Blue Innovation Co.,ltd. · TSE:5597
Blue Innovation Co.,ltd — H1 2026 Earnings Presentation
74 slides from Blue Innovation Co.,ltd's earnings presentation, Aug 7, 2026
Slide 1: 2026年12月期 中間期 決算説明資料
ブルーイノベーション株式会社 2026年12月期 中間期 決算説明資料 2026.8.7
Slide 2: 目次
｜目 次 1. 社会インフラプラットフォームへの進化 2. 決算概要 3.トピックス 4. KPI推移 Appendix 1. 会社概要 2. 事業概要 3. 市場環境 4. 当社の強み 5. 成長戦略 1
Slide 3: 投資ハイライト
投資ハイライト 公共インフラ点検需要の拡大を取り込み、BEPと現場資産を基盤に 導入拡大から継続収益へつなぎ、中長期的な黒字化を目指す ❶ 公共インフラ点検需要を取り込み、高成長を実現 ❷ BEPを核に運用変革を実装 • 2026年12月期 第2四半期 売上高は754百万円、前年同期比44.3％ • BEP(Blue Earth Platform®)を基盤に、AI・機体・データ・遠隔運用を統合 • 増点検ソリューションは558百万円、前年同期比131.0％増 • 点検から運用・保守・データ活用までを一気通貫で提供 • 下水道を中心とする公共インフラ点検需要が成長を牽引 • 機体非依存の運用基盤
Slide 4: 1. 社会インフラプラットフォームへの進化
1. 社会インフラプラットフォームへの進化 3
Slide 5: 国家AI戦略を追い風に、社会インフラAXの需要が拡大
成長市場と当社のポジショニング 国家AI戦略を追い風に、社会インフラAXの需要が拡大 老朽化・人手不足・災害対応の高度化を背景に、AI・ロボットによる社会インフラの運用変革が重要課題に 国家AI戦略 社会インフラが抱える構造課題 Blue Innovation AIを研究・実証段階から、 BEPを核に、 産業・社会の現場へ実装 AI・ロボット・遠隔運用を 現場へ実装 政策支援が 運用変革の 需要を後押し 需要が拡大 インフラ 深刻な 災害対応 老朽化 人手不足 の高度化 • AIの社会実装を国家レベルで推進 点検・維持管理 熟練技術者の減 危険現場への迅 対象の増加 少と現場負荷の 速な初動と
Slide 6: Blue Innovationは、社会インフラAXを実装する運用プラットフォーム企業
当社のポジショニング Blue Innovationは、社会インフラAXを実装する運用プラットフォーム企業 AI・機体・データ・人をつなぐBEPを核に、社会インフラの運用変革を実装 現場を構成する技術・データ Blue Earth Platform® 社会インフラの運用として実装 AI 点検 解析・認識・予測 設備状態を把握 ドローン・ロボット 保守 点検・巡回・作業 機体・AI・データ・人をつなぐ 異常対応と維持管理 共通の運用基盤 技術・データを 現場運用として 統合 実装 現場データ 画像・設備・運用情報 巡回 つなぐ 動かす 蓄積・活用する 自動・遠隔による監視 機体・AI・ 複数の機
Slide 7: 当社の競争優位性
当社の競争優位性 15年間の現場実装で蓄積した資産が、当社の実装力を支える 15年間 社会インフラ現場での実装経験の蓄積 ① 現場データ ② 運用ノウハウ・標準 ③ 顧客・パートナー基盤 難易度の高い現場で取得 継続運用を通じて蓄積 現場実装と横展開を支える関係資産 • 下水道・閉鎖空間 • 非GPS・閉鎖空間対応 • 社会インフラ事業者 • プラント・設備 • 遠隔・自律運用 • 機体・センサーメーカー • 送電線・広域インフラ • 安全運航・品質管理 • 通信・技術企業 • 巡回・防災 • 規制・標準への対応 • 現場運用パートナー 実運用を通じて 現場で磨いた 導入・運用・改善を支える
Slide 8: 収益モデルの転換
収益モデルの転換 初期導入を起点に、運用・保守等の継続収益へ展開 機体・システムの導入を顧客接点とし、導入後の運用支援・保守・ソフトウェア等の継続サービスへ収益機会を拡張 ① 初期導入 ② 運用支援 ③ 保守・点検 ④ ソフトウェア・ 継続収益の積み上げ データ活用 Recurring Revenue • 機体・システムの導入 • 遠隔運用 • 機体・システム保守 • ソフトウェア利用 • 初期設定・環境構築 • 監視・オペレーション支援 • 定期点検・メンテナンス • データ蓄積・可視化 • 導入支援・検証 • 運用設計・改善支援 継続的な顧客接点 • 保守契約・部品対応 • レポート・判断
Slide 9: 収益構造転換に向けた指標
収益構造転換に向けた指標 パッケージ化と継続収益の拡大により、営業黒字化を目指す 収益構造転換を測る２つの中長期目標と、営業黒字化に向けた管理指標 ３つの収益構造転換 ① 個別最適からパッケージ化へ ② 単発売上から継続収益へ ③ 売上規模から粗利・生産性重視へ 現在 目指す姿 現在 目指す姿 現在 目指す姿 個別設計・個別開発 再利用可能な販売・運用モデル 機体・システムの単発売上 運用・保守等の継続収益 売上規模を優先 粗利・生産性を重視 再利用可能なパッケージで展開し、導入・運用の効率を向上 運用支援・保守・ソフトウェア等の継続契約を積み上げる 案件採算と生産性を管理し、利益が残る構造へ
Slide 10: 成長ロードマップ
成長ロードマップ 収益モデル転換を進め、BEPを共通基盤として社会インフラ領域へ横展開 パッケージ化と継続収益の拡大を進めながら、BEPを共通基盤として社会インフラ領域へ展開 基盤構築を重点化 収益転換を重点化 成長拡大を重点化 • パッケージ化の推進 • パッケージ売上の拡大 • 社会インフラ領域への横展開 • 導入案件・顧客基盤の拡大 • 運用・保守等の継続収益の • サービスの高度化 積み上げ • BEP・運用基盤の強化 標準化を 収益基盤 • パートナー連携の拡大 収益化へ • 案件粗利・生産性の改善 を成長へ • コスト構造の見直し • 地域・顧客基盤の拡大 • 営業損失の縮小 再利
