Business Coach Inc. · TSE:9562
Business Coach — Q1 FY2026 Earnings Presentation
46 slides from Business Coach's earnings presentation, Feb 13, 2026
Slide 1: ビジネスコーチ株式会社 2026年9月期第1四半期決算説明資料
ビジネスコーチ株式会社 東証グロース：9562 2026月2月13日 © Business Coach Inc. All rights reserved.
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Slide 4: 日本経済新聞社との資本業務提携における進捗状況
日本経済新聞社との資本業務提携における進捗状況 中⾧期的な成⾧を見据え、人的資本経営における実践と発信を牽引する株式会社日本経済新聞社と資本業務提携 提携直後より営業・開発・マーケティングの3軸で戦略的協業を加速し、シナジー創出に向けた土台構築が本格化 ➀営業 ➁システム開発 ➂マーケティング ・日本経済新聞社が有する高い信頼性 ・日本経済新聞社がデジタル事業で ・日本経済新聞社の施策として、日本 を背景にした、当社ターゲット企業 培った知見を踏まえ、当社のクラウ 経済新聞本紙15段（全面）広告へ の経営層へのアプローチ体制を構築 ドコーチングシステムを全面改良中 掲載するなど、資本業務提携に
Slide 5: 日本経済新聞本紙の全面広告を起点とする動画商材の販売施策
日本経済新聞本紙の全面広告を起点とする動画商材の販売施策 日本経済新聞社の施策として、2月12日朝刊の日本経済新聞本紙15段（全面）に広告掲載し、商品認知を最大化 高い視認性からランディングページ（LP）へと誘導し、日経読者基盤を活かして当社動画商材の販売拡大を図る ＜2月12日朝刊掲載15段（全面）広告＞ ＜動画販促ランディングページ＞ 広告からLPへ誘導 © Business Coach Inc. All rights reserved. 5
Slide 6: 株式会社KAKEAIと業務提携
「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 1on1（ワンオンワン）改善プラットフォーム「Kakeai（カケアイ）」を提供する株式会社KAKEAIと業務提携 「Kakeai」による対話行動の可視化とコーチングを掛け合わせ、対話改善から組織変革までを一貫して支援 業務提携概要 業務提携によるサービスイメージ 会社名 株式会社KAKEAI 独自AIと特許技術を活用した1on1改善 行動変容 1on1支援 事業内容 プラットフォーム「Kakeai」の提供、 伴走支援 クラウド 1on1を起点とした持続的組織変革支援 コーチングによる行動変容支援と 提携の目的 蓄積された1on1データを融合し、 デー
Slide 7: 収益構造の転換（フロー型からハイブリッド型へ）
収益構造の転換（フロー型からハイブリッド型へ） 日本経済新聞社との提携による強固な顧客基盤を活用し、従来の「単発・リピート型」の収益構造を抜本的に変革 HRテックによる「ストック収益」を積み上げ、持続的な成⾧と収益安定性を図る「ハイブリッド型モデル」へ転換 ＜ハイブリッド型モデルによる提供価値の最大化＞ 支援 設計・診断 支援 測定・定着 プロセス NPA （ポテンシャルアセスメント） コーチング フロー型 研修 360度サーベイ 360度サーベイ ビジネス （階層別・職種別・テーマ別） データに基づいた 客観的設計・診断 人事関連動画 行動変容の定着化 実践データの蓄積 ストック型 ジョブ型
Slide 8: AI時代における「人」によるコーチングの真価と独自価値
AI時代における「人」によるコーチングの真価と独自価値 AIは人の「思考」を拡張させ、「人」によるコーチングは「行動変容」を促す支援であることを踏まえ、 当社はAIを活用しコーチの質を極限まで高め、「人」によるコーチングの提供価値を最大化していく方針 項目 AI COACH（AIコーチ） HUMAN COACH（人のコーチ） 役割の定義 「思考するための基盤」を拡張する 「決めて動かす力」を引き出す 主な強み 客観性・一貫性・データ分析 クライアントの理解・深い洞察・共感 定量的・論理的な質問、過去データに基づく 経営者・ビジネスパーソンの葛藤や倫理観、 対話の特⾧ 客観的なアドバイス・フィー
Slide 9: 「コーチング伴走型」人材紹介事業の開始
「コーチング伴走型」人材紹介事業の開始 「採用した人材が活躍できない」という課題を背景に、採用から定着・成果を出すところまで責任を持つ採用支援が不可欠 創業以来のコーチングノウハウを活用し、入社後の定着から活躍までを支援する「コーチング伴走型」人材紹介事業を開始 従来型人材紹介とは一線を画す当社の「コーチング伴走型」人材紹介の競合優位性 経営戦略を完遂する「実行人財」の創出フロー 「コーチング伴走型」 比較項目 従来の人材紹介事業 人材紹介事業 ■従来型人材紹介 ゴール 支援のゴール 採用決定・入社（点） 入社後の活躍・成果創出（線） 離職リスク 保証期間の コーチングによる マッチング 入社
