Celm, Inc. · TSE:7367
Celm — Q1 FY2027.3 Earnings Presentation
35 slides from Celm's earnings presentation, Aug 13, 2026
Slide 1: 2027年3月期第１四半期決算説明資料
2027年3月期第１四半期決算説明資料 株式会社セルム |スタンダード ：7367 2026年8月13日 More human, more powerful. （C）CELM Inc. All Rights Reserved.
Slide 2: INDEX
INDEX 1. 2027年3月期第１四半期決算概要 2. ご参考情報 （C）CELM Inc. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 2027年3月期第１四半期決算概要
2027年3月期第１四半期決算概要 （C）CELM Inc. All Rights Reserved.
Slide 4: 当社グループの通常の季節性（繁忙期/閑散期）
当社グループの通常の季節性（繁忙期/閑散期） ⚫ 【経営幹部・ミドル】：経営チームについては株主総会で体制がフィックス、ミドルマネージャーの昇格シーズン の10月前後を皮切りに多数の組織・人材開発プロジェクトが本格化 ⚫ 【ファーストキャリア】新卒人員の入社に絡む施策が4、5月に集中 ⚫ 【多言語対応】KYT社の顧客ポートフォリオは外資系企業も多く、12月末決算に入る直前であるQ3でグローバル ヘッドクオーターとの重要な意思決定が絡む経営会議、カンファレンス等が集中する傾向 Q1 Q2 Q3 Q4 事業セグメント 支援領域 （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） 組
Slide 5: 27.3期Q1業績ハイライト
27.3期Q1業績ハイライト • 連結売上高はQ1として過去最高を更新。最繁忙期であるファーストキャリアの深耕取引が着実に伸び、 前四半期決算時に予告した事業基盤投資・賃上げによる費用増を吸収 • 各種投資による費用増をこなした結果、 EBITDA・営業利益・経常利益の各段階利益は、ほぼ前年度 Q1期間とフラットとなる着地 26.3 27.3 （単位：百万円） Q1実績 Q1実績 前年同期比 売上高 2,269 2,332 +2.8% EBITDA(1) 380 383 +0.9% 営業利益 258 262 +1.6% 経常利益 248 247 -0.3% 注：(1)EBITDA = 営業利益
Slide 6: 27.3期Q1通年度計画に対する売上高・EBITDA進捗率
27.3期Q1通年度計画に対する売上高・EBITDA進捗率 • 各事業個社の売上は計画通りに進捗 • セルム（単体）の給与テーブル改訂/賃上げに伴う人件費増やグループ全体のAI投資といった計画的 コストを吸収しつつ、売上・EBITDAとも昨年Q1を上回る進捗率で着地 売上高進捗 27.3 2,332百万円 （計画）通年業績 Q1実績 22.5% 10,373百万円 26.3 2,269百万円 通年業績 Q1実績 22.0% 10,308百万円 EBITDA進捗 27.3 383百万円 （計画）通年業績 Q1実績 24.3% 1,581百万円 26.3 380百万円 通年業績 Q1実績 22.8
Slide 7: 四半期売上に対する販売費及び一般管理費の推移
四半期売上に対する販売費及び一般管理費の推移 ⚫ Q1は繁忙期のファーストキャリア以外が落ち着く構造上、例年利益の積み増しが小さい四半期 ⚫ 前年同期（26.3 Q1）比でEBITDAマージン・販管費対売上比ともほぼ同水準を維持。販管費増は賃上 げ・AI等の生産性投資を含むが、変動人員を増やさず増収を実現するなど、昨年からの投資効果が一部 発現。 ⚫ 生じた原資を次の成長投資へ再配分し、費用水準をコントロール 26.3 27.3 （単位：百万円） Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 売上高 2,269 2,761 2,951 2,325 2,332 EBITDA(1) 380 579 559 144
Slide 8: セグメント別売上高・利益
