Kappa.create Co.ltd. · TSE:7421
Kappa.create Co.ltd — FY2024 Earnings Presentation
36 slides from Kappa.create Co.ltd's earnings presentation, May 17, 2024
Slide 1: 2024年3月期 決算説明資料
2024年3月期 決算説明資料 2024年5月17日 （東証プライム 7421）
Slide 2: 免責事項
免責事項 本資料は、当社グループについての一般的な情報提供を目的としており、当社の発行する株式その他の有価証券への 投資の勧誘を目的とするものではありません。 本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成 しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。 また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における 当社の判断又は考えにすぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済情勢、外食産業の 市場動向、消費者の嗜好の変
Slide 3: 2024年3月期 決算概要
20243AM kw es SS ay ry cA RBA 3 I LL
Slide 4: 連結業績
2024年3月期 連結業績 ✓ 売上高は、前期に対して＋1,759百万円（昨対比102.5％）の72,196百万円となった ✓ 回転寿司事業の既存店売上高昨対比は、前期および当期に50店舗ずつの大型改装を実施した効果もあり、106.4%となった ✓ 営業利益は、インフレ影響（原材料価格・光熱費・物流費等の高騰及び人手不足によるコストアップ）を大きく受けたものの、 主にコスト最適化施策の推進により、前期に対して＋2,795百万円の1,693百万円となった ✓ 回転寿司事業の店舗数は、2024年3月に千葉駅前の出店、賃貸借契約終了に伴う不採算店舗10店舗の閉店を行った結果、 293店舗となった （
Slide 5: 四半期ごとの連結業績
2024年3月期 四半期ごとの連結業績 ✓ 原材料価格の高騰が大きく影響する中、メニューMixや食材歩留まりの向上、食材ロス率の改善等に取り組み、 売上総利益率は前期差＋1.3％となった ✓ 生産性向上をはじめとした各施策の推進により、販売管理費率は前期差▲2.7％と大幅改善。 四半期ごとの各段階利益を黒字化し、利益創出ができる事業構造を構築した （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 売 上 高 17,562 - 18,680 - 17,906 - 18,047 - 売 上 原 価 8,433 48.0% 8,919 47.7% 8,782 49.0% 8,529 47.3% 売 上 総
Slide 6: 既存店売上高の推移
既存店売上高の推移 ✓ 回転寿司事業の通期既存店売上高昨対比は106.4%、コロナ禍前の2019年対比は101.7％となった （2019年対比、曜日差考慮後101.5％） ✓ 上期に50店舗の大型改装を実施した効果もあり、既存店売上高が改善し、下期の2019年対比は100％を超えて推移した 四半期ごと2019年暦年対比との比較 1Q：97.3% 2Q：98.5% 3Q：102.6% 4Q：108.９% ＜曜日差考慮後98.2％＞ ＜曜日差考慮後98.8％＞ ＜曜日差考慮後102.7％＞ ＜曜日差考慮後106.8％＞ 130.0% （昨年対比108.9％） (昨年対比109.0%) (昨年対比1
Slide 7: 営業利益の状況（回転寿司事業/通期）
営業利益の状況（回転寿司事業/ 通期） ✓ 回転寿司事業の営業利益は、売上高増加およびコスト最適化により前期＋2,734百万円の1,627百万円となった ✓ 原材料価格や光熱費、物流費及び人件費の高騰などのインフレ影響2,475百万円を受けたが、 売上高増加やコスト最適化施策の推進で5,209百万円の改善があり、利益創出ができる事業構造を構築した 営業利益の要素別要因 （単位：百万円） ＋1,740 ＋3,468 ▲2,475 プライシング効果・ 原材料価格の 生産性改善等 高騰等 売上高増加 コスト最適化 インフレ影響 7
Slide 8: 貸借対照表の状況
貸借対照表の状況 ✓ 借入金および社債の合計は、前連結会計年度末＋740百万円の7,460百万円となった ✓ 現金預金の合計は、前連結会計年度末＋419百万円の7,937百万円となり、ネットキャッシュを継続 ✓ 安全性を示す自己資本比率は、当期純利益のプラス影響で33.2％と改善した 貸借対照表2023年3月末 貸借対照表2024年3月末 （単位：百万円） 現金預金, 長期借入金 社債 , 現金預金, 長期借入金 社債 , 7,518 6,720 7,937 7,460 他負債, 他負債, 13,521 12,623 他資産, 他資産, 21,420 22,254 純資産, 純資産, 10,1
