの概要 1 グループの沿革 2 池田泉州銀行の概要 池田銀行 泉州銀行 設立日 昭和26年9月1日 1951年10月 開業 1951年2月 開業 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 代表者 代表取締役頭取兼CEO 鵜川 淳 資本金 613億円 池田泉州ホールディングス 店舗数 142ヶ店 2009年10月: 池田泉州 店舗外ATM 213ヶ所(駅のATM 106ヶ所含む) ホールディングス設立 (2019年3月末現在) 3 全国・近畿地区における順位 池田泉州銀行 全国地銀 近畿地銀 2010年5月:子銀行が合併 (103行中※3) (9行中※3) 『池田泉州
Slide 3: 2018年度の業績(損益の状況)
1. 2018年度の業績(損益の状況) (単位:億円) 2017年度 2018年度 (池田泉州ホールディングス連結) 前年比 公表比 1 経常利益 142 96 ▲46 21 2 税金等調整前当期純利益 158 74 ▲84 3 親会社株主に帰属する当期純利益 83 61 ▲22 1 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 379 443 64 5 経費(▲) 463 427 ▲36 6 実質業務純益 ( 一般貸倒引当金繰入前) ▲83 15 98 ▲25 7 コア業務純益 53 108 55 28 8 国債等債券損益 ② ▲137 ▲93 44 9 一般貸倒引当金繰入額(▲) ③ - -
Slide 4: 与信関連費用
2. 与信関連費用 (単位:億円) 2018/3末 2019/3末 前年比 金融再生法開示債権 399 345 ▲ 54 破産更生債権等 27 45 18 危険債権 246 213 ▲ 33 要管理債権 69 48 ▲ 21 事業再生子会社 55 38 ▲ 17 3
Slide 5: 自己資本比率の状況
3. 自己資本比率の状況 2017年3月末より信用リスクの算定方法を基礎的内部格付手法に移行。 劣後債償還、第三種優先株式取得により、自己資本比率は9%半ばに。 【自己資本比率】 【リスク資本配賦】 4
Slide 6: 資金利益
4. 資金利益 (単位:億円) 2017年度 2018年度 前年比 中小企業中心に貸出平残は増加しているが、 資金利益 472 447 ▲ 25 貸出金利息は5億円減少。利回りの低下幅は縮小。 預金利息は利回り低下により、8億円減少。 ウチ貸出金利息 408 403 ▲5 有価証券利息はリスク抑制方針のもと、21億円減少。 ウチ預金利息 ▲ 25 ▲ 17 8 ウチ有価証券利息 110 89 ▲ 21 ※H27以前は実態利回り 5
Slide 7: 貸出金
5. 貸出金 (単位:億円) 2018/3末 2019/3末 前年比 貸出金 39,080 39,263 183 地元中小企業向け貸出が527億円増加し、 事業性貸出全体では100億円増加。 事業性貸出金 19,026 19,126 100 大・中堅企業 4,459 4,033 ▲ 426 住宅ローン残高も276億円の増加。 中小企業 14,566 15,093 527 消費性ローンは目的別ローンを中心に増加。 地公体、他 2,288 2,024 ▲ 264 個人ローン 17,765 18,111 346 住宅ローン 17,313 17,589 276 その他ローン(消費性ローン)
Slide 8: 中小企業向け貸出
5-1. 中小企業向け貸出 地元の中小企業(と個人)にfocusした貸出構造へ 1stステップ 2ndステップ 3rdステップ ・地元中小企業向け貸出 新規取引先の獲得 取引の『幅』を拡げ、 地元地銀の利を生かし 先数・残高を増強 (大半が既存先 取引『額』を拡大 メイン化を推進 ・オーナー等関連取引拡大 からのご紹介) 半期毎の新規融資取引先獲得数推移 新規融資先の貸出残高推移 中小企業向け貸出金の残高、先数 獲得した新規融資先 への貸出残高は 各期とも着実に成長 7
Slide 9: 賃貸用不動産向け貸出
5-2. 賃貸用不動産向け貸出 1 取組状況 2 リスク管理 営業エリア内における賃貸住宅の建設需要旺盛。 「アパートローン」という商品はなく、事業性貸出同様 不動産有効活用(相続対策)案件中心に対応。 に個別に本部審査実施。 交通利便性の高い良質な住宅地として人気のある 融資物件の空室率平均は大阪府平均を大きく下回る 北摂や大阪市内が中心。 水準にあり、良好。 ①賃貸住宅着工戸数 (単位:千戸) ①リスク管理体制 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 大阪府 29 30 33 33 34 ・富裕層の資産活用案件としての取組 入口審査 ・物件
Slide 10: 医療・介護分野向け貸出
