Konica Minolta, Inc. · TSE:4902

Konica Minolta — FY2015 Earnings Presentation

44 slides from Konica Minolta's earnings presentation, May 12, 2016

  1. Slide 1: 2016年3月期(2015年度)決算説明会

    コニカミノルタ株式会社 2016年3⽉期(2015年度) 決算説明会 代表執⾏役社⻑ ⼭名 昌衛 2016年 5⽉12⽇

  2. Slide 2: KONICA MINOLTA

    | | KONICA MINOLTA 2015S eisteth Giving Shape to Ideas

  3. Slide 3: マネジメントメッセージ:2015年度総括

    マネジメントメッセージ:2015年度総括 15年度通期 前年⽐ 15年度4Q 前年⽐ 売上⾼ 1兆317億円 290億円 +3% 2,694億円 △53億円 -2% 営業利益 601億円 △57億円 -9% 185億円 △2億円 -1% 当期利益 320億円 △90億円 -22% 55億円 △56億円 -51% USドル 120.1円 109.9円 +10.2円 115.5円 119.1円 △3.6円 為替レート ユーロ 132.6円 138.8円 △6.2円 127.2円 134.2円 △7.0円 • 通期:売上⾼は、主⼒製品の販売増、M&A並びに対ドル円安等で増収。 営業利益は、市場環境厳

  4. Slide 4: 2015年度四半期業績推移:全社

    2015年度四半期業績推移:全社 売上⾼ 営業利益 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 実績 2,486億円 2,586億円 2,551億円 2,694億円 100億円 182億円 134億円 185億円 前年⽐ 220億円 108億円 15億円 △53億円 △44億円 17億円 △29億円 △2億円 為替影響 136億円 137億円 △27億円 △124億円 △12億円 △7億円 △38億円 △35億円 実質増減 84億円 △29億円 42億円 71億円 △32億円 24億円 9億円 33億円 • 売上⾼:為替影響を除く実質ベースでは、4Qも増収基調を維持。 • 営業利益:対ユー

  5. Slide 5: 2015年度 セグメント別売上高・営業利益

    2015年度 セグメント別売上⾼・営業利益 15年度 14年度 15年度 14年度 【億円】 売上⾼ 通期 通期 YoY 4Q 4Q YoY 情報機器 8,322 8,082 3% 2,161 2,245 -4% オフィスサービス 6,076 5,972 2% 1,570 1,631 -4% 商業・産業印刷 2,246 2,111 6% 590 614 -4% ヘルスケア 899 786 14% 276 233 18% 産業⽤材料・機器 1,060 1,128 -6% 243 258 -6% 産業⽤光学システム 525 518 1% 126 117 8% 機能材料 535 610 -12% 1

  6. Slide 6: 2015年度営業利益 前年比増減

    2015年度営業利益 前年⽐増減 事業要因 外部・特殊要因 【億円】 構造改⾰費⽤追加計上 658 △19 14 △25 △4 △28 72 601 △92 • 情報機器:競合の価格攻勢により販売環境が厳しい中、業容転換の先⾏投資を進めた。 加えて、4Qに構造改⾰費⽤25億円を計上。 • 産業⽤材料・機器:機能材料の需給悪化で販売伸び悩み、減益。 • ヘルスケア:デジタル製品の販売増、買収効果で増益。 5

  7. Slide 7: 2015年度営業利益実績 前回公表値との差異

    2015年度営業利益実績 前回公表値730億円との差異 産業⽤材料・ 情報機器 ヘルスケア コーポレート グループ全体 機器 公表値 810億円 40億円 200億円 △320億円 730億円 実績 702億円 39億円 170億円 △311億円 601億円 差異 △108億円 △1億円 △30億円 9億円 △129億円 <主な要因> <主な要因> ・3Qでの下振れ: △30億円…① ・市況悪化に伴う物量減…② ・対ユーロ円⾼影響: △24億円…③ (前提:135円➔実績:127円=レート差△8円) ・構造改⾰費⽤の追加計上: △25億円…④ ・4Q販売物量減: △29億円…② ①3Qでの下振