Slide 10: 株式分割および配当政策の変更（増配）
株式分割および配当政策の変更（増配） 売買単位の引き下げによる流動性の向上および投資家層の拡大を目的に、1株につき3株の割合で株式分割を実施 株式分割に伴い、1株あたり1円の実質増配を決定し、分割後配当17円（分割前換算51円）として株主還元を拡充 株式分割 配当政策の変更 2025年11月7日公表 2026年2月13日公表 分割割合 1株につき3株の割合で分割 1円増配 基準日 2026年3月31日 円 円 ※分割前換算 効力発生日 2026年4月1日 配当基本方針 分割前発行済株式総数：1,413,900株 効力発生日となる2026年4月1日の株式分割後においては 株式数 連結配当性向30
Slide 11: 株主優待制度の拡充
株主優待制度の拡充 株式分割に伴い、当社株式のさらなる流動性向上および投資家層の拡大を目的として、株主優待制度を拡充 基準日（3月末・9月末）ごとに保有株式数および保有期間に応じ最大12,000円分のデジタルギフト®を贈呈 保有株式数 保有期間 優待内容 分割前からの変更点 400株以上～900株未満 1年未満 デジタルギフト®2,000円分 対象拡充 900株以上～1,500株未満 1年未満 デジタルギフト®5,000円分 変更なし 1,500株以上 1年未満 デジタルギフト®10,000円分 対象拡充 1,500株以上 1年以上 デジタルギフト®12,000円分 ⾧期保有を新設 ※初回は、
Slide 12: © Business Coach Inc. All rights reserved.
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Slide 13: 2026年9月期第1四半期ハイライト
2026年9月期第1四半期ハイライト ・日本経済新聞社との資本業務提携により「人的資本経営のプロデューサー」構想を強化すると ともに、 2026年9月期第1四半期はさらなる成⾧加速に向けた「仕込み」の四半期と位置付け ・「選択と集中」を図りDX事業を分離したことから、売上高は423百万円（前年同期比79.3%） ・一過性の費用として、日本経済新聞社との資本業務提携関連費用を計上し、営業赤字で着地 連結業績 ハイライト 売上高423百万円 ・DX事業の分離および大型の1対1型サービス案件が下期に期ずれしたことに (前年同期比79.3%） より前年同期比79.3%で着地（人材開発事業における前年同
Slide 14: 連結業績サマリ
連結業績サマリ 売上高 423 売上 総利益 280 （前年同期比 79.3％） （前年同期比 83.9％） EBITDA※ 10 営業 利益 17 （前年同期比 103百万円減） （前年同期比 90百万円減） 経常 利益 16 親会社株主に帰属する 四半期 純利益 16 （前年同期比 100百万円減） 74百万円減） （前年同期比 ※EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却費 ※2026年9月期よりDX事業を分離しております © Business Coach Inc. All rights reserved. 14
Slide 15: 通期業績予想に対する進捗状況
通期業績予想に対する進捗状況 2026年9月期 2026年9月期 2026年9月期 2026年9月期 2026年9月期 通期業績予想 進捗率 （計画） 1Q末時点 上期計画 下期計画 （単位：百万円） 売上高 2,100 423 20.2% 900 1,200 営業利益 300 △17 － 20 280 経常利益 300 △16 － 20 280 親会社株主に 200 △16 － 10 190 帰属する当期純利益 第1四半期の売上高進捗率は20.2%、営業利益以下の段階利益においては一時的にマイナスで推移しておりま すが、日本経済新聞社との提携により受注活動が想定以上に活発化しているため、下期
Slide 16: 連結売上高推移（四半期推移）
連結売上高推移（四半期推移） 2026年9月期第1四半期の連結売上高は、DX事業撤退の影響により、423百万円（前年同期比79.3%） 単位：百万円 614 533 440 437 431 424 423 364 358 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2024/9 2025/9 2026/9 © Business Coach Inc. All rights reserved. 16
