Tokyo Metro Co Ltd · TSE:9023
Tokyo Metro — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation
73 slides from Tokyo Metro's earnings presentation, Oct 30, 2026
Slide 1: 2027年3月期第2四半期 決算説明会資料
2027年3月期第2四半期 決算説明会資料 2026年10月30日 東京地下鉄株式会社（東京メトロ） 証券コード 9023 https://www.tokyometro.jp/corporate/ir/index.html
Slide 2: 目次
2027年3月期第2四半期決算 P2 今後の重点戦略 P25 参考 P53 ※本資料に記載の金額は、原則として表示単位未満を切り捨てている（ただし、業績予想は項目により億円未満を切り捨てている）ため、表示金額を用いた計算結果が 資料上の金額と一致しない場合がある。比率は、小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示している。 ※ライフ・ビジネスサービス事業のセグメント内で一部事業の計上区分を変更したため、注釈があるものを除き、26/3期の数値は、2026年4月以降のセグメントに組み替 えた数値であり、監査法人による監査の対象外の数値である。 2
Slide 3: 27/3期2Q決算のポイント
27/3期2Q決算のポイント - 営業収益は旅客運輸収入の増加等により2,172億円（前年同期比+3.2%）と増収 - 営業費は経費・人件費の増加等により1,680億円（同+4.7%）となり、営業利益は492億円（同△1.6%）と減益 - 親会社株主に帰属する中間純利益は、26/3期1Qに一過性の特別利益である退職給付制度改定益を計上したこ と等により292億円（同△16.3%）と減益 - 各段階利益は通期連結業績予想に対して概ね想定どおりに進捗しており、2026年4月28日公表の予想を据え 置き - 配当予想は、1株当たり年間配当金44円（中間配当金22円）を据え置き （単位：百万円） 26
Slide 4: 27/3期2Q決算 連結営業利益増減
27/3期2Q決算 連結営業利益増減 - 営業収益は、旅客運輸収入の増加等により、前年同期比67億円の増収 - 営業費は、経費・人件費の増加等により75億円増となり、営業利益は7億円減益 ライフ・ビジネス サービス事業 その他・ 人件費 運輸業 運輸業 増収 セグメント調整 増加 旅客運輸収入 その他収入 +14 +4 経費 増収 不動産事業 △16 増加 減収 +52 △7 増収 △44※1 +3 諸税 減価償却費 増加 増加 △0 △14 500 ・定期 +19 ・修繕費 +13 492 ・定期外 +32 ・外注費 +11 ・電気料 +6 ・撤去費 +2※2 営業収益 +67 営業費 △7
Slide 5: 27/3期 連結営業利益増減（予想）
27/3期 連結営業利益増減（予想） ※2026年4月28日公表 - 営業収益は、旅客運輸収入の増加等により、前期比147億円の増収 - 営業費は、経費・人件費の増加等により228億円増となり、営業利益は81億円減益 ライフ・ビジネス その他・ 人件費 旅客運輸収入 運輸業 その他収入 サービス事業 セグメント調整 増加 増収 減収 増収 +10 △68 +145 不動産事業 △28 +14 増収 +6 経費 増加 △127※1 諸税 減価償却費 増加 増加 △6 △23 ・修繕費 +55 ・定期 +41 ・外注費 +26 ・定期外 +103 895 ・撤去費 +23※2 814 営業収益 +
Slide 6: 27/3期2Q決算の進捗
27/3期2Q決算の進捗 - 営業収益は、運輸業その他収入及びライフ・ビジネスサービス事業が想定を上回った。一方、旅客運輸収入は首 都圏外からの流入減少や天候等の影響により想定を下回った。 - 営業費は、人件費が想定を下回り、経費、諸税、減価償却費は概ね想定どおり - 各段階利益は概ね想定どおりに進捗しており、2026年4月28日公表の予想を据え置き （単位：百万円） 26/3期 27/3期 増減 26/3期 27/3期 増減 2Q累計 2Q累計 金額 通期決算 通期業績予想 金額 2Q累計に対するコメント A B B-A C D D-C 営業収益 210,477 217,263 +6,785
Slide 7: 運輸業
運輸業 - 旅客運輸収入の増加等により、営業収益は1,974億円（前年同期比+2.3%）と増収 - 営業費は経費・人件費の増加等により1,567億円（同+4.3%）となり、営業利益は406億円（同△4.8%）※と減益 （単位：百万円） 26/3期 27/3期 増減 26/3期 27/3期 増減 2Q累計 2Q累計 金額 率 通期決算 通期業績予想 金額 率 A B B-A (B-A)/A C D D-C (D-C)/C 営業収益 192,963 197,438 +4,474 +2.3% 386,618 398,300 +11,681 +3.0% （旅客運輸収入） (175,753) (180,
Slide 8: 運輸業 – 月次旅客運輸収入
運輸業 – 月次旅客運輸収入 （単位：百万円） 定期 定期外 合計 (参考） 業績予想 合計 実績 前年比 実績 前年比 実績 前年比 予想 前年比 4月 11,583 +3.2% 18,935 +2.3% 30,519 +2.6% - - 5月 11,851 +2.8% 18,739 +3.2% 30,591 +3.1% - - 6月 11,864 +3.1% 18,063 +1.4% 29,927 +2.1% - - 4～6月 35,298 +3.1% 55,738 +2.3% 91,037 +2.6% 92,378 +4.1% 1Q累計（4～6月） 35,298 +3.1% 55,738
Slide 9: 運輸業 – 改札機入出場数 駅別増減
運輸業 – 2026年4月～9月 改札機入出場数 駅別増減 （対前年同期） - 平日の改札機入出場数は+2.4%、休日は+2.0%となった。 - エリア別では、平日・休日ともに都心5区以外が都心5区を上回る増加率となった。 - 改札機入出場数には、2026年3月から開始したクレカ乗車の利用者数を含む。4月～9月における利用者数は改 札機入出場数全体の0.5%程度 平日 休日 赤 王 綾瀬 北綾瀬 羽 志 子 王 岩 北千住 赤 王 綾瀬 北綾瀬 茂 神 子 羽 淵 志 子 王 谷 西ケ原 西日暮里 町 岩 北千住 茂 神 子 屋 淵 南千住 谷 西ケ原 西日暮里 町 和 地 屋 駒込 光 下