Slide 11: 2. 決算概要
W Blue innovation 2. RERZ
Slide 12: P/Lサマリー
P/Lサマリー 公共インフラ点検需要が増収を牽引。粗利率改善に向け、パッケージ化と継続収益拡大を推進 ➢ 売上高：下水道等の公共インフラ点検需要を背景に、機体販売や点検関連案件が伸長し、前年同期比44.3％増 ➢ 売上総利益：増収により前年同期比29.2％増。機体販売比率の上昇により売上総利益率は35.9％へ低下し、継続収益拡大 による改善を進める ➢ 販管費：研究開発等の投資を継続しつつ、業務効率化とコスト管理により、前年同期比3.8％減 ➢ 中間純損失：増収と販管費抑制により、前年同期の▲257百万円から▲176百万円へ改善 2025年12月期 2026年12月期 前期比 （参考） （単位
Slide 13: 売上高、売上総利益 四半期推移
売上高、売上総利益 四半期推移（累計期間） 売上成長と収益構造転換の進捗 公共インフラ点検案件の拡大により増収増益。一方、機体販売比率の上昇により売上総利益率は低下 ➢ 売上高：公共インフラ点検案件の拡大に伴う機体販売の増加により、前年同期比44.3％増 ➢ 売上総利益：増収により前年同期比29.2％増の270百万円。機体販売比率の上昇により売上総利益率は35.9％となった ものの、今後は点検パッケージや保守・運用等の継続収益拡大を進める ｜売上高（単位：百万円） ｜売上総利益・売上総利益率（単位：百万円） 800 売上総利益 （機体販売比率の上昇） 60% 公共インフラ点検の 58% 導入拡
Slide 14: ソリューション別売上の推移：点検ソリューション
ソリューション別売上の推移：点検ソリューション 点検ソリューションは、公共インフラ需要を取り込み、売上成長を牽引する中核事業 導入機体・顧客基盤を起点に、パッケージ化と運用・保守等の継続収益拡大を進める 点検ソリューション 公共インフラ点検需要の拡大 558 ポイント （単位：百万円） 下水道・公共インフラ点検需要の拡大による成長 機体販売やプラント・巡視点検関連案件が伸長し、売上高は558 百万円（前年同期比131.0％増） 263 個別案件から標準パッケージへ 241 200 機体・点検・運用支援を組み合わせた標準サービスの展開を 183 進め、案件の再現性と収益性向上を図る 151 導入
Slide 15: ソリューション別売上の推移：ポートソリューション
ソリューション別売上の推移：ポートソリューション ポートソリューションは、自治体・公共分野における運用基盤を構築する戦略事業 国・自治体向け案件を起点に、ドローンポートの導入から運用・保守サービスへの展開を進める ポートソリューション 大型案件の売上寄与 ポイント （単位：百万円） 165 143 前年大型案件の反動により減収 前年同期に計上した政府系開発プロジェクトや自治体向け大 型案件の反動により、売上高は85百万円 101 105 85 自治体・公共案件の創出に取り組む 国・自治体向け案件の受注活動を継続し、将来の導入案件の 積み上げを推進 49 導入基盤を運用・保守収益につなげる ドロ
Slide 16: ソリューション別売上の推移：教育ソリューション
ソリューション別売上の推移：教育ソリューション 教育ソリューションは、高い収益性と継続利用型サービスを有する基盤事業 低採算な受託業務を見直し、継続契約型サービスを中心とする収益構造への転換を推進 教育ソリューション 150 ポイント （単位：百万円） 132 低採算受託の見直しに 113 よる売上構成の変化 高い収益性を維持 104 売上総利益は48百万円、売上総利益率は58.6％を確保。低採 93 算な受託業務の見直しにより、収益性を重視した事業運営を 82 推進 継続利用型サービスが収益を下支え SORAPASS、会員管理システム、業務委託等の継続・期間契 約型サービスが安定的に推移 運
Slide 17: BSサマリー
BSサマリー 事業運営に必要な手元流動性を確保しつつ、収益改善と財務基盤の強化を推進 現金及び預金 純資産 ポイント 現金及び預金811百万円を保有 2026年12月期 中間期末 2026年12月期 中間期末 収益改善と資金管理を徹底し、事業運営に必 811百万円 55百万円 要な流動性の維持を図る 収益改善と資金効率の向上 前事業年度 前事業年度 案件採算の改善とコスト管理を徹底し、営業 988百万円 205百万円 損失の縮小を推進 収益改善を通じて財務基盤を強化 収益改善と資金管理により、 営業損失の縮小と収益改善を通じ、 パッケージ化・継続収益拡大・採算管理を進 流動性の維持を図る 財務
Slide 18: 資本政策の基本方針
資本政策の基本方針 資本業務提携を含む戦略的パートナーシップを選択肢として検討 単なる資金調達にとどまらず、事業シナジーと収益機会の拡大につながる連携を重視 資本業務提携の目的 想定する成長投資領域 パッケージ化の強化 事業成長の加速 標準サービスの開発・展開を進め、案件の再現性と パートナーとの連携により案件創出・受 収益性向上を図る 注拡大を加速 継続収益モデルの構築 運用・保守等の継続契約拡大に向けたサービス基盤 財務基盤の強化 を強化 財務余力を確保し、成長投資と収益改善 大型案件対応力の強化 の両立を図る パートナーとの連携により、案件創出・導入・運用 体制を強化 戦略的パートナーシ
Slide 19: 3. トピックス
W Blue innovation 3. KEYZAR
Slide 20: ブランド刷新
ブランドの起点 提供価値の拡張 目指す姿 道なき空に、道をつくる。 機体提供から、 社会インフラAXの実装 運用プラットフォームへ ドローンの社会実装により、 点検・保守・巡回・防災など、 新しい運用手段を社会へ提供 BEPを核に、AI・機体・ 社会インフラの運用変革を支える データ・遠隔運用を統合 ブランド刷新を通じ、ドローン・ロボットの社会実装から社会インフラの運用変革を支える企業ブランドへ
Slide 21: トピックス：屋内から屋外市場へ事業領域を拡大