セグメント別売上高・利益 ⚫ 全社的に売上・利益とも概ね計画線上で進捗。各事業の投資も想定通り実行 ⚫ 【組織・人材開発事業】Q1が最繁忙期であるファーストキャリア領域は、大企業の新卒採用が縮小ト レンドで短期的に向かい風の環境。その中でも親密顧客との関係を基盤に取引深耕を進め、増収を実現 ⚫ 【ステークホルダーリレーション事業】前年の単発大型案件の剥落は計画織り込み済みで、既存取引は 前年並み・計画線上。減益は主として全社として推進している事業基盤投資の実行によるもので、計画 に沿った進捗 （単位：百万円） 27.3Q1 前年同期比 組織・人材開発事業 セグメント売上高 1,726 ＋4.4
Slide 9: 主要KPIの進捗
主要KPIの進捗 25.3 26.3 27.3 （単位） 27.3Q1時点進捗 （実績） （実績） （計画） 【組織・人材開発事業】 通期目標に対して順調に進捗。最繁忙期であ 1 経営幹部・ミドルマネジメント領域 16 13 17 社 るQ3(10-12月)に計画を再精査 年間取引１億円以上の顧客企業グループ数(1) 【組織・人材開発事業】 大企業の新卒採用が縮小トレンドで短期的に 2 ファーストキャリア領域 33 32 33 社 向かい風の環境下、Q1時点で12社 年間売上10百万円以上の顧客数 27.3期は当社人的資本/組織基盤の抜本的投 5.8 資を進める。本指標を6百万円前後まで落と
Slide 10: 27.3通期業績見通し、Q２期間業績イメージ
27.3通期業績見通し、Q２期間業績イメージ • Q2以降は経営幹部・ミドル領域を中心としたコア領域の売上・利益の積み上がりが本格化。通期の経 常利益をほぼ前年並みに着地させる方針のもと、進捗を見極めながら投資規模をコントロール • 通期の業績見通しについては、中長期の営業利益目標の達成に向け、一時的なEBITDA・営業利益の 抑制を受け入れてでも事業基盤強化を最優先する方針。26.3期と27.3期の経常利益がほぼ横ばいとな る水準まで、強い意志をもって投資を進める 26.3 27.3 通期 通期 前年 （単位：百万円） 実績 見通し 同期比 売上高 10,308 10,373 +0.6% E
Slide 11: 当社が目指す絵姿（29.3期～中長期）
当社が目指す絵姿（29.3期～中長期） ⚫ IFRS任意適用後の営業利益２０億円（29.3期目標）、ROE30%以上（中長期）の絵姿に旗を 掲げ、中長期に向けた戦略を遂行する 中長期営業利益目標 中長期ROE目標 29.3期目標 資本効率の追求 20 億円 30% 以上 事業基盤強化を目的とした抜本的投資 × 資本効率の徹底を通じ、持続的企業価値向上を目指す （C）CELM Inc. All Rights Reserved. 11
Slide 12: 規律ある資本配分と株主還元方針
規律ある資本配分と株主還元方針 項目 当社の方針 ✓ 財務レバレッジを活用したM&A・戦略投資を資本配分の最優先に位置づけ、 投資 事業基盤強化と企業価値向上を実現 （成長投資） ✓ M&Aによる投資上限の目処：Net Debt/EBITDA 2.5倍 資本効率 ✓ 中長期で30%以上 （ROE） （従前25%以上から引上げ） ✓ 前期配当金を下限とする累進配当を原則化 株主還元 （従前の配当性向40-50%方式から変更） ✓ 成長投資と安定配当を実行した上で、なお生じる余剰資金を自己株取得・消却等に 余剰資本 より機動的に還元。 の活用 ✓ 本日400千株の消却を決議 （C）CELM Inc
Slide 13: M&Aを見据えた資本効率と財務規律
M&Aを見据えた資本効率と財務規律 • 中長期ROE30%以上の実現に向け、資本効率を追求。KYT社買収で活用した自己資本比率は、その後 の営業CFの積み上げにより40%台まで回復 • 財務余力の再構築は完了。投資上限の目途とするNet Debt/EBITDA 2.5倍の範囲で、再びレバレッジ を活かした成長M&Aを機動的に実行できる態勢が整った 中長期目標30%以上を目指す当社ROEの推移 財務規律を保った自己資本比率の推移 35.0% 80.0% 中長期ROE目標 70.0% 30.0% ３０％以上 60.0% (2025/9) 25.0% 営業CFの積み上げ により40%台回復 50.0
Slide 14: ご参考情報 Appendix
ご参考情報 Appendix （C）CELM Inc. All Rights Reserved.
