G-FACTORY Co., Ltd. · TSE:3474

G-FACTORY — FY2017 Earnings Presentation

34 slides from G-FACTORY's earnings presentation, Mar 29, 2018

  1. Slide 1: 決算及び事業戦略説明資料

    決算及び事業戦略説明資料 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 証券コード:3474 2018年3月29日

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 会社概要 3 2. 2017年12月期決算概要 9 3. 今期見通しおよび今後の取組み 19 Appendix. サポート別詳細と市場環境 28 2 Copyright © Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 1. 会社概要

    1. 会社概要 3 Copyright © Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ All Rights Reserved.

  4. Slide 4: 当社の目指す姿～Our Vision

    当社の目指す姿～Our Vision 当社は、国内の飲食店を始めとする店舗型サービス業の成⾧を助けることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業 スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。 夢をカタチに!和食を世界に! 和食文化の輸出 日本の店舗運営 日本食 日本の接客 鰻屋 寿司屋 居酒屋 ラーメン屋 焼き鳥屋 鉄板焼き屋 天丼屋 蕎麦屋 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4 Copyright © Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ All Rights Reserved.

  5. Slide 5: 会社概要

    会社概要 当社は店舗型サービス業の物件取得や内装設備の導入サポート等を中心とした出退店支援をコアビジネスとしています。飲食店の旺 盛な出退店ニーズにより経営サポート事業は継続増収を達成しており、直近5期間の全体の売上高については年平均成⾧率21.2% で成⾧しています。 会社概要 直近の業績 経営サポート事業 飲食事業 会 社 名 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 3,000 2,909 2,579 代 表 者 代表取締役社⾧ 片平 雅之 2,500 13/12期-17/12期 CAGR=+21.2% 947 2,099 904 設 立 2003年5月 2,000 1,594 862 1,500 1

  6. Slide 6: 沿革

    沿革 当初は「飲食店の経営」を目的として設立も、中小規模の飲食店では出店の際に情報収集や専門知識を有した人材確保に強く ニーズがあることが分かり、出退店支援を目的とした「経営サポート事業」を開始し、同事業を中心に業容を拡大してきました。 非労働集約型モデルへの追求と 飲食店の経営から出退店支援サポートへ 日本の店舗型サービス業の海外進出支援へ ＜2003年5月＞ 会社 飲食店「名代 宇奈とと」の経営（飲食事業）を目的に、 設立 ＜2015年3月＞ 東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設立 海外 海外店舗展開を目的にシンガポール共和国に子会社 展開 GF CAPITAL PTE .LTD.

  7. Slide 7: 経営サポート事業

    経営サポート事業 経営サポート事業は3つのサポート（物件情報・内装設備・まるごと）で構成されています。ストック型のビジネスモデルを構築して いるサポートが多く、セグメント全体でも実に73.0%（2017/12期）がストック売上となります。 サポート 商品名 サポート内容 ストック売上比率 サブリース • 出店希望者への物件のサブリースおよび造作設備の売買 【ストック型】 • 好立地かつ地下1階・1階・2階までを対象 74.4% 物件情報サポート • 顧客のニーズに従い、当社が設備等を調達 リースサポート • その後、リース会社へその設備等を売却し、同時にリース会社と顧 【フロー型】 客との契約

  8. Slide 8: 飲食事業

    飲食事業 国内唯一の「鰻」を商品の中心としたファストフードを展開しています。同事業については、飲食店を主要顧客とする経営サポート 事業への情報収集を主目的として運営をしています。 「名代 宇奈とと」の特徴 店舗一覧 ► 「鰻」を扱っていることでファストフードの中でも、平均単価が高く、広告 宣伝費を掛けない展開により高水準の営業利益を保っております。 北千住店 上野店・浅草店 中野店 錦糸町店 神田店 新宿センター 調布店 八丁堀店 ビル店 新橋店 国内計15店舗 （スピンオフ店舗を含む） ワンコインうな丼 うな重特上 ひつまぶし 大阪梅田店 大阪南森町店 大阪九条店 大阪本町店 500円（税込

  9. Slide 9: 2. 2017年12月期決算概要

    2. 2017年12月期決算概要 Copyright © Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ All Rights Reserved. 9