5-3. 医療・介護分野向け貸出 1 当行のマーケット 2 医療・介護残高推移 2025年の必要病床数は 2019年3月末 913億円 (前年比+147億円) 全国的には過剰となるものの、 2013/3 医療・介護向け専用商品を創設するとともに、 当行マーケット等の都市部では不足する見通し。 開業支援先への業績モニタリングを実施。 【2025年必要病床数】 (単位:千床) 2013年 2025年 病 既存病床数 必要病床数 ②-① 床 ① ② 全 過 国 1,347.0 1,191.4 ▲155.6 剰 大 阪 91.4 101.5 10.1 府 不 東 足 京 108.3 113
Slide 11: 消費性ローン
5-4. 消費性ローン マイカーローン等の 資金使途が明確な目的別ローンを中心に増加。 カードローンも自行顧客向けが中心。 顧客本位の業務運営の徹底。 ・審査体制、途上与信管理体制等を整備 10
Slide 12: 有価証券
6. 有価証券 (単位:億円) (単位:億円) 2018/3末 2019/3末 前年比 2018/3末 2019/3末 前年比 有価証券残高 7,604 6,298 ▲ 1,306 その他有価証券評価損益 106 115 9 債券 3,568 3,809 241 債券 3 10 7 外国債券 1,408 918 ▲ 490 外国債券 ▲ 34 ▲2 32 うち米国債 ▲ 23 ▲ 12 11 株式 735 483 ▲ 252 株式 223 109 ▲ 114 REIT 323 377 54 REIT 8 33 25 投信・ファンド 1,568 709 ▲ 859 投信・ファンド ▲ 95 ▲
Slide 13: 非金利収益
7. 非金利収益 (単位:億円) 2017年度 2 0 1 8 年度 前年比 役務取引等利益 62 76 14 預り資産販売額は、保険は増加したものの、投信は減少。 役務取引等収益 153 164 11 池田泉州TT証券も前年を下回る。 投信保険販売手数料 66 68 2 預り資産推進体制の見直しと人員の増強により、 ウチ投信販売手数料 39 33 ▲6 基盤拡大を図る。 ウチ保険販売手数料 27 35 8 ファイナンスアレジメント等、その他手数料も堅調。 その他手数料 86 96 10 ウチSITT証券紹介手数料 6 6 0 役務取引等費用 ▲ 91 ▲ 88 3 12
Slide 14: fA Be
8. fA Be Ea SITHD (S18) BAIA AER estas RE w RAE SHE aE 45,887 46,281 1027 45,133 45,021 1049 45,000 16 34 = 1,741 1,906 1,943 1,838 41,000 37,000 33,000 20153A "201638 "201738 "201838 "101938 CHG: A) 80,000 60,000 CBAr: 4) 30,000 20,000 10,000 Ris - Ae BSR 88,791 miete sce 85,515 sOPRRIEB —g2.g22 48
Slide 15: 池田泉州TT証券
9. 池田泉州TT証券 • 市場環境の悪化等による受入手数料の減少により減益に。 • 預り資産残高はほぼ横ばいの1,197億円に。 (単位:百万円) 2017年度 2018年度 (池田泉州TT証券) 前年比 1 営業収益 3 ,2 6 7 2 ,7 9 8 ▲4 6 9 2 ウチ受入手数料 2,113 1 ,4 9 9 ▲614 3 金融費用(▲) 4 4 0 4 販管費(▲) 2,428 2 ,5 6 5 137 5 経常利益 834 228 ▲6 0 6 6 法人税等合計(▲) 266 78 ▲188 7 当期純利益 566 147 ▲4 1 9 14
Slide 16: 経費
10. 経費 (単位:億円) 2017年度 2018年度 前年比 役員報酬・賞与一部カットによる人件費の減少や 経費 463 427 ▲ 36 コスト改革への取り組みを強化したことなどから経 費は36億円の減少。 人件費 226 202 ▲ 24 物件費 208 197 ▲ 11 経費の大幅減によりコアOHRは10.0ポイント改善。 税金 28 27 ▲1 ※2015年度以前は実態利回り 15
Slide 17: 2019年度の業績予想
11. 2019年度の業績予想 • 2019年度の池田泉州ホールディングスの連結当期純利益は、前年比21億円減少の40億円を見込む。 (池田泉州ホールディングス連結) (単位:億円) 2019年 度 2018年度 (単位:億円) (予想) 前年比 経常収益 973 850 ▲ 123 経常利益 96 50 ▲46 親会社株主に帰属する当期純利益 61 40 ▲ 21 2020年 3月 末 2019年3月末 (予想) 自己資本比率 9.49% 9%半 ば 配 当 金 ( 普 通 株 式 1株 当 た り ) 15.0円 7.5円 2019年度計画(SIHD連結) (単位:億円) (池田泉州銀行単
Slide 18: SITHD
SITHD sansozae go |eamuc-
Slide 19: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用 しています。これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種