Strike Group Co. Ltd. · TSE:6196
Strike — FY2026 Earnings Presentation
47 slides from Strike's earnings presentation, Oct 30, 2026
Slide 1: 2026年9月期 通期決算説明資料
2026.10.30 2026 年 9 月期 通 期 決算説明資料 株式会社ストライクグループ 東証プライム6196 Copyright© Strike Group. All Rights Reserved.
Slide 2: ご留意事項
ご留意事項 本資料における業績見通し等の将来展望に関する表明は、本資料開示時点において利用可能な情報に基づいて株式会社ストライクグルー プによりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではござ いません。これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既に知られたもしくは未だに知られていな いリスク、不確実性その他の要因により、実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がご ざいます。 【用語説明】 FA業務：ファイナンシャル・アドバイザリー業務 成約組数は、当社グ
Slide 3: Copyright© Strike Group. All Rights Reserved.
0 1 2026年9月期通期実績 02 2027年9月期通期業績見通し 03 企業価値向上に向けた取り組み 04 市場動向 05 会社概要 Copyright© Strike Group. All Rights Reserved. 3
Slide 4: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー(当期より連結決算を開始) 大幅な増収増益を達成、連結営業利益は初めて100億円超となり過去最高の業績 当期状況 売上高の伸長、費用の最適化により営業利益率も大幅に改善 【参考】 【参考】 連結売上高 連結営業利益 営業利益率 前年同期(単体) 前年同期(単体) ＋33.3% +64.3% 38.4% 27,077百万円 10,401百万円 参考前年同期（単体） 20,314百万円 6,332百万円 31.2% 採用、受託活動は堅調、好調な基本合意の状況から翌期の成約期待は高い KPI 成約組数も大幅に増加 コンサルタント数 新規受託数 基本合意数 成約組数 主要KPI
Slide 5: 2026年9月期 通期実績
2026年9月期 通期実績 売上高は前期比＋33.3%、営業利益は＋64.3％と大幅に増加(前期単体数値との比較) 12期連続増収を達成 （百万円） 売上高 営業利益 営業利益率 30,000 27,077 27,000 29.7% 売上高 CAGR 24,000 2016→2026 21,000 20,314 43.1% 18,138 18,000 38.3% 39.7% 39.4% 38.4% 37.2% 37.2% 38.2% 37.6% 37.3% 36.1% 15,000 13,826 31.2% 12,000 10,727 10,401 9,034 9,000 6,916 6,77
Slide 6: 2026年9月期 通期業績
2026年9月期 通期業績 売上の大幅伸長に加え、固定費が概ね期初計画通りのため営業利益率は大きく改善 （単位：百万円） 連結ベース 参考値 連結ベース 参考値 2026年9月期 前期（単体） 2026年9月期 前期（単体） 売上高 27,077 20,314 【売上原価】 人件費 7,157 5,907 売上原価 10,241 8,395 (給与) (2,690) (2,481) 売上原価率 37.8% 41.3% (ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ賞与) (3,950) (2,958) 販管費 6,434 5,586 案件紹介料 2,217 1,813 その他 867 675 販管費率 23.8% 27.
