Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. · TSE:9107

Kawasaki Kisen Kaisha — Investor Presentation (November 2026)

32 slides from Kawasaki Kisen Kaisha's investor presentation, Nov 4, 2026

1. Slide 1: 川崎汽船 中期経営計画 2027-2031年度

   川崎汽船 中期経営計画 2027-2031年度 2026年11月4日

2. Slide 2: 目次

   ∎ 01｜中期経営計画(2027-2031年度)の要諦 • 事業環境認識 • 戦い方 目次 ∎ 02｜中期経営計画(2027-2031年度) • 全体像 • 事業戦略 • 機能戦略 • 資本政策 ∎03｜ Appendix 1 ©︎Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

3. Slide 3: “K” LINEグループの目指す姿

   “K” LINEグループの目指す姿 当社の最上位概念として、次期中計でも取り組んでいく ∎ 企業理念 ～グローバルに信頼される ～ 海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します ∎ ビジョン 全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、 グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します ∎ 大事にする価値観 • お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供 • 変革への飽くなきチャレンジ • たゆまない課題解決への姿勢 • 地球環境と持続可能な社会への貢献 • 専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供 • 多様な価値観の受容による人

4. Slide 4: 中期経営計画の要諦

   01｜中期経営計画(2027-2031年度)の要諦 3 ©︎Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

5. Slide 5: ©︎Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

   ©︎Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

6. Slide 6: 当社を取り巻くマクロ環境変化

   01｜中期経営計画(2027-2031年度)の要諦_事業環境認識 当社を取り巻くマクロ環境変化 ∎ 世界秩序の変化 ∎ 成長地域のシフト ∎ 環境対応の進展 ∎ AI・デジタルによる社会変化 • 技術革新や地政学リスクの高まり、ブ • 世界経済の成長の中心は、インド・東 • 環境対応のスピードは変化するも、政 • データ・AIの技術革新は、今までにな ロック化などを受け、各種サプライチェー 南アジア・中東・アフリカへシフト 策・規制の方向性は継続 い速度で革新的に進み、社会そのもの ンの再構築が大きな課題化 の変革に繋がる • 現在の事業基盤を維持・強化しなが • 顧客と社会の環境対応ニーズが

7. Slide 7: 次期中計での戦い方

   01｜中期経営計画(2027-2031年度)の要諦_戦い方 次期中計での戦い方 “K” LINEが持つ現場起点の「統合運用力」を活かし、 その強みが活かせる領域で、事業と機能を掛け合わせて提供価値を高め、事業成長と収益力向上を実現する ◆海上貨物輸送  造船 ◆ フォワーディング サプライチェーン 支える 倉庫・陸上貨物輸送 日本を含む従来からの当社事業領域で  陸上物流 顧客・パートナー基盤を維持・強化のうえ、 信頼を基盤に成長市場を取り込むことで、 事業戦略 機能戦略 ◆ 港湾・ターミナル 安定した収益力と持続的な成長を“支える” 各事業 成長 ポート 統合 海務・ 環境・ データ 戦

8. Slide 8: 中期経営計画(2027-2031年度)

   02｜中期経営計画(2027-2031年度) 7 ©︎Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

9. Slide 9: 中期経営計画(2022-2026年度)の振り返り

   02｜中期経営計画(2027-2031年度)_全体像 中期経営計画(2022-2026年度)の振り返り 自営事業の収益強化と安定化を実現+株主還元も進捗、適切なリスクテイクでの投資推進と資本効率改善が継続課題 ＜現中計期間＞ 22年5月 修正目標 業績 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度見込 当初発表 *設定時期 目標に対する振り返り (億円) 6,908 6,949 6,574 6,424 ＜現中計での目標値＞ 3,080 3,053 自営事業の収益強化と 6,088 安定化を実現、コンテナ 6,088 1,900 1,900 経常 当期 船事業の高収益確保

