Screen Holdings Co., Ltd · TSE:7735
Screen — Dainippon Screen Mfg. — FY2011 Earnings Presentation
24 slides from Screen's earnings presentation, May 11, 2011
Slide 1: 2011年3月期 決算説明会
大日本スクリーン製造株式会社 大日本スクリーン製造株式会社 20 11年3月期 決算説明会 2011年3月期 決算説明会 2011年5月11日 2011年5月11日 代表取締役社長 代表取締役社長 最高執行責任者(COO 最高執行責任者(COO )橋本 )橋本 正博 正博 本日のアジェンダ •2011年3月期 連結業績結果概要 •事業状況 •2012年3月期 連結業績予想 •中期３ヵ年経営計画「NextStage70」骨子 他 資料取り扱い上の注意 ・本資料および口頭にて提供する将来の当社業績見通しは、直近で知り得る情報をもとに作成したものであります。しかしながら、世界経済やエレクトロ ニクス
Slide 2: 2011年3月期 連結業績結果
2011年3月期 2011年3月期 連結業績結果 連結業績結果 1
Slide 3: 2011年3月期 連結業績結果
2011年3月期 連結業績結果 上期 下期 通期 （単位：億円） 実績 2/ 7予想 実績 2/ 7予想 実績 対予想差額 売上高 1,104 1,446 1,445 2,550 2,549 ▲0 SE 692 1,050 1,049 1,743 1,742 ▲0 FE 174 158 152 333 327 ▲5 ﾌﾟﾘﾝﾄ配線板関連機器 ( PE) 37 30 30 67 68 1 MP 233 234 239 467 473 6 印刷関連機器 (M T) 196 204 208 400 404 4 その他(外部売上のみ） 3 4 3 7 6 ▲0 営業利益 110 140 157 250
Slide 4: 2011年3月期 連結業績分析
2011年3月期 連結業績分析 売 売上上高 高 実績 2,549億円 ・ 前期 1,641億円 （前期比：908億円増加） （単位：億円） 通期実績 セグメント ポイント 当期 前期 差異 SE 1,742 1,009 733 ・ﾊﾞｯﾁ式/枚葉式両洗浄装置、ｺｰﾀｰﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-が大幅増加 FE 327 198 128 ・第８世代、第５世代向け装置が増加 PE 68 42 25 ・PE ：検査装置、露光装置とも回復 MP 473 ・MT：CTPは台数が大幅に伸び、売上増加 MT 404 384 20 PODの売上は下期回復するも、通期では微減 営業利益 営業利益 実績 268億円 ・
Slide 5: 売上高・営業利益 四半期推移（連結）
売上高・営業利益 四半期推移（連結） SE FE MP その他 営業利益(右目盛） 売上高 営業利益 90 20 13.5 8.1 10 7.5 60 6.3 10.3 9.0 4.6 13.0 2.6 6.1 12.8 10.3 0 15.6 ▲0.9 9.2 14.4 10.0 8.2 11.4 6.6 ▲6.1 3.8 30 17.5 ▲9.5 55.4 7.2 49.5 16.1 -10 8.3 36.5 2.2 31.7 31.3 32.7 22.6 18.2 13.4 15.1 0 -20 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 25.9 41.4 45
Slide 6: 受注高・受注残高 四半期推移（連結）
受注高・受注残高 四半期推移（連結） SE FE MP その他 受注残高(右目盛） 受注高 受注残高 100 120 107.6 104.1 102.2 75 97.9 13.0 80.3 11.1 10.7 78.0 10.7 9.4 80 70.5 5.1 8.6 50 60.2 12.3 6.4 12.3 12.4 4.8 6.8 10.6 40 52.5 53.7 25 49.0 45.3 13.5 34.3 34.0 8.2 32.0 11.3 0.8 1.6 0.8 8.9 11.2 7.4 0 0 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 受注高 20.5 51
Slide 7: SEセグメント デバイス分類別受注比率 四半期推移
＜SEセグメント＞ デバイス分類別受注比率 四半期推移（単独) 4Q受注高 ： 4Q受注高 ： 537 537 億円（連結） 億円（連結） 100% 27% DRAM: 4% 18% Flash: 14% 50% その他 ロジック メモリー 50％ ファンドリー システムLSI 画像素子 0% 9/ 1Q 9/ 2Q 9/ 3Q 9/ 4Q 0/ 1Q 0/ 2Q 0/ 3Q 0/ 4Q 1/ 1Q 1/ 2Q 1/ 3Q 1/ 4Q F Y0 F Y0 F Y0 F Y0 F Y1 F Y1 F Y1 F Y1 F Y1 F Y1 F Y1 F Y1 地域別受注高 （単独） 2011年
