Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332
Tsukishima — Q2 FY2027.3 Earnings Presentation
11 slides from Tsukishima's earnings presentation, Nov 6, 2026
Slide 1: 27.3期 第2四半期決算 補足説明資料
27.3期 第2四半期決算 補足説明資料 2026年11月６日
Slide 2: 27.3期 第2四半期決算 ハイライト
2７.3期 第2四半期決算 ハイライト 業績は順調に進捗 • 進捗は順調で増収、特に水環境事業の受注は好調に推移し、通期受注高予想を１００億円上方修正 • 中間純利益、営業利益は減益となったものの、いずれも一過性、想定内の要因によるもの 中間純利益・・・前期の物流施設売却に伴う固定資産売却益の反動 営業利益 ・・・三菱化工機との経営統合関連費用を計上 配当予想を上方修正（増配）、統合会社発足に伴うEPS希薄化対応を実施 • 三菱化工機との経営統合を記念し、5円/株の記念配当を決議 • 両社の現還元方針を上回る、より積極的な株主還元を協議中 • 当社の2027年3月３１日現在の株主様には、現行制
Slide 3: 連結損益
2７.3期 第2四半期決算 連結損益 豊富な受注残高を背景に増収、中間純利益・営業利益は一過性の要因により減益 受注高は、水環境事業において大型案件の獲得により、増加。（※受注残高は過去最高） 売上高は、豊富な受注残高を背景に案件が進捗し、増収。 営業利益は、増収効果や採算性向上が寄与したものの、 一過性の要因（三菱化工機との経営統合関連 費用 約4億円の計上）や、前期の物流施設売却に伴う不動産賃料収入の減少により、減益 中間純利益は、前期の物流施設売却に伴う固定資産売却益の反動により、減益 26.3期 2Q 2７.3期 2Q 【単位：億円】 増減 実績 実績 【セグメント別受
Slide 4: 連結損益（受注高、売上高）
2７.3期 第2四半期決算 連結損益（受注高、売上高） 受注高 売上高 【水環境事業】・・・増加 【水環境事業】・・・増収 水インフラ…下水汚泥処理の大型案件を2件受注 水インフラ…複数の下水汚泥焼却炉および浄水汚泥処理案件等が進捗 (１Ｑ 下水汚泥焼却炉、2Q 下水汚泥有効利用DBOのEPC) ライフサイクルビジネス…複数の大型の包括委託案件が進捗 ライフサイクルビジネス…運転管理および補修工事を順調に獲得 【産業事業】・・・減少 【産業事業】・・・横ばい 期初より、受注時期は下期集中を想定 産業インフラ…一部案件で、別途発注の土木工事遅れの影響で当社グ 産業インフラ…化学向けプラント（GX
Slide 5: 連結損益（アフターセールス比率、営業利益）
2７.3期 第2四半期決算 連結損益（アフターセールス比率、営業利益） その他：不動産管理、賃借などに関するセグメント 売上高に占めるアフターセールス比率 営業利益 補修工事、運転管理(水環境のみ)、メンテナンス、部品 サービスなどの事業をアフターセールスとして定義 営業利益は、増収効果や採算性向上が寄与したものの、一過性の要因（三菱化工機と これらは継続的かつ安定的な収益基盤として事業成長を の経営統合関連費用 約4億円の計上）や、前期の物流施設売却に伴う不動産賃料収入 支えており、年々拡大 売上高に占めるアフターセールスの割合は、27.3期は の減少により、減益。 水環境事業
Slide 6: 27.3期決算 業績見通し
27.3期決算 業績見通し 受注高、売上高、営業利益は、過去最高を目指す 中東における軍事衝突の影響 受注高は、水環境事業の大型案件獲得が順調であることから上方修正 引き続き以下の影響が想定されることから、動向を注視していく。 （＋１００億円）、増加 [受注高] 売上高は、両事業ともに受注済み案件の進捗により、増収 • 産業事業の顧客の設備投資判断への影響 営業利益は、水環境事業の増益が寄与し、増益 [売上高、営業利益] • 原油由来製品の価格上昇によるコスト増、調達難による納期遅れ 当期純利益は、前期の物流施設売却益の反動により、減益 • 水環境事業の運転管理におけるユーティ
