Konica Minolta, Inc. · TSE:4902

Konica Minolta — Q2 FY2016 Earnings Presentation

48 slides from Konica Minolta's earnings presentation, Oct 31, 2016

  1. Slide 1: 2016年度第2四半期 決算説明会

    コニカミノルタ株式会社 2016年度第2四半期 決算説明会 代表執行役社長 山名 昌衛 2016年10月31日 © 2016 Konica Minolta, Inc.

  2. Slide 2: 本資料の記載情報

     本資料の記載情報 本資料におきましては、四捨五入による億円単位で表示しております。  将来見通しに係わる記述についての注意事項 本資料で記載されている業績予想及び将来予想は、現時点における 事業環境に基づき当社が判断した予想であり、今後の事業環境により 実際の業績が異なる場合があることをご承知おき下さい。

  3. Slide 3: 2016年度上期業績サマリー

    2016年度上期業績サマリー 【億円】 1Q 2Q 前年2Q比 上期 前年同期比 売上高 2,291 2,328 △ 258 -10% 4,620 △ 453 -9% 全 営業利益 89 96 △ 86 -47% 185 △ 97 -34% 社 当期利益 64 69 △ 39 -36% 132 △ 41 -24% 情 報 売上高 1,863 1,843 △ 231 -11% 3,706 △ 386 -9% 機 133 128 △ 83 -39% 262 △ 82 -24% 営業利益 器 • 円高進行し前年同期比減収減益の着地も、主力事業堅調で為替要因等除いて増収増益。 • 情報機器は、付加価値

  4. Slide 4: 2016年度 1Q/2Q 営業利益・前年比実質増減

    2016年度 1Q/2Q 営業利益・前年比実質増減 対前年増減率（除く 為替影響・特殊要因） １Ｑ 2Ｑ 上期 【億円】 売上高 2% 4% 3% 全社 営業利益 -0% 5% 4% 売上高 3% 4% 4% 情報機器 営業利益 17 % 9% 12 % 1Ｑ 対前年 営業利益増減（億円） 2Ｑ 対前年 営業利益増減（億円） 外部・ 外部・ 事業要因 特殊要因 事業要因 特殊要因 15年度1Q コーポレート他 +18 15年度2Q 情報機器: 特別退職加算金(△20億円) +11 資産売却益(31億円） △０ 182 △20 +23 +4 89 +2 △18 +23 △77 100 △29 8

  5. Slide 5: 情報機器事業:営業利益増減分析(1Q/2Q比較)

    情報機器事業：営業利益増減分析（1Q/2Q比較) • 1Qからユーロ・ポンド等の影響拡大も、主要販社の収益力は安定。数量効果もしっかり伸長。 • 前年2Q計上の資産売却益が一過性の減益要因、為替影響と併せ当期2Q営業利益を押し下げ。 それら要因を調整すると、▲83億円減益 + 73億円(為替) + 28億円(その他) = +18億円(+9%)増益 営業利益 対前年増減分析：1Q 営業利益 対前年増減分析：2Q 主な通貨の増減 主な通貨の増減 米ドル + 0 米ドル +7 FY15.2Q計上の ユーロ △ 21 ユーロ △ 68 資産売却益31億円が減益要因 ポンド △ 2 ポンド △ 3 他通

  6. Slide 6: 情報機器事業 総括

    情報機器事業 総括 16年度 2Q 対前年同期 除く為替影響 2Q／上期レビュー 売上高 1,843億円 -11% +５% ハイブリッド販売、カラー中高速機重点販売の付加価値型アプローチで 事業貢献利益 133億円 -29% +15% 安定したカラーPV増、50%超の高粗利率を上半期通じて維持 • オフィスサービス：カラー中高速機重点販売は、モメンタムが1Qより加速。 億円 情報機器事業 売上高・利益推移 • 商業・産業印刷：LPP領域では競争激化により販売台数伸び悩むも、 （為替影響を除く） MPP領域では旗艦機種「C1100」が堅調。 50.9% 50.4% ハイエンドインクジェット機「K