Slide 15: ESN AAO Cx
ESN AAO 70 Cx FYRRZEKOIS5L<). KOIWEWEIE. More human, more powerful.
Slide 16: 会社概要
会社概要 上場以降EBITDA(1) はCAGR約25%ペースで成長 • 会社名 株式会社セルム（証券コード:7367) 単位：百万円 • 事業内容 経営戦略/経営課題に即した組織・人材開発 1,664 1,426 とステークホルダーリレーションに関する 1,317 1,156 総合的な伴走支援 945 • 設立 2016年11月1日(創業 1995年12月22日) 546 • 所在地 東京都渋谷区恵比寿 21.3 22.3 23.3 24.3 25.3 26.3 注：(1)EBITDA = 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用 創業 MBO 上場 市場変更 M&A① M&A② 1
Slide 17: 顧客企業の課題：経営課題と人材・組織戦略の紐づけ
顧客企業の課題：経営課題と人材・組織戦略の紐づけ 「経営課題」と「人材・組織に関わる戦略」は本来密接に関係しているが、両者を紐づける難しさに 多くの企業が課題認識を持つ 経営戦略との紐づけの難しさ さまざまな課題 経営課題の人事戦略への落とし込みに課題を抱える企業は多い（１） 人材・組織戦略に落とし込むまでには多くの課題がある 課題に対する解決方針の要件定義 人事戦略が経営戦略に ? 紐づいていない 33.7% 企業固有の要素も多く一般化し辛い 特に複雑な事業構造の大企業は特定だけでも難易度が高い 組織的な意思決定に時間がかかる 26.0% 各企業固有の経営課題の特定 ? 課題が見えても「どう
Slide 18: 組織・人材開発事業における当社のビジネスモデル
組織・人材開発事業における当社のビジネスモデル 当社自身は顧客の課題把握や実行管理に徹し、プログラムは外部の専門家ネットワークを活用するこ とで常に最適なものを迅速に提供。変化する環境下で、持続的に支援し続けるビジネスモデル 解決方針の 要件定義 プロフェッショナル 顧客企業 課題の共有 タレントの ピックアップ ネットワーク 潜在課題の 個社固有の 壁打ち 解の創出 複雑・多様な プロジェクト 1,700名超(1)の 企画提案 課題を抱える のフォロー 専門家ネットワーク 実行管理 複雑になりがちな一連のプロセスを セルムの抱える顧客基盤を通した ワンストップで解決 魅力的な案件の紹介 注：
Slide 19: 外部プロフェッショナルタレントとの強固なパートナーシップ
外部プロフェッショナルタレントとの強固なパートナーシップ 1700名超(1)の外部プロフェッショナルタレントネットワークが幅広いソリューションの提供と変動 費化された経営の両立を可能とし、真に顧客起点の課題解決を実現する 1700名超(1)のタレントを 常にアップデートされる 顧客起点の課題解決を真に プラットフォーム化 経営課題に幅広く対応 実現する変動費化された体制 コーポレート DX ガバナンス プロフェッショナル ESG 次世代リーダー タレント 若手・シニア ダイバーシティ キャリア プロフェッショナルタレントは稼働した 個社固有の様々な課題に都度合わせ 時代の最先端ニーズに合ったテ
Slide 20: サービス領域