Slide 10: 運輸業 – 改札機入出場数 時間帯別増減
運輸業 – 2026年4月～9月 改札機入出場数 時間帯別増減 （対前年、対19/3期） 平日 休日 (休日は土日祝日の他に年末年始を含む) 10
Slide 11: 不動産事業
不動産事業 - 取得・開業物件（メトロシティ神田淡路町、浅草スクエア等）の賃貸収入の増加等により、営業収益は75億円（前 年同期比+5.5%）、営業利益は29億円（同+6.7%）と増収増益 （単位：百万円） 26/3期 27/3期 増減 26/3期 27/3期 増減 2Q累計 2Q累計 金額 率 通期決算 通期業績予想 金額 率 A B B-A (B-A)/A C D D-C (D-C)/C 営業収益 7,152 7,543 +391 +5.5% 14,694 15,300 +605 +4.1% (オフィス） (4,795) (4,930) (+134) (+2.8%) (9,701) (10
Slide 12: ライフ・ビジネスサービス事業
ライフ・ビジネスサービス事業 - ライフサービス事業：既存店舗の賃貸収入増及びLifeFit開業による売上増等により、営業収益は76億円（前年 同期比+1.9%）、営業利益は20億円（同+12.8%） ※と増収増益 - アドバタイジングサービス事業：代理店事業の制作料売上の増、駅構内媒体及び車両内媒体の販売増により、 営業収益は42億円（同+34.9%）、営業利益は9億円（同+138.8%） ※と増収増益 - コミュニケーションサービス事業：第5世代通信サービスの新規契約に伴う営業許諾料の増により、営業収益は 23億円（同+11.1%）、営業利益は23億円（同+14.1%）と増収増益 - これ
Slide 13: 27/3期2Q決算 連結損益計算書
27/3期2Q決算 連結損益計算書 （単位：百万円） 26/3期 27/3期 増減 2Q累計 2Q累計 金額 率 主な増減事由 A B B-A (B-A)/A 営業収益 210,477 217,263 +6,785 +3.2% 運輸業 192,963 197,438 +4,474 +2.3% 定期 ＋1,993 （旅客運輸収入） (175,753) (180,975) (+5,221) (+3.0%) 定期外 ＋3,228 不動産事業 7,152 7,543 +391 +5.5% ライフ・ビジネスサービス事業 12,825 14,305 +1,479 +11.5% その他 1,992 2,07
Slide 14: 連結損益計算書 四半期ベースの推移
27/3期2Q決算 連結損益計算書 ＜四半期ベースの推移＞ （単位：百万円） 26/3期 27/3期 増減（1Q） 増減（2Q） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q (4－6月) (7－9月) (10－12月) (1－3月) (4－6月) (7－9月) 金額 率 金額 率 E-A (E-A)/A F-B (F-B)/B A B C D E F 営業収益 106,101 104,376 106,327 105,608 109,049 108,213 +2,948 +2.8% +3,837 +3.7% 運輸業 97,422 95,541 97,170 96,483 99,304 98,134 +1
Slide 15: 連結貸借対照表・連結有利子負債
27/3期2Q決算 連結貸借対照表・連結有利子負債 （単位：百万円） ＜連結貸借対照表＞ 26/3期 27/3期 増減 期末 2Q期末 金額 率 主な増減事由 A B B-A (B-A)/A 資産 合計 2,047,168 2,064,929 +17,760 +0.9% 流動資産 311,950 339,670 +27,720 +8.9% 販売用不動産 +4,625 固定資産 1,735,217 1,725,258 △9,959 △0.6% 負債 合計 1,312,416 1,313,805 +1,388 +0.1% 未払金 △33,608 流動負債 188,132 165,836 △22,2
Slide 16: 連結キャッシュ・フロー計算書
27/3期2Q決算 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 26/3期 27/3期 増減 2Q累計 2Q累計 金額 率 A B B-A (B-A)/A 営業活動によるキャッシュ・フロー 61,053 57,717 △3,336 △5.5% 投資活動によるキャッシュ・フロー △51,054 △49,579 +1,474 - 財務活動によるキャッシュ・フロー △30,893 15,590 +46,484 - 現金及び現金同等物の期首残高 73,762 68,280 △5,482 △7.4% 現金及び現金同等物の期末残高 52,868 92,008 +39,140 +74.0% フリー・キャ
Slide 17: （個別）設備投資実績
27/3期2Q決算 （個別）設備投資実績 （単位：百万円） 26/3期 27/3期 主な実施内容 2Q累計 2Q累計 鉄道事業 24,054 16,011 車両大規模改修 安全対策 4,961 5,609 CBTC※1 車両更新・増備 4,995 - バリアフリー 5,675 1,569 エレベーター・エスカレーター整備 自動運転 鉄道戦略 1,205 1,091 LED照明工事 空調設備更新 旅客サービスその他 7,215 7,740 渋谷駅移設 都市・生活創造事業 11,161 10,332 不動産 10,995 10,047 不動産取得・開発※2 ライフ・ビジネスサービス 165 284
Slide 18: （個別）損益計算書
27/3期2Q決算 （個別）損益計算書 （単位：百万円） 26/3期 27/3期 増減 2Q累計 2Q累計 金額 率 主な増減事由 A B B-A (B-A)/A 鉄道事業 営業収益 191,392 195,657 +4,265 +2.2% 定期 ＋1,993 （旅客運輸収入） (175,753) (180,975) (+5,221) (+3.0%) 定期外 ＋3,228 営業費 149,206 156,114 +6,908 +4.6% 人件費 48,791 50,071 +1,280 +2.6% 経費 59,044 63,450 +4,405 +7.5% 修繕費、電気料等の増 （修繕費） (
Slide 19: （個別）損益計算書 四半期ベースの推移