  10. Slide 10: 2017年12月期決算の実績

    2017年12月期決算の実績 上場効果により、物件情報サポート・まるごとサポートが拡大し、売上高は前期比で12.8％増加しました。一方、上期に発生した 顧客破産の対応により内装設備サポートの営業活動に支障が発生し、通期で挽回するに至らず、計画比3.6％の未達となりま した。利益面では、内装設備サポート売上の減少に加え、各利益段階で予定していなかった費用が発生し、減益となりました。 対前年および期初予想との比較 2016/12期 2017/12期 2017/12期 （実績） （期初予想） （実績） （百万円） 構成比 構成比 構成比 前年比 計画比 売上高 2,579 100.0% 3,019

  11. Slide 11: 2017年12月期計画値未達特殊要因の詳細

    2017年12月期計画値未達特殊要因の詳細 2017/12期では、損益管理の精緻化に伴う費用を売上原価として一括計上、上期の当社顧客の破産に関連した貸倒引当金 の計上、固定資産の減損に伴う特別損失計89百万円の、当初は予期していなかった損失が発生しています。 2017/12期 2017/12期 期初予想 実績 予想差 売上高 3,019 2,909 ▲110 売上原価44百万円計上  損益管理の精緻化に伴い、物件情報サポート・まるごとサポートの売上原価であ 売上原価 1,778 1,740 ▲38 る「礼金・更新料」の計上方法を修正（期間按分計上から一括計上へ）  既存契約分（2018/1

  12. Slide 12: 売上高の増減要因

    売上高の増減要因 上場の効果として、優良立地物件の情報量増加や出退店希望の問い合わせが増加したことで物件情報サポート及びまるごとサ ポートの売上は堅調に増加しました。一方、内装設備サポートでは上期に発生した当社顧客破産の対応により営業活動に支 障が発生し、下期にも取り戻すには至りませんでした。飲食事業の売上は好調に推移しました。 FY2016対FY2017の売上高増減要因 増加 減少 +42 2,909 +267 +32 +95 ▲106 2,579 （百万円） FY2016 物件情報 内装設備 まるごと その他※ 飲食事業 FY2017 売上高 サポート増収分 サポート減収分 サポート増収分

  13. Slide 13: 営業利益の増減要因

    営業利益の増減要因 物件情報サポートとまるごとサポートの増収効果による利益の増加はあるものの、当初予定していなかった費用の計上や内装設 備サポートの減収により、営業利益は前期比20.6％の減少となりました。 FY2016対FY2017の営業利益増減要因 増加 減少 +108 447 +18 +24 ▲144 355 ▲98 リースサポート減少 （75M）と 原価一括計上 タイ子会社設立と （44M） その他手数料の増加 租税公課、貸倒引当 （百万円） FY2016 売上増加 粗利率変動 売上増加 粗利率変動 販管費 FY2017 営業利益 による増加 による減少分 による増加 による増加分 増

  14. Slide 14: 経営サポート事業

    経営サポート事業 上場による信用力の向上も影響し、物件情報サポート・まるごとサポートが好調に推移した一方で、同サポートの売上原価計上 方法の修正や内装設備サポートの減少により対前年ベースで増収減益となりました。また、対予想比では、上期の当社顧客破産 の影響により、内装設備サポートの営業活動停滞分をカバー出来ず、売上高が未達となりました。 前年同期比較 事業動向 売上高 営業利益 売上高営業利益率 【2016/12期】 【2017/12期】 その他 （百万円） （％） まるごと 1.6% まるごと 2,500 35 サポート サポート 11.7% 14.8% 30.3 2,086 30 物件情報

  15. Slide 15: 飲食事業

    飲食事業 飲食事業は引き続き好調なインバウンドや宅配売上の立ち上がりにより対前年ベースで増収増益、期初計画を達成しました。 特に宅配売上は開始約5ヶ月程度で売上高の約2%程度まで到達しており、今後の拡大を見込んでいます。 前年同期比較 事業動向 売上高 営業利益 売上高営業利益率 ► 2017年7月開始の宅配売上は立ち上がり約5ヶ （百万円） （％） 月間で全体の約2%まで到達 1,000 932 947 20 デリバリー ► 現在の利用可能店舗は新橋（宇奈まろ）、新 904 宿、神田、上野、八丁堀、中野、浅草、錦糸町、 900 18 北千住の9店舗 16.2 16.8 800 16 ► イン