Slide 8: FEセグメント 世代別受注比率 四半期推移
＜FEセグメント＞ 世代別受注比率 四半期推移（単独) 4Q受注高 ： 4Q受注高 ： 94 94 億円（連結） 億円（連結） 100% 3% 67% G8以上 50% G7 G6 G5 13% G4 G3以下 11% その他 0% 6% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q F Y0 9/ F Y0 9/ F Y0 9/ F Y0 9/ F Y1 0/ F Y1 0/ F Y1 0/ F Y1 0/ F Y1 1/ F Y1 1/ F Y1 1/ F Y1 1/ 地域別受注高 （単独） その他 2011年3月期 日本 台湾 韓国 中国 北米 通期 実績
Slide 9: 貸借対照表（連結）
貸借対照表 （連結） 現金・預金 支払手形・買掛金 受取手形・売掛金 資 産 負債および純資産 有利子負債 棚卸資産 その他流動負債 （億円） その他の流動資産 （億円） 有形固定資産 その他固定負債 3,195 無形固定資産・リース資産・投資ほか 純資産 3,000 344 2,911 3,000 262 833 2,531 2,469 745 977 258 399 857 2,166 427 482 819 2,000 312 2,000 659 569 523 709 460 520 1,025 774 739 329 555 772 722 494 612 1,000 1,000 2
Slide 10: キャッシュ・フロー（連結）
キャッシュ・フロー （連結） 営業CF： 342億円 フリーキャッシュ ・フロー： 321 フリーキャッシュ・フロー： 億円 321億円 投資CF： ▲21億円 財務CF：▲222億円 営業CF 投資CF 財務CF （単位：億円） 400 340 342 300 236 251 200 100 79 68 6 0 ▲ 100 ▲ 21 ▲ 85 ▲ 89 ▲ 69 ▲ 200 ▲ 165 ▲ 300 ▲ 245 ▲ 222 ▲ 271 ▲ 400 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 9
Slide 11: 有利子負債推移(連結)
有利子負債推移(連結) （単位：億円） 有利子負債 現金及び預金 ネット有利子負債 1,400 1,310 1,227 1,200 1,111 1,025 1,000 963 772 800 749 752 807 753 719 716 766 724 510 569 600 573 535 555 502 503 471 538 432 452 395 459 386 399 400 306 317 281 312 358 332 258 262 180 200 156 0 末 末 末 末 末 末 末 末 末 末 末 末 末 3月 6月 9月 12 月 3月 6月 9月 12 月 3月 6
Slide 12: 再建策について（まとめ）
再建策について（まとめ） ■人件費削減 ・グループ正社員約800名 非正規社員約700名の削減 完了 ・給与カット等 ■研究開発費抑制 ・開発テーマ絞込みや効率化で 研究費削減 完了 ■一般経費削減 ・一般経費の削減 ・事業所の一時休止、売却 継続的・ ■変動費削減 ・コストダウン、リードタイ 恒常的 ム短縮により、売価下落を 取り組み を吸収 （一部、中期 ■事業再編 ・子会社の清算・売却・再編 ３ヵ年経営 ・赤字子会社の黒字化 計画へ） 11
Slide 13: SCREEN
a SCREEN WN 12 DAINIPPON SCREEN MFG CO,LTD.
Slide 14: 東日本大震災について
東日本大震災について 直接的影響 直接的影響：： ・グループ従業員、家族の人的被害はなし ・＜SE＞子会社「㈱クォーツリード」（半導体機器用石英部品製造、郡山市といわき市に工場）が被災 ⇒郡山工場 ：3/22に操業再開 いわき工場：順次再開 ・＜SE＞子会社の「北上サービスステーション」（北上市）が被災 ⇒震災後数日で業務再開。お客さまの復旧サポートに対応 ・＜MP＞子会社の「仙台営業所」（仙台市）が被災 ⇒震災後数日で業務再開。お客さまの復旧サポートに対応 間接的影響 間接的影響：： ・当社サプライチェーンへの影響 被災された調達先さまあり。復旧状況を注視、代替品や設計変更を検討 今後の材料
Slide 15: セグメント別事業状況 SE & FE