Slide 7: 2026年9月期 通期財政状態
2026年9月期 通期財政状態 売上拡大に伴う営業CFの獲得により現預金が増加。当期純利益の計上により純資産も増加 4Qの売上増加による未払インセンティブ賞与の増加、未払法人税の増加等により流動負債が増加 連結ベース 参考値 連結ベース 参考値 （単位：百万円） 2026年 前期末 2026年 前期末 9月期末 （単体） 9月期末 （単体） 残高 残高 残高 残高 現金預金 27,658 20,149 買掛金 551 171 売掛金 1,412 696 未払金 3,377 1,694 その他 1,116 304 未払法人税等 2,876 803 流動資産 30,187 21,150 未払消費税
Slide 8: 成約実績推移＿四半期ベース
成約実績推移＿四半期ベース 成約組数、成約件数、売上高全てにおいて過去最高を大幅に更新 （組、件） （百万円） 250 ( )内は大型案件の組数 12,000 成約組数 11,073 成約件数 10,000 200 売上高 8,000 150 6,266 5,554 5,872 5,490 (25) 6,000 4,866 5,286 4,842 4,894 4,693 4,041 229 3,676 3,664 100 4,112 3,050 (12) (13) 4,000 (16) (16) 163 150 (15) (13) (13) 152 (9) (14) 144 126 133 (
Slide 9: 実績推移＿LTM
実績推移＿LTM(Last Twelve Months) 長期(LTM)の売上実績推移 30,000 売上高 25,000 四半期毎の季節変動を除いた成長推移を測る 20,000 指標として、直近12カ月合計(LTM）の成約実 15,000 績推移を下記に記載 10,000 5,000 0 16/9 17/9 18/9 19/9 20/9 21/9 22/9 23/9 24/9 25/9 26/9 各四半期の直近12カ月合計(LTM)の成約実績推移 （組） （百万円） 450 27,077 30,000 400 成約組数 売上高 25,000 21,876 350 21,492 21,100
Slide 10: 短中長期でのKPI
短中長期でのKPI 短期KPIに基本合意組数、中期KPIに新規受託件数、長期KPIにコンサルタント数を設定し、 売上利益の最大化を目指してプロセスの達成状況を定量的に把握 ※業務プロセスの共通性および事業規模を鑑み、FAや戦略コンサルを含めたグループとしてのKPIはM&A仲介事業の基準を 流用し集計する。今後、事業の拡大に合わせて独立した指標開示へと移行する予定 KPI指標 収益貢献までの期間 基本合意組数 短期 譲渡企業と買収先の間で独占交渉が 約３～６か月 開始された組数 新規受託件数 中期 譲渡希望企業からM&A仲介の依頼を 約8～12か月 受託した件数 コンサルタント数 中途の場合、約
Slide 11: 基本合意組数と基本合意報酬
基本合意組数と基本合意報酬 基本合意した案件の約８割が成約するため成約の増加につながる重要なKPI 基本合意組数は前期比+107組、直近四半期での基本合意数も順調 基本合意組数 ( )内は基本合意報酬（百万円） （組） 1Q 2Q 3Q 4Q 500 448 450 400 116 (260) 350 341 311 300 281 96 (205) 250 84 (203) 124 (268) 250 76 (162) 55 (112) 200 76 (161) 95 (199) 65 (131) 66 (144) (256) 150 112 55 (101) (183) 68 (139)
Slide 12: 新規受託実績推移
新規受託実績推移 新規受託数は1,213件（前期比＋32件）、案件の厳選により計画を下回ったものの（計画比△57 件） 、受託案件単価は前期比で増加（前期：77百万円、当期：83百万円） 新規受託は、売手と仲介業務契約を新規に締結すること 新規受託件数（四半期） （FA業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと） 4Q （件） （件） 1,428 3Q 1,600 1,400 2Q 1,247 1,400 1Q 1,200 受託残件数 1,213 1,200 980 1,181 1,000 854 286 1,000 923 352 733 800 800 661 712 276
Slide 13: ソーシングチャネル
ソーシングチャネル ソーシングの直接受託と紹介受託のバランスを取り、受託数増と単価向上を両立 顧客（買収側・譲渡側） パートナーシップ 2,000以上の提携先からの案件紹介 提携先紹介 ダイレクト営業 提携先との関係強化に より受託案件数は増加 52.6% 47.4% 規模の大きい企業への ダイレクト営業を強化 2026年9月期 Copyright© Strike Group. All Rights Reserved. 13
Slide 14: ソーシングチャネル 取り組みと成果
ソーシングチャネル 提携先紹介 ダイレクト営業 取り組み 取り組み 連携強化 一例：全国47都道府県すべての コンサルタントの研修・教育に注力、 税理士団体との連携体制を構築 提案力向上へ 成果 成果 会計事務所、金融機関からの紹介案件増加 大型案件獲得による案件単価の上昇 各チャネルの強化による構造的な成長 受託案件数実績 (百万円) 受託案件の単価 (件) 90.0 85.7 1,181 1,213 83.8 1,500 85.0 82.0 923 1,000 712 77.5 80.0 500 75.0 0 70.0 2023/9期 2024/9期 2025/9期 2026/9期 202
Slide 15: 社員数推移
社員数推移 コンサルタント（受託推進・業務支援含む）は増員計画（年間＋55名）に対して年間＋15名で着地 厳選採用方針を徹底しており、通期では計画を下回る結果となった、教育による生産性改善を重視 ※従来の表示区分を見直し、3Qより名称を変更 コンサルタントは案件のソーシング、マッチング、クロージングまで一貫して担当する。従来の名称：コンサルタント（原価部門） 受託推進・業務支援は金融機関や会計事務所等を対象にパートナーとのリレーションの強化、ディールサポート、審査部門を担当す る。従来の名称：コンサルタント（販管部門） コーポレートはグループの管理部門を担当する。従来の名称：非コンサルタント
Slide 16: トピックス紹介
トピックス紹介 台湾子会社の設立（海外初拠点の開設） トピックス① 海外展開・ （https://ssl4.eir-parts.net/doc/6196/tdnet/2876712/00.pdf） クロスボーダーM&A M&Aプラットフォーム「SMART」グローバルサイト公開。 への取り組み強化 クロスボーダーM&Aを強化 （https://ssl4.eir-parts.net/doc/6196/tdnet/2881883/00.pdf） FA支援の成果：STFA＊1、 大豊建設による UNICONホールディングスの株式取得及び資本業務提携の支援 持株会社体制へ移行 （https://www.