トピックス：屋内から屋外市場へ事業領域を拡大 コアソリューションの高度化とラインアップ拡充 Skydio X10 取り扱い開始 「BEPライン mini」発表 屋内インフラの定点点検を自動化 屋外点検市場へ参入 送電線点検導入拡大を加速 フィジカルAIの取り組み 屋外・広域点検に対応する「Skydio 送電線点検ソリューションを小型モ 「ELIOS 3 リピートフライト機能」 X10」をラインアップに追加。 ジュール化。 を提供開始。 屋内から屋外まで一貫して提供でき 小型ドローンへの対応により、点検 飛行ルートの再現により、定点点検 る点検ソリューションを実現。 時間を約50％削減し、適用範
Slide 22: トピックス：BEPポートの利用領域を拡大
トピックス：BEPポートの利用領域を拡大 BEPポートを核に広域災害対応プラットフォームへ進化 津波対応から洪水・土砂災害・林野火災・重要インフラ監視へ対象を拡張し、自治体への導入から運用・保守への展開を進める Jアラート受信から1分以内に自動離陸 ◼ 防災DXを広域災害対応へ進化 複数の災害対応ミッションを自動で連続実行 • Jアラート連動による1分以内の自動離陸 • 従来の「津波対応」から、洪水・土砂災害・林野火災など「広域災害」へ進化 • 避難広報・被災状況確認・重要インフラ点検を自動連続実行 • BEPによる複数機統合運用で広域災害対応を実現 • 都産技研共同研究による機能拡張 Cop
Slide 23: トピックス：下水道DX：知識共有から実環境での運用検証
トピックス：今後の全国自治体展開に向けた運用ノウハウを蓄積 下水道DX：知識共有から実環境での運用検証 知識の共有と官民連携 過酷な実環境での飛行検証 埼玉県行田市、NTT e-Drone Technology、 高知県内自治体向け技術勉強会にて「ELIOS 3」 Flyability SAとの共同ウェビナーを開催。 の飛行検証を実施。 「ドローンを活用した下水道点検のDX化」を推進 雨天時の雨水管内という難易度の高い運用を実証。 Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 22
Slide 24: トピックス：海外市場への成長オプション
トピックス：海外市場への成長オプション 台湾を起点にアジア展開を本格化 台湾Aeroprobing社との提携 ◼ アジア市場への事業展開を加速 • ブルーイノベーションブランドの産業用ドローンソリュー ションを展開 • 点検・農業向けソリューションを共同で市場投入 • BEPを活用した統合ソリューションを提供 • 台湾を起点にASEAN市場へ展開を推進 屋外点検・調査業務向けソリューション 「AS1」（左） 農業用途向けソリューション「AP-Heli」（右） 台湾Aeroprobing社とのアジア展開を発表 （Japan Drone 2026） Copyright ©Blue innovati
Slide 25: トピックス：BEPの横展開
トピックス：BEPの横展開 海上技術安全研究所BRIDGE事業に参画 AIを活用した次世代造船所の実現に向けた技術開発を推進 BEPの適用領域を造船・製造DXへ拡張（造船現場での巡回・監視・危険箇所確認を自動化） ◼ 造船現場が抱える安全課題 • 熟練技能者の不足と高齢化が深刻化 • 高所・狭所・部材の遮蔽が入り乱れる過酷な作業環境 • 人手による監視だけでは限界がある • AI導入においても高コストや誤検知が障壁となっている ◼ 技術開発の概要 ドローン・UGV・固定カメラで取得した現場データをAIで解析し、 造船現場の安全管理高度化と業務効率化を支援 ◼ 当社の役割 • ドローン・UGVの
Slide 26: トピックス：災害支援
トピックス：災害支援 令和8年熊本地震におけるドローン災害支援活動を実施 危険区域の状況確認と情報収集を通じ、関係機関の災害対応を支援 ◼ 災害支援活動の概要 JUIDAからの協力要請を受け、2026年7月28日から31日まで災害支援活動を実施。 ・爆発事故が発生したイオンモール熊本での屋内外の状況確認 ・取得映像を自衛隊をはじめとする関係機関へ提供 ・陸上自衛隊第8偵察隊と、今後の災害対応における連携要領について意見交換 Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 25
Slide 27: 4. KPI推移
W Blue innovation 4. KPIHER
Slide 28: ストック型・フロー型の売上構成比
ストック型・フロー型（既存/新規 顧客）の売上構成比 ストック型収益への転換プロセス フロー型売上が大幅に伸長する中、ストック型売上も前年同期比20.5％増 ・下水道点検需要を背景とした機体販売等の増加により、フロー型売上が大幅に伸長 ・ストック型売上は148百万円となり、前年同期比20.5％増 ・導入顧客への運用・保守等の継続サービス提案を進め、ストック型売上の積み上げを推進 ｜売上構成比推移とストック型売上比率 導入拡大と継続収益の （単位：百万円） 積み上げを並行 800 45% 754 700 ストック型 40% 39.2% フロー型（既存顧客） フロー型（新規顧客） 229 35%
Slide 29: 累計取引企業数の推移
累計取引企業数の推移（2021年～） 顧客基盤の拡大と中長期的な収益成長ポテンシャル 公共インフラ領域を中心に顧客基盤が拡大し、継続収益拡大に向けた基盤が進展 • 下水道をはじめとする公共インフラ点検需要を背景に、顧客基盤が拡大 • 公共インフラ点検案件の拡大により、累計取引企業数は788社へ増加 • 既存顧客への運用・保守、ソフトウェア等の継続サービス提案を進め、 公共インフラ領域を中心に ストック型売上の積み上げを推進 顧客基盤が拡大 ｜取引企業数（単位：社） 773 788 社 700 682 660 642 572 550 524 497 422 396 372 344 270 242
Slide 30: 総括