Slide 17: 連結販売管理費推移（四半期推移）
連結販売管理費推移（四半期推移） 2026年9月期第1四半期の連結販売管理費は、資本業務提携関連費用の増加により297百万円（前年同期比114.3%） 単位：百万円 300 297 11 8 260 257 266 25 36 245 9 1 10 12 4 2 226 16 17 26 11 12 6 18 212 12 採用教育費 12 1 16 209 12 1 11 11 4 12 3 1 11 49 14 12 15 5 67 その他 2 13 35 16 12 24 12 47 3 12 3 43 地代家賃 12 26 37 25 23 広告宣伝費 のれん償却費 支払手数料 174
Slide 18: 連結従業員数推移（四半期推移）
連結従業員数推移（四半期推移） 2026年9月期第1四半期の連結従業員数は、DX事業が分離したことで60人 63 65 61 60 57 58 56 7 56 8 54 7 5 7 7 7 6 DX 58 60 人材開発 54 55 51 50 51 49 48 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2024/9 2025/9 2026/9 ※2025年9月期2Qより、分社化の実施に伴い、従業員5名が子会社取締役に就任 ※2026年9月期より、KDテクノロジーズの売却に伴い、DX事業を分離しております © Business Coach Inc. All rights reser
Slide 19: EBITDA推移（四半期推移）
EBITDA推移（四半期推移） 2026年9月期第1四半期のEBITDAは、DX事業の分離と営業赤字より△10百万円（前年同期比103百万円減） 単位：百万円 92 90 68 59 33 18 18 21 △ 10 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2024/9 2025/9 2026/9 © Business Coach Inc. All rights reserved. 19
Slide 20: 連結営業利益推移（四半期推移）
連結営業利益推移（四半期推移） 2026年9月期第1四半期の連結営業利益は、一過性の販管費が増加し△17百万円（前年同期比90百万円減） 単位：百万円 73 73 49 35 14 0 1 △5 △ 17 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2024/9 2025/9 2026/9 © Business Coach Inc. All rights reserved. 20
Slide 21: 人材開発事業
人材開発事業 2026年9月期第1四半期は、大型の1対1型サービスが下期へ期ずれした影響により、一時的な減収減益で着地 2026年9月期第2四半期は、日本経済新聞社との提携効果を加速し、顧客単価向上および新規顧客獲得に注力 【売上高（百万円）】423百万円（前年同期比92.1%） 【営業利益（百万円）】△17百万円（前年同期比95百万円減） 78 459 428 423 53 57 359 369 356 349 297 263 22 19 18 9 △1 △ 17 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2024/9 202
Slide 22: 取引先企業数および1社あたり平均売上高の推移
取引先企業数および1社あたり平均売上高の推移 取引先企業数においては、既存顧客の単価向上に向けた「選択と集中」により、前年同期比で27社減少 1社あたり平均売上高においては、既存顧客の単価向上の成果が着実に表れ、前年同期比で127千円増加 【取引先企業数】187社（前年同期比27社減） 【1社あたり平均売上高】2,243千円（前年同期比127千円増） 2,243 214 2,116 209 187 1,635 2024/9_1Q 2025/9_1Q 2026/9_1Q 2024/9_1Q 2025/9_1Q 2026/9_1Q © Business Coach Inc. All rights
Slide 23: サービス別売上高推移
サービス別売上高推移 拡大傾向である1対1型サービスは、前期に寄与した大型案件が下期へ期ずれした影響により減収に 日本経済新聞社とミドルマネジメント層向け1対1コーチング市場を開拓し、下期の売上拡大を図る 【1Qに実施した管理職向け1対1型サービスの事例】 【人材開発事業のサービス別売上高推移】 単位：百万円 459 クライアント 大手金融機関 38 423 49 その他 359 37 1対1のコーチングを通じ、管理職の 支援内容 227 ピープルマネジメント力向上を支援 206 1対n型 191 対象人数 92名 193 166 1対1型 実施期間 2025年10月～2025年12月 130