Slide 17: 海外展開：台湾子会社の設立
トピックス① 海外展開：台湾子会社の設立（海外初拠点の開設） 子会社の概要 設立背景 台灣史特萊克股份有限公司 商 号 （台湾ストライク） 所 在 地 台湾 台北市 台湾市場 強固な 代 表 者 董事長 金田 和也 の開拓 現地体制 事 業 内 容 M&A仲介（台湾） 少子高齢化に伴う 法律事務所・会計事務所・ 資 本 金 2千万台湾ドル（約1億円） 事業承継問題の深刻化 コンサルファームとの合弁 による盤石なネットワーク 出資比率・パートナー関係 55% (株)ストライクグループ 潜在的承継ニーズ スピード立上げ・ 台湾 営業・業務ノウハウ・人材派遣等 の獲得 リスク抑制 台灣史特萊克 台湾
Slide 18: 一橋大学との協定締結、教育・研究活動への支援
トピックス② 一橋大学との協定締結、教育・研究活動への持続的な支援 M&A研究に係る連携・協力に関する 代表取締役社長の 協定を締結（2026年8月4日締結） 保有株式の一部を寄付 ～M&A後の価値創造を、再現性ある方法論へ。 ～教育・研究活動への持続的な支援および当社株式の 一橋大学×ストライクグループが挑むPMIの体系化～ 浮動株比率の向上へ～ 【本協定の概要】 【寄付の内容】 ・PMIをはじめとするM&Aに関する研究推進 ・寄付した株式数：500,000株 ・産学連携プロジェクト推進 （発行済株式総数に対する割合：0.87%） ・金融に関する知識の普及および人材育成 ・実行日：2026年
Slide 19: Copyright© Strike Group. All Rights Reserved.
0 1 2026年9月期通期実績 02 2027年9月期通期業績見通し 03 企業価値向上に向けた取り組み 04 市場動向 05 会社概要 Copyright© Strike Group. All Rights Reserved. 19
Slide 20: 2027年9月期連結業績予想
2027年9月期連結業績予想 （単位：百万円） 2027年9月期 売上高 2026年9月期 前期比 予想 計画を大幅に上回った2026年9月期実績を基準に、売 上高はさらに11.0%の増収を計画 売上高 27,077 30,050 +4,392 +11.0% 成約組数は365組、新規受託は1,322件を計画 売上原価 10,241 11,325 +1,284 +10.6% 成約組数は、顧客都合による成約遅延リスク、コンサ 売上原価率 37.8% 37.7%- ルタント人員数等を考慮し計画。案件単価は前期と同 水準を見込む 売上総利益 16,835 18,725 +3,108 +11.2% 新規
Slide 21: 2027年9月期連結業績予想
2027年9月期連結業績予想 2026年9月期の過去最高業績に続き、連結売上高＋11.0%、連結営業利益＋10.1%を計画 着実な成約推進に加え、FA・戦略コンサル等の新事業の売上基盤構築によりさらなる成長を目指す 売上高および平均単価 営業利益および純利益 営業利益 売上高 当期純利益 平均単価 営業利益率 （百万円） （百万円） （百万円） 12,000 38.4% 38.1% 40.0% 35,000 100.0 81.6 82.3 90.0 30,000 73.9 80.0 10,000 25,000 70.0 8,000 31.2% 20,000 60.0 50.0 11,454 6
Slide 22: Copyright© Strike Group. All Rights Reserved.