総括 社会インフラAXを、継続収益と持続的成長へつなげる Blue Innovationは、BEPを核に社会インフラAXを実装する運用プラットフォーム企業 市場形成 当社のポジショニング 競争優位 収益モデル転換 営業黒字化を目指す 持続的成長 社会インフラAX市場の 社会インフラAXを実装する 15年間の現場実績と パッケージ化・ 利益が残る 社会インフラ領域へ 立ち上がり 運用プラットフォーム企業 運用基盤 ストック化 事業構造へ 横展開 現場データ 売上の質を改善 運用ノウハウ・ 案件生産性向上 標準 国家AI戦略と、 顧客・ 老朽化・人手不足・ パートナー基盤 固定費を統制 初期導入か
Slide 31: Appendix
W Blue innovation
Slide 32: Appendix｜1. 会社概要
W Blue innovation Appendix | 1. 241
Slide 33: 会社概要
1. 会社概要 – ① 会社概要 設立 従業員数 ※１ 売上高 ※２ 1999年6月 68名 1,051百万円 （内外国人11名） 売上総利益率 ※２ 売上高CAGR※３ ストック型売上高CAGR※４ 39% 16％ 13% 主な取引先 国土交通省 経済産業省 東京電力 九州電力 JERA ENEOS 清水建設 トヨタ自動車 鴻池運輸 三井不動産 日鉄興和不動産 他 ※１ 2025年12月末時点 ※２ 2025年度（2025年1月～2025年12月）実績 ※３ コロナ回復後（2020～2025年度）におけるCAGR ※４ コロナ回復後（2020～2025年度）におけるCAGR Copyrigh
Slide 34: 沿革
1. 会社概要 – ② 沿革 ドローンからロボティクスへ、産官学共創により業界をリード JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）設立に参画 子ども向けプログラミング教室「ドロミング ラボ」 球体ドローン「ELIOS ３」 ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス 日本初のドローン専用飛行支援地図サービス ドローンの基礎教育事業を開始 JUIDAプラント点検スペシャリスト JUIDA森林測量スペシャリスト 新R&D拠点 「クラウドモビリティ研究所」開設 ドローン人材育成 応用教育 2014 2016 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 1999 2013
Slide 35: ミッション
1. 会社概要 – ③ ミッション 人とドローン・ロボットを繋ぐシステム開発で、スマートなまちづくりに貢献 ロボット・システムの プラットフォーマーとして 自律分散型社会のインフラを支える BEPを通じ、AI・ドローン・ロボットを社会インフラの現場で統合運用し、点検・監視・防災のAXを実装 Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 34
Slide 36: Appendix｜2. 事業概要
W Blue innovation Appendix | 2. 332
Slide 37: 課題と提供価値
2. 事業概要 – ① 課題と提供価値 複数のドローンやロボットなどのデバイスを遠隔で制御・統合管理し 点検などの業務を自動化・効率化するソリューションを開発・提供 Before 人による作業 After ドローン・ロボットによる自動化・効率化 膨大なコスト ドローンとIoT機器、デバイスを組み合わせ、ソリューション導入 労働集約的な業務による人件費負担やコスト増 業務の安全性・効率性向上、運用コストの最適化 労働力不足 労働人口の減少と高齢化による採用・雇用維持の課題 ドローンパイロット育成 専門点検員の確保とノウハウ蓄積 ノウハウ属人化 熟練技能の継承と業務品質のバラツキに課題 独自開発の
Slide 38: コア技術 Blue Earth Platform
2. 事業概要 – ② コア技術 Blue Earth Platform ® 独自のデバイス・情報統合プラットフォームをベースに点検ソリューション等を提供 マルチセンサ ポジショニング サーバー・アプリ プラットフォーム 操作アプリ センサフュージョン （位置情報算出） サーバー通信システム 情報統合管理システム センサを組み合わせ 高精度な屋内自動飛行を可能に マップ情報 データベース セルフナビゲーション （自動ルート設定） プラント点検 ロボット巡回点検 障害物を自動回避する 最適ルートを指示 送電線点検 センサの情報をドローンに伝達。 センサや機体の組み合わせで さまざまな機体を自動飛
Slide 39: 社会を守る、未来の防災
社会を守る、未来の防災～次世代モビリティが築く、持続可能なインフラ社会～ Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 38
Slide 40: 事業概要
2. 事業概要 – ③ 事業概要 4つのソリューションを軸に、 導入コンサルから運用、機体導入、人材育成、データ管理・分析まで幅広く提供 点検ソリューション ポートソリューション 教育ソリューション ネクストソリューション ドローンを活用した石油化学 物流に加え、防災、点検用の ドローンの産業活用に向けた 顧客と共同での新たなソ や製鉄所、発電所などのプラ ドローン等が離発着するド パイロット育成や、 リューションの開発、DX化 ント、送配電線、下水道等の ローンポートの開発・提供 ドローンパイロット専用・ に向けたコンサルティング 公共インフラの点検などのソ データ管理プラットフォーム サー
Slide 41: 提供ソリューション｜点検
2. 事業概要 – ④ 提供ソリューション｜点検 点検ソリューション デバイスやセンサなどを組み合わせBEPで制御・統合管理 対象施設やデータ取得に最適化した点検ソリューションを開発・展開 ドローン プラント・工場施設の屋内点検 AI分析 AGV データ管理 ロボット パイロット センサ 外部システム 弛みのある送電線やケーブルを自動点検 ロボット巡回で設備や機器を自動点検 Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 40