  16. Slide 16: バランスシートの現状

    バランスシートの現状 上期の当社顧客破産に係るリース投資資産を一括回収し、80百万円の現金化に加え、GFリースの獲得自体が計画通りに進 捗しなかったため、リース投資資産が減少しました。一方、物件情報サポート・まるごとサポートの増加により、有形固定資産や差 入保証金が増加しています。借入金の返済が進む一方、新規の借り入れをしていないため、負債は減少しています。 （百万円） 16/12期4Q末 17/12期4Q末 前年末差 資産の部 流動資産 現金及び預金 1,487 1,520 +33 売掛金 64 37 ▲27 割賦売掛金 214 115 ▲99 リース投資資産 485 228 ▲257 流動

  17. Slide 17: 内装設備サポートのGFリースの現状

    内装設備サポートのGFリースの現状 2017/12期のリース投資資産は想定していなかった減少分（92百円）と営業停滞による新規の積み上げが振るわなかったこと で大幅な減少となりましたが、当初の戦略通り、GFリースの積上げによるストック基盤の強化方針は変わらず、営業体制の再構 築を行いつつ、同リースをフックとした顧客開拓を進めていく予定です。 2017/12期のリース投資資産増減要因 増加 減少 増減項目内容補足 485 百万円 1 1 【2017/12期の特殊要因による減少:▲92百万円】 2 ► 上期の顧客破産により、破産会社のGFリース契約分（約81 ▲81 百万円）の現金回収を行う ▲1

  18. Slide 18: 2017年12月期事業トピックスまとめ

    2017年12月期事業トピックスまとめ 2017/12期では、当社元顧客の業態を受け継いだライセンスビジネスの開始や「宇奈とと」の海外ライセンス展開の開始、海外の 新エリアへの進出がありました。 国内ライセンスビジネスの開始 本格的な海外サポートの開始 当社をライセンス本部とした「Napoli」「Napoli’s」の タイへ進出する日系企業のサポートを目的とする海外現地子会社 ライセンス展開を開始 を設立 海外ライセンスビジネスの開始 ASEAN地域での総合支援を目的とし、タイ子会社の株式譲度お よび「クールジャパン機構」との共同出資が決定（詳細はスライド26 ページ参照） 総額約10億円の共

  19. Slide 19: 3. 今期見通しおよび今後の取組み

    3. 今期見通しおよび今後の取組み Copyright © Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ All Rights Reserved. 19

  20. Slide 20: 2018年12月期見通し

    2018年12月期見通し 物件情報サポート、まるごとサポートが牽引し、売上は10.2％の増加を予想しています。一方、海外進出を本格化するため、タイ オフィスの増床、シンガポールオフィスの新設、及び、国内でも安定的な人員の採用と育成のために、本社スペースを増床、各拠 点で採用増加を計画し、販管費が約136百万円増加することで、営業利益は前期比で15.1％減少する見通しです。 今期予想との比較 2017/12期 2018/12期 2018/12期 （実績） （旧中期経営計画） （予想） （百万円） 対前年 対旧中計 実績 構成比 実績 構成比 計画 構成比 増減率 増減率 売上高 2,909 -

  21. Slide 21: 2018年12月期セグメント別見通し

    2018年12月期セグメント別見通し 物件情報サポートとまるごとサポートにおける上場効果は予想以上に大きく、引き続き、これらの売上は二桁成⾧が続くと見ていま す。一方、内装設備サポートは、前期比で減少を見込んでいますが、当初の戦略通り、新卒社員の育成により、厚みのある安定 的な営業体制構築を進めていきます。また、飲食事業は順調に推移すると計画しています。 今期予想との比較 2017/12期 2018/12期 2018/12期 （実績） （旧中期経営計画） （予想） （百万円） 対前年 対旧中計 実績 実績 計画 増減率 増減率 売上高 2,909 3,385 3,204 +10.2% ▲5.3