  7. Slide 7: 情報機器事業:ハイブリッド販売のベネフィット

    情報機器事業：ハイブリッド販売のベネフィット ハイブリッド販売ビジネスモデル ハイブリット販売による粗利率改善 （米国直販顧客・売上規模別） 粗利改善ポイント（%) IT部門 4.4% 4.1% 1.3% below ＄75K ＄75K-＄150K Over ＄150K 顧客あたりの取引高 経費削減 （FY16/1Hの米国直販顧客） 自社顧客更新時 他社顧客新規成約時 宣伝、販促など 165 170 マーケティング部門 100 100 「生涯価値」モデル 機器販売 ハイブリッド販売 機器販売 ハイブリッド販売 © 2016 Konica Minolta, Inc. 6 ＊顧客あたりの機器販売取

  8. Slide 8: 情報機器事業:付加価値販売アプローチの収益貢献

    情報機器事業：付加価値販売アプローチの収益貢献 • ハイブリット販売×高速カラーシフト×カラーPV増×ノンハード売上伸長=粗利率向上を目指す。 ハイブリッド販売の加速 高速カラーシフトの加速 ITサービスソリューション売上比率 Seg4+ 台数指数 Seg4+ 比率 粗利率の推移 22.5% 22.0% 22.3% 22.4% 11.1% 11.1% 11.4% 21.7% 10.4% 19.7% 146 130 9.3% 117 112 114 8.8% 100 51.0% 50.4% FY15 FY15 FY15 FY15 FY16 FY16 FY15 FY15 FY15 FY15 FY1

  9. Slide 9: 機能材料事業 総括

    機能材料事業 総括 16年度 2Q 対前年同期 除く為替影響 2Q／上期レビュー 売上高 119億円 -16% -16% 新製品の販売拡大により、対前年同期比では減収も、 1Qを底に2Qは販売モメンタム回復。 機能材料事業売上高推移 • FPD向けフィルム需要が回復、当社販売も1Q底打ち。 （為替影響除く） • 大型TV向けは、IPSパネル用ZeroTACで販売が伸長。 • 中小型パネル向けは超薄膜フィルムが伸長。 151 • 斜め配向QWPフィルムの販売も順調。 141 126 117 119 下期重点課題 95 • 戦略製品（超薄膜、QWPフィルム）の販売拡大。 • 新VA-TAC/IPS

  10. Slide 10: ヘルスケア事業 総括

    ヘルスケア事業 総括 16年度 2Q 対前年同期 除く為替影響 2Q／上期レビュー 売上高 229億円 3% +9% 売上高は、買収効果もあり増収。デジタル製品の販売堅調。 事業貢献利益 10億円 -40% +1% 事業貢献利益は円高影響大きく受けるも、為替を除けば前年並み。 ヘルスケア事業売上高推移 • DRは、外部企業との協業を含め、米国中心に全地域で販売好調。 （為替影響除く） • 超音波画像診断装置は、日本は整形外科領域で好調。 26.0 米国に続き、中国等でも販売開始。 22.9 21.1 20.7 • 医療ITサービスは、米国でのViztek買収効果もあり、売上堅調。 16.8 1

  11. Slide 11: 計測機器事業 総括

    計測機器事業 総括 16年度 2Q 対前年同期 除く為替影響 2Q／上期レビュー 売上高 52億円 -23% -9% 円高影響に加え、上期に見込んだ大口案件ずれ込みにより減収。 対計画下振れ 計測機器事業売上高推移 （為替影響を除く） • FPD新デバイスへの移行期迎え、大手顧客中心に設備投資手控え。 • 1Q受注の大口案件は、2Qより出荷開始。 下期本格出荷に向けて取り組む。 61 65 57 下期重点課題 51 52 48 • 事業本部+Instrument Systems+Radiantの３社シナジーで 重要顧客向け売上拡大。 • FPD向け新デバイス移行の商機を確実に収益化 • 自動車