Slide 42: 提供ソリューション｜送電線点検
2. 事業概要 – ⑤ 提供ソリューション｜送電線点検 点検ソリューション 独自のセンシング・運用技術により、送電線点検の自動化・標準化を推進 ① 従来の送電線ドローン点検の課題 ｜送電線点検 たわみのある送電線を 機体が電線に近づき過 電流値などで電線の形 リアルタイムに検知し ぎると、磁界の影響で 状が変化するため、事 追従飛行できない 安定飛行できない 前に飛行ルートが設定 できない ② 独自のセンシング技術とアプリを開発 対象物 機体制御 カメラ 専用アプリ 検知センサ ジンバル制御 Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Res
Slide 43: 提供ソリューション｜プラント屋内・巡回点検
2. 事業概要 – ⑥ 提供ソリューション｜プラント屋内・巡回点検 点検ソリューション GPSが届かない屋内環境でも特殊センサで安定飛行、データ取得 異機種・複数デバイス連携による施設全体の情報デジタル化も可能 ｜プラント屋内点検 ｜巡回点検 非GPS環境下では一般的なドローンは飛行不可 ±1cm程の誤差で自動巡回し対象を撮影 特殊センサで自動制御しつつ安定飛行を実現 搭載センサを変えることでさまざまなデータ取得に対応 Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 42
Slide 44: 提供ソリューション｜ドローンポート
2. 事業概要 – ⑦ 提供ソリューション｜ドローンポート（物流、警報、点検、監視等） ポートソリューション 2016年より国土交通省や東京大学と共同研究を進めている ドローンポートシステムを軸に、ドローンの社会実装を推進 ドローンポート 情報管理システム（VIS） 政府研究開発プロジェクト ドローン運航管理システム ドローンポート×配送システム 災害用可搬式ドローンポート 災害時広報ドローンポート 次世代モビリティ連携 SBIR※に参加（2027年3月まで） モビリティ連携 災害時ネットワーク構築 モビリティ連携 2016 2017 2019 2020 2021 2022 2023 2024
Slide 45: 提供ソリューション｜教育
2. 事業概要 – ⑧ 提供ソリューション｜教育 教育ソリューション 数多くの企業・団体や国と連携し作成したカリキュラムをベースに、 ドローン操縦の基礎教育からソリューション特化型の応用教育まで幅広く提供 基礎教育 応用教育 ドローン操縦の基礎から法規制への プラント点検、 日本全国の 対応まで 森林測量等ソリューションに特化、 パイロット プラットフォーム 法人教育にも高いニーズ JUIDAと連携して、ドローン操縦の基礎教育を ソリューション特化型のドローン教育講習を法 ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」 提供。パイロットの教育履歴、技能レベル、飛 人向けに提供。各ソリュー
Slide 46: Appendix｜3. 市場環境
W Blue innovation Appendix | 3. Trini
Slide 47: ドローン市場
3. 市場環境 – ① ドローン市場 高い成長率を誇るドローン市場。中でも点検分野は2022年から2028年にかけて 1,486億円の市場規模（246%成長）増加が見込まれ、市場の成長を大きく牽引 単位：億円 10,000 9,000 CAGR ドローン市場全体 18.6％ 9,054 8,000 点検分野 23.0％ 7,635 2,281 機 体 7,000 6,396 1,933 サ周 6,000 1,619 ー辺 5,490 1,633 ビ 4,684 ス 5,000 1,393 1,388 3,854 1,215 1,193 2,088 点検分野 4,000 3,１１１ 1,051
Slide 48: Appendix｜4. 当社の強み
W Blue innovation Appendix | 4. 44t 5H
Slide 49: 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制という点検市場のユニークなポジショニング
4. 当社の強み – ① 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制という点検市場のユニークなポジショニング 特殊環境での技術・運用実績と全国の連携基盤により、独自のポジションを構築 社会実装を通じて蓄積した運用ノウハウが、当社の競争優位性の源泉 独自のセンシング技術による、 多様なニーズに応える 特殊環境下でのドローン飛行 デバイスフリー＆パイロットネットワーク 複数のセンサフュージョン※１により、非GPS環境※２や、 ドローン、AGV、ロボット等と繋がるソフトウェアを開発・提供 GPSのみでは飛行精度が低い特殊環境下での実運用ノウハウに強み JUIDA※３との連携を通じ、全国のパイロットネットワ
Slide 50: 自社開発の独自技術とAPI連携
4. 当社の強み – ① 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制という点検市場のユニークなポジショニング 自社開発の独自技術（クローズ）を、各種ハードウェアメーカーや、システム開発者、 サービスプロバイダに対して、API連携（オープン）することで、サービスの機能拡充と領域拡大を推進 特許出願中・登録済の自社開発技術 ｜プラント屋内点検 橋梁点検関連 橋梁の損傷状態調査システム 登録番号： 6203569 自己位置推定関連 飛行管理関連 管路内点検関連 自己位置特定方法 飛行体の安全管理システム 管路内壁の調査装置 登録番号：7521761 登録番号：6713134 登録番号： 6783303、7
Slide 51: Flyability社との正規代理店契約
