Nippon Chemi-Con Corporation · TSE:6997

Nippon Chemi-Con — Q2 FY2021 Earnings Presentation

14 slides from Nippon Chemi-Con's earnings presentation, November 2021

  1. Slide 1: 2022年3月期第2四半期 決算説明資料

    2022年3月期第2四半期 決算説明資料 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION November 2021 1

  2. Slide 2: 売上高・営業利益率は、主要市場の回復と構造改革の実行で急速に改善

    売上高・営業利益率は、主要市場の回復と構造改⾰の実⾏で急速に改善 ◆売上高 ︓⾞載・産業機器・ICT市場の回復により旺盛な受注が継続 ◆営業利益率︓構造改⾰(固定費削減・⽣産性向上)と商品企画改⾰効果 営 5.3% 4.7% 業 利 益 0.4% 率 -2.8% -2.2% 売 665 上 576 570 586 522 高 (億円) 2019年度 2020年度 2021年度 上期実績 下期実績 上期実績 下期実績 上期実績 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION November 2021 2

  3. Slide 3: 2021年度 第2四半期 市場別売上推移

    1‐2. 2021年度 第2四半期 市場別売上推移 市場別売上⽐率 主要3市場別売上推移 売上高︓億円 250 コロナ禍正常化 その他 COVID-19 サプライチェーン混乱 5% ⾞載 200 ICT 29% ⾞載 28% 2021年度 ICT 上期実績 産業機器 665億円 150 家電 産業機器 10% 新エネ 25% 3% 100 2020年度 2021年度 上期実績 下期実績 上期実績 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION November 2021 3

  4. Slide 4: 営業利益推移・営業利益増減要因(上期)

    営業利益推移 営業利益増減要因 営業利益:億円 営業利益率 (+)旺盛な設備投資⇒産業機器市場の回復 (-)サプライチェーンの混乱による物流費高騰 70.0 7.0% 需要拡⼤に伴う材料・電⼒価格の高騰 営業利益 営業利益率 売価 60.0 6.0% ▲1億円 5.3% 為替+7億円 コストダウン 材料・電⼒ その他 5.0% ▲3億円 ▲3億円 ▲2億円 50.0 5.0% 操業度+9億円 製造固定費 販売管理費 ▲5億円 ▲6億円 40.0 4.0% 収益悪化要因 ▲20億円 粗利+9億円 34.9 30.0 収益良化要因 +25億円 30.0 3.0% 20.0 2.0% 10.0 1.

  5. Slide 5: 構造改革の効果額

    効果額:億円 80.0 26.9 51 70.0 8.6 新商品 14.4 38 8.8 60.0 24.1 11 9.5 ⽣産性 (計画進捗度63%) 50.0 17.6 7 5.8 40.0 8.8 固定費 20 30.0 19.0 14.8 24.4 9.5 0.7 2.4 20.0 4.6 6.9 9.6 9.6 10.0 1.7 2.3 15.2 5.6 0.0 2020年度 2020年度 2021年度 2021年度 2021年度 上期実績 下期実績 通期実績 上期実績 下期⾒通し 通期⾒直し 通期当初計画 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION November

  6. Slide 6: 2021年度 業績計画

    2021年度 2020年度 前年度⽐ 上期実績 下期計画 上期⽐ 通期計画 上期実績 下期実績 通期実績 増減 増減率 売上高 52,187 58,600 110,788 66,502 65,498 △1,004 132,000 +21,212 +19.1% 売上総利益 9,077 12,071 21,147 14,172 13,628 △544 27,800 +6,653 +31.4% 売上高⽐率 17.4% 20.6% 19.1% 21.3% 20.8% △0.5pt 21.1% +2.0pt - 販売管理費 8,869 9,307 18,176 10,680 10,420 △260 21

  7. Slide 7: 営業利益推移・営業利益増減要因(下期見通し)

    営業利益推移 営業利益増減要因 営業利益:億円 営業利益率 (+)旺盛な設備投資継続⇒産業機器市場の回復 (-)中国の電⼒不⾜による材料・電⼒価格の高騰 50.0 6.0% (-)半導体不⾜による⾃動⾞減産 5.3% 4.9% その他 4.7% 販管費 ▲3億円 5.0% +3億円 40.0 34.9 粗利 為替▲2億円 ▲1億円 売価+3億円 32.0 4.0% 30.0 27.6 コストダウン +3億円 材料・電⼒ ▲6億円 3.0% 収益良化要因 +9億円 20.0 収益悪化要因 ▲12億円 2.0% 10.0 1.0% 上期⽐+25億円 2.0 0.4% 0.0 0.0% 2020年度