10. Slide 10: 目指すゴール(KPI)

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_全体像 目指すゴール(KPI) 利益成長と資本効率改善を両輪に企業価値向上を目指す KPI FY31目標 FY26見込 取組み • ROE15%以上を持続的に達成 ROE 全社：15%以上 全社：11% • PBR1倍超の定常化と更なる向上を目指す 【自営事業】 自営事業： • 適切なリスクテイクに基づく成長投資により利益成長を実現 【コンテナ船事業】 当期純利益 1,200億円＋α 自営事業：900億円 (全社：1,900億円) • 株主として、ONEの事業競争力強化・資本効率改善・ガバナンス強 化に取り組み、事業価値を高める （全社：2,100

11. Slide 11: アクションロードマップ

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_全体像 アクションロードマップ 適切なリスクテイクに基づく投資の加速により利益成長を実現 + 資本効率の早期改善の上、ROE15％以上を実現 FY26 FY27 FY28 FY29 FY30 FY31 ・ ・ ・ ・ 次期中期経営計画 ・ FY27-31 ・ 【事業収益力の強化 / ポートフォリオの最適化】 各事業の適切な戦い方選択と磨き上げ ・ 成長を加速する投資の実行 ・ サービス価値を反映した“Value Based Pricing”による収益力向上 事業戦略 各事業価値を評価し自社ポートフォリオの見定め 必要なポートフォリオの入れ替えの実施

12. Slide 12: 自営事業を全社を牽引する強固な基盤として成長させる

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_事業戦略(ポートフォリオ) 自営事業を全社を牽引する強固な基盤として成長させる 事業 ∎ 利益成長イメージ 【 事 業 戦 これまで FY18-26 次期中期経営計画 FY27-31 略 】 【コンテナ船事業】 【コンテナ船事業】 “収益の牽引役” “事業価値の向上” 【自営事業】 “収益安定化” “成長基盤” 【自営事業】 FY18 FY26 FY27 FY31 ∎ 自営事業 • 現中計期間で、自営事業の“強化”と“収益安定化”を • 成長地域やサプライチェーン周辺領域への事業拡大を通じ 実現 て、自営事業を全社の利益成長を牽引するかたちへシフ

13. Slide 13: 「全社ROE15％以上」に向けた道筋

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_事業戦略(全社) 「全社ROE15％以上」に向けた道筋 *当社管理会計数値を記載 事業 ∎ KPI推移 次期中期経営計画 FY27-31 【 事 業 FY22-26 FY26 FY27-31 FY31 戦 略 自己資本比率 当期純利益 自己資本比率 】 (億円) 投資規模 当期純利益 投下資本 ROIC ROE 投資規模 投下資本 ROIC ROE (オンオフ込) (オンオフ込) ドライバルク 300 340 3,100 11.5% 2,300 250 3,400 8.0% エネルギー資源 2,800 160 3,800 5.0% 2,900 25

14. Slide 14: 「自営ROE15％以上」に向けた道筋

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_事業戦略(自営事業) 「自営ROE15％以上」に向けた道筋 事業 ∎ 自営事業ROE 【 事 業 戦 現中計 FY26 次期中計期間 FY27-31 略 】 更なる向上 資本効率改善 15% +α 利益成長 ＋2.5ポイント • 次ページに記載 ＋2.5ポイント • 事業リスクなど特性を 10% 踏まえた使用自己資 • 次ページに記載 本を各事業に設定 • 全社40～50%程 度の自己資本比率 (オンオフ込)でコント ロール FY26見込 成長投資・統合運用力による 最適資本構成の実現 FY31目標 戦略投資枠 競争力・収益力向上 *当社管理会計数

15. Slide 15: セグメント別事業戦略

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_事業戦略(自営事業 個別事業戦略) セグメント別事業戦略で、競争力・収益力を磨き上げ 事業 ∎ 利益成長と更なる向上の取組み 【 事 業 戦 略 】 セグメント ドライバルク エネルギー資源 自動車船 近海内航・物流・港湾 • 鉄鋼原料船では、専用船 • LNG船を中心としたエネル • 中国・インド発等の成長貨 • バイオマス輸送やモーダル 契約を軸に収益力を維持、 ギーサプライチェーンでの中 物取込みと航路網最適化 シフト需要を取り込み収益 印・中東・アフリカで拡大 長期契約の積み上げ による収益拡大 力を向上 • 環境対応船の投入による • 液