サービス領域 経営層から若手層までを対象とした組織作り・人材育成の支援を幅広く対応 特に企業固有の課題の重要性が増す大企業の経営層・ミドル層向けに強み 支援領域 サービス内容 組織・人材開発事業 24% D A 経営幹部・ 個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に ミドル 対し、企業経営やコンサルティングファームでの経験 を有する外部プロフェッショナルタレントと連携し、 外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソ C 26.3期 リューションを提供 連結 B ファースト ファーストキャリア期（内定～新卒入社5年目まで） 3% の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援 売上高
Slide 21: セルムの強み: リカーリング性の高い取引構造（1/3）
セルムの強み: リカーリング性の高い取引構造（1/3） 永続的なテーマである人材組織開発につき、課題特定・実行・フォローのサイクルで信頼を積み重ね、 組織・人材開発事業は3年以上の継続的取引顧客からの売上が過半(1)。リカーリング性の高い長期的な 取引を実現 セルムの場合 専門家マッチングサービスの場合 顧客との長期的な取引基盤を築き上げているため、 専門家の紹介だけを行うため、 3年以上の継続的取引顧客からの売上が過半 課題の解決そのものは2社間の問題 解決方針の 要件定義 タレントの 課題の共有 ピックアップ 課題解決 潜在課題の 個社固有の 壁打ち 解の創出 プロフェッショナル 顧客企業
Slide 22: セルムの強み: 大企業を中心とした強固な顧客基盤（2/3）
セルムの強み: 大企業を中心とした強固な顧客基盤（2/3） 対応にスピード感を求められる大企業の課題に対し、個社固有の課題解決に直結し、「テーラーメー ド型の支援」に伴走できるセルムだからこそ選ばれる セルムのテーラーメード型の対応は セルムの代表的なお客様（五十音順） 複雑な課題を抱える大企業から高い評価 大企業顧客 ㈱クボタ様 KDDI㈱様 住友ゴム工業㈱様 双日㈱様 取引実績 過半 ソニーグループ様 SOMPOホールディングス㈱様 ダイキン工業㈱様 田中貴金属工業㈱様 プライム市場上場の時価総額トップ100社 のうち、過半との取引（１）を有する 本田技研工業㈱様 ㈱村田製作所様 強固な顧
Slide 23: セルムの強み：案件開拓力（3/3）
セルムの強み： 経営陣・次世代幹部候補との接点を通じた案件開拓力（3/3） 経営陣や次世代幹部候補の接点を通して、顧客の人材/組織開発戦略の草創期から案件化。構築した 信頼関係と顧客の戦略に対する理解を元に支援する領域を拡大、取引規模の拡大に繋げることが可能 取引規模拡大のイメージ 各種施策へと派生しながら取引規模を拡大 トップ経営層とのリレーション セルム を通し、経営戦略が具体化する （次世代経営幹部領域） 前から課題把握 経営陣 次世代幹部 次世代経営チーム づくり 売 上 セルム 高 カルチャー革新 （ミドル領域） 各レイヤーの人材・組織 ミドルマネジメント層 開発戦略の草創期から そ
Slide 24: CGコード改訂に伴う企業の意識の高まり