  8. Slide 8: 製品別売上高

    2021年度 2020年度 前年度⽐ 上期実績 下期計画 上期⽐ 通期計画 通期実績 増減 増減率 アルミ電解コンデンサ 95,294 57,897 56,603 △1,294 114,500 +19,206 +20.1% アルミ電解コンデンサ 80,010 49,134 47,296 △1,838 96,430 +16,420 +20.5% 導電性高分子、ハイブリッド 15,285 8,763 9,307 +544 18,070 +2,785 +18.2% DLCAP™ 3,363 1,420 1,680 +260 3,100 △263 △7.8% セラコン・バリスタ 2,561

  9. Slide 9: 主要3市場 売上実績および売上見通し

    その他 主要3市場 売上実績および売上見通し 5% 売上高:億円 ⾞載 ICT 29% 250 2020年度 31% 実績 車載市場 半導体不足 急回復 半導体不足 1,107億円 COVID-19 解消??? 自動車減産 産業 ⽣活家電 新エネ 機器 10% 22% 3% 200 ⾞載 ICT その他 5% ⾞載 産業機器 ICT 150 29% 28% 2021年度計画 1,320億円 ⽣活家電 産業機 100 10% 新エネ 器 2020年度 2021年度 3% 25% 上期実績 下期実績 上期実績 下期⾒通し NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION November

  10. Slide 10: 確固たる収益体質への転換

    確固たる収益体質への転換 ■※1OEE、※2TEEP&パーヘッド向上による増員・増備なき増量対応 増量効果:百万個/月 設備稼働改善率 増量効果 改善計画 改善目標 70.0 25.0% 60.0 19.2% 20.0% 20.0% 50.0 40.0 15.0% 30.0 8.1% 10.0% 20.0 5.0% 10.0 0.0 0.0% 2019年度実績 2020年度実績 2021年度⾒通し 2022年度目標 ※1OEEは、Overall Equipment Effectiveness の略。(総合設備効率) ※2TEEPは、Total Effective Equipment Perfo

  11. Slide 11: 次なる成長に向けて

    次なる成⻑に向けて ■10年後、20年後(創業100周年)に向けての成⻑戦略の⽴案 創業100周年創造プロジェクトを発⾜し、2021年中に⻑期計画を策定 ■スマートファクトリー構想の具現化 第9次中計 2020年度 2021年度 2022年度 ◆ データ解析に基づくボトルネック サポート作業の定量化 ⽣産サポート作業⾃働化 ⾃働化対象拡⼤ の定量化と、⼯程の改善 通信準備(設備LAN) 製造情報システム導入 ※2MES導入 ◆ 最適※1VSMへの転換と、⾃働化 による⾃律的な⼯場の実現 ⽣産計画システム選定 模擬実験 ※1VSMは、Value Stream Mappingの略。 ※2MES

  12. Slide 12: 商品企画改革/製品開発と市場への提案

    ■商品企画改⾰/製品開発と市場への提案︓社会起点の視座 社会、顧客を取り巻く環境に対する当社技術の取り組み Carbon Neutral ⾃動⾞電動化 常時接続 CO2削減 原材料削減や⽣産エネルギー削減に 電動化及び⾃動運転化を 常にBig Dataが飛び交う社会を支え 寄与する製品開発 ⾒据えた部品の開発、提案 るインフラ向けへの提案 環境負荷低減︓ 新電極箔を⽤いたアルミ電解コンデンサによる⼩形高容量化と環境負荷の低減で社会貢献を実現 更なる⻑寿命化、高信頼性化の実現︓ 24時間稼働、高温化する回路に従来対⽐2倍の耐久性を実現する新技術の提案 全社技術プラットフォームを駆使した開発の実現

  13. Slide 13: 「気候変動への取り組み」-TCFDの枠組みに沿った検討

    「気候変動への取り組み」‐TCFDの枠組みに沿った検討 ⽇本ケミコングループは、気候関連リスク・機会が経営上の重要課題であるという認識のもと、 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の枠組みに沿った検討を進めていきます。 ⽇本ケミコングループは、2021年度より気候変動リスクを重要な経営課題の 1つに位置付け、TCFDの提言に沿った取り組みを展開し、地球環境に配慮し た事業活動を更に推進します。気候変動によるリスクの最⼩化に取り組むと共 に、社会課題の解決に当社技術を活かせる機会と捉えて積極的に関与してい きます。機会としては、⾞載市場向け製品の⼩型軽量化技術等があります。 当該技

  14. Slide 14: 今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます

    今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます。 〔注意事項〕 本資料で記述されている業績予想並びに将来予測につきましては、本資料作成時点において入⼿可能な情報により当社が合理的に判断 した予想であり、実際の業績は、今後、様々な要因により変動する場合があることをご承知おき下さい。 また、本資料に記載されている将来予想に関する事項についてその内容を更新し、公表する責任を負いませんのでご了承願います。 投資に関する最終決定につきましては、投資家の皆様ご⾃⾝の判断で⾏われますようお願い致します。 本資料の内容に基づいて投資された結果、万⼀何らかの損害を被られましても、当社及び各情報の提供者は⼀切責任を

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