Slide 9: 2024年3月期 施策・活動状況
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Slide 10: 施策・活動内容 サマリー
2024年3月期 施策・活動内容 サマリー 施策・活動 実施内容 結果 • 100円（税込110円）商品の拡充 • 平日ランチセット販売店舗の拡大 商品施策 • 高単価商品「ごち寿司」の販売 既存店実績 • コラボ商品の充実 • 売上高前年比：106.4％ • 客数前年比： 102.0％ • TV-CM・折込チラシ等での訴求 • 客単価前年比：104.3％ 販促施策 • ファミリー層向けコラボ実施 1.強い既存店づくり • アクティブシニア向け優待カードの配布 • リーダー・トレーナー育成 QSC改善 • 苦情件数/1,000組：▲10.5％ • 切り付け・サービスマイスター育成 • 大型改装
Slide 11: 施策・活動内容 商品施策
2024年3月期 施策・活動内容 1.強い既存店づくり 商品施策 ◼ 100円（税込110円）商品の拡充 ◼ 平日ランチセット販売店舗の拡大 ✓ 100円（税込110円）商品を100種類以上に ✓ 500円（税込550円）からのランチセット販売による 拡充した価格訴求 節約志向顧客の獲得（店舗限定） 11
Slide 12: 施策・活動内容 商品施策（ごち寿司・コラボ）
2024年3月期 施策・活動内容 1.強い既存店づくり 商品施策 ◼ 高単価商品「ごち寿司」の販売 ◼ コラボ商品の充実 ✓ 珠玉の豪華ネタを堪能できる「ごち寿司」の ✓ 老舗、名店等とのコラボ商品による顧客体験価値の向上 販売による価値重視顧客の獲得 12
Slide 13: 施策・活動内容 販促施策
2024年3月期 施策・活動内容 1.強い既存店づくり 販促施策 ◼ TV-CM・折込チラシ等での訴求 ◼ ファミリー層向けコラボ実施 ✓ タレントを起用したTV-CMや折込チラシ等を実施し、 ✓ お子さまに人気のキャラクターとのコラボを実施し、 幅広い顧客層に訴求 ファミリー層の来店動機を創出 13
Slide 14: 施策・活動内容 アクティブシニア向け優待カード
2024年3月期 施策・活動内容 1.強い既存店づくり 販促施策 ◼ アクティブシニア向け優待カードの配布 ✓ 賃上げ影響を得にくい顧客層の獲得 14
Slide 15: 施策・活動内容 QSC改善
2024年3月期 施策・活動内容 1.強い既存店づくり QSC改善 ◼ リーダー・トレーナー育成 ✓ パートナーの「リーダー/トレーナー制度」を運用し、再現性の高い店舗運営が可能な時間帯責任者を育成 ✓ パートナーから正社員登用につながる一気通貫の「パートナー評価制度」を運用し、優秀な人財を登用、育成 ✓ 強固な顧客基盤を構築するために欠かせない顧客満足度向上のKPIとして、NPS®(ネット・プロモーター・スコア)を採用 ◼ 切り付け・サービスマイスター育成 ✓ 商品品質向上のため、「切付マイスター制度」を導入し、マイスターの育成と検定を実施 ✓ ホール接客レベル向上のため、「サービスマイスタ
Slide 16: 施策・活動内容 設備投資
2024年3月期 施策・活動内容 1.強い既存店づくり 設備投資 ◼ 大型改装50店舗の実施 ◼ セルフレジ導入145店舗の実施 ✓ 注文提供専用高速レーン「オートウェイター」の導入等による ✓ 顧客利便性の向上や省力化に貢献する 顧客満足度の向上 セルフレジの導入 オートウェイター型店舗数の実績・計画 300 閉店 閉店 ▲8 ▲10 102 124 184 200 243 新店1 新店1 改装 191 100 移転1 169 ＋22 118 改装 66 改装 ＋50 ＋50 0 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 オートウェイター型 その他 16
Slide 17: 利便性向上・生産性向上設備の導入状況
2024年3月期 施策・活動内容 1.強い既存店づくり 設備投資 ◼ 利便性向上・生産性向上設備の導入状況 ⚫ 設備の一例 2024年3月末時点の対応店舗数 入店時 ご注文時 お料理提供時 お会計時 テイクアウト受取時 自動案内システム スマホオーダー フルオーダー セルフレジ テイクアウトロッカー 271店舗 186店舗 293店舗(全店舗) 224店舗 109店舗 内オートウェイター型 169店舗 17
Slide 18: 施策・活動内容 店舗配置の最適化
2024年3月期 施策・活動内容 2.店舗配置の最適化 ◼ 新規出店 ✓ 三大都市圏の繁華街/駅前立地への出店 ✓ ドミナント化を図るロードサイド立地への出店 ✓ コロワイドグループ間のブランド転換による効率的な出店 ✓ 2024年3月に千葉駅前に出店 18
Slide 19: サステナビリティ 健康経営