4. 当社の強み – ① 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制という点検市場のユニークなポジショニング 屋内点検に適したスイスのFlyability社と正規代理店契約を結び 「ELIOSシリーズ」を活用した点検ソリューションを提供 • 非GPS環境下の屋内空間などの飛行特性に優れたドローン • 2018年に日本における販売契約を締結、 屋内空間に特化した点検ソリューションの提供を開始 • 製鉄所、水力・火力・原子力発電所、石油化学、下水道等、幅広 い屋内施設での導入実績 ELIOSシリーズ最新機種 「ELIOS ３」 Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. A
Slide 52: 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 国内有数のドローンコンソーシアムであるJUIDAと ドローンパイロット育成体系を構築し、豊富な教育アセットを保有 カリキュラム監修 ※ 25,238 ※ 会員管理システムユー 操縦技能証明証 33,351名 ザー数（JUIDA会員数) ※ 安全運航管理者証明証 28,188名 事務局運営 ※ ドローンスクール数 187校 PLT管理 システム提供 北海道 8校 中部 東北 認定 教育 受講料 33校 30校 協業 ライセンス発行 中国・四国 関東 19校 55校 教育 近畿 九州・沖縄 25校 17校 受講料 ※ JUID
Slide 53: 日本全国のパイロットプラットフォーム運営
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 日本全国のパイロットプラットフォーム運営により、パイロット情報を蓄積 飛行エリア検索から保険加入、フライトログ管理まで、 ドローン運用に必要な機能を集約したドローンパイロット支援プラットフォーム SORAPASS累計登録者数 ➢ 飛行禁止区域MAP ➢ 飛行日誌作成・データ管理 「BLUE SKY」 （ドローン運用支援サービスのユーザー基盤） 約 7万人 ➢ 飛行申請サポート ➢ ドローン保険「SORAPASS care」 その他、ドローンレンタルサービス、アマチュア無線取得サポート、 気象情報サービスなど 2016年 2
Slide 54: BEPユーザー数が着実に拡大中
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 BEPユーザー数が着実に拡大中 法人｜点検ソリューションにおいて、電力、鉄道業界等の顧客に対するBEPライセンス導入数の拡大により増加 個人｜ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」やドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」 （BEPベーシック）が増加に寄与 (BLUE SKY登録者数（2025年12月末時点）6,209人) ｜BEPユーザー数 法人※1 ｜BEPユーザー数 個人※2 （単位：契約数） （単位：人数） 115,927 人 201 件 106,867 100,039 173 87
Slide 55: 一気通貫のサービス提供サイクル
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 点検ソリューションにおいて、一気通貫のサービス提供サイクルを構築 （例） 主な一般電気事業者の国内電力施設※２ BEPユーザー数（個人） 専門スキル保有スタッフ を育成・輩出 115,927名 ※１ プ 送電線 104,104km ラ パイロット育成 ン ト ｜ 火力発電所 120ヵ所 送 点検の需要拡大・普及に伴い 電 人材ニーズが継続的に発生 線 ｜ 水力発電所 1,200ヵ所 自 動 巡 データ管理プラットフォーム 回 原子力発電所 12ヵ所 点 検 取得データの管理・分析で 変電所 7,115ヵ所 予兆保全ニーズも
Slide 56: ソリューションにつながる強固なパートナーシップ
4. 当社の強み – ③ ソリューションにつながる強固なパートナーシップ 法規制対応 人材育成 国・自治体 国土交通省 ガイドライン提案、施策提言 大学教授 経済産業省 航空業界有識者 など など ガイドライン、国際標準化に向けた取り組み 教育カリキュラム開発、人材育成で協業 技術 インフラ企業と事業課題の共同解決 ソリューションに特化した新規デバイスと連携 研究開発 ハードウェア パートナー パートナー 大手電力会社 Flyability など 自動車メーカー など 市場創出、サービス投入 Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Res
Slide 57: 継続収益型モデルへの転換を推進
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル 継続収益型モデルへの転換を推進 ストック収益の積み上げにより、収益の安定性と再現性の向上を目指す フロー型モデル ストック型モデル 導入コンサルティング ヒアリングから要件定義、現地調査に基づくデバイスやアプリ選定、 プロジェクト進行管理など、導入計画の決定まで支援 運用・サポート BEPパッケージ 社員教育 ソリューション開発 本格導入 必要に応じて新規センサや システムを開発 自社運用開始 保守メンテナンス 実証実験（PoC） ヒアリング後の要件定義を経 データ管理・分析 て現地での実証実験を実施。
Slide 58: BEPパッケージによるソリューション提供
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル 点検ソリューション 教育ソリューション ポートソリューション ネクストソリューション ドローン・ロボットにBEPを接続したBEPパッケージを構築し、ソリューションを提供 ハード、ソフト、 サービスの提供 ハード提供 ハードウェアメーカー ハード、デバイスとBEPを連携し デバイスメーカー BEPパッケージを提供 ハード、ソフト、 仕入対価 サービスの購入 × または月額利用料 顧客 ハード、ソフト提供 ハード、ソフト購入 ハード、ソフト提供 BEPパッケージの販売代理店 ハード、ソフト購入 ハード、ソフ