  8. Slide 8: 情報機器事業総括

    情報機器事業総括  売上⾼: 8,322億円 (前年⽐ +3%)  買収効果に加え、オフィスカラー新製品、商業・産業印刷のカラー旗艦機が増収に貢献。  営業利益: 702億円(前年⽐ △3%)  損益影響が⼤きい対ユーロでの円⾼に加え、業容転換の費⽤増もあり減益。 売上⾼/営業利益 対前年増減 営業利益 対前年増減分析 左:売上⾼ 右:営業利益 -営業利益率 【億円】 【億円】 9.0% 8,082 8,322 8.4% 数量他 コストダウン その他 +34 収益費⽤ +111 商業・ 2,111 2,246 727 702 727 +81 702 産業印刷 (+6%) 価格 為替

  9. Slide 9: 2015年度四半期業績推移:情報機器事業

    2015年度四半期業績推移:情報機器事業 売上⾼ 営業利益 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 実績 2,018億円 2,074億円 2,069億円 2,161億円 133億円 211億円 165億円 193億円 前年⽐ 221億円 101億円 2億円 △84億円 3億円 31億円 △27億円 △33億円 為替影響 118億円 119億円 △32億円 △113億円 △12億円 △7億円 △35億円 △32億円 実質増減 103億円 △18億円 31億円 30億円 15億円 38億円 8億円 △1億円 ⽇⽶欧販社の現地通貨ベース売上伸⻑率推移 【4Qの主要販社販売状況】 5% 欧州は

  10. Slide 10: オフィスサービス分野:A3カラー新製品シフトの実績

    オフィスサービス分野:A3カラー新製品シフトの実績 • 4Qは、欧⽶を中⼼に新製品販売追い込むも、⽇⽶欧とも計画には届かず。 • 中⾼速機への販売シフトが奏功し、欧州での⾦額ベースシェアは向上。 新製品構成⽐率 欧州 ⽇本 北⽶ 40% 45% 50% 54% 50% 56% 80% 90% 85% 60% 55% 50% 46% 50% 44% 20% 15% 10% FY15 1H FY15 2H計画 FY15 2H実績 FY15 1H FY15 2H計画 FY15 2H実績 FY15 1H FY15 2H計画 FY15 2H実績 A3 カラーMFP シェア 欧州 A3 カラーMFPシェア

  11. Slide 11: 商業・産業印刷分野:C1100シリーズ拡販の実績

    商業・産業印刷分野:C1100シリーズ拡販の実績 • 下期販売計画は未達。欧州は健闘するも、北⽶は競合激化で不振。 • 但し、ワールドワイドでMPPセグメントトップシェア(45%)と、ジャンルトップ堅持。 MPP(Mid Production Printer):中速プロダクション機 欧州 北⽶ ワールドワイド 215 191 169 84% 100 76% 66% 100 100 FY15 1H FY15 2H FY15 2H FY15 1H FY15 2H FY15 2H FY15 1H FY15 2H FY15 2H 計画 実績 計画 実績 計画 実績 PPカラー MPPシェア 欧州 *2

  12. Slide 12: ヘルスケア事業総括

    ヘルスケア事業総括  売上⾼: 899億円 (前年⽐ +14%)  デジタルを中⼼に国内向け販売が堅調、Viztek社買収効果も寄与、国内外共2ケタ増収。  営業利益:39億円 (前年⽐ +86%)  デジタルの販売増、機器設置台数を基盤にした保守契約増も収益改善に貢献、⼤幅増益。 売上⾼/営業利益 営業利益 対前年増減分析 左:売上⾼ 右:営業利益 -営業利益率 【億円】 【億円】 899 数量他 コストダウン 786 4.3% +40 +2 国内 △4 その他 475 2.7% 価格 収益費⽤ 408 39 39 (+16%) +2 為替 △25 21 海外 21 +2 販管費

  13. Slide 13: ヘルスケア事業:デジタル製品販売増で増収増益

    ヘルスケア事業:デジタル製品販売増で増収増益 • Viztek社買収効果も寄与し、DR・医療ITなどデジタル売上増で事業の付加価値化進む。 • 超⾳波画像診断装置は、国内市場ではHS1販売拡⼤で整形外科領域ジャンルトップ。 DR 売上伸⻑ 医療IT 売上伸⻑ 超⾳波HS1 販売台数伸⻑ *2014年度の売上を100とした場合の指数 *2014年度の売上を100とした場合の指数 *2014年度の販売台数を100とした場合の指数 124 153 332 100 100 100 FY14 FY15 FY14 FY15 FY14 FY15 超⾳波画像診断装置 Viztek社の概要 SONIMAGE H