  12. Slide 12: フリーキャッシュフロー

    フリーキャッシュフロー フリーキャッシュフロー（FCF）は改善傾向で推移 • 2Q：営業CF増基調堅持、成長戦略に沿ったM&Aを実施するも、2QのFCFがプラス転換。 • 上期：運転資本の改善等により営業CF増。投資CFは減少し、FCFは265億円改善。 • 下期：継続した営業CFの創出により、FCFがプラスに転じる見通し。 *FCF 16年度は投融資及び設備投資等を含む。 1Q/2Q比較 上期比較 下期比較 営業CF 投資CF FCF 営業CF 投資CF FCF 営業CF 投資CF FCF 533 357 408 221 137 184 113 29 1Q 2Q FY15 FY16 FY15

  13. Slide 13: 2016年度業績見通し

    2016年度業績見通し 【億円】 16年度予想 15年度実績 増減 売上高 10,300億円 10,317億円 -0% 営業利益 550億円 601億円 -8% 当期利益 360億円 320億円 + 13 % 為替レート USドル 105円 120.14円 - ユーロ 115円 132.58円 - 為替前提：[ドル=105円、ユーロ=115円]を据え置く。 業績予想：前回予想を据え置き、当期利益13％増にこだわる。 配当予想：中間:15円を実施、期末:15円と併せて[年間配当:30円]を据え置く。 © 2016 Konica Minolta, Inc. 12

  14. Slide 14: 2016年度業績見通し セグメント別売上高・営業利益

    2016年度業績見通し セグメント別売上高・営業利益 【億円】 16年度 15年度 前年 売上高 同期比 業績見通し 実績 情報機器 8,100 8,322 -3% オフィスサービス 5,750 6,076 -5% 商業・産業印刷 2,350 2,246 5% ヘルスケア 1,000 899 11% 産業用材料・機器 1,150 1,060 8% 産業用光学システム 580 525 10% 機能材料 570 535 7% コーポレート他 50 37 - グループ全体 10,300 10,317 0% 16年度 15年度 前年 営業利益（右側：営業利益率） 業績見通し 実績 同期比 情報機器 6

  15. Slide 15: 次期中期経営計画の骨子(4月からのアップデート)

    次期中期経営計画の骨子（４月からのアップデート） © 2016 Konica Minolta, Inc. 14

  16. Slide 16: 次期中期経営計画について

    次期中期経営計画について • 2016年4月「中期事業戦略説明会」時点よりの円高進行 • 円高定着を前提とした上での増益実現力 １．既存事業の収益力向上 ２．業容転換、周辺事業の強化 <対既存事業 営業利益率+5%> ３．IoT時代の事業創出と高収益化 <営業利益率15%以上> © 2016 Konica Minolta, Inc. 15

  17. Slide 17: 既存事業の収益力向上

    既存事業の収益力向上 売上総利益率２％向上  付加価値販売の徹底 ➜ Value=非価格競争力を訴求  製造原価低減 ➜ デジタルマニュファクチャリング、自動化設計、グループ生産・調達  サービスコスト削減 ➜ リモートサービス、予知システム活用 売上高販管費率２％削減  グループ全機能間接人員削減 ➜ グループ経営構造簡素化、ICT・AI活用  グループ直販人員の質的転換 ➜ 付加価値提案能力の強化  本社開発人員シーリングでの開発力強化 ➜ ソフト・アプリは海外人財活用 為替感応度の改善 事業・現場でのROIC経営 効果出し 既存事業強化の一段のメリハリ © 2016 Koni

  18. Slide 18: 業容転換、周辺事業の強化

    業容転換、周辺事業の強化 <対既存事業 営業利益率+5%> 商業・産業印刷事業  デジタル印刷、業務トータル支援充実  外部企業との提携、M&Aの推進 デジタルマーケティングサービス事業  データ分析、販促プランを提供するサービス 機能材料事業  新材料、新高機能フィルム市場化 計測機器事業  外観検査自動化 ヘルスケア事業  タルボロー（次世代X線診断装置）、動態解析 © 2016 Konica Minolta, Inc. 17