Slide 59: パイロット管理システムの提供
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル 点検ソリューション 教育ソリューション ポートソリューション ネクストソリューション BEPによるパイロット管理システムおよびその運営サービスをJUIDA等の法人に提供 基礎教育（BtoB） ※パイロット管理システム含む 応用教育（BtoB） カリキュラム・ 発行料 （JUIDAライセンスのみ） テキスト等提供 教育実行機関 官公庁、業界団体 （JUIDA認定校など） 民間企業、 カリキュラム・ JUIDAライセンス発行 テキスト費用 ・会員管理業務※ ライセンス パイロット システム サポート ・会員
Slide 60: 収益拡大戦略イメージ
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル フロー型サービスで顧客開拓し、リピート顧客を増やし、さらに継続利用に移行することで、 ストック型サービスの増加に繋げ、継続的収益の拡大を目指す 収益拡大戦略イメージ 収益拡大イメージ ストック型売上の (案件数及び売上規模) 拡大を目指す ストック型 売上増 収益基盤の 案件D PoC・ソリューション開発 運用・サポート 強化 案件C PoC・ソリューション開発 運用・サポート プロジェクトの 安定 着実な遂行 キャッシュ 案件B PoC・ソリューション開発 運用・サポート 増加 案件A PoC・ソリュ
Slide 61: Appendix｜5. 成長戦略
Appendix｜5. 成長戦略 ※2026年は、既存事業の再現性と収益性の向上を優先します。 次ページ以降は、その先にある中長期の事業機会および技術展開の方向性を補足的に示しています。 60
Slide 62: 機能の拡大
5. 成長戦略 – ① 機能の拡大 大きく4つの段階に分けて順に開発し、サービス提供を拡大。BEPの機能段階にあわせてデバイス、アプリ等の提供 サービスのメニューが増え、1顧客に対するアップセル、クロスセルが拡大し、顧客単価向上を目指す Step.1｜ 手動でドローン等を動かす Standalone solutions 手動操縦（BEP非接続） Step4｜ 人手により実施していた業務に対し、ドローンを遠隔、 将来的には、BEPに接続されたドローンやロボット等の 目視内で手動操縦して代替するソリューション 自律運航を実現 Network-based solutions BEPに接続されたドロー
Slide 63: 業界内の横展開
5. 成長戦略 – ② 業界内の横展開 電力会社をはじめ、同業界に属する企業は設備等が類似しているため、ソリューションの横展開が可能 また、他業界においても横展開と機能拡大を並行して行うことで受注拡大を目指す 国内電力業界における導入・実証状況 アップセル・クロスセルおよび横展開で受注拡大を推進 （図はイメージ） AI解析 ア ッ 電力会社A 本サービス PoC ー プ データ管理 セ 電力会社B 本サービス ー PoC パイロット連携 ル 電力会社C 本サービス 本サービス PoC ・ ク 外部システム連携 電力会社D 本サービス ー PoC ロ 電力会社E 本サービス 本サービス ス セン
Slide 64: 中期戦略方針 Step.2
5. 成長戦略 – ③ 中期戦略方針 Step.2｜Connected solutions 単体のドローンやロボット等が 当社の強みを活かしたドローンを活用したサービスを提供 BEPと接続する 当社の強み 特殊環境下での JUIDA連携等による ソリューション開発提供の強み 全国のパイロットネットワーク形成 全国の パイロットネットワーク プラント点検 送電線点検 ドローンを活用したサービスを提供することで、 2027年12月期までに ドローン社会実装の拡大に貢献し、市場創造に努める 営業利益 黒字化を目指す Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All R
Slide 65: 長期戦略の方向性 Step.3
5. 成長戦略 – ④ 長期戦略の方向性 Step.3｜Integrated solutions ドローンやロボットの複数機種、 事業環境 複数台がBEPと接続 国プロ（SBIR）における国産ドローンポートの ３～５年後には 開発が進むことにより、 ドローンポート活用型サービスが 全国に国産ドローンポートが普及・拡大 重要になることを想定 当社の強み 複数デバイスとの 組み込み技術や ドローンポートの 連携による柔軟性 クラウドとの組み合わせ技術により ISO規格化に議長として参画 （一対多運航） サービスの拡張性が高い ドローンポートのISO規格化 ドローンポートの普及による更なる事業の拡大
Slide 66: 領域の拡大│点検ソリューション
5. 成長戦略 – ⑤ 領域の拡大│点検ソリューション 点検ソリューション 当社技術の強み※１が活きる、GPSが入らない橋梁下、上下水道等の特殊環境 【国内の橋梁および水管橋等の数、下水道管渠の総延長】 橋梁 175,828ヵ所※２ 水管橋等 146,317ヵ所※３ 下水道管渠の総延長 49万km※４ 橋梁、水管橋および上下水道点検の「課題とニーズ」 ・施設の高経年化により点検頻度が増加 ・点検方法は人手が中心、高齢化に伴いコストも増加 ・橋梁下はGPSが入らない場合が多く、従来のドローン技術では難しい 当社のセンシング技術で特殊環境下におけるリアルタイム点検を実現 自己位置 リアルタイム 対
Slide 67: 老朽化する下水道管の社会問題化