  14. Slide 14: 産業用材料・機器事業総括

    産業⽤材料・機器事業総括  売上⾼: 1,060億円 (前年⽐ △6%)  産業⽤光学システムは、計測機器の買収効果、産業⽤プロ⽤レンズ好調で前年並みの売上。  機能材料はTACフィルムなどの販売減で減収。  営業利益: 170億円(前年⽐ △14%)  産業⽤光学システムは研究開発費増や買収費⽤の影響、機能材料は販売減や価格影響で減益。 売上⾼/営業利益 営業利益 対前年増減分析 左:売上⾼ 右:営業利益 -営業利益率 【億円】 【億円】 1,128 17.5% 1,060 16.1% コストダウン 197 197 518 +27 産業⽤光学 525 170 170 システム +

  15. Slide 15: 計測機器事業:買収効果で光源色領域拡大

    計測機器事業:買収効果で光源⾊領域拡⼤ • 主⼒の光源⾊計測売上は約30%伸⻑、ジャンルトップを堅持。 • IS社は過去最⾼売上を計上、Radiant社も加わり計測機器事業の成⻑けん引。 計測機器 売上伸⻑ 光源⾊ 売上伸⻑ ディスプレイ評価装置 【億円】 *2014年度の売上値を100と した場合の指数で表⽰ 2-in-1 イメージング⾊彩輝度計* 128 256 222 100 *Instrument Systems社製イメージング⾊彩 輝度計とコニカミノルタ製ディスプレイカラーアナライザ を1台に集約した「2-in-1」 タイプの画期的な FY14 FY15 FY14 FY15 測定器

  16. Slide 16: 営業利益に対する為替影響

    営業利益に対する為替影響 14年度実績 15年度実績 16年度予想 USドル 109.9円 120.1円 105円 対前年レート差 +9.7円 +10.2円 △15.1円 USドル感応度 1.2億円 0億円 0億円 ユーロ 138.8円 132.6円 120円 対前年レート差 +4.4円 △6.2円 △12.6円 欧州通貨感応度 10億円 11億円 12億円 対前年為替影響額 74億円 △92億円 △190億円 • 対USドルは、中国・ASEANでの海外調達拡⼤に伴い、損益影響ない事業構造。 • 対ユーロは、欧州域内販売拡⼤に伴い、他の欧州通貨含めた感応度が増⼤。 • 豪ドル、新興国通貨の変動

  17. Slide 17: KONICA MINOLTA

    | | KONICA MINOLTA 2016 Essie BL Giving Shape to Ideas

  18. Slide 18: マネジメントメッセージ:2016年度業績予想

    マネジメントメッセージ:2016年度業績予想 16年度予想 15年度実績 前年⽐ 売上⾼ 1兆600億円 1兆317億円 +283億円 +3% 営業利益 660億円 601億円 +59億円 +10% 当期利益 440億円 320億円 +120億円 +38% 為替レート USドル 105円 120.1円 △15.1円 -12% ユーロ 120円 132.6円 △12.6円 -7% 1株当たり配当 30円 30円 ±0円 ‐ 連結配当性向 34% 47% - ‐ • 為替変動を含め先⾏き予断を許さない経営環境と認識しつつ、中期計画最終年度として これまでの施策・仕込みの確実な成果出しにより、増収増

  19. Slide 19: 2016年度業績予想 セグメント別売上高・営業利益

    2016年度業績予想 セグメント別売上⾼・営業利益 【億円】 16年度 15年度 売上⾼ 予想 実績 YoY 情報機器 8,300 8,322 -0% オフィスサービス 5,850 6,076 -4% 商業・産業印刷 2,450 2,246 9% ヘルスケア 1,000 899 11% 産業⽤材料・機器 1,250 1,060 18% 産業⽤光学システム 630 525 20% 機能材料 620 535 16% その他 50 37 - グループ全体 10,600 10,317 3% 16年度 15年度 営業利益(右側:営業利益率) 予想 実績 YoY 情報機器 680 8.2% 702 8.4

  20. Slide 20: 2016年度業績予想:売上高・営業利益増減

    2016年度業績予想:売上⾼・営業利益増減 <売上⾼増減> 658 +150 +250 +900 △120 △900 10,600 10,317 FY15 実績 情報機器 産業⽤材料・機器 ヘルスケア 価格 為替影響 FY16 予想 <営業利益増減> △25 658 +100 +490 △220 △120 構造改⾰効果 △190 601 660 +50億円含む FY15 実績 数量増減他 コストダウン 販管費増減 価格変動 為替影響 FY16 予想 19