CGコード改訂に伴う企業の意識の高まり 2026年に改訂されたCGコードにおいて、社長に留まらず経営陣についても「後継者計画（サクセッ ションプラン）」の作成が重要視される中、経営リーダー人事に対する課題意識は高まっている CGコード改訂で浮上する経営と組織の課題 最近のトレンド ? 社内の経営リーダー人材候補1人1人のディテールを 人事部・部門推薦任せで取締役自身が認識できていない 経営リーダーとしてふさわしいか否かの評価基準、 ? 自社らしい経営リーダー像の定義のコンセンサスが 取締役の中で形成されていない 経営リーダー人事に 関する課題意識が明確に 人材プールから候補者（Candidat
Slide 25: 当社の収益構造とKPI
当社の収益構造とKPI 主要KPI 1 【経営幹部・ミドル領域】 年間取引１億円以上のグループ数(1) … 顧客1社当たりの顧客単価向上をテーマにKPI化 【ファーストキャリア領域】 2 年間売上10百万円以上の顧客数 3 １人当たりEBITDA … 1人当たり利益創出力を原資として当該年度に投資する 人的資本・組織基盤の強化の水準にフォーカス 費用の位置付け 売上高 売上原価 売上総利益 … 外部プロフェッショナルタレントへの報酬を中心に、 研修資料の印刷費や会場費などから構成される変動費の位置づけ 販管費 営業利益 … 連結営業人員をトップライン同様の成長ペースで 純増させる想定 EBIT
Slide 26: 顧客企業の需要の変化に対する当社課題・戦略の振り返り
顧客企業の需要の変化に対する当社課題・戦略の26.3期末時点振り返り キーワード 課題・ステータス 顧客企業の ✓ 外部環境の変化スピードが加速し、経営人材に求められる要件は年単位で変質する時代へ １ 経営課題の ✓ 多くの顧客企業にとって外部採用のみの依存では要件変化の追従が難しく、中長期で自社人材 高度化 を育成する基盤づくりに対する根強い需要（当社経営幹部ミドル領域）は今後も継続 ✓ 労働市場の本質的課題は量的不足から、必要な人材が必要な場所にいない質的ミスマッチ 「人手不足」から ✓ 上司・同僚・部下全員の適性を踏まえたチームアップやアサインメントを起点としたデータド 2 リブンな育成
Slide 27: 当社の持続的収益力を支える４stepのフライホイール
当社の持続的収益力を支える４stepのフライホイール ⚫ 当社の持続的な収益力は、4つの構造的要素が相互に強化し合うフライホイールから生まれており、サ イクルを重ねるごとに競争優位が複利的に拡大する事業基盤を構築（各要素は次頁以降、解説） ⚫ 2027年3月期以降の中長期成長戦略においては、本構造を経営の中核と位置付け、新経営体制のもと、 特にStep04の再投資を踏み込んだ水準で抜本的に拡大することで、中長期利益目標20億円の達成を目 指す 01 ２ 02 予見性の 外部を 高い売上 活用した 基盤 変動費化 持続的 競争優位 の源泉 04 03 再投資に コア事業 よる事業 が生む 基盤強
Slide 28: Step01：予見性の高い売上基盤
Step01：予見性の高い売上基盤 ⚫ 当社経営幹部・ミドル領域における主要顧客は、財務体質が健全な国内大企業群であり、景気循環に左 右されにくい構造的経営テーマを扱うことで、安定的な取引継続性を確保 ⚫ 取引先企業グループ上位150社平均年間取引額(1)は38.7百万円、過去記録を直近更新 ⚫ 経営幹部・ミドル領域における継続取引顧客からの売上(2)が過半を占める構造により、高い予見性を持 つ売上基盤を確立 取引先企業グループ上位150社平均年間取引額(1)の推移 （単位：百万円） 01 02 予見性の 外部を 高い売上 活用した 38.7 基盤 変動費化 持続的 38.0 競争優位 37.