0 1 2026年9月期通期実績 02 2027年9月期通期業績見通し 03 企業価値向上に向けた取り組み 04 市場動向 05 会社概要 Copyright© Strike Group. All Rights Reserved. 22
Slide 23: 中期経営計画
中期経営計画 計画の前提 前期（2026年９月期）実績は前年度公表の中期経営目標の売上高・営業利益を１期前倒しで達成 前期実績を基準に2029年9月期まで連結売上高の年平均成長率10%以上を目指す 案件単価は前期と同水準を想定、成約数は増加を見込む 新事業（FA、M&A戦略コンサル、台湾事業等）については拡大を織り込み、2029年9月期に約16億円の 売上高を目指す 当面は新規事業も含めコンサルタントの新卒社員の採用比率を高めていく方針 新卒社員の収益貢献に伴い、2027年9月期以降生産性は段階的に改善し、固定給に係る原価率も改善 する見通し 前期から紹介受託の比率が増えており、今後数年も、こ
Slide 24: 新規受託数・成約組数・売上高・営業利益の推移・目標
新規受託数・成約組数・売上高・営業利益の推移・目標 売上高は2026年9月期を基準に、2029年9月期まで年平均成長率10%以上を目標とする 新事業（FA、M&A戦略コンサル、台湾事業等）は2029年９月期で約16億円を見込む （件数、組数） （百万円） 2,000 営業利益 55000 売上高 1,800 50000 売上高(新規事業) 1,638 成約組数(仲介、FA) 45000 1,600 1,475 新規受託件数(仲介、FA) 1,322 37,111 40000 1,400 1,213 33,516 1,181 35000 1,577 1,200 30,050 27,077 300
Slide 25: 社員数推移
社員数推移 安定的に増員を計画、新卒比率を高め、中途厳選採用継続 コンサルタント数は各子会社の人員数も含む 社員数（通期） （人） 800 コーポレート 750 受託推進・業務支援 683 700 650 610 コンサルタント 600 554 126 550 490 116 51 500 452 107 450 46 368 98 42 400 75 350 49 40 65 300 34 250 506 448 200 405 328 352 150 269 100 50 0 2024年9月期 2025年9月期 2026年9月期 2027年9月期 2028年9月期 2029年9月期 （計画
Slide 26: 企業価値向上に向けた取組み
企業価値向上に向けた取組み 高いROEを維持しつつ、企業価値の向上を重要な課題として認識 ROE向上施策 (％) ROE 【今期の取り組み】 40.0 ◼ 株主還元充実：配当の引上げ（65円→80円） 28.4 PBR 30.0 ◼ 持株会社化し事業領域拡大やM&Aによる成長 (倍) 23.6 加速での収益性向上 10.0 9.0 20.0 【今後の課題】 8.0 2025年 2026年 ◼ 自己株取得による資本効率向上 7.0 9月期 9月期 6.0 ◼ 新規事業の利益率向上 5.0 4.0 3.2 ※当社は2026年9月期より連結決算に移行しており、2026年9月期 4.0 ROEは期末自
Slide 27: ROE向上の取組み
ROE向上の取組み M&A仲介事業の堅実な成長、FAやM&A戦略コンサルティング等の新規事業による利益拡大を 目指し、ROE（連結）30％を目標とする。 連結純資産及びROEの見通し ROE維持向上のための施策 35,000 40% 連結純資産（百万円） ROE（右目盛） 適正な自己資本水準へ 30,000 01 ・状況に応じた柔軟な自己株式取得 28.9% 30% ・配当性向の見直し 25,000 30.2% 20,000 28.4% 収益水準の引上げ 20% 02 M&A仲介を主軸としながら、 15,000 事業領域を拡大し、利益拡大を狙う 25,166 26,980 30,699 10,
Slide 28: キャッシュアロケーションポリシー
キャッシュアロケーションポリシー 2027年9月末 実質Cash残高（予） 35億円 成長投資 245億円 オフィス関連、営業投資等 45億円 株主還元 2027年9月期 配当金支払（1株当たり80円） 営業キャッシュフロー （予）* 75 億円 2026年9月期 125億円 運転資金 期末実質Cash残高 翌期総支出額の6ヵ月分相当 9月末cash：276億円 未払税金等：約▲37億円 170 余剰資金 未払インセンティブ：約▲30億円 配当金支払額：約▲37億円 億円 40億円 株価動向等を踏まえ 期末実質cash：約170億円 自社株買いを実施 ＊2027年9月期のPL予想に基づき試算（