  19. Slide 19: IoT時代の事業創出と高収益化 KMサイバーフィジカルシステム

    IoT時代の事業創出と高収益化 <営業利益率15%以上> KMサイバーフィジカルシステム Cyber Processing (Digital) 保存 学習 判断 Cloud デジタルデータ 分析／予測 制御／可視化 Edge 見えないモノの バーティカル デジタルツイン化 ワークフロー ソリューション Input Output 実画像 アナログ 顧客価値 物理量 安心 ・ 安全性 効率 ・ 自動化 予測 ・ 最適化 Physical 創造性 (Analog) © 2016 Konica Minolta, Inc. 18

  20. Slide 20: IoT時代の事業創出と高収益化 新ビジネスモデル領域

    IoT時代の事業創出と高収益化 <営業利益率15%以上> 新ビジネスモデル領域 MFP as an Office Service Platform • コラボレーションナビ • オフィス生産性向上 状態監視 プライマリケア • ハイセキュリティー の高度化 • 病院・介護・福祉向上 • 統合型ワークフロー改革 • 製造・物流業務フロー改革 • 診断、医療の質向上 （AI活用読影） 創薬・治験支援領域 デジタルマニュファ • がん個別化治療の促進 クチュアリング (蛍光ナノ粒子） • 品質向上 BIC発事業の • 短時間心筋梗塞検査 • ロス費用撲滅 有機的結合 • リードタイム短縮 • 新規事

  21. Slide 21: IoT時代の事業創出と高収益化

    IoT時代の事業創出と高収益化 <営業利益率15%以上> マネタイズの鍵として アジャイル事業創出と デザイン・シンキング手法 マスカスタマイゼーション による本質的課題発掘力 を目的とする組織設計 サービス事業の収益に クローズ戦略での 直結する プラットフォーム化と 自社ソフトウェア戦略 オープン連携 © 2016 Konica Minolta, Inc. 20

  22. Slide 22: Appendix

    Appendix © 2016 Konica Minolta, Inc. 21

  23. Slide 23: 2016年度上期 全社業績要約

    2016年度上期 全社業績要約 【億円】 16年度 15年度 前年 16年度 15年度 前年 上期 上期 同期比 2Q 2Q 同期比 売上高 4,620 5,072 -9% 2,328 2,586 -10% 売上総利益 2,270 2,442 -7% 1,128 1,245 -9% （売上総利益率） 49.1% 48.1% - 48.4% 48.1% - 営業利益 185 282 -34% 96 182 -47% （営業利益率） 4.0% 5.6% - 4.1% 7.0% - 税引前利益 175 273 -36% 90 169 -47% （税引前利益率） 3.8% 5.4% - 3.8% 6.

  24. Slide 24: 2016年度上期 セグメント別売上高・営業利益

    2016年度上期 セグメント別売上高・営業利益 【億円】 16年度 15年度 前年 16年度 15年度 前年 売上高 上期 上期 同期比 2Q 2Q 同期比 情報機器 3,706 4,092 -9% 1,843 2,074 -11% オフィスサービス 2,688 3,001 -10% 1,325 1,516 -13% 商業・産業印刷 1,019 1,091 -7% 518 559 -7% ヘルスケア 414 402 3% 229 224 3% 産業用材料・機器 442 563 -22% 224 281 -20% 産業用光学システム 228 271 -16% 105 140 -25% 機能材料

  25. Slide 25: 2016年度上期 売上高・営業利益実質増減

    2016年度上期 売上高・営業利益実質増減（1Q/2Q比較） • 売上高 ：為替除いた実質ベースでの増収幅は拡大。 • 営業利益：為替・その他要因除いた実質ベースでの増益幅も拡大。 1Q：売上高(左）・営業利益（右） 2Q：売上高(左）・営業利益（右） 売上高 営業利益 売上高 営業利益 実質増減 実質増減 実質増減 実質増減 情報機器 63 23 情報機器 98 18 ヘルスケア 20 4 ヘルスケア 26 △0 産業用材料・機器 △ 48 △29 産業用材料・機器 △ 45 △ 20 FY15.1Qに早期退職加算金 FY15.2Qに資産売却益 20億円計上 31億円計上 【億円】 実質増