  22. Slide 22: 2018年12月期売上高増減要因

    2018年12月期売上高増減要因 前ページのスライドで説明しましたように、厚みのある安定的な営業体制を構築中であり、内装設備サポート以外は、売上は堅 調な推移を予想しています。昨年下期から開始したライセンス事業及び海外本格展開により、その他売上※1は対前期で99百 万円増加の見通しです。 FY2017対FY2018の売上増減要因 増加 減少 +99 +9 3,204 +212 +154 2,909 ▲179 （百万円） FY2017 物件情報 内装設備 まるごと その他※1 飲食事業 FY2018 売上高 サポート増収分 サポート減収分 サポート増収分 増収分 売上高 注釈（1）:その他には海

  23. Slide 23: 2018年12月期営業利益増減要因

    2018年12月期営業利益増減要因 物件情報サポートとまるごとサポートの増加は大きく、内装設備サポートの減収分をカバーし87百万円の増収効果となります。ま た、今期より海外進出の本格化と国内の営業体制強化のため、タイと国内本社でオフィスを増床、シンガポールでのオフィス新設 に加え、人員の採用を増やすことから、販管費は136百万円の増加となります。 FY2017対FY2018の営業利益増減要因 増加 減少 +87 +5 ▲9 355 301 ▲136 タイ増床 シンガポール新設 国内増床 人件費の増加 （百万円） FY2017 売上増加 粗利率変動 売上増加 粗利率変動 販管費 FY2018 営

  24. Slide 24: 顧客提供サービスの重層化

    顧客提供サービスの重層化 今後、国内において、他社との提携によりＭ＆Ａニーズに応える体制を整備するとともに宇奈ととの人材派遣サービスへの取組み により、顧客への提供サービスの重層化を図ります。新たにソリューションサービスのバリュエーションを増加させることで既存顧客のリ テンション強化を期待し、更にはターゲット層の拡充による顧客との接点の拡充を進めていきます。 M&Aサービスの提供 宇奈ととの人材派遣 ► 他社との提携によりM&Aニーズに応える体制を整備 ► 海外人材を「宇奈とと」で採用することにより、人材派遣を通じて飲食店 ► M&Aで囲い込めない小規模案件は、退店サポートを提供をすることで、

  25. Slide 25: 海外展開の本格化（1/2）

    海外展開の本格化（1/2） 海外の出店ニーズの高まりにより、2017/12期にタイでの現地子会社を設立しており、ASEAN地域での総合支援を目的として クールジャパン機構から出資を得ることが決定したことで、前倒しで海外展開が進んでいます。今後、本格的な展開を進め、 2020/12期までに経営サポート事業セグメント売上に占める海外売上比率10%超を目標としています。 訪日外国人数の増加と出店ニーズの存在 経営サポート事業海外売上高の将来イメージ 国内売上高 海外売上高 ＜訪日外国人数の推移（万人）＞ 4,000万人 （目標値） （売上高:百万円） 2,869 （推計値） 海外売上比率 2,404

  26. Slide 26: 海外展開の本格化（2/2）

    海外展開の本格化（2/2) 海外の日本食レストラン数は直近10年間の間で約5倍の増加をみせており、今後も出店ニーズの拡大を予想しています。クール ジャパン機構からの出資をきっかけに、顧客が抱える新規海外進出や進出後の様々な障壁について、窓口の一本化によりワンス トップでのサポート提供体制を構築し、ASEAN主要都市を中心に出店サポートを進めていく予定です。 海外食文化市場規模 クールジャパン機構との共同出資について ＜海外の日本食レストラン数（万店）＞ 株式会社海外需要開拓支援機構の概要 約11.8万店 名称: 株式会社海外需要開拓支援機構 所在地: 東京都港区六本木 設立: 2013年11月

  27. Slide 27: 海外展開における長期構想

    海外展開における⾧期構想 当社は「夢をカタチに!和食を世界に!」を企業スローガンとして和食（日本のサービス文化）の海外出店支援を行っています。 ⾧期的には海外店舗による現地人材の育成を軸に国内店舗型サービス業の課題である人手不足解消へ向けた現地人材の国 内登用を見据えております。 現在の海外展開 ⾧期構想 1 ＜現在＞ 3 ＜海外への店舗展開＞ 海外成⾧市場での国内店舗型サービス業の出店支援 ＜海外人材の国内登用＞ 海外現地スタッフを中心とした 経験豊富な海外現地スタッフ パッケージ化した海外への出店 を人手不足の国内で登用 ＜タイ＞GF CAPITAL（THAILAND）:タイエリアの出店支

  28. Slide 28: Appendix. サポート別詳細と市場環境

    Appendix. サポート別詳細と市場環境 28 Copyright © Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ All Rights Reserved.