16. Slide 16: 12,500億円の投資を戦略投資枠も含めて計画

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_事業戦略(自営事業 投資計画) 12,500億円(オンオフ込)の投資を戦略投資枠も含めて計画 事業 ∎ セグメント別事業投資規模 (億円) 1 オフバランス投資2,000億円含む 2 オフバランス投資3,500億円含む 【 事 業 戦 略 】 現中計期間累計 FY22-26 次期中計期間累計 FY27-31 12,5002 (△2,000/14,500) 戦略投資枠 2,500 • 強みが活きる、新たなサプライチェーン構築への投資 (0/2,500) • M&Aを事業・機能の強化へ活用 合計値 ドライバルク (△キャッシュイン/キャッシュアウト）

17. Slide 17: 自営事業の投下資本拡大と利益成長

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_事業戦略(自営事業 投下資本&利益計画) 適切なリスクテイクに基づく投資で自営事業の投下資本を拡大し、利益成長を実現 事業 【 事 事業セグメント別投下資本 (億円) 事業セグメント別当期純利益 (億円) 業 戦 略 】 • 自営事業の投下資本を約3割増加 • 収益性向上を実現する投下資本を増加させ、利益成長を実現 • 自営事業が全社の成長を牽引する構成に転換 • 戦略投資枠の活用により、更なる利益成長を狙う 21,000 その他・調整 ＋5,000 戦略投資枠2,500 1,200+α 16,000 ドライバルク ＋300 戦略投資枠 +α 3,

18. Slide 18: コンテナ船事業の課題と対応

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_事業戦略(コンテナ船事業) コンテナ船事業の課題と対応 事業 ∎ 課題と対応方針 【 事 業 戦 略 】 事業競争力強化 資本効率改善 ガバナンス強化 株主として、ONEの事業競争力強化の ONEの最適資本構成の早期実現に向け、 株主として、新CEO体制を支え、 取組みを後押し 株主3社とONEを交えた対話を継続 ガバナンス高度化の取組みを支援 17 ©︎Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

19. Slide 19: 各機能の磨き上げ

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_機能戦略(各機能) 当社の各機能を磨き上げ、事業と掛け合わせることで、競争力および収益力を強化 機能 【 機 ∎ 目指す姿 海務・海技 環境・技術 データ・AI 能 戦 略 】 海の知と現場力を磨き、船・船舶管理・人 先進技術の事業実装と脱炭素バリュー 海運知見と人材にデータ・AIを掛け合わせ、 材を進化させ、海務・海技を企業の未来を チェーンへの参画を通じて、既存事業の競 意思決定と業務を高度化、運ぶ＋αの価 創る原動力へ 争力向上と新たな収益機会の創出に貢献 値創出・事業競争力の強化を実現 安全・品質を核に、船・船舶管理・海技・人材の強 事業の

20. Slide 20: 戦略の基盤

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_機能戦略(戦略の基盤) グローバルな事業機会・接点を活かし、必要な人材と資本を機動的に動かす経営基盤をさらに強化 基盤 【 戦 略 の ∎ 戦略の基盤 基 盤 】 顧客・パートナー基盤 人材・組織 経営管理力 【機会・接点を活かす】 【構想を実現する】 【成長へ資源を動かす】 ∎ 競争力の 世界の幅広い顧客・パートナーとの 現場で蓄積された知見・専門性と多様な 事業別管理と資本配分を支える 源泉 信頼を基盤とした接点 人材による高い事業遂行力 高い経営管理能力 • 顧客・パートナー・地域との接点を拡大し、現 • 各事業ポートフォリオの成長を支える専