  26. Slide 26: 情報機器事業:上期総括

    情報機器事業：上期総括  売上高： 3,706億円 9%減収 （為替影響: △538億円、除く為替: 4%増収）  円高影響受け減収も、中高速カラー製品販売好調とノンハード売上増により為替除けば増収。  営業利益： 262億円 24%減益 （為替影響: △101億円、除く為替: 5%増益）  為替影響を除いて実質増益。前年同期計上の資産売却益(31億円)も一過性の減益要因に。 売上高/営業利益 営業利益 対前年増減分析 左：売上高 右：営業利益 ●営業利益率 【億円】 【億円】 4,092 8.4% 3,706 7.1% 数量他 商業・ 産業印刷 １,091 +136 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ

  27. Slide 27: 情報機器事業:オフィスサービス分野の状況

    情報機器事業： オフィスサービス分野の状況（第2四半期）  売上高： 1,325億円 13%減収 (為替影響: △229億円、除く為替: 3%増収）  営業利益： 96億円 41%減益 （為替影響: △55億円、除く為替: △8%減益）  A3カラーMFPは、セグメント４以上の上位機種が欧米中心に販売好調 売上構成四半期推移 売上高 2Q 概況 【億円】 欧米を中心にハイブリッド販売が拡大。 151億円  ITサービス 1,570 ソリューション 1,485 1,516 1,505 前年同期比 ＋7%  新規買収も増収に貢献。 175 131 141 167 1,362 1,325

  28. Slide 28: 情報機器事業:商業・産業印刷分野の状況

    情報機器事業： 商業・産業印刷分野の状況（第2四半期）  売上高： 518億円 7%減収 (為替影響: △229億円、除く為替: 9%増収）  営業利益： 32億円 31%減益 (為替影響: △13億円、除く為替: △3%減益）  最上位機は販売堅調も低位セグメントで競争激化。機器販売伸びず収益悪化。下期は新製品で挽回。 売上構成四半期推移 売上高 2Q 概況 【億円】  コンポーネントが中国をはじめ 欧州、米国向けが好調。 559 564 590 産業印刷・ インクジェット 63億円  インクジェットデジタル印刷機「KM-1」、 38 発売を開始。 533 27 34 前年同期比

  29. Slide 29: ヘルスケア事業:上期総括

    ヘルスケア事業：上期総括  売上高： 414億円 3％増収 （為替影響: △33億円、除く為替: 11%増収）  営業利益： 12億円 17%減益 （為替影響: △11億円、除く為替: 57%増益）  買収効果、DRなどデジタル製品販売堅調で増収。為替除けば実質大幅増益。 売上高/営業利益 営業利益 対前年増減分析 【億円】 左：売上高 右：営業利益 ●営業利益率 【億円】 402 414 数量他 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 3.7% +27 3.０% +2 △5 為替 その他 15 価格 15 △11 収益費用 12 +4 12 △20 販管費 FY15/1H FY16/1H FY15/1H FY

  30. Slide 30: ヘルスケア事業の状況(第2四半期)

    ヘルスケア事業の状況（第2四半期）  売上高： 229億円 3％増収 （為替影響: △20億円、除く為替: 12%増収）  営業利益： 10億円 23%減益 （為替影響: △7億円、除く為替: 26%増益） 売上構成四半期推移 売上高 2Q 概況  DRは、外部企業との協業もあり、 【億円】 米国を中心に販売好調。 276 デジタル 121億円  超音波画像診断装置は、日本は整形外科 224 229 前年同期比 +23% 領域で好調持続。米国に続き中国等でも 220 販売開始。海外販売も大きく伸長。 130 179 185  医療ITサービスは米国でのViztek買収効果 98 12