セグメント別事業状況 SE & FE ４Qの状況 ４Qの状況 【SE】 ・四半期では高水準な受注（537億円）、売上（554億円）を計上 ファンドリー、ロジックの活発投資が継続 ・震災による売上延期、受注キャンセルはなし 【FE】 ・中小型サイズのLTPS向けの投資が継続 LTPS向けコーターデベロッパーが受注を牽引 ・中国のTV向け大型投資（第２グループ）は、パネル市況悪化で、一旦延期 2012年3月期の展望 2012年3月期の展望 【SE】 ・一部、デバイスメーカーで、装置発注時期の遅延の動き ・通期では、2011年は前年比プラス成長を予測 【FE】 ・PV、OLED、LTPSの成
Slide 16: セグメント別事業状況 MP
セグメント別事業状況 MP ４Qの状況 ４Qの状況 【MT】 ・CTPは、新興国向けを中心に堅調に推移 ・PODは回復傾向ではあるが、売上計画は未達成 ・本体で約100名の他部門異動により固定費を抑制 【PE】 ・PCB業界の設備投資は堅調。露光装置、検査装置が国内やアジアで伸長 ・通期黒字転換 2012年3月期の展望 2012年3月期の展望 【MT】 ・CTP販売台数は堅調（為替や価格低下リスクから、更なるコストダウンに注力） 先進国向け超高速CTPをリリース 新興国向け新機種CTPは、引き合い多く、出足好調 中国生産子会社の増床により、現地生産拡大し、コストダウンを加速 ・PODは回復
Slide 17: 2012年3月期 連結業績予想
2012 年3月期 2012年3月期 連結業績予想 連結業績予想 16
Slide 18: 2012年3月期 連結業績予想
2012年3月期 連結業績予想 設定為替レート: USD1=80yen, EUR1=115yen （単位：億円） ＊2012年3月期 年間配当金予想： １株当たり配当金 ５円（期末） 17
Slide 19: 中期3カ年経営計画「NextStage70」骨子
中期3カ年経営計画 中期3カ年経営計画 「NextStage 「 70」骨子 NextStage70 」骨子 （ 2012/3期～2014/3期） （2012/3期～2014/3期） 18
Slide 20: 基本ガイドライン
基本ガイドライン １．経営目標 ■ダウンサイドにおける収益性の確保 ●収益構造確立への継続的アプローチ ●既存製品の高付加価値化とコスト削減の継続 ■純資産の回復 ●「利益率の向上」および「資本効率の向上」を追究し、「自己資本比率」を高める ２．基本方針 「収益構造確立と新たな成長への基盤づくり」 ■安定した収益構造の確立 ●価格競争力の強化 ●高収益製品の強化と顧客価値創出型製品の育成 ●外部環境の変化に応じた事業構造転換力の強化 ■新たな成長へ ●新事業の展開へ開発投資を進め、新たな成長を目指す ●グローバル化への基盤整備 ３．数値目標 「自己資本比率 ５０％以上 、純有利子負債ゼロへ 」
Slide 21: 新たな成長への取り組み
新たな成長への取り組み 既存事業のさらなる成長と新規事業の創出 ■既存事業における成長分野へ新技術による深耕、拡大による成長 ●技術革新への対応に向け、SE事業へ重点的開発投資 ●太陽電池関連機器事業の拡大 ●インクジェット技術のアプリケーション拡大（印刷メディア多様化、FPDへの展開） ■３年以内に新分野での事業化を目指す （積極的な開発投資を推進） ●新エネルギー分野（塗布技術を活用したLiイオン電池製造装置） ●プリンテッドエレクトロ二クス分野 （印刷・塗布技術とエレクトロ二クスとの融合） グローバル化への基盤整備 ■リスクマネジメントの徹底 ■人事戦略 －グローバル人材の育成、人員適正
Slide 22: 事業別重点施策
事業別重点施策 １．SE ■収益構造の改革 （サプライチェーンマネジメントのさらなる充実） ■「品質力」の向上 （販売、製品、サービスのすべてにおける品質向上） ■製品競争力の向上 （次世代プロセスや高生産性など高付加価値製品の開発） ２．FE ■大型TV用有機ELパネル製造一貫ラインの技術確立、売上拡大 ■太陽電池関連機器事業の拡大 ■モノづくりの再構築 ■最終年度の新規領域の売上比率50％以上を目指す ３．MP ■POD事業：製品ラインアップ充実、消耗品ビジネス拡大、販売チャネル強化 → 最終年度のPOD関連製品の売上比率50％以上を目指す ■CTP事業：価格競争力の高い製品を投入し業界N
Slide 23: （最後に）買収防衛策の株主総会上程について
（最後に）買収防衛策の株主総会上程について 上程の経緯 ・2009年継続導入の買収防衛策が本年6月に期間満了 ・現状や判例の動向を勘案しつつ、再上程の是非を検討 ・独立委員会の意向拝聴 買収防衛策の内容 ・事前警告型の防衛策：株主総会で導入の承認を得る ・独立委員会を設置し、取締役の恣意的な発動を規制 ・株主意思確認総会の承認で防衛策の発動 ・有効期間３年（従来は２年） 定時株主総会（６月28日開催予定） にて議案上程 22
Slide 24: Fit your needs, Fit your future
Fit your needs, Fit your future