2024年3月期 施策・活動内容 3.サステナビリティ ダイバーシティ ◼ 健康経営 ✓ 経営基盤の根幹となる従業員とその家族の「フィジカル」 「メンタル」の健康と「エンゲージメント」向上の取り組みを 推進し、健康経営優良法人2024 エンゲージメント向上 健康診断 （大規模法人部門）に認定 ・従業員の疾病予防 ・組織診断サーベイ ・従業員エンゲージメン ・健康診断受診 ト向上施策 ・フォローアップ徹底 健康経営 メンタルヘルス 心と体の健康増進 の ・サポート体制の拡充 取り組み ・職場の活性化 ・ストレスチェック ・健康施策の実施 ・セルフケア ・ラインケア研修等 ライフワークバランス ・
Slide 20: サステナビリティ 人財の多様化推進
2024年3月期 施策・活動内容 3.サステナビリティ ダイバーシティ ◼ 人財の多様化推進 ✓ 「リーダー/トレーナー制度」「パートナー評価制度」を運用し、勤務時間および曜日のフレックスタイム化の推進 ✓ 「フレキシブル社員制度」（地域限定・時間固定・曜日固定等）導入による子育て・介護の両立支援 ✓ 階層別研修等によるキャリアアップ体制構築 ⚫ 目標と実績 指標 2023/3 2024/3 前期差 目標【2026/3】 女性管理職比率 4.0％ 3.2％ ▲0.8％ 9.0％超 女性社員比率 10.5％ 12.3％ ＋1.8％ 14.0％超 指標 2023/3 2024/3 前期差 目標【2
Slide 21: サステナビリティ 地球環境・地域社会への貢献
2024年3月期 施策・活動内容 3.サステナビリティ 地球環境への貢献 3.サステナビリティ 地域・社会への貢献 ◼ サステナブル食材使用 ◼ 産学連携、地域・社会を活性化させる商品販売 ✓ グループ内製造の大豆ミートの使用 ✓ 戸板女子短大とのコラボ商品販売 ✓ 閉鎖循環式陸上養殖食材の使用 ✓ 国内水産物応援 ✓ 地産地消 環境負荷軽減食材 環境負荷軽減食材 産学連携企画 国内水産物応援 「大豆ミート」 「とっとり琴浦グランサーモン」 「夢のパンケーキ」 「長万部漁港水揚げ ほたて」 地産地消 東日本大震災復興支援 「佐渡産サーモン」 「UMIUMA」タイアップ 21
Slide 22: 2025年3月期 業績予想
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Slide 23: 2025年3月期 連結業績予想
2025年3月期 連結業績予想 ✓ 売上高については、大企業だけではなく中小企業も含めた賃上げが進み、需要増によるディマンドプル・インフレ環境への転換を想定し、 74,061百万円（前期差＋1,865百万円）を見込む ✓ 営業利益については、円安の長期化や地政学リスク等の影響による原材料・エネルギー価格の高騰が継続することが予想されるものの、 定期昇給を含め平均6％の賃上げを実施し、人的資本投資に注力することで、1,832百万円（営業利益率2.5％）を見込む （単位：百万円） 2024年3月期 2025年3月期 前期差 実績 業績予想 売 上 高 72,196 74,061 ＋1,865 営
Slide 24: 2025年3月期 施策・活動方針
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Slide 25: 2025年3月期 施策・活動方針 サマリー
2025年3月期 施策・活動方針 サマリー 施策・活動 実施内容 期待・狙い 1 • 戦略商品の磨き込み（好意拡大） 来店頻度向上 • TV-CM・チラシ・アプリ活用の高度化 . 強 • 切付・サービスマイスター育成 い 既 • 価格訴求・価値訴求の進化（好意拡大） • NPS®評点の向上 存 新規顧客獲得 • 顧客への情報発信の強化（認知拡大） • 苦情件数の減少 店 • リピーター増加 づ • ドミナント化の推進 く • 大型改装の実施 り 設備投資 • 顧客の不満を解消する設備投資 • • 顧客利用動機の創出 認知の拡大 • 省力化・効率化設備の導入 • 従業員エンゲージメント評点の向上
Slide 26: 2025年3月期 施策・活動状況
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Slide 27: 施策・活動状況 1.強い既存店づくり
2025年3月期 施策・活動状況_1.強い既存店づくり 来店頻度向上 新規顧客獲得 ◼ 切付・サービスマイスター育成 ◼ 価格訴求・価値訴求の進化（好意拡大） ✓ 商品品質向上のため、「切付マイスター制度」を導入し、 ✓ 90円（税込99円）のフェア商品による価格訴求の進化 マイスターの育成と検定を継続（認定者94名） ✓ ホール接客レベル向上のため、「接客マイスター制度」を導入し、 ◼ 顧客への情報発信の強化（認知拡大） マイスターの育成と検定を継続（認定者14名） ✓ リードサインの設置（設置数計画：100店舗） 27