27/3期2Q決算 （個別）損益計算書 ＜四半期ベースの推移＞ （単位：百万円） 26/3期 27/3期 増減（1Q） 増減（2Q） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q (4－6月) (7－9月) (10－12月) (1－3月) (4－6月) (7－9月) 金額 率 金額 率 E-A (E-A)/A F-B (F-B)/B A B C D E F 鉄道事業 営業収益 96,718 94,674 96,364 94,907 98,552 97,105 +1,834 +1.9% +2,430 +2.6% 旅客運輸収入 88,725 87,027 88,668 86,063 91,037 89,93
Slide 20: （個別）貸借対照表
27/3期2Q決算 （個別）貸借対照表 （単位：百万円） 26/3期 27/3期 増減 期末 2Q期末 金額 率 主な増減事由 A B B-A (B-A)/A 資産 合計 2,021,071 2,037,828 +16,756 +0.8% 流動資産 308,229 336,098 +27,869 +9.0% 販売用不動産 +4,625 固定資産 1,712,842 1,701,729 △11,112 △0.6% 負債 合計 1,334,725 1,332,865 △1,859 △0.1% 流動負債 212,742 187,872 △24,870 △11.7% 未払金 △35,295 固定負債
Slide 21: 27/3期 通期業績予想のポイント
27/3期 通期業績予想のポイント ※2026年4月28日公表 - 営業収益は、通勤需要の増、沿線の好調な社会経済活動による旅客運輸収入の増加等により、4,372億円（前 期比+3.5%）。なお、27/3期の旅客運輸収入には、JR東日本の運賃改定に伴う流入※を含む。 - 一方、営業費は、労務費・資材価格の上昇等、経営環境が大きく変化する状況下においても、鉄道設備の修繕・ 更新に必要な費用を計画的に確保することとしたため3,557億円（同+6.9%）となり、営業利益は814億円（同 △9.1%） - 親会社株主に帰属する当期純利益は、物件売却益の計上を見込むものの、支払利息の増加等により減益とな
Slide 22: 27/3期 通期業績予想
27/3期 通期業績予想 ※2026年4月28日公表 （単位：百万円） 26/3期 27/3期 増減 通期決算 通期業績予想 金額 率 主な増減事由 A B B-A (B-A)/A 営業収益 422,414 437,200 +14,785 +3.5% 運輸業 386,618 398,300 +11,681 +3.0% 定期 ＋4,194 （旅客運輸収入） (350,485) (365,000) (+14,514) (+4.1%) 定期外 ＋10,319 不動産事業 14,694 15,300 +605 +4.1% （オフィス） (9,701) (10,137) (+436) (+4.5%) （
Slide 23: 27/3期 （個別）通期業績予想
27/3期 （個別）通期業績予想 ※2026年4月28日公表 （単位：百万円） 26/3期 27/3期 増減 通期決算 通期業績予想 金額 率 主な増減事由 A B B-A (B-A)/A 鉄道事業 営業収益 382,665 394,500 +11,834 +3.1% 定期 ＋4,194 (旅客運輸収入) (350,485) (365,000) (+14,514) (+4.1%) 定期外 ＋10,319 営業費 309,347 330,700 +21,352 +6.9% 人件費 98,437 104,000 +5,562 +5.7% 経費 127,067 140,300 +13,232 +10
Slide 24: 27/3期 （個別）設備投資計画
27/3期 （個別）設備投資計画 ※2026年4月28日公表 （単位：百万円） 27/3期 主な実施内容 計画 鉄道事業 82,394 CBTC 安全対策 29,060 車両大規模改修 変電所機器更新 車両更新・増備 192 車両増備（南北線） ホームドア更新 バリアフリー 4,899 エスカレーター設備更新 エレベーター整備 LED照明工事 鉄道戦略 8,738 遠隔対応機器整備 空調設備更新 旅客サービスその他 39,503 南砂町駅改良 駅務機器改良 都市・生活創造事業 37,203 不動産 35,143 新規不動産取得 ※ フィットネスジム「LifeFit」 ライフ・ビジネスサービス
Slide 25: 今後の重点戦略
2027年3月期第2四半期決算 P2 今後の重点戦略 P25 参考 P53 ※本資料に記載の金額は、原則として表示単位未満を切り捨てている（ただし、業績予想は項目により億円未満を切り捨てている）ため、表示金額を用いた計算結果が資料 上の金額と一致しない場合がある。比率は、小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示している。 25
Slide 26: 「今後の重点戦略」・「参考」の主な変更点①
「今後の重点戦略」・「参考」の主な変更点① スライドタイトル 変更内容 • 「鉄道事業の持続性強化」について、QR乗車券の導入による磁気乗車券の廃止に 1 P28 経営環境の変化への対応方針 向けた施策を追記 • 「運賃改定」について、2029年3月の実施を目指す旨を追記 • 27/3期の旅客運輸収入は業績予想には届かない見通しである旨を追記 2 P29 鉄道事業営業収益の今後の見通し • 28/3期については、足許の状況も踏まえ見極めていく旨を追記 • 27/3期の鉄道事業営業費は業績予想から大きな乖離はないと見ている旨を追記 3 P30 鉄道事業営業費の今後の見通し • 28/3期について
Slide 27: 「今後の重点戦略」・「参考」の主な変更点②
「今後の重点戦略」・「参考」の主な変更点② スライドタイトル 変更内容 鉄道事業を持続的に運営するため 12 P39 • 「QR乗車券の導入による磁気乗車券の廃止」を追記 の体制の構築② 13 P39 〃 • 「ロボット・画像解析技術を活用した効率化」を追記 14 P41 不動産事業 • 賃貸住宅「ISM西日暮里」（町屋駅）を販売用不動産として取得した旨を追記 15 P45 ライフ・ビジネスサービス事業① • 東西線高架下商業施設のリニューアルについて、完了時期を修正 16 P46 ライフ・ビジネスサービス事業② • 日比谷線及び千代田線日比谷駅の発車メロディ活用を追記 • 漫画作品「ちいかわ
Slide 28: 経営環境の変化への対応方針