  31. Slide 31: 産業用材料・機器事業:上期総括

    産業用材料・機器事業：上期総括  売上高： 442億円 22%減収 （為替影響: △24億円、除く為替: △17%減収）  産業用光学システムは、産業・プロ用レンズ需要減、計測機器受注ずれ込みにより減収。  機能材料は、TACフィルム販売減で減収も、1Qを底に販売モメンタムは回復基調。  営業利益： 47億円 55%減益 （為替影響: △4億円、 除く為替: △51%減益）  両分野での販売減少、価格低下の影響受け減益。 売上高/営業利益 営業利益 対前年増減分析 左：売上高 右：営業利益 ●営業利益率 【億円】 【億円】 562 18.6% 10.7% 442 105 271 10

  32. Slide 32: 産業用光学システム分野(第2四半期)

    産業用材料・機器事業：産業用光学システム分野（第2四半期）  売上高： 105億円 25%減収 （為替影響： △13億円、除く為替：△15%減収） 売上構成四半期推移 売上高 2Q 概況 【億円】  FPDの新デバイスへのシフトにより大手 顧客中心に設備投資慎重。 計測機器 52億円 前年同期比△23%  1Q受注の大型案件は、2Q出荷開始。 140 下期の本格出荷に向けて取り組む 131 128 126 123 67 105 60 57 72 65 産業・プロ用 30億円  市場在庫調整により需要減。 レンズ 前年同期比 △18% 52 39 37 40 29 30 33 36 その

  33. Slide 33: 機能材料分野(第2四半期)

    産業用材料・機器事業：機能材料分野（第2四半期）  第2四半期売上高： 119億円 16%減収（為替影響： △0億円） 売上構成四半期推移 主な製品 2Q 概況 【億円】  FPD向けフィルム  FPD向けフィルム需要が回復、当社販売も 151 1Q底打ちを確認。 141 ・ 大型パネル用 126 ・ 中小型パネル用 117 119  大型テレビ向けは、IPSパネル用ZeroTAC で販売が伸長。 95  その他 ・ ウィンドウフィルム  中小型パネル向けは超薄膜フィルムが 1Qから伸長。 ・ バリアフィルム ・ プレシジョンフォトプレート  斜め配向QWPフィルムの販売が ・

  34. Slide 34: 2016年度第2四半期 全社業績要約

    2016年度第２四半期 全社業績要約 【億円】 16年度 15年度 前年 16年度 15年度 前年 上期 上期 同期比 2Q 2Q 同期比 売上高 4,620 5,072 -9% 2,328 2,586 -10% 売上総利益 2,270 2,442 -7% 1,128 1,245 -9% （売上総利益率） 49.1% 48.1% - 48.4% 48.1% - 営業利益 185 282 -34% 96 182 -47% （営業利益率） 4.0% 5.6% - 4.1% 7.0% - 税引前利益 175 273 -36% 90 169 -47% （税引前利益率） 3.8% 5.4% - 3.8%

  35. Slide 35: 営業利益増減分析

    営業利益増減分析 前年同期比較 【億円】 (FY16/上期 vs. FY15/上期) 産業用 情報機器 ヘルスケア 合計 材料・機器 [要因] 為替影響 △ 101 △ 11 △4 △ 112 価格変動 △ 18 △5 △ 25 △ 48 数量増減他 136 27 △ 22 187 コストダウン 13 2 △6 △7 経費増減 △ 89 △ 20 5 △ 121 その他 収益費用 △ 23 4 △5 5 [営業利益] 増減額（前年同期比） △ 82 △2 △ 57 △ 97 前年同期比較 産業用 (FY16/2Q vs. FY15/2Q) 情報機器 ヘルスケア 合計 材料・機器 [要因] 為替