  29. Slide 29: 物件情報サポート

    物件情報サポート 物件情報サポートの大きなウェイトを占める「不動産のサブリース」は、当社と所有者の賃貸借契約継続関係がある限り収益源と なり続け、転借先からの解約を受けた場合でも、解約予告期間中に次の転貸先を入居させることで収益を保つことが可能となり ます。 サポート概要 収益モデル ＜17/12期＞ 顧客 当社 顧客 フロー収益 賃貸契約 25.6% 飲食事業 （32.6%） 物件情報サポート 賃料 サブリース契約 1,134百万円 物 ストック収益 件 （39.0%） 所 74.4% 有 その他 者 不 会動 （ストック収益） （1.1%） 社産 仲介手数料 賃料 まるごとサポート 出 内

  30. Slide 30: 内装設備サポート

    内装設備サポート 内装設備サポートは、顧客のニーズが年々高まっていることから短・中期的な高成⾧を見込むサポート事業です。近年の規制緩 和、金利低下、景気回復等を背景に飲食店を始めとする店舗型サービス業の出店増加や既存店のリニューアル、設備の更新に 伴い、需要が増加しております。 サポート概要 収益モデル ＜17/12期＞ まるごとサポート（10.0%） 当社 顧客 設備等の フロー収益 販売 内装設備サポート 35.3% リ ー 設備の 505百万円 ストック収益 ス リースサポート 物件情報サポート （17.4%） 64.7% 会 （フロー収益） 社 リース契約 （39.0%） 設 備 メ

  31. Slide 31: まるごとサポート

    まるごとサポート まるごとサポートは、物件情報サポートおよび内装設備サポート等をパッケージにしたワンストップサービスです。契約金と月額リース 料を払うことによって店舗をオープンし、運営していくことが可能です。 サポート概要 収益モデル ＜17/12期＞ 当社 顧客 フロー収益 賃貸契約 10.0% 内装設備 賃料 物件情報 サポート サポート （17.4%） 退物 物件情報 転件 不 仲介手数料 会動 サポート まるごとサポート 希所 社産 （39.0%） パッケージリース 290百万円 ストック収益 望有 者者 （7.6%） 90.0% 造作設備等の購入 内装設備 その他 （1.1%） サポ

  32. Slide 32: 店舗型サービス業における共通課題

    店舗型サービス業における共通課題 店舗の出店や退店には多くの時間や労力・費用が掛かります。多くの場合、予算が合わない、出店時期の希望が通らない、与信 力が賃貸契約の審査が通らない等の理由で出店することが困難なケースがあります。 共通課題 退店・出店における費用事例 物件における共通課題 事例 飲食店:面積20坪/賃料40万円/保証金400万円(償却20%） ► 住居や事務所と比較して、飲食業の運営が可能な店舗物件は空きが少ない ► スケルトン物件は、退店および出店の際に多額の工事費が必要 退店における費用 ► 通常の店舗物件は解約時にスケルトン状態への「原状回復義務」が盛り込ま れているケース

  33. Slide 33: 飲食業界の概況

    飲食業界の概況 年間出店数が5店舗程度までの中小企業にとって「店舗開発」 や「資金調達」 という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財 務知識）に⾧けた人材採用は管理・費用面からあまり現実的ではありません。また、業界の営業年数は平均2年未満で約50%弱が閉店しており、他 の店舗型サービス業に比べ出退店のサイクルが早い業界となります。 飲食業界における出店までのフロー 飲食業界における営業年数別閉店割合 ► 店舗型サービス業の成⾧に必要な店舗の出店や移転には、物件の情 （%） 1年未満 1-2年 3-5年 6-10年 11-15年 16年以上 報収集に始まり、契約に至るまでの各

  34. Slide 34: 将来見通しに関する注意事項

    将来見通しに関する注意事項 本資料には、当社グループの現在の計画や業績見通しなどが含まれております。 これらの将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに当社が計画・予想したものであります。 実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり、この資料は その実現を確約したり、保証するものではございません。 なお、この資料への公認会計士、監査法人の関与はございません。 34 Copyright © Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ All Rights Reserved.

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