経営環境の変化への対応方針 - 経営環境の変化（労務費・資材価格の上昇、労働人口減少、鉄道における安全・安定性の維持に対する社会的関 心の高まり）を踏まえ、①鉄道事業の持続性強化、②新たな成長機会の追求、③成長投資の強化、④運賃改定 を重要な経営テーマとし、スピード感をもって推進する。 ① 鉄道事業の持続性強化 当社の信頼の根幹である安全・サービス水準の維持・向上を前提に以下の取り組みを実施 • 鉄道設備の修繕・更新を適正なタイミングで実施し、必要な修繕費を計画的に確保 • 環境変化に対応したコストマネジメント – ライフサイクルコストを意識した仕様の最適化、他鉄道事業者と連携した仕様の共通化
Slide 29: 鉄道事業営業収益の今後の見通し
鉄道事業営業収益の今後の見通し - 27/3期の旅客運輸収入は、首都圏外からの流入減少や天候等の影響により、業績予想（3,650億円）には届かな い見通し。28/3期については、足許の状況も踏まえ見極めていく。 鉄道事業 営業収益推移 （億円） 100.0% 100.0% 5,000 96.5% 100% 93.0% 90.2% 4,500 86.2% 90% （輸送人員：19/3期を100%とした場合の推移） 78.5% 3,945 4,000 3,833 3,804 3,826 80% 3,692 （鉄道事業営業収益※1） 68.8% 3,523 295 348 339 321 3,500
Slide 30: 鉄道事業営業費の今後の見通し
鉄道事業営業費の今後の見通し - 27/3期の鉄道事業営業費は、電気料の高止まりが継続する等、不確定要素が見られるが、業績予想から大きな 乖離はないと見ている。 - 28/3期の鉄道事業営業費について、経費や人件費の増加等により、27/3期業績予想の水準を上回る見通し 鉄道事業営業費推移※1 28/3期の見通し（前期比） 減価償却費＋諸税 （億円） 主に耐用年数の短い資産の取得 等により、減価償却費は一定程 度増加する見込み 人件費 一定の賃金改善により人件費は 増加する見込み。労働人口減少 等への対応として、自動運転等 に向けた取組みを推進しつつ、 31/3期には鉄道事業運営を 9,000人
Slide 31: 鉄道事業経費（電気料を除く）の今後の見通し
鉄道事業経費（電気料を除く）の今後の見通し - 28/3期の鉄道事業経費（電気料を除く）について、労務費・資材価格のインフレ影響により27/3期業績予想の水 準を上回る見通し - 特に、修繕費については、経営環境が大きく変化する状況下においても、当社の信頼の根幹である安全・サー ビス水準を引き続き維持・向上していく。そのために、鉄道設備の修繕・更新を適正なタイミングで実施し、必要 な費用を計画的に確保する。 - 環境変化に対応したコストマネジメントとして、ライフサイクルコストを意識した仕様の最適化、他鉄道事業者と 連携した仕様の共通化、施工時間帯の見直し、新技術の導入、QR乗車券の導入による磁
Slide 32: 経営目標値
経営目標値 - 資本効率性・収益性・財務健全性を踏まえ、「連結ROE」、「連結営業利益」、「連結EBITDA」、「連結純有利子負 債／EBITDA倍率」を現中期経営計画の経営目標として設定 - 28/3期について、今後の旅客運輸収入や労務費・資材価格の動向を踏まえると、27/3期業績予想の連結営 業利益の水準を下回る可能性がある。そのため、現中期経営計画策定時の目標の達成は極めて厳しい状況。 経営目標値 経営目標 26/3期 27/3期 28/3期 （財務指標） （実績） （業績予想） （中計策定時の目標） 26/3期末 27/3期末 28/3期末 連結ROE 8.1％ 6.7％ 7.7% 2
Slide 33: 株主還元
株主還元 - 27/3期は1株当たり年間配当金44円（前期比+2円）を予定 - 28/3期も引き続きDOE（純資産配当率）3.4％程度を確保する方針。この方針に基づき、1株当たり年間配当金 46円（前期比+2円）を目指す。 株主還元方針 • 連結配当性向40%以上を目指す方針のもと、利益の成長とともに株主還元の充実を目指すことを基本に普通配当を行い、継 続的且つ安定的な配当を実施するため、本中期経営計画期間（26/3期～28/3期）においてはDOE（純資産配当率） 3.4%程 度を確保 • 株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、26/3期より、年1回の期末配当に加えて、中間配当を実施
Slide 34: 運賃改定（加算運賃制度の見直し）
運賃改定（加算運賃制度の見直し） - 2025年10月、国土交通省から加算運賃の取扱いに関する通達が発出された。これにより、新線建設のみなら ず、既設線の輸送力増強や大規模な駅改良も対象とする制度が新たに導入された。 • 加算運賃は、主として新規路線の開業等に伴い発生する多額の資本費コストを回収するために、 加算運賃 加算区間において基本運賃に加算して設定されるもの とは • 設定にあたっては、鉄道事業法に基づく国土交通大臣の認可が必要 見直し前 見直し後 • 新線建設に限定 • 利用者利便の向上に直接的・効果的につな がる事業を対象（輸送力増強、大規模な駅 改良、新線整備等） 制度見直し •
Slide 35: 運賃改定（収入原価算定要領の見直し）
運賃改定（収入原価算定要領の見直し～減価償却費等の算定方法の改善） 2024年3月29日付 国土交通省発表 鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を見直します ～収入原価算定要領等の一部改正～ 35
Slide 36: 運賃改定（収入原価算定要領）
運賃改定（収入原価算定要領） 収入原価算定要領の概要 総括原価 ≧ 収入※1（上限運賃） 事 利 潤 配当金等 業 所要増収額 報 酬 支払利息 ※2 資 本 費 等 ヤードスティック方式 諸税・ 減価償却費等 収入算定の前提 の適用範囲（事業者間 現行運賃での で比較可能な営業費） 収入額 営 • 過去の輸送実績等のト 業 線路費 →事業者間の間接的な 費 レンドを基に算定 競争を通じた効率化を推 電路費 人 件 進するため、地下鉄10社 費 車両費 の実績コストをもとに算 ・ 経 料金収入 定される基準コスト・基 列車運転費 費 準単価に基づき算定 駅務費 運輸雑収 ※1 当社は、運賃の他
Slide 37: 旅客運輸収入の拡大に向けた需要喚起策
旅客運輸収入の拡大に向けた需要喚起策 - 旅客運輸収入、特に定期外収入の更なる拡大に向けて、企画乗車券の販売強化・新商品開発を推進する。 企画乗車券の販売強化、インバウンド旅行者向け新商品の開発 • 交通・観光プラットフォーム事業会社であるリンクティビティ株式会社と資本業務提携を実 施（2024年4月）。400社以上の海外旅行会社とのネットワークを活用し、旅行者向け商品 Tokyo Subway Ticket※1の販売を強化 • 「移動」「体験」「食」を組み合わせた旅行者向け観光チケット「Tokyo City Pass※2」の商品体 系、販売価格をリニューアル（2026年9月） クレカ乗車（後