  36. Slide 36: 販売管理費・その他の収益・費用及び金融収支明細

    販売管理費・その他の収益・費用及び金融収支明細 【億円】 16年度 15年度 前年 16年度 15年度 前年 販売管理費 上期 上期 同期比 2Q 2Q 同期比 販売変動費 237 248 △ 11 116 124 △9 研究開発費 362 381 △ 19 179 188 △9 人件費 948 978 △ 30 465 488 △ 23 その他 526 536 △ 10 260 271 △ 11 販売管理費 計 2,073 2,143 △ 70 1,020 1,072 △ 51 *為替影響額： △191億円（除く為替 +121億円） △115億円（除く為替 +64億円） その他の収益 有形固

  37. Slide 37: 2016年度業績見通し 全社業績要約

    2016年度業績見通し 全社業績要約 【億円】 16年度 15年度 前年 同期比 業績見通し 実績 売上高 10,300 10,317 0% 営業利益 550 601 -8% （営業利益率） 5.3% 5.8% 税引前利益 525 580 -10% 親会社の所有者に帰属する当期利益 360 320 +13% （親会社の所有者に帰属する当期利益率） 3.5% 3.1% EPS（円） 72.60 64.39 ROE*（%） 7.2% 6.5% 設備投資額 500 526 減価償却費及び償却費 500 513 研究開発費 750 763 FCF（16年度予想は投融資を含めない） 390 △ 515

  38. Slide 38: 財政状態計算書主要項目推移

    財政状態計算書主要項目推移 資産合計（総資産） 棚卸資産・回転月 【億円】 棚卸資産 回転月 1,278 1,208 1,214 9,917 10,018 9,764 1,152 9,643 9,682 1,135 3.19 ＊ 2.60 ＊ 2.58 2.52 2.54 ＊ 13年3月 14年3月 15年3月 16年3月 16年9月 13年3月 14年3月 15年3月 16年3月 16年9月 ＊棚卸資産回転月＝(当期末棚卸資産残高)/(直近3カ月の平均売上原価) ＊13年3月/14年3月の回転月は日本会計基準 ＊13年3月=13年4月1日 © 2016 Konica Minolta, Inc

  39. Slide 39: 財政状態計算書主要項目推移 自己資本・有利子負債

    財政状態計算書主要項目推移 自己資本・自己資本比率 有利子負債・D/Eレシオ 【億円】 自己資本 自己資本比率 有利子負債 D/Eレシオ ネットD/Eレシオ 5,360 5,143 4,985 4,717 4,848 2,304 2,024 1,966 1,656 1,683 0.49 0.41 0.41 0.31 0.33 53.5 52.7 48.9 50.3 50.1 0.03 0.19 0.03 -0.02 0.13 13年3月 14年3月 15年3月 16年3月 16年9月 13年3月 14年3月 15年3月 16年3月 16年9月 自己資本=親会社の所有者に帰属する持分 自己資本比

  40. Slide 40: 設備投資・減価償却費及び償却費/フリーキャッシュフロー

    設備投資・減価償却費及び償却費/ フリーキャッシュフロー 設備投資・減価償却費及び償却費 フリーキャッシュフロー 【億円】 設備投資 減価償却費及び償却費 営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー フリーキャッシュフロー 526 513 500 500 479 474 480 460 461 438 359 390 30 384 1,108 1,020 901 890 500 665 634 592 541 540 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2012 FY2016 FY2013 FY2014 FY2015 日本基準 予想 日本基準 予想 IFR

  41. Slide 41: ROE/株主還元(配当・配当性向・自社株買い)

    ROE/株主還元（配当・配当性向・自社株買い） ROE 配当・配当性向・自社株買い 配当 配当性向（%) 【1株当たり、円】 ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／資本金、資本剰余金、 40 利益剰余金、自己株式の合計（期首・期末平均） 53% 47% 30 41% 33% 30 25% 30 20 17.5 20 10 15 8.6% 0 0.0 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 7.2% 6.5% 予想 6.1% 自社株買い 自社株消却 総還元性向 (%) 88% 78% 【億円】 59% 208 3.4% 158 142 111 100 FY201