Slide 29: 株主還元
株主還元 余剰資金の株主還元を進めるため、2027年9月期より3年間は一株当たり年間配当額を80円に増加 (株式分割後)。ただし、配当性向が50％を下回る場合には更なる増配を実施 2027年9月期より中間配当も実施。一株当たり40円を予定 配当金及び配当性向の推移（円） 積み上げ 1株当たり年間配当額（左目盛） 配当性向（右目盛） 70% 58.6% 100.00 73.2% 55.3% 60% 52.4% 50.2% 50% *¹ (72.28) 35.3% *¹ (68.25) 40% *¹ (61.96) 期末:40.00 期末:40.00 期末:40.00 50.00 30% 20%
Slide 30: 株主還元 Yield on Costの状況
株主還元 長期保有に伴う配当利回り（取得簿価ベース）の拡大 Yield on Costの状況（2026/9期時点）* 1株当たり配当金 約10年間保有した場合の配当利回り 0.5% （約2年保有） 0.8% （約4年保有） 2.1% （約6年保有） 3.5% （約8年保有） 7.8% （約10年保有） 17.0% 約17% 16/8期 65.00 2016/8期取得時の配当利回りから 取得時の 60.00 約34倍へ拡大 配当利回り 持続的な利益成長と連続増配 30.33 （上場以来11期連続） 17.00 10.67 13.33 連続増配を可能とする健全な 8.00 1.94 2.67 3.
Slide 31: Copyright© Strike Group. All Rights Reserved.
0 1 2026年9月期通期期実績 02 2027年9月期通期業績見通し 03 企業価値向上に向けた取り組み 04 市場動向 05 会社概要 Copyright© Strike Group. All Rights Reserved. 31
Slide 32: 市場動向 日本のM&A件数
市場動向– 日本のM&A件数(上場企業の適時開示ベース) 2026年1~9月のM＆A件数(上場企業の適時開示ベース)は前年比10%増の1,082件 同期間対比として8年連続で件数増加 市場規模も拡大、未上場のM&A件数も含めると約10倍程度の市場規模と推測される 日本のM&A件数（上場企業の適時開示ベース） 国内・海外の件数内訳 1,600 2025年 2026年 年間の件数 1～9月 1～9月 1,500 1,400 7.9% 1,344 1月～9月の件数 CAGR 1,300 1,221 全件数 985 1082 1,200 1,082 1,100 1,068 949 985 1,000
Slide 33: 市場動向 社長の高齢化、休廃業の増加
市場動向 – 社長の高齢化、休廃業の増加 経営者の高齢化が進むなか、経営者年齢の高い企業においても、後継者不在の企業が多く存在 休廃業・解散企業数も増加 事業承継を解決する「M&A」市場は、今後も拡大が見込まれる 社長の高齢化 休廃業・解散件数の推移 経営者の平均年齢 63.81 歳 休廃業解散件数 64.00 63.59 80,000 63.35 63.50 70,000 63.02 63.00 62.77 60,000 62.49 50,000 62.50 62.16 40,000 62.00 61.73 61.45 30,000 61.50 61.19 20,000 61.00 10,0
Slide 34: 市場動向 企業存続のため、人材の確保が課題
市場動向 – 企業存続のため、人材の確保が課題 人材不足倒産は3年連続で最多更新。2025年は427件にものぼる 過半数以上の企業で人材が不足している 今後も人材不足は加速すると予想され、優秀な人材を確保することが企業の命題である 人材の過不足状況（従業員規模） 人材不足倒産 件数推移 人材の過不足状況 過剰 適正 不足 人材不足倒産件数 3.7% 80.1% 450 427 件 100名超 16.2% 400 76.4% 342 4.7% 350 50名超 18.9% 300 100名以下 260 250 4.4% 73.3% 192 30名超50 200 22.3% 159 157 名以下
Slide 35: 市場動向 M&A支援業者の状況