  21. Slide 21: 2016年度重要施策:情報機器事業

    2016年度重要施策:情報機器事業 15年度実績 16年度予想 前年⽐ 売上⾼ 8,322億円 8,300億円 0% 情報機器事業 営業利益 702億円 680億円 △3% オフィスサービス 売上⾼ 6,076億円 5,850億円 △4% ⾮価格競争⼒強化による収益極⼤化 • ハイブリッド販売強化による新規MIF拡⼤、顧客当たり売上増 重要施策 • MFP新製品の本格展開、顧客・チャネル別展開徹底による粗利増 • デジタルマニュファクチュアリングによる原価低減 • 販売・保守⼈員配置の最適化による⽣産性向上、固定費抑制 商業・産業印刷 売上⾼ 2,246億円 2,450億円 9% 産業印刷本格

  22. Slide 22: 2016年度重要施策:情報機器以外の事業

    2016年度重要施策:情報機器以外の事業 15年度実績 16年度予想 前年⽐ 売上⾼ 899億円 1,000億円 11% ヘルスケア事業 営業利益 39億円 50億円 28% 「DR」「超⾳波」「医療IT」の3本柱で、売上⾼1,000億円の⼤台へ • DR:顧客層別製品展開、チャネル・協業強化で販売拡⼤ 重要施策 • 超⾳波:国内は整形から内科へ領域拡⼤、海外は⽶/欧/アで本格展開 • 医療IT:Viztek社技術資産を活⽤したソリューション展開の加速 産業⽤材料・ 売上⾼ 1,060億円 1,250億円 18% 機器事業 営業利益 170億円 220億円 29% 産業⽤光学システム 売上⾼

  23. Slide 23: 2016年度営業利益:中計公表値900億円との差異

    2016年度営業利益:中計公表値900億円との差異 情報機器 ヘルスケア 産業⽤材料・機器 グループ全体 中計⽬標 900億円 100億円 175億円 900億円 16年度予想 680億円 50億円 220億円 660億円 差異 △220億円 △50億円 +45億円 △240億円 <主な要因> ・ 対ユーロ為替影響 : △180億円 (中計:135円➔公表:120円=レート差△15円) ・ 為替除いた実質差異: △40億円 22

  24. Slide 24: 次世代の成長、顧客価値創出のロードマップ

    次世代の成⻑、顧客価値創出のロードマップ ジャンルトップ戦略 付加価値型ビジネスへの進化 フェーズ 0 フェーズ 1 フェーズ 2 16年度までに 既存の 16年度には 仕込み完了、 定義 成⻑エンジン 確実な結果出し 17 - 18年度に 結果出し 23

  25. Slide 25: 次世代の成長、顧客価値創出のロードマップ

    次世代の成⻑、顧客価値創出のロードマップ フェーズ 1 フェーズ 2 オフィス ハイブリッド販売浸透 新世代オフィスサービス基盤の提供 サービス 業種・業態別ソリューション 商業・ KM-1で⼤⼿商業印刷に参⼊ 印刷企業内出⼒機器の統合管理・最適化 産業 印刷 MGI社追加出資 デジタルマーケティングサービス ヘルス 超⾳波画像診断 ⾼付加化価値医療画像診断へ拡⼤ ケア 医療ITサービス 地域包括医療⽀援サービス 計測 製造検査領域に参⼊ 状態監視を活⽤した課題解決サービス 機器 • ⾼度なセキュリティー • 販売促進⽀援 光学 産業⽤光学の領域拡⼤ • ⾃動運転⽀援 機能 ディスプレイ⽤新フ

  26. Slide 26: KONICA MINOLTA

    | | KONICA MINOLTA 4HE Sek Lo Giving Shape to Ideas

  27. Slide 27: 2015年度(4Q) 全社業績要約

    2015年度(4Q) 全社業績要約 【億円】 15年度 14年度 15年度 14年度 通期 通期 YoY 4Q 4Q YoY 売上⾼ 10,317 10,028 3% 2,694 2,747 -2% 売上総利益 4,955 4,897 1% 1,286 1,318 -2% (売上総利益率) 48.0% 48.8% - 47.7% 48.0% - 営業利益 601 658 -9% 185 187 -1% (営業利益率) 5.8% 6.6% - 6.9% 6.8% - 税引前利益 580 655 -11% 175 168 4% (税引前利益率) 5.6% 6.5% - 6.5% 6.1% - 親会