Slide 24: 1対1型・1対n型サービス
1対1型・1対n型サービス クライアントの課題解決に向け、1対1型サービス・1対n型サービスの2つの柱を軸にコーチングサービスを提供 標準化されたプランをベースにしつつもクライアントのニーズに合わせてカスタマイズしたサービス提供が可能 1対1型サービス 1対n型サービス 対象者1名に対し、直接コーチング 対象者グループに対し、コーチング することで対象者の行動変容を支援 や動画によりコーチング習得を支援 経営層 エグゼクティブコーチング ビジネスコーチングプログラム 経営層向け ミドル層（部課⾧）向け 組織内にポジティブな影響を与えるリーダー 部下のGood Coachを目指す管理職に対して
Slide 25: ビジネスコーチのビジネスモデル
ビジネスコーチのビジネスモデル コーポレートコーチがクライアントに伴走しながら人事・組織課題を抽出し、課題に対する最適な解決策を提案 クライアントの課題解決のために、パートナーコーチおよびプロパーコーチが1対1型・1対n型のサービスを提供 経営戦略に連動した人事戦略の実現に向けて クライアント 持続的成⾧につながるソリューションを提案 コーポレートコーチ 提案先 人事部や経営企画部または直接経営層 ➀提案および課題ヒアリング 経営層（役員） から人事・組織課題をヒアリングし、 クライアントにとって最適な解決策を 経営企画部 総合提案するトータルプロデューサー ➁人事施策の依頼 人事部 施策実施
Slide 26: 品質とスキルを高め続けるパートナーコーチ育成フロー
品質とスキルを高め続けるパートナーコーチ育成フロー 選抜試験に合格したパートナーコーチに対し、定期研修を義務化することで一定以上の品質とスキルを担保 経営層に対しコーチングするエグゼクティブコーチングにおいては、パートナーの中でも成績上位者に限定 母集団形成（候補者育成） 選抜 採用 継続教育 NBS*資格取得・ECP*入校 エグゼクティブコーチ パートナー会議（年2回）の開催 選抜試験 （ECP*資格試験） ・研修および情報交換等を実施 プロジェクト単位でのフィードバック ビジネスコーチング パートナー 直接応募 プログラム担当コーチ 選抜試験 コーチ ・コンテンツ品質のすり合わせ 259名
Slide 27: プライム上場企業を中心とした強固な顧客基盤
プライム上場企業を中心とした強固な顧客基盤 300社以上の大企業の取引先企業様のうち、プライム上場企業とその子会社で約7割を占める形に 企業の課題に合わせて質の高い解決策を提示できることが、ビジネスコーチが選ばれ続ける理由 ※取引先企業様一例（順不同） © Business Coach Inc. All rights reserved. 27
Slide 28: © Business Coach Inc. All rights reserved.
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Slide 29: 中期利益計画
中期利益計画 中期利益計画 2025年9月期 2026年9月期 2027年9月期 2028年9月期 2029年9月期 （単位：百万円） （実績） （計画） （計画） （計画） （計画） 売上高 2,003 2,100 2,800 3,750 5,000 営業利益 163 300 500 700 1,000 営業利益率 8.1% 14.3% 17.9% 18.7% 20.0% ・2029年9月期は、売上高5,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率20%を計画しております ・財務の健全性に配慮しながら、M&Aを積極的に実施し、中期利益計画を上回る経営を行ってまいります ・当社の配当方針
Slide 30: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 営業キャッシュ・フローから得たキャッシュを成⾧投資および株主還元にアロケーション 資本・資金の創出 各事業での持続的成⾧の実現 資本・資金の有効活用 人材開発 成⾧投資 ・投資を継続し、中核事業として利益成⾧ 企業価値向上 ・人的資本投資、システム投資、M&Aの実施 サイクル 新規事業 株主還元 ・連結配当性向30%を目安に還元 ・コーチング伴走型人材紹介の収益基盤構築 ※1株あたり配当額は17円を下限に（4月1日の株式分割後） 持続的成⾧に向けた事業の育成 財務健全性確保 ネットD/Eレシオ1倍以下 ＋ 利益率向上 営業利益率20% ＋ 持続的成⾧ 営業利益10億円
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Slide 32: © Business Coach Inc. All rights reserved.