Slide 29: Step02：外部を活用した変動費化
Step02：外部を活用した変動費化 ⚫ 予見性の高い売上基盤を起点とした構造に対し、当社は外部プロフェッショナルタレントのネットワー クを活用したアセットライトなオペレーティングモデルで運営 ⚫ 固定費化しやすい人材インフラを量的に抱え込まず、当社の人員の最大ミッションを「顧客企業との伴 走に徹すること」と位置づけることで、粗利率は50%前後の安定水準を維持し、営業レバレッジが働き やすい事業構造を構築。EBITDAは上場以降、年平均成長率25%での拡大をこれまで継続 当社連結粗利率及びEBITDAの推移 （単位：百万円） 01 02 予見性の 外部を 1,800 1,664 70.0% 高
Slide 30: Step03：コア事業が生む安定CF
Step03：コア事業が生む安定CF ⚫ 変動費化が徹底され、営業レバレッジが効きやすいビジネスモデルの結果として生まれる高 いキャッシュ創出力（1人当たりEBITDA5～7百万円の生産性）は、次の成長への投資原資 として活用が可能 当社連結EBITDA及び1人あたりEBITDAの推移 （単位：百万円） 01 02 予見性の 外部を 8.0 高い売上 活用した 2,000 7.0 6.8 6.6 基盤 変動費化 5.7 6.0 5.3 1,500 持続的 1,664 4.0 1,000 1,426 競争優位 1,156 1,317 の源泉 500 945 2.0 04 03 0 0.0 再投資
Slide 31: Step04：再投資による事業基盤強化
Step04：再投資による事業基盤強化 ⚫ この投資原資を当社の人的資本／組織基盤の強化、事業ポートフォリオの拡張に再投下することで、次 のサイクルでさらに主要顧客との関係性深化を通じた大きなビジネスチャンスを生む自己強化型フライ ホイールを構築 ⚫ 各要素が独立した強みではなく相互に強化し合う循環構造であり、優良顧客資産が安定収益を生み、安 定収益が再投資原資を生み、再投資が顧客資産をさらに深化。サイクルを重ねるごとに当社の競争優位 が複利的に拡大し、模倣困難な持続的収益力の構造を実現 01 02 予見性の 外部を 高い売上 活用した 基盤 変動費化 持続的 競争優位 の源泉 04 03 再
Slide 32: 27.3期オーガニック成長投資方針
27.３期オーガニック成長投資方針： AI活用を含むDXによりオペレーション基盤を刷新・高度化・次世代化 No.1 ✓ プロジェクトマネジメント手法と現場の生産性向上を徹底し、AI活用を含むDXに オーガニック よりオペレーション基盤を刷新・高度化・次世代化。属人性を排除し再現性の高い 成長投資の方針 生産性を実現する事業基盤の強化に着手 No.2 ✓ 代表取締役社長 グループCEOの井上卓哉をプロジェクトオーナーとする推進体 推進体制 制を構築。経営推進力の強化と抜本投資を一体で進めることで、中期目標の達成 確度を一段と引き上げ No.3 ✓ 29.3期営業利益20億円の達成、およびその先の
Slide 33: M&Aによる事業ポートフォリオの強化方針
M&Aによる事業ポートフォリオの強化方針 No.1 ✓ これまで大企業中心であった顧客基盤を、スタートアップ・中堅中小企業を 顧客層の拡張 含む新規顧客層へ拡張する、インオーガニック成長を加速 No.2 ✓ 組織・人材開発事業の周辺・関連領域のソリューション拡張を通じて既存 既存顧客への 提供価値の多層化 大企業顧客への提供領域を拡張し、関係性深化へと還流 No.3 ✓ 引き続きNet Debt/EBITDA 2.5倍をM&Aによる投資上限の目処とし、コア 財務規律 事業が生む安定キャッシュフローを原資に、投資効果を継続的に検証しなが ら機動的に推進 （C）CELM Inc. All Righ
Slide 34: 当社のM&A規律：Five Walk-Away Guidelines
【成長と規律】当社のM&A規律：”Five Walk-Away Guidelines“ 01 パーパスの一致/Purpose Alignment 人と組織の可能性を規定するテーマとして当社パーパス、カルチャーがかみ合うもののみ取り組む 02 シナジーの解像度/Synergy Clarity 当社のケイパビリティを活用したシナジー・PMIの実現が怪しい場合は、勇気を以て撤退する 03 エントリープライシングの規律/Entry-Price Discipline 価値創造は買収価額から始まっている為、のれん負けしない水準を説明責任の中核として位置付ける 04 利益貢献の蓋然性/Profit Cont
Slide 35: 免責事項
免責事項 本資料は、決算の状況および今後の経営方針、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、 当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。本説明会および資料の内容には、将来の業績に関する意見や 予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の判断に基づいて作成されているものであり、 その実現・達成を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。 よって本資料使用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 また、本資料の無断での複製・転送等を行わないようお願いいたします。 お問い合わせ先 株式会社セルム 企業戦略部