Slide 38: 鉄道事業を持続的に運営するための体制の構築①
鉄道事業を持続的に運営するための体制の構築① - 労働人口が減少していく中でも持続的な鉄道事業の運営を実現していくために、自動運転に向けた取組み、改 札係員の配置見直し、CBMの導入、AIの活用、DXを推進することで、 31/3期を目処に鉄道事業を9,000人で運 営できる体制の構築を目指す。 - また、施工時間帯の見直し、QR乗車券の導入による磁気乗車券の廃止等により、外注費等の経費抑制を図る。 自動運転に向けた取組み メンテナンスの最適化（作業の効率化・検査周期の最適化） • 丸ノ内線において、 GOA2.5（係員付き自動運転）の実車走行試験 CBM※2の推進 を実施中であり、28/3期下
Slide 39: 鉄道事業を持続的に運営するための体制の構築②
鉄道事業を持続的に運営するための体制の構築② - 労働人口が減少していく中でも持続的な鉄道事業の運営を実現していくために、自動運転に向けた取組み、改 札係員の配置見直し、CBMの導入、AIの活用、DXを推進することで、 31/3期を目処に鉄道事業を9,000人で運 営できる体制の構築を目指す。 - また、施工時間帯の見直し、QR乗車券の導入による磁気乗車券の廃止等により、外注費等の経費抑制を図る。 QR乗車券の導入による磁気乗車券の廃止 電気設備保守管理業務の効率化 • 29/3期中にQR乗車券の発売を開始するとともに、30/3期末を目 • 自社開発した鉄道電気設備保守管理システム（REFMa
Slide 40: 有楽町線・南北線の延伸
有楽町線・南北線の延伸 - 有楽町線・南北線の延伸は、2030年代半ばの開業目標に向け、着実に建設を進める。 - 2024年11月に両線着工済であり、27/3期にシールド工事発注を予定 - 2025年3月に東武鉄道と締結した基本合意に基づき、有楽町線延伸部と東武スカイツリーライン・伊勢崎線・日 光線との相互直通運転に向けた取組み ※1を推進する。 延伸の概要 有楽町線 南北線 （豊洲・住吉間） （品川・白金高輪間） 概 • 建設キロ：4.8km • 建設キロ：2.5km 要 • 開業目標：2030年代半ば • 開業目標：2030年代半ば • 臨海部および都心部の観光 • 品川駅※2での複数の他
Slide 41: 不動産事業
不動産事業 不動産事業を通じて「まちづくりによる持続的な発展」、「人流の創出」、「都市（東京）の魅力増大」 による好循 -主な開発計画 環を生み出し、鉄道事業へも貢献 - 事業パートナーとの連携も含め、ホテル経営・運営事業への参画の具体化を進める。 - 2026年7月に賃貸住宅「ISM西日暮里」（町屋駅）を販売用不動産として取得。今後、リノベーション等により物 件価値を向上させたうえで売却し、早期の利益実現を目指す。 今後の主な計画 ＜東京メトログループ単独案件＞ ❶ 当代島二丁目PJ（浦安駅） ❷ 東綾瀬一丁目PJ（綾瀬駅） ❸ 銀座二丁目PJ（銀座一丁目駅） ❺ ❷ ❹ 南青山五丁目PJ（
Slide 42: 主な開発物件の概要①
主な開発物件の概要① 新宿駅西口地区開発計画 銀座二丁目PJ （3社共同事業「A区」） 浅草方面 • 最寄り駅：銀座一丁目駅 和光市 • 敷地面積：約568㎡ 方面 • 開発計画検討中 • 完成目途：未定 A区 B区 小田急電鉄、東京メトロ、 小田急電鉄 （次々期中期経営計画期間（32/3期～34/3期）以降） 東急不動産の共同事業 単独事業 東京メトロ 丸ノ内線新宿駅 渋谷方面 新木場方面 都営大江戸線 新宿西口駅 都営大江戸線、 新宿線 新宿駅 地理院地図（電子国土Web）を加工して作成 西口駅前広場 青梅街道 （仮称）東上野四丁目Ａ－1地区第一種市街地再開発事業 地理院地図（電子国土We
Slide 43: 主な開発物件の概要②
主な開発物件の概要② 北青山三丁目PJ 南青山五丁目PJ ▼建物断面イメージ 浅草方面 １４階 浅草方面 １３階 １２階 １１階 １０階 ９階 ８階 ホテル ７階 地上３～１４階 ６階 ５階 ４階 ３階 ２階 綾瀬方面 綾瀬方面 １階 商業店舗 地下１階 渋谷方面 地下２階～地上２階 渋谷方面 地下２階 地理院地図（電子国土Web）を加工して作成 地理院地図（電子国土Web）を加工して作成 地下３階 機械室・駐車場 ▼イメージパース • 最寄り駅：表参道駅 • 敷地面積：約2,000㎡ （うち当社グループ所有面積：約1,200㎡ ） • 延床面積：約12,800㎡ • 用途：ホテル、商業店舗、
Slide 44: フロー型事業モデルの強化
フロー型事業モデルの強化 - 当社の不動産事業は、ストック型事業モデル（不動産賃貸業）を主軸としつつ、不動産の売却・取得・開発のサ イクルを加速させることで、資産効率性の高いフロー型事業モデルの強化も図っている。 ストック型事業モデル： 開発による資産価値向上・精力的なリーシング活動を行うことで、賃貸収益の拡大を目指す。 フロー型事業モデル ： 売却・取得・開発のサイクルを加速させることで、早期の利益実現・資産効率向上を目指す。 自社施設・保有不動産の隣接地を中心とした賃貸用不動産（オフィスビル、商業ビル、住宅、ホテ 取 ル、開発用地等）の取得を進めるとともに、これまで獲得したノウハウを活かし
Slide 45: ライフ・ビジネスサービス事業①
ライフ・ビジネスサービス事業① - ライフサービス事業：東西線高架下商業施設のリニューアルに加え、フィットネス領域をはじめとした沿線エリア のお客様の生活を豊かにするサービスを推進 ライフサービス事業 東西線高架下商業施設のリニューアル ⚫ M’av浦安（WEST）リニューアルが完了し、2026年6月30日にグランドオープン ⚫ 西葛西駅のリニューアルを推進し、29/3期に一部完了予定。以降、南行徳駅、葛西駅についても順次リニューアルを完了予定 フィットネス領域への参入 ⚫ 24時間・無人フィットネスジム「LifeFit」のフランチャイズ運営を葛西駅店・上池袋店・東陽町店・西葛西店の4店舗で実
Slide 46: ライフ・ビジネスサービス事業②