市場動向– M&A支援業者の状況 中小企業庁で2021年にM&A支援業者の登録制度が開始（必須ではないが、ほとんどの業者が登録） 登録M&A支援事業者の多くは小規模 登録M&A支援業者数 登録業者の支援業務専従者数 専従者数(人) ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏｰ その他 支援業者の設立年代 28 230 M&A仲介 500-999 1 1980-90年代 金融機関 49 205 794 100-499 7 3,362 2000年代 50-99 9 件 282 中小企業診断士 2020年代 20-49 36 2,077 2010年代 319 登録数合計 954 10-19 102 3,362件 FA業者
Slide 36: 市場動向 中小企業庁及びM&A支援機関協会の取り組み
市場動向 –中小企業庁及びM&A支援機関協会の取り組み 中小企業庁及びM&A支援機関協会の取り組み 中小企業庁は、M&A支援機関の活用に係る補助金制度の予算措置や中小企業のM&Aを適切に推進 するためにガイドラインを大幅に見直すなどの取り組みを行っている。 また、中小企業のM&A支援を行う個人の知識・スキル、倫理観を向上させる観点から、中小M&A 資格試験（2027年1～2月頃実施の見通し）及び合格者の登録管理を含むM&A支援機関登録制度の 法制化に向けた検討を進めるなど、市場の健全化を図っている。 業界全体の支援の質底上げのため、業界団体であるM&A支援機関協会による、業界としての統一的 な
Slide 37: 市場動向 M&A支援機関協会
市場動向 – M&A支援機関協会 名称 一般社団法人M&A支援機関協会 英文名称 M&A Advisors Association（MAAA） 設立日 2021年10月1日 中小企業庁「中小M&A推進計画」に基づき、公正で円滑なM&A 株式会社日本M&Aセンター 取引を推進し、M&A仲介業界の健全な発展に取り組むことを目 代表理事 三宅 卓 代表取締役会長 的に設立された自主規制団体 株式会社ストライク 2026年9月30日時点の会員数は272社にのぼる 荒井 邦彦 代表取締役 分科会を発足するなど、さまざまな問題に対し機動的に対処でき 株式会社静岡銀行 取締役専務執行役員/ 梅原 弘充 る環
Slide 38: Copyright© Strike Group. All Rights Reserved.
0 1 2026年9月期通期実績 02 2027年9月期通期業績見通し 03 企業価値向上に向けた取り組み 04 市場動向 05 会社概要 Copyright© Strike Group. All Rights Reserved. 38
Slide 39: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社ストライクグループ 設立 1997年7月 資本金 823百万円(2026年9月末) 代表 代表取締役社長 荒井 邦彦 本社所在地 東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15F 従業員数 グループ全体：490名(臨時雇用者除く、2026年9月末) 事業概要 M&Aの支援 連結子会社4社 グループ会社 グループ会社の情報はストライクグループ組織図を参照 ミッション 世界を変える仲間をつくる。 URL https://www.strike.co.jp/group/ Copyright© Strike Group. All Rights Reserved. 39
Slide 40: ストライクグループ組織図
ストライクグループ組織図（2026年9月30日現在） 持株会社 会 社 名 株式会社ストライクグループ 設 立 1997年7月 代 表 者 荒井 邦彦 U R L www.strike.co.jp/group/ ファイナンシャル・ M&A戦略の立案 マイノリティ株式 M&A仲介 アドバイザリー(FA) コンサルティング への投資 株式会社ストライク・ 株式会社ストライク・ ストラテジック 日本企業投資基盤 会社名 株式会社ストライク 会社名 ファイナンシャル 会社名 会社名 コンサルティング 株式会社(JCIP) アドバイザリー(STFA) (STSC) 設 立 2025年10月 設 立 20
Slide 41: グループ各社の役割・事業領域