21. Slide 21: “統合運用力”の活用事例

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_機能戦略(統合運用力の活用事例) “統合運用力”の活用事例 統合 運用力 CCSサプライチェーン参画 アンモニアバリューチェーン構築 バイオサプライチェーン構築 Seawing技術開発 【 統 ・液化CO2船運航管理 ・アンモニア燃料自動車船 ・バイオマス発電事業 ・実装に向けた取組 合 運 用 力 】 事業 Northern Lights JV © • 世界初CCSサプライチェーン • 燃料調達、船舶運航、GHG排出量 • 川崎近海汽船は、強固な顧客基盤、 • 航空技術を応用した自動カイトで Northern Lights向けに液化CO₂ 削減ま

22. Slide 22: 資本政策 全体像

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_資本政策(全体像) 稼ぐ力の強化・成長投資・株主還元の遂行により、持続的な企業価値向上を実現 資本 （次期中計期間累計） 【 資 ∎ 稼ぐ力の強化 • 中計期間の累計営業CFは10,000～11,000億円を計画 本 営業CF 政 策 10,000～11,000億円 • 2031年度の自営事業の当期純利益1,200億円+αを目指す 】 ∎ 投資計画 • 投資CF(純額)は9,000億円規模を計画 投資CF(純額) （各投資6,500億円＋戦略投資枠2,500億円） 9,000億円 ∎ 最適資本構成 • M&Aは事業・機能強化に向けて実行 自己資本比

23. Slide 23: キャッシュアロケーション

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_資本政策(キャッシュアロケーション) 投資(純額)に9,000億円、株主還元に7,000～8,000億円を計画 資本 ∎ キャッシュアロケーションの内訳イメージ (億円) 【 資 本 18,000～19,000 18,000～19,000 政 策 】 6,000億円規模の 負債を活用 次期中計期間(FY27-31)で、 財務CF 6,000 累計11,000億円規模の投資 投資CF （キャッシュベース）を計画 11,000 2,000億円規模の 投資CF 内、戦略投資枠 2,500 資産入替による 2,000 キャッシュインを計画 営業CF 7,0

24. Slide 24: 株主還元政策

    02｜中期経営計画(2027-2031年度)_資本政策(株主還元政策) 株主還元政策 資本 【 • 現中計の株主還元政策を継続 資 本 政 策 • 1株当たり120円の配当を継続(累計3,500億円規模) 】 • 利益計画の進捗やキャッシュフローの状況を踏まえた機動的な株主還元3,500～4,500億円と合わせて、 総額7,000~8,000億円を計画 FY24-26 次期中期経営計画 FY27-31 機動的な株主還元 3,500～4,500億円 配当や、 自己株式取得 自己株式取得 **時期・手法は検討 自己株式の取得を 1,225億円～ 機動的に実施 1,661億円 累計3,500億円規模

25. Slide 25: Appendix

    03｜Appendix 24 ©︎Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

26. Slide 26: 事業戦略｜ドライバルク

    03｜Appendix 事業戦略｜ドライバルク(鉄鋼原料船/バルクキャリア(中小型船)) 鉄鋼原料船事業 バルクキャリア事業（中小型船） 当社の強みを活かせる 既存顧客基盤を維持・拡大し、成長地域・ 顧客・貨物への集中と、 新たな原料輸送需要の取込みと 効率的な船隊・事業運営体制への 競争力ある船隊構築を通じて、 転換による収益力の向上 持続的な利益成長を実現 • 中国の輸送需要は構造変化が見込まれる一方、西アフリカ発の長距離輸送やインド・中東 • 世界的な人口増加や新興国・途上国における所得水準向上を背景に、 市 の成長に伴う鉄鋼原料輸送需要がトンマイル需要を下支え 穀物・マイナーバルクを中

27. Slide 27: 事業戦略｜エネルギー資源(LNG船/電力炭船/油槽船・LPG船)

    03｜Appendix 事業戦略｜エネルギー資源(LNG船/電力炭船/油槽船・LPG船) LNG船事業 電力炭船事業 油槽船・LPG船事業 資産ポートフォリオを 高品質輸送を通じて 安全・高品質輸送により、 最適化し、 顧客基盤を維持・強化し、 既存の国内を中心とした 顧客基盤・事業領域 次世代エネルギー事業の サービスを強めるとともに、 を拡大 創出につなげる 海外の商売獲得を狙う • AI・データセンター等の電力需要増を背景に、LNG需要 • エネルギー安全保障や需給調整の観点から、石炭火力 • VLCC：世界の原油輸送需要が底堅く推移。日本向 市 は堅調に増加する見込み は引き続き一定の