ライフ・ビジネスサービス事業② - アドバタイジングサービス事業：デジタルサイネージの設置拡大に加え、コンテンツビジネス ※1等を推進 - コミュニケーションサービス事業：27/3期より第5世代通信サービス（5G）の導入を開始 アドバタイジングサービス事業 デジタルサイネージの設置拡大 ⚫ 改札口ビジョンの増設等により、駅構内におけるデジタルサイネージの設置拡大を目指す 鉄道資産を活用した新たな広告商品の開発 ⚫ 未活用であった発車メロディ・駅案内標等に広告価値を付加し収益化。日比谷線及び千代田線日比谷駅の発車メロディ を「ゴジラのテーマ」に変更（2026年11月） コンテンツビジネスの推進
Slide 47: 現状分析 ー 資本コストや株価を意識した経営
現状分析 ー 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 - 2026年3月31日時点のPBRは1.27倍、PERは15.9倍 - ROEは、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時低迷したものの、2026年3月期は8.1％ - 株主資本コストは6％程度と認識※しており、現状ROEはそれを上回っているものの、利益成長や株主還元によ りさらなる向上が期待されていると認識 PBR ROE 1.27倍 新型コロナウイルス感染症拡大の 影響により一時的に低下 （2026年3月31日時点） PER 15.9倍 （2026年3月31日時点） ※株式益利回りによる推計と同業他社の開示情報を参照 47
Slide 48: 取組みの方向性 ー 資本コストや株価を意識した経営
取組みの方向性 ー 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 目指す姿 取組み 特に重視する指標 ※下線の指標は中計で目標値を設定 ・運輸業 人口増、都心再開発の進展、インバウンドを踏まえた 需要喚起策とコスト適正化による利益成長 • 営業利益 利益成長 ・不動産事業、ライフ・ビジネスサービス事業 • EBITDA 運輸業とのシナジーを意識した不動産事業を中心に、 R 規律をもった成長投資による利益創出 O A ・設備投資の適正化 向 鉄道の維持更新をはじめとした安全・サービス向上投 上 資はその減価償却費相当分を充当し着実に実施しつ 資産効率化 つ、その他の投資については資本コストを
Slide 49: キャッシュアロケーション
キャッシュアロケーション ー 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 - 現中期経営計画期間で1,250億円の成長投資を予定。まちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産開発、労働人 口減少に対応したオペレーション効率化に寄与する新技術の開発・導入等を推進する。 - 新たな成長ドライバーの創出に向け、出資・M&Aを実施すべく、27/3期より専門組織を新設 - 出資・M&A枠を新たに設定（27/3期及び28/3期の2か年で1,000億円） キャッシュアロケーション（26/3期～28/3期）（新線建設（500億円）除く※） キャッシュイン キャッシュアウト 出資・M&A枠 新たな成長ドライバー
Slide 50: 出資案件一覧
出資案件一覧 - 当社の主な出資案件は以下のとおり - 今後は、鉄道事業に資する新技術を有する企業や、鉄道施設の工事・保守体制の強化につながる企業、不動産 事業をはじめとした成長の足がかりとなる企業等を対象に、出資・M&Aを想定 日付 出資先 出資額 比率 出資目的 交通・観光プラットフォーム事業会社であるリンクティビ リンクティビティ ティ株式会社と資本業務提携を実施することで、旅行者向 1 2024年4月 非公表 20% 株式会社 け商品Tokyo Subway Ticket※の販売を強化するとともに、 インバウンド旅行者向け新商品の開発を推進 株式会社FiTとの資本業務提携を通じて、24
Slide 51: 設備投資計画
設備投資計画 - 26/3期～28/3期の3か年について、4,000億円（新線建設除き3,500億円）の設備投資を計画※1 大規模浸水対策、信号設備 ライフ・ビジネス 安全性向上 1,110億円 安全対策 870億円 （CBTC）、変電所・電気室改良等 サービス （ホームドア150億円含む） 半蔵門線新造車両導入、南北線 車両更新・増備 90億円 8両編成化 バリアフリー 230億円 ホームドア、エレベーター等 安全対策 ワンマン・自動運転、CBM、 鉄道戦略 240億円 クレジットカードのタッチ決済、 不動産 LED化等 旅客サービス 都市・生活 1,000億円 豊洲駅駅改良、東西線輸送改善
Slide 52: セグメント別計画値
セグメント別計画値 - 28/3期の運輸業の営業利益について、今後の旅客運輸収入や労務費・資材価格の動向を踏まえると、27/3 期業績予想水準を下回る可能性がある。不動産事業、ライフ・ビジネスサービス事業については精査中 セグメント別計画値 （28/3期計画は2025年4月28日時点） （単位：百万円） 26/3期 27/3期 28/3期 増減 増減 通期決算 通期業績予想 計画 金額 率 金額 率 A B C B-A (B-A)/A C-A (C-A)/A 運輸業 営業収益 386,618 398,300 408,100 +11,681 +3.0% +21,481 +5.6% （旅客運輸収入
Slide 53: 参考
2027年3月期第2四半期決算 P2 今後の重点戦略 P25 参考 P53 ※本資料に記載の金額は、原則として表示単位未満を切り捨てている（ただし、業績予想は項目により億円未満を切り捨てている）ため、表示金額を用いた計算結果が資料上 の金額と一致しない場合がある。比率は、小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示している。 ※注釈があるものを除き、25/3期の数値は、2025年4月以降の新セグメントに組み替えた数値であり、監査法人による監査の対象外の数値である。 53
Slide 54: 外部環境①（夜間人口）
外部環境①（夜間人口 ※1 ） - 日本の夜間人口は減少傾向にあるものの、当社の事業基盤である東京都区部の夜間人口は2045年まで伸び ていくことが予測される。 夜間人口の推移※2 （2020年の数値を100とした場合の推移） 120.0 全国 東京都 東京都区部 都心5区 115.0 112.8 112.8 111.9 110.0 109.2 106.4 105.4 105.8 105.4 104.5 105.0 103.7 103.1 101.3 100.0 103.3 102.5 102.1 102.9 103.1 100.0 101.1 95.0 97.7 95.2 90.0 92.5