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Slide 33: 当社が狙う市場可能性
当社が狙う市場可能性 人的資本経営市場 当社が考える 研修サービス市場5,600億円に加え、人事コンサル、 人的資本経営市場の 従業員のエンゲージメント診断、ホワイトカラー 潜在市場規模 職種の人材紹介を含み、1兆円市場を狙いに行く 1兆円～ 研修サービス市場の主要因 研修サービス市場の 潜在市場規模 人材開発ニーズの変化 5,600億円～ 人材投資への重要性増加 コーチング等 人材開発事業の 潜在市場規模 政府の後押し 420億円～ 出典：㈱矢野経済研究所が発表した「企業向け研修サービス市場に関する調査」「人材ビジネス市場に関する調査」および「従業員エンゲージメント市場に関する調査」をもとに
Slide 34: 日本とアメリカにおけるコーチング市場の比較
日本とアメリカにおけるコーチング市場の比較 アメリカのコーチング市場は約3兆円（200億ドル）に達している一方、日本のコーチング市場は90億円とまだ発展途上 アメリカ型への構造変化が本格化することで、日本のコーチング市場は拡大局面に入り成熟時には1兆円規模になる想定 アメリカコーチング市場 兆円（200億ドル） 日本コーチング市場の潜在規模（成熟時） 兆円 ※アメリカ市場3兆円を基準にアメリカのの人口・GDP比から算出 日 本の 名 目 G D P は 6 09 兆 円 、 人 口 は1 . 2 4 億人 2 0 2 3 年 、 内 閣府 ・ 総 務省 統計 局 ） 米 国 の 名 目 G D
Slide 35: 「人的資本経営のプロデューサー」構想
「人的資本経営のプロデューサー」構想 クライアントの人事・組織課題をトータルで支援すべく、「人的資本経営のプロデューサー」を目指す 当社の強みであるコーチングを人的資本経営を支えるインフラとしてHRサービスをワンストップで展開 コーチング（人的資本経営を支えるインフラ） コーチングは「行動変容」を促し、経営成果につながる「実行人財」を育てる基盤。人的資本経営を支えるインフラとして、すべてのHRサービスに新たな付加価値と実効性を創出 人事戦略 人材採用 人材選抜・登用 人材育成・研修 人事評価制度 組織開発 ウェルビーイング 組織全体の方向性を見据 新卒から経営幹部まで幅 アセスメントを通じ人材
Slide 36: 「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化
「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化を実現する3つの重点項目 業務提携 M&A 新規事業創出 大企業からベンチャーまで幅 人材開発領域におけるテクノ 社内事業家制度や事業家育成 広い企業との業務提携を通じ ロジーやナレッジを取り込む プログラムを通じて、社内か 人的資本経営の実践を加速し M&Aを推進し、シナジー創出 ら子会社社⾧を輩出する仕組 協業による新たな価値を提供 と事業ポートフォリオを強化 みを構築し、新規事業を創出 © Business Coach Inc. All rights reserved. 36
Slide 37: 業務提携による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化
業務提携による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 「人的資本経営のプロデューサー」構想の早期実現に向け、業務提携を加速 顧客紹介からクロスセルまでカバーし、クライアントの人的資本経営を支援 顧客紹介 日本経済新聞社（人的資本経営支援のプラットフォーム） クロスセル クロスセル パナリット（人的資本の可視化と活用を支援） クロスセル Job-Us （ジョブ型運用の実現を支援） クロスセル KAKEAI（1on1の質向上を通じた組織改善を支援） © Business Coach Inc. All rights reserved. 37
Slide 38: 日本経済新聞社をはじめとした各社との業務提携による価値創出
日本経済新聞社をはじめとした各社との業務提携による価値創出 人的資本経営を支援すべく、日本経済新聞社が有する圧倒的なブランド力や顧客基盤などにHRテック企業の専門性を融合し 当社が有する「人的資本経営のプロデューサー」としての実行支援力を掛け合わせ、クライアントの「実行人財」創出を推進 【人的資本経営支援のプラットフォーム】 人的資本経営を 支援するHRテック企業 情報発信 ブランド 人的資本経営の データ可視化 Job型支援 プロデューサー 実行支援 人材支援 データ資産 ノウハウ 1on1支援 顧客基盤 © Business Coach Inc. All rights reserved.