  42. Slide 42: 情報機器事業:販売状況(四半期推移)

    情報機器事業：販売状況（四半期推移）  地域別売上高構成比（円貨ベース）  ハード売上に占めるカラー比率（オフィス） 日本 北米 欧州 その他 18% 18% 17% 16% 18% 18% 37% 36% 38% 38% 37% 36% 72% 71% 71% 71% 33% 34% 34% 33% 32% 34% 68% 66% 12% 12% 12% 13% 13% 12% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q ３Q 4Q 1Q 2Q 1Q FY15 FY15 FY15 FY15 FY1６ FY1６ FY15 FY15 FY15 FY1６ FY1６ FY15  地域別売上高増減

  43. Slide 43: 情報機器事業:主要製品販売状況(四半期推移)

    情報機器事業：主要製品販売状況（四半期推移）  A3カラーMFP 販売台数*  A3モノクロMFP販売台数  A3MFPトータル 販売台数* YoY： +11% QoQ： +10% YoY ：△3% QoQ： +14% YoY： +4% QoQ： +12% 129 116 104 103 100 106 103 100 108 97 100 114 100 94 104 97 102 89 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 15年度 16年度 15年度 16年度 15年度 16年度  カラープロダクションプリント 販売台数*  モノクロプロダクシ

  44. Slide 44: 情報機器事業:ノンハード売上

    情報機器事業：ノンハード売上 ノンハード売上高・ノンハード比率 ノンハード売上高前年伸長率 （為替影響除く） 【対前年同期】 【地域別】 オフィスプロダクト 53% 53% 51% 51% 52% 49% 715 700 697 678 650 602 1.8% 1.5% 2% 日 0% 0.5% -0.3% -0.2% 0.2% 本 【億円】 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 北 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 欧 FY15 FY15 FY15 FY15 FY16 FY16 FY15 FY15 FY15 FY15 FY16 FY16 -2% 米 州 プロダクションプリント 58% 60

  45. Slide 45: 主な通貨の為替レートと収益影響度

    主な通貨の為替レートと収益影響度 （為替レート：円） 15年度 16年度 対前年影響額 15年度 16年度 対前年影響額 為替感応度*2 1Q 1Q 売上高 営業利益 2Q 2Q 売上高 営業利益 売上高 営業利益 米ドル 121.36 108.14 △ 91億円 △ 1億円 122.23 102.43 △ 148億円 + 7億円 30億円 △ 1億円 ユーロ 134.16 122.02 △ 51億円 △ 22億円 135.98 114.28 △ 86億円 △ 70億円 18億円 8億円 ポンド 186.11 155.11 △ 28億円 △ 2億円 189.41 134.65 △ 48億円 △

  46. Slide 46: 2016年度上期 セグメント別為替影響度

    2016年度上期 セグメント別為替影響度 売上高 営業利益 1Q 2Q 上期 1Q 2Q 上期 実績 1,863億円 1,843億円 3,706億円 133億円 128億円 262億円 情 前年比 報 △ 155億円 △ 231億円 △ 386億円 1億円 △ 83億円 △ 82億円 機 為替影響 △ 215億円 △ 323億円 △ 538億円 △ 29億円 △ 72億円 △ 101億円 器 除く為替 + 61億円 + 91億円 + 152億円 + 29億円 △ 11億円 + 19億円 実績 185億円 229億円 414億円 2億円 10億円 12億円 ヘ ル 前年比 6億円 6億円 12億

  47. Slide 47: 用語集

    用語集 OPS: Optimized Print Services（情報機器事業-オフィスサービス分野） 当社のマネージド・プリント・サービス（MPS）の呼び名。お客様のプリント環境（出力・文書管理の環境）を 最適化することで、コスト削減と効率性の向上を図るサービスを提供。 GMA: Global Major GMA: Global Major Account（情報機器事業） 世界的規模の大手企業顧客（向けビジネス）のことをいう。 MPM: Marketing Production Management（情報機器事業-商業・産業印刷分野） ブランドオーナーが製作する販促物のデザインから、印刷、

  48. Slide 48: KONICA MINOLTA

    —— —— KONICA MINOLTA

Konica Minolta — Q2 FY2016 Earnings Presentation on 6ix