Slide 55: 外部環境②（オフィス）
外部環境②（オフィス） - 都心5区のオフィス空室率は減少傾向。また、都心5区における大規模オフィスビルの供給量について、2026～ 2030年の平均は75万㎡/年となる見込み※1 都心5区（東京ビジネス地区）の 27/3期～29/3期における主要なオフィス供給計画※3 オフィスビル平均空室率の推移※2 （最寄駅に当社駅が含まれる案件） 竣工予定時期 ビル名／計画名 最寄駅 延床面積（㎡） 27/3期 WORK VILLA YAESU 宝町・京橋・日本橋・八丁堀・東京 13,400 大手町ゲートビルディング 大手町・神田 85,300 TOFROM YAESU THE FRONT 東京・日本橋
Slide 56: 外部環境③（訪日外客数）
外部環境③（訪日外客数） - 訪日外客が当社の旅客運輸収入に与える影響は、26/3期において旅客運輸収入全体の3%程度と推計 - 2026年4～9月の訪日外客数は、前年同期比5.1%減少 訪日外客数の推移（国内全体）※ 訪日外客数の国・地域別 増減（4〜9月累計）※ （千人） （千人） （千人） 56 60,000 +195 △2,860 +543 +137 年間訪日外客数 月次訪日外客数 +917 21,113 42,683 20,046 2030 政府目標 ※ 実績値は日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」を参照（2026年8月、9月は推計値）。将来値は国土交通省「明日の日本を支える観
Slide 57: 東京メトログループの価値創造プロセス
東京メトログループの価値創造プロセス - 東京メトログループの3つの強みである『大都市東京に位置する事業エリア』 『首都圏鉄道ネットワークの中核』 『都市機能を支える社員の使命感・技術力』を基に、運輸業を中心に不動産事業やライフ・ビジネスサービス事 業とのシナジーを強化することで好循環を生み出し、ビジョンの実現を目指します。 57
Slide 58: 各路線における鉄道事業の取組み
各路線における鉄道事業の取組み - 安全で快適な鉄道サービスを提供するため、中期経営計画で掲げた施策等を各路線で着実に実施 銀座線 • 運転本数増（実施済） • 浅草駅エレベーター複数ルート整備（実施済） 丸ノ内線 • CBTC化（導入済） • 運転本数増（実施済） • GOA2.5※1 日比谷線 • CBTC化 • 築地駅エレベーター複数ルート整備 • 電気CBM 転てつ機モニタ整備※2 東西線 • 中野駅エレベーター1ルート整備 • 南砂町駅ホーム2面3線化 • 飯田橋～九段下駅間折返し設備整備 • 軌道CBM 線路設備モニタリング※2 千代田線 • 電気CBM 転てつ機モニタ整備 ※2
Slide 59: 鉄道需要創出に向けた施策
鉄道需要創出に向けた施策 - 鉄道需要創出に向けて、都心にはりめぐらされた鉄道ネットワークの魅力を活かし、食・歴史・ショッピングに加 え、人気キャラクター等のコンテンツも活用しながら、沿線施設等と連携した施策を展開している。 ▲営業中の地下鉄を舞台に登場人物との対話を通じて物語が展開する ▲地下鉄博物館開館40周年を記念して開催された、葛西駅から 体験型エンターテイメントの第2弾として「東京メトロ整備課 異失物係」 「深川車両基地」「行徳車両基地」の2つの車両基地を経由する特 を開催予定。（2026年11月～12月予定） 別なルートを体験できる有料イベント「ちかはく・メモリアル40号」 ※前作
Slide 60: 海外鉄道ビジネス
海外鉄道ビジネス - 100年にわたり培ってきた鉄道運営に関する技術やノウハウを活用し、世界のO&M市場に進出し、新たな収益 源を獲得していく。 O&M事業※ • 英国・ロンドンにおけるエリザベス・ラインの運営権をThe Go-Ahead Group Limited及び住友商事株式会社と共に獲得 （2024年11月） • 本事業は当社として初めての海外鉄道運営事業であり、英国・ロンドン市交通局からの委託を受け、運営事業を開始（2025 年5月） • 世界のO&M市場において、さらなる受注を目指していく。 ▲エリザベス・ライン車両（出典：ロンドン市交通局） ▲ 2027年に地下鉄開通100周年を
Slide 61: 主要な保有物件・店舗一覧①
都市・生活創造事業における主要な保有物件・店舗一覧① - 保有賃貸等不動産（ライフ・ビジネスサービス事業に計上している資産を含む。 ）は、26/3期末で簿価980億円、 時価1,630億円 不動産事業① （2026年9月30日時点） オフィス・商業ビル 賃貸面積 ※ オフィス・商業ビル 賃貸面積 （単独所有） （共同所有ビル）※ メトロシティ西池袋 3,338㎡ 渋谷マークシティ 27,737㎡ メトロシティ小伝馬町 1,763㎡ 渋谷ヒカリエ 7,582㎡ メトロシティ南池袋 1,384㎡ メトロシティ神谷町 6,789㎡ メトロシティ半蔵門 3,931㎡ 茗荷谷駅MFビル 2,444㎡ メ
Slide 62: 主要な保有物件・店舗一覧②
都市・生活創造事業における主要な保有物件・店舗一覧② 不動産事業② ライフ・ビジネスサービス事業 （2026年9月30日時点） 住宅 戸数 駅構内店舗 賃貸面積 メトロステージS小茂根 14戸 Echika表参道 1,334㎡ メトロステージS千川1、2 21戸 Echika池袋 1,516㎡ メトロステージS成増 24戸 Echika fit東京 250㎡ メトロステージS桜新町 9戸 Echika fit銀座 224㎡ メトロステージS千早 46戸 Echika fit永田町 401㎡ メトロステージS練馬北町1 39戸 Echika fit上野 371㎡ メトロステージS練馬北町2 23
Slide 63: PMO半蔵門の事例
PMO半蔵門の事例 - PMO半蔵門の事例では、駅周辺の不動産を取得し、建替えにより駅出入口と一体となるオフィスビルを建設す ることで価値向上を図り、東京メトロプライベートリート投資法人に売却することで利益を顕在化した。 土地取得・開発の経緯 半蔵門駅地下通路アプローチについて • 東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅は、1・2番出入口方面が 東京メトロ半蔵門線 課題 階段のみであり、お客様にとって不便な状況が長年継続 「半蔵門」駅 • 利便性向上のため、バリアフリー施設整備を目的に 6番出口 直結 2012年に対象不動産を取得 対応 • 既存建物解体後、2017年6月にPMO半蔵門を竣工 • エレ
Slide 64: 不動産事業の営業利益の見通し