28. Slide 28: 事業戦略｜エネルギー資源(CCS関連/洋上風力関連)

    03｜Appendix 事業戦略｜エネルギー資源(CCS関連/洋上風力関連) CCS関連事業 洋上風力関連事業 洋上風力関連市場の形成に沿った 欧州で長期契約による収益安定化 成長を図り、 に注力し、 オペレーター業と船主業を組み合わせ、 日本で先行者の立場を維持 安定性と収益力を両立 Northern Lights JV © • CO2排出削減が困難な産業の脱炭素化手段としてCCSへの期待が高まっている • 脱炭素化とエネルギー安全保障を背景に、調査・建設・保守運用等を担う作業船市場の 市 中長期的な成長を見込む 場 • 日本では貯留適地が限られ、液化CO₂海上輸送は重要インフラとの位置付け

29. Slide 29: 事業戦略｜自動車船/近海内航・物流・港湾

    03｜Appendix 事業戦略｜自動車船/近海内航・物流・港湾 自動車船事業 近海内航・物流・港湾事業 国内の安定基盤を維持・強化しつつ、 高品質なサービスと顧客基盤を軸に、 戦略投資・協業を通じて、 航路・船隊の最適化と環境対応を進め、 成長市場・新規貨物を取り込み、 持続的な収益拡大を目指す 事業規模と収益力を拡大 • 中国等からの輸出が市場成長を牽引する一方、中国船社・新興プレイヤーの船隊拡張で • 近海内航：モーダルシフトやエネルギー転換による需要は期待できるが国内人口減少で市 市 競争環境が変化 場規模全体の伸びは限定的。船員不足等の課題もあるなか産業構造の変化に伴う新た 場 な需

30. Slide 30: 環境ビジョン2050の見直し

    03｜Appendix ～ 詳細は別途公表の「”K” LINE 環境ビジョン2050」を参照 環境ビジョン2050の見直し ～青い海を明日へつなぐ～ 旧ビジョン目標に対する進捗 FY08-25(17年間) 次期中計期間 FY27-31 -FY35 2050年ゴール FY50 2030年 CO₂排出効率* 2050年 スコープ1、2 CO₂排出効率* 2050年 スコープ1、2、3** （2024年比） 中間目標50%改善 (2008年比) GHG排出 ネットゼロ 中間目標 強化した目標 進捗 進捗 →2025年 50%削減 2035年 40%改善 GHG排出 ネットゼロへ →2025年 43%

31. Slide 31: AI・デジタル戦略2035

    03｜Appendix ～ 詳細は別途公表の「AI・デジタル戦略2035」を参照 AI・デジタル戦略2035：「データ駆動」と「人とAIの協働」で次期中期経営計画の達成に貢献 ∎ 2035年の世界観：5つの場面 <イメージ> 2035年、船・陸・港・エネルギーがデータでつながり、人とAI・ロボットが協働する世界が来る 当社はその世界を自ら起こし、現場起点の統合運用力で「付加価値」に変える。そこから逆算して今を決める ５ 1 船上にはロボットとAIを搭載 4 船・ 貨物・港・ターミナルが同期 データとAIで 蓄積されたデータと知見をAIが活用し、 入出港・積揚荷役・陸送・在庫のデータを連動させ、

32. Slide 32: 免責事項

    【免責事項】 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的とし、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。 投資に関する決定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願いします。 【見通しに関する注意事項】 本資料には将来についての予想や見通しが含まれておりますが、これらは当社が現時点で入手可能な情報に基づいており、経 済動向、海運業界需給、燃料価格、為替相場等の動向により変動することをご了承下さい。

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