グループ各社の役割・事業領域 対象 事業領域 M&A実行前 実行支援 実行後 少数 株式買取 株主 ニーズ開拓、企業価値算定、マッチング、 売り手 売手FA 条件交渉、最終契約の締結、クロージング 大株主 ニーズ開拓、ソーシング、マッチング、 金融商品仲介 M&A仲介 条件交渉、最終契約の締結、クロージング M&Aの戦略 プレマーケティング、マッチング、 コンサルティング M&A仲介 条件交渉、最終契約の締結、クロージング 課題領域 買い手 PMI支援 中期計画策定 対象企業の選定、企業価値算定、マッチング、 M＆A戦略策定 買手FA 条件交渉、最終契約の締結、クロージング 海外 クロスボーダ
Slide 42: M&A仲介事業の業務フロー
M&A仲介事業の業務フロー 譲渡希望企業様 買収希望企業様 譲渡希望企業のソーシング 1. ソーシング M&A仲介依頼契約の締結 買収希望企業様とのマッチング 2. マッチング M&A仲介依頼契約の締結 基本合意 基本合意の締結 報酬 条件交渉 3. 成約 最終契約の締結 エグゼキューション 報酬 クロージング Copyright© Strike Group. All Rights Reserved. 42
Slide 43: M&A仲介事業の報酬体系
M&A仲介事業の報酬体系 契約時の着手金は無料。基本合意時の中間的報酬も低額 売手 買手 着手金 無料 無料 基本合意報酬 基本合意時に100～300万円 基本合意時に100～300万円 株式・資産等の譲渡⾦額（※1） 譲渡企業の移動総資産（※2） 5億円以下の部分 5% 5億円以下の部分 5% 5億円超～10億円の部分 4% 5億円超～10億円の部分 4% 成約報酬 （レーマン方式） 10億円超～50億円の部分 3% 10億円超～50億円の部分 3% 50億円超～100億円の部分 2% 50億円超～100億円の部分 2% 100億円超の部分 1% 100億円超の部分 1% ※１売手は、M&A
Slide 44: 様々な業種のM&A実績
様々な業種のM&A実績 紹介案件も多いことから、業種の偏りがなく、 創業から2026年9月期までの累計 様々な業種のM&Aの実績があり、 注）売却事業の業種別件数の内訳 特殊案件への対応も可能 その他 3.9% ビルメン 1.0% 教育 1.4% 建設 16.4% 印刷メディア 2.1% 人材ビジネス 2.2% 外部環境の変化や 調剤 2.2% レジャー 2.8% M&Aニーズの変化にも 不動産 4.2% 製造業 13.0% 柔軟に対応が可能 M&A成約組数 外食・食品 5.3% 業種別構成比 直近2期の成約組数上位5業種 運輸・物流 5.4% 2025年9月期 2026年9月期 サービス 建
Slide 45: 専門チーム構築による高度なサポート体制
専門チーム構築による高度なサポート体制 より高いレベルでのサービス提供に向けて、医療・介護、ITなど分野ごとの専門チームを構築 専門知識を蓄積し、業種ごとのより高度な提案・サポートを行える体制を整えている 売却事業の業種別件数内訳 （2026年9月期実績） 医療・介護、IT関連のM&A実績推移 その他, 7.5% レジャー・宿泊, 2.4% 建設, 15.4% (組) 医療・介護 IT 運輸・物流, 3.3% 50 外食・食品, 4.5% 39 40 不動産, 5.4% 29 29 28 製造業, 13.0% 30 20 14 14 小売・流通, 8.1% 10 0 医療・介護, 2024年9
Slide 46: 全国を対象とした営業基盤の確立
全国を対象とした営業基盤の確立 全国 9 拠点 北海道エリア 札幌オフィス 身近に駆け付けられ、相談できる環境を整備 中部エリア 台湾ストライク 名古屋オフィス 東北エリア も設立予定 中国エリア 仙台オフィス （台灣史特萊克股份有限公司） 広島オフィス 関東エリア 東京本社 関西エリア 大阪オフィス 京都イノベーション 九州・ 四国エリア オフィス 沖縄エリア 高松オフィス 福岡オフィス Copyright© Strike Group. All Rights Reserved. 46
Slide 47: M&Aのポータルサイトの運営
M&Aのポータルサイトの運営 M&A情報を収集及び活用 M&Aの普及のために無償で情報提供 M&Aデータベース 適時開示されたM&Aをデータベース化し、公開 企業名や証券コードによる検索はもちろん、 スキーム別、業種別の絞り込みも可能 大量保有報告書データベース M&Aの兆候や大口投資家の売買動向が分かる 「大量保有報告書データベース」を公開 EDINETに提出された大量保有報告書の 全提出データを配信 2026年度版M&A年鑑を刊行 1年間の上場企業による全M&Aデータを 網羅し、金額や業種など様々な角度から 解説するムック Copyright© Strike Group. All Righ