不動産事業の営業利益の見通し ※2025年4月28日公表 - 26/3期及び28/3期の不動産事業の営業利益は、私募REITへの物件売却による影響、物件開発・リニューアルに よる費用増等の影響により、 25/3期実績から減少する見通し - 次期中期経営計画期間（29/3期～31/3期）には、新宿駅西口地区開発計画の完成の影響等により、増益の見通 し 不動産事業の営業利益の見通し （百万円） 物件取得・ 物件開発・リニューアル 物件取得・ 物件開発・リニューアル 6,000 新規開業に伴う影響 による影響 新規開業に伴う影響 による影響 5,000 543 4,200 717 新宿駅西口地区開発
Slide 65: 国及び東京都の株式売却の方針
国及び東京都の株式売却の方針 2021年7月 「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」（国土交通省交通政策審議会答申第371号） 東京メトロの役割を踏まえた株式売却のあり方について（抜粋） 東京メトロ株式の売却に当たっては、（略）東京メトロの役割を踏まえて段階的に進めていくことが適切である。 具体的には、東京8号線の延伸※1及び都心部・品川地下鉄構想※2の整備期間中には両路線の整備を確実なものとする観 点から、国と東京都が当面株式の 1/2 を保有することが適切である。その間、東京メトロは企業価値向上に向けた体制強 化やガバナンス向上を図るとともに、国と東京都は株主として東
Slide 66: 26/3期決算 業績推移
26/3期決算 業績推移（連結営業収益・連結営業利益） （単位：百万円） ※20/3期は、収益認識会計基準の適用前であるため、161億円が営業収益・営業費に両建て計上されている 66
Slide 67: 運輸成績の推移
運輸成績の推移 ■輸送人員 (単位：千人） 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 定期 1,586,054 1,608,003 1,129,132 1,077,227 1,166,475 1,248,078 1,297,833 1,341,390 定期外 1,180,113 1,156,999 690,355 826,555 1,005,435 1,136,653 1,197,916 1,229,839 合計 2,766,167 2,765,003 1,819,487 1,903,782 2,171,910 2,384,731 2,49
Slide 68: 連結損益計算書
連結損益計算書 （単位：百万円） 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 営業収益 434,894 433,147 295,729 306,904 345,370 389,267 407,832 422,414 運輸業 386,531 383,889 255,784 276,255 312,260 356,467 372,917 386,618 不動産事業 13,632 13,913 13,474 13,630 13,740 13,654 14,663 14,694 ライフ・ビジネスサービス事業 40,992 41,750 31,086
Slide 69: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 （資産の部） 流動資産 123,747 120,351 124,072 157,253 334,139 337,220 316,446 311,950 現金及び預金 17,920 20,042 70,820 76,664 38,982 45,665 38,762 53,291 新線建設推進資金信託 - - - - 192,120 190,610 185,900 183,769 未収運賃 27,765 21,774 20,666 21,832 26,193 28,93
Slide 70: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 営業活動によるキャッシュ・フロー 140,104 136,626 11,622 83,295 88,177 135,066 123,544 133,764 税金等調整前当期純利益 88,265 75,066 △ 49,395 △ 22,977 19,962 65,541 74,332 85,633 減価償却費 77,568 82,662 86,775 88,218 70,377 73,747 72,099 73,921 引当金増減額 △ 844 △ 5
Slide 71: （個別）損益計算書
（個別）損益計算書 （単位：百万円） 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 鉄道事業 営業収益 383,372 380,480 252,540 272,751 308,778 352,319 369,279 382,665 旅客運輸収入 348,509 346,542 223,928 245,092 281,364 324,009 339,366 350,485 鉄道線路使用料収入 1,137 1,221 1,248 937 975 935 962 845 運輸雑収 33,725 32,715 27,362 26,721 26,437
Slide 72: 連結経営指標
連結経営指標 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 収益性指標 売上高営業利益率（％） 22.7% 19.4% △13.6% △3.9% 8.0% 19.6% 21.3% 21.2% EBITDA〔営業利益＋減価償却費〕（百万円） 176,134 166,580 46,475 76,101 98,155 150,106 159,042 163,509 EBITDAマージン（％） 40.5% 38.5% 15.7% 24.8% 28.4% 38.6% 39.0% 38.7% ROA〔総資産営業利益率〕※1（％） 6.1% 4.9% △2.
Slide 73: 各種IR資料はこちらのサイトでご覧いただけます
各種IR資料はこちらのサイトでご覧いただけます。 https://www.tokyometro.jp/corporate/ir/index.html 将来の見通しについて 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在 入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。