Slide 28: 施策・活動状況 設備投資 大型改装
2025年3月期 施策・活動状況_1.強い既存店づくり 設備投資 ◼ 大型改装の実施 ✓ ４月:４店舗実施 ✓ ５月:４店舗実施予定 28
Slide 29: 施策・活動状況 2.成長投資
2025年3月期 施策・活動状況_2.成長投資 新規出店 DX・AI活用 ◼ 新規出店の加速（配荷拡大） ◼ オペレーションを改善するAI活用 ✓ 新規出店6店舗契約済み ✓ 生成AIの活用による本社業務の効率化 29
Slide 30: 施策・活動状況 3.サステナビリティ
2025年3月期 施策・活動状況_3.サステナビリティ 地球環境・地域・社会への貢献 ◼ 地域・社会を活性化させる商品販売 ✓ 福島テレビ「サタふく」×かっぱ寿司 サタふくとコラボ 「福島県産 釜揚げしらすを使った福島県限定寿司」4商品を福島県内店舗で販売 人的資本投資 ◼ 階層別研修の充実による人財育成 ✓ パートナー（アルバイト・パート）～取締役までの、階層別研修・キャリアアップ研修の実施 ✓ 英会話eラーニングの実施 ◼ パートナー評価/フレキシブル社員制度運用 ✓ リーダー/トレーナーによる店舗運営の実現 ✓ フレキシブル社員制度（地域限定・時間固定・曜日固定等） 導入による正社員採用
Slide 31: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応 31
Slide 32: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 方針・目標
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ◼ 方針・目標 当社は、損益計算書上の売上高や利益水準だけではなく、バランスシートを基にした資本コストや資本収益性を重視した経営を推進し、 2026年3月期目標の実現を図っていきます ◼ 主な経営指標 目標 指標 2023年3月期 2024年3月期 前期差 【2026年3月期】 ROE ▲30.0％ 15.0％ ＋45.0％ 8.0％以上 ROIC ▲6.1％ 6.7％ ＋12.9％ 6.0％以上 自己資本比率 29.8％ 33.2％ ＋3.4％ 30.0％以上 Net Debt (純有利子負債)/EBITDA倍率 ▲0.8倍 ▲0.1倍 ＋0
Slide 33: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 取り組み
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ◼ 取り組み ✓ 継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取り組みについて検討する ✓ 社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の実現に向けた活動が、 全てのステークホルダーとの共栄の起点となると考え、各種施策を推進する ✓ ブランドコンセプトを磨き、表現し続けることで、強固な顧客基盤、資本収益性の高い事業構造を構築する ✓ 強固な顧客基盤、資本収益性の高い事業構造の構築には、顧客満足度の向上が欠かせないと考えており、 KPIにはNPS®を採用し、NPS®評点の継続的な向上に取り組む ✓ NPS®評点
Slide 34: 株主との建設的な対話に関する方針
株主との建設的な対話に関する方針 ◼ 基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めております ◼ 方策及び取り組み 1.建設的な対話に関わる統括責任者 代表取締役社長が務め、経営戦略本部が業務を担当しております。 2.対話を補助する社内各部門の有機的な連携のための方策 株主との最初の接点については経営戦略本部が窓口となります。 株主との対話の際には、必要に応じて関係部署がサポートする体制を構築しております。 3.個別面談以外の対話手段の充実に関する取り組み 半期毎にアナリスト及び金融機関に対して経営戦略・業績を説明する決算説明会を実施し
Slide 35: 株主との建設的な対話に関する方針 活動実績
株主との建設的な対話に関する方針 ◼ 2024年3月期活動実績 ✓ 国内外アナリスト・投資家面談：19回 ✓ アナリスト･金融機関向け決算説明会：2回 ✓ 主なテーマや関心事 ・ 既存店成長及び新規出店について ・ 業界動向及び競合対策について ・ 業績に対しての評価について ・ インフレ対策について 35
Slide 36: 本資料の取り扱いに関して
＜本資料の取り扱いに関して＞ 本資料は、著作権法及び不正競争防止法上の保護を受けております。資料の一部あるいは全部について、 コロワイドグループから許諾を得ずに、複写、複製、転記、転載、改変、ノウハウ の使用、営業秘密の開示等を行うことは禁じられております。 本文記載の社名・製品名・ロゴはコロワイドグループ各社の商標または登録商標です。