Slide 39: M&Aによる「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化
M&Aによる「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 既存事業のオーガニック成⾧に加え、ロールアップ型M&Aによりスピード感ある非連続的成⾧を目指す M&Aの基本方針を踏まえ、経営陣・従業員との相性や企業文化の整合性を重視し、持続的な成⾧を追求 【M&Aの基本方針】 【ロールアップ型M&Aの成⾧イメージ】 「人的資本経営のプロデューサー」 買収ターゲット 構想を拡大・拡充できるHR領域の企業 人事 事業シナジーだけでなく コンサル 企業文化も重視したM&A EV/EBITDA倍率3～5倍程度が目安 研修 バリエーション ※HRテックにおいては適用対象外 HRテック 買収資金 自己資金と銀行借
Slide 40: 新規事業創出による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化
新規事業創出による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 2025年1月の分社化を通じ、経営者となる3名の子会社社⾧を輩出し、グループ全体の成⾧が加速 この成功を原動力に、さらなる成⾧に向けて、経営者を育成し自前で新規事業を創出していく方針 社内 経営人材 事業家育成 事業家制度 招聘制度 プログラム 社員が子会社の社⾧として経 経営人材を採用し、「人的資 新規事業の創出および次世代 営を担い、自らの構想をもと 本経営のプロデューサー」構 リーダーの育成を一体で推進 に新規事業の立ち上げに挑戦 想を補完する新規事業を創出 し、事業創造サイクルを構築 © Business Coach Inc
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Slide 42: 連結損益計算書
連結損益計算書 2025年9月期 2026年9月期 前年同期差 前年同期比 （単位：百万円） 第1四半期 第1四半期 売上高 533 423 △110 79.3% 売上総利益 334 280 △53 83.9% EBITDA 92 △10 △103 － 営業利益 73 △17 △90 － 経常利益 84 △16 △100 － 税金等調整前 四半期純利益 84 △16 △100 － 親会社株主に帰属する 四半期純利益 57 △16 △74 － © Business Coach Inc. All rights reserved. 42
Slide 43: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 2026年9月期 2025年9月期 前期末差 前期末比 第1四半期 （単位：百万円） 資産合計 1,002 1,535 +532 153.1% 現預金 483 983 +499 203.3% その他 518 551 +32 106.3% 負債合計 231 159 △72 68.9% 借入金＋社債 5 3 △2 57.2% その他 225 156 △69 69.2% 純資産 771 1,375 +604 178.4% © Business Coach Inc. All rights reserved. 43
Slide 44: 会社概要
会社概要 基礎情報 沿革 ・会社名 ビジネスコーチ株式会社 2005年4月 当社設立（創業者：細川 馨） ・事業内容 コーチングサービス 2009年4月 「エグゼクティブコーチング」サービス開始 コーチング資格取得サービス 人事コンサルティングサービス 2016年11月 「クラウドコーチング」サービス開始 マイクロラーニングサービス コーチング伴走型人材紹介サービス 2022年10月 東京証券取引所グロース市場に上場（9562） ・従業員数 60名（2025.12月末グループ従業員数） 2025年1月 事業再編により、子会社3社を設立（新設分割） ・設立 2005年4月6日 2025年11月
Slide 45: 「人的資本経営のプロデューサー」構想を体現する組織体制
「人的資本経営のプロデューサー」構想を体現する組織体制 「人的資本経営のプロデューサー」 構想を体現すべく、2025年1月から事業持株会社に移行 M&Aを推進していくとともに、子会社を新設することで次世代の経営者を育成し成⾧を加速 ビジネスコーチ（東証グロース 9562） 新設子会社 M&A子会社 コーポレートコーチ エグゼクティブコーチ B-Connect （今後の新設子会社） （今後のM&A先） プロデューサー コーチング 研修・SaaS HRサービス HRサービス 「人的資本経営のプロ 主力のコーチング事業 行動変容を促す研修と 当社の事業家育成プロ HR領域企業をM&Aし デューサー」
Slide 46: © Business Coach Inc. All rights reserved.
本資料は、業績に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘 することを目的に作成したものではありません。また、本資料に掲載された情報や見通しは、資料 作成時点において入手可能な情報を基にしており、当社の判断が含まれております。情報の正確性 を保証するものではなく、今後様々な要因により実際の業績や結果とは異なることがあります。 © Business Coach Inc. All rights reserved. 46