Slide 7: 27.3期決算 業績見通し（受注高・売上高・営業利益）
27.3期決算 業績見通し 受注高 売上高 営業利益 【水環境事業】 【水環境事業】 【水環境事業】 ２Qで上方修正。 豊富な受注済み案件が進捗し、増収の予想 採算性向上により、増益の予想 大型案件の獲得により、大幅増加の予想 【産業事業】 【産業事業】 【産業事業】 受注済み案件が進捗し、増収の予想 期初より、受注時期は下期集中を想定、 増収効果により、増益の予想 前年同期並みの予想 水環境 産業 単位：億円 2,000 (+100) 110 2,000 2,000 120 1,542 98 600 1,490 1,520 100 1,500 1,500 43 80 41 600 497 5
Slide 8: 株主還元方針
株主還元方針 株主還元方針 「安定配当の水準は、DOE 3.5%を下限とし、総還元性向50%以上」 ２7.3期の配当については、引き続き安定的な配当と継続的な増配に努め、１株当たり88円を予定 ⇒ 三菱化工機との経営統合を記念し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、 27.３期期末配当金について１株当たり 5円 の記念配当を実施。これにより、１株当たり年間配当金は、93円を予定 （記念配当の詳細につきましては、２０２６年１１月６日付けの 「剰余金の配当および期末配当予想の修正に関するお知らせ」を参照願います） 9/30に取得総額上限30億円（取得株数上限100万株）の自己株式
Slide 9: 三菱化工機との経営統合 ① EPS希薄化・ROE対策、株主還元
【重要なお知らせ】 三菱化工機との経営統合 ① EPS希薄化・ROE対策、株主還元 統合会社の中期経営計画（２０２８～２０３１年度）は、2027年秋に公表予定 それに先立ち、EPS及びROEの改善に向けた資本政策を、2027年5月頃の決算発表時に公表を目指す 自己株式の取得 • 株式交換に伴うEPSの希薄化影響を相殺・解消する目的で、自己株式の取得を両社間で検討中 • 統合会社発足後、可能な限り早期に着手し、株式交換の効力発生日後2年間を目途に実施を目指す • 必要な自己株式取得額は、現時点の試算で総額約250億円と認識 株主還元 • 統合会社では、当社及び三菱化工機が現在示している株
Slide 10: 三菱化工機との経営統合 ② 経営統合による戦略・シナジー
【重要なお知らせ】 三菱化工機との経営統合 ② 経営統合による戦略・シナジー シナジー施策効果 統合シナジーについて、開示済みの2035年度目標に加え、 本経営統合によるシナジー効果を最大化し、 中間地点となる2031年度の目標数値(アスピレーション計数)を開示 2036年3月期においてはグループ経営目標として 売上高3,500億円、営業利益300億円以上を目指す 売上高（億円） シナジー効果 + 500億円 3,500 500億円 両社の強みを活かした事業基盤の強化 事業・技術シナジーで 2,300 売上高を拡大 25０億円 • 両社それぞれの強みと競争優位性を相互活用 1 • 単体機器の開
Slide 11: 三菱化工機との経営統合 ③ 株式交換の概要・スケジュール
【重要なお知らせ】 三菱化工機との経営統合 ③ 株式交換の概要・スケジュール 株式交換前 三菱化工機を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換等を実施 • 本経営統合は、対等の精神に基づき、共同株式移転方式による統合会社の設立を基本 株主 株主 路線として検討 • しかし、共同株式移転方式を採用した場合、米国証券取引委員会（SEC）への届出書 月島ホール 経営統合の ディングス 三菱化工機 方式 （Form F-4）の提出が必要となることから、手続きに多くの時間と費用を要することが 判明 • このため、経営統合をより円滑かつ早期に実現する観点から、三菱化工機の株式を当社 の株
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