5. 成長戦略 – ⑤ 領域の拡大│点検ソリューション– 老朽化する下水道管の社会問題化 埼玉県八潮市道路陥没事故を契機に下水道管の老朽化が社会問題化 屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用して安全・効率的な下水管内調査を実施 • 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2月5日、埼玉県八潮市道路陥没事故現場 において、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用した下水管内調査を実施 • 本調査では、GPS信号が届かない環境でも安定して飛行可能な「ELIOS 3」を活用し、事故現場の下流約600m 付近のマンホールから下水管内の状況を調査 • 内部映像と
Slide 68: 全国下水道調査の本格始動
5. 成長戦略 – ⑤ 領域の拡大│点検ソリューション– 全国下水道調査の本格始動 下水道管の全国調査に2024年度予算の予備費から99億円を支出 ✓ 埼玉県八潮市の道路陥没事故を背景に「下水道管路の全国特別重点調査」の実施が閣議決定 ✓ 2026年夏までに約5,000kmの下水道管路の点検を実施 ✓ 潜行目視またはドローン、テレビカメラ等による調査実施 ✓ 全国特別重点調査以外の対象箇所については後年度までに調査を完了予定 Copyright ©Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 出典：国土交通省「下水道管路の全国特別重点調査の概要」
Slide 69: 全国自治体と連携した下水道点検の拡大
5. 成長戦略 – ⑤ 領域の拡大│点検ソリューション– 全国自治体と連携した下水道点検の拡大 政府の下水道点検強化方針を背景に、全国26カ所で屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」による調査点検を拡大 複数自治体での実証を踏まえ、全国への横展開に向けた案件形成を推進 大阪府富田林市 奈良県奈良市 栃木県野木町 • 屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用し • 施工前調査としてELIOS 3を用いた下 • 渡辺建設と共同で栃木県野木町の管路点 た下水道点検技術の検証を実施 水道管渠内調査を実施 検に「ELIOS 3」を導入し、Range • 硫化水素や流水で人力調査が困難な管路におい
Slide 70: 領域の拡大│ポートソリューション
5. 成長戦略 – ⑤ 領域の拡大│ポートソリューション 点検ソリューション レベル４※の解禁にあわせ、社会実装に不可欠な自動充電などを備えた ポートソリューション 「ドローンポートシステム」を開発。 政府研究開発プロジェクト（SBIR）にも参加 ｜ レベル４解禁で求められる自動化技術 ｜ 仙台市災害時広報ドローンポートシステム １．人々の頭上を複数ドローンが自動飛行 ２．安全で確実な自動離発着や自動充電 ３．他モビリティとの自動連携、ハブ機能 ４．取得データのリアルタイム収集・解析 ５．これらの運用・運航を一括管理するシステム BEPポートを、防災・監視を支える自律型運用基盤へ 国土交通省と
Slide 71: 社会実装が進む「BEPポート｜防災システム」
5. 成長戦略 – ⑤ 領域の拡大│ポートソリューション– 社会実装が進む「BEPポート｜防災システム」 システム概要 社会実装 技術的裏付け 災害発生時に自動で稼働・広報・ 日本初、実災害対応で稼働した 国際標準化（ISO5491）に準拠した 映像取得 BEPポート｜防災システム BEPポートの技術 • 2025年7月、カムチャツカ地震の津波警報 • 国交省・東大との共同研究（2016年～） • JアラートとBEPが連動し、ドローンポー 発令時に自動稼働 • 2023年：ISO正式発行、2024年より政府 トからドローンが自動離陸 • 仙台市・千葉県一宮町で津波避難広報を実 SBIRプロジェ
Slide 72: ドローンポートシステムの潜在適用領域
5. 成長戦略 – ⑤ 領域の拡大│ドローンポートシステムの潜在適用領域（防災、監視等） 災害対応の国策拡大を追い風に、ドローンポートの社会実装と市場拡大が見込まれる 森林火災・ 河川・ダムの巡視 山間部インフラの巡視 河川上空のドローン航路 全国の森林面積 約2,502万ヘクタール 100km(2027年)～1万km(2033年) ※3 （国土面積の約67%）※1 全国のダム 2,763基 ※4 港湾の監視・点検 津波避難広報 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域 ※1 出典：林野庁「都道府県別森林率・人工林率（令和4年3月31日現在）」 全国の港湾 993港 ※5 ※2 出典：内閣府「南
Slide 73: 次期国土強靱化計画とインフラの点検・整備
5. 成長戦略 – ⑤ 領域の拡大│点検・ポートソリューション – 次期国土強靱化計画とインフラの点検・整備 複数の重点領域において、点検・監視・情報収集等でドローン活用が期待される 1.8兆円 地域防災力の一層の強化 自治体・地域住民・消防団などの防災力向上、 1.8兆円 住民参加型訓練や見守り体制整備 5.8兆円 官民連携の強化／事業継続性確保 【ドローン活用の可能性】 防災インフラ整備・管理の強化 企業BCP促進、インフラ事業者との協定、 • 災害時の避難所・孤立集落の上空監視 老朽インフラ（橋梁・堤防・ダムなど）の 民間資源の活用、災害対応人材の連携 • 防災訓練での映像活用 点検・改
Slide 74: 本資料の取扱いについて
本資料の取扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づ いて作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、 必ずしも既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述に よって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があります。 これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が事業を展開す る