  28. Slide 28: 情報機器事業:オフィスサービス分野の状況

    情報機器事業: オフィスサービス分野の状況  4Q売上⾼: 1,570億円(前年⽐ △4%)  急激な円⾼為替影響に加え、北⽶での厳しい競合環境による販売未達で減収。  OPS・GMAでは新規顧客獲得に加え、重要既存顧客と複数年契約を更新。 売上⾼ 概況 売上構成四半期推移 4Q (年間) 【億円】 1,631 1,570 1,512 143 1,485 1,516 1,505 ITサービス ソリューション 175億円  北⽶中⼼にデジタルワーク 1,461 175 前年⽐+22% フロー提案による成約事例 131 141 1,367 123 131 167 614億円 が増加。 前年

  29. Slide 29: 情報機器事業:商業・産業印刷分野の状況

    情報機器事業: 商業・産業印刷分野の状況  4Q売上⾼: 590億円(前年⽐ △4%)  カラー旗艦機の販売が⽇・欧は好調も⽶国は不振。  産業⽤インクジェット、MPMは堅調も円⾼影響受け商業・産業印刷分野では減収。 売上構成四半期推移 売上⾼ 4Q (年間) 概況 【億円】 614 590  コンポーネットが好調に推移。 30 554 559 564 38 産業⽤ 38億円 24 533 27 34 インクジェット 前年⽐+29% 130億円  UVインクジェット枚葉印刷 514 132 32 機「KM-1」は16年度発売に 27 前年⽐+19% 134 129 134 132 向

  30. Slide 30: ヘルスケア事業の状況

    ヘルスケア事業の状況  4Q 売上⾼: 276億円(前年⽐ +18%)  国内は、超⾳波診断機器(HS1)が⼤幅に販売増、医療ITサービスではPACSも好調維持。  海外では、DR販売拡⼤およびViztek社(⽶)買収効果で前年より売上を伸ばす。 売上構成四半期推移 売上⾼ (年間) 4Q概況 4Q 【億円】  「AeroDR」が海外を中⼼に 276 130億円 販売を拡⼤継続。 233 前年⽐+20%  国内では超⾳波画像診断装置 224 220 デジタル 「SONIMAGE HS1」が整形 204 421億円 外科領域でジャンルトップ。 130 188 179 前年⽐+18% (

  31. Slide 31: 産業用材料・機器事業:産業用光学システム分野

    産業⽤材料・機器事業:産業⽤光学システム分野  4Q 売上⾼: 126億円(前年⽐ +8%)  計測機器は、Radiant社買収効果などにより⼤幅増収。  産業・プロ⽤レンズは顧客在庫調整などの要因で減収。その他レンズは市場縮⼩・需要減により減 収。 売上構成四半期推移 4Q 売上⾼ (年間) 4Q概況 【億円】  光源⾊⽤計測機器が販売を 伸ばす。 141 140 計測機器 72億円 133 131 128 126 前年⽐+62% 256億円  買収したRadiant社が連結に 127 前年⽐+16% 加わり⼤幅増収。 117 59 68 49 67 60 57 45  これまで

  32. Slide 32: 産業用材料・機器事業:機能材料分野

    産業⽤材料・機器事業:機能材料分野  4Q 売上⾼: 117億円(前年⽐ △17%)  新興国市場の需要減退により在庫調整が⻑引き、⼤型液晶テレビ向けは需要減速。  中⼩型パネル向けは薄膜製品の販売が下期に回復に転じるも、機能材料全体としては減収。 売上構成四半期推移 4Q概況 【億円】  FPD向け 168  新興国等の経済環境悪化により、 ・ ⼤型パネル⽤ ⼤型液晶テレビ向けは需要減少。 153 147 151 141 141 ・ 中⼩型パネル⽤  中⼩型パネル向けは当社が得意とする 126 117 薄膜製品の販売が下期にから回復。  新規領域  ⾼遮熱タイプに加え、中位価

  33. Slide 33: 営業利益増減分析

    営業利益増減分析 【億円】 12か⽉ 前年同期⽐較 産業⽤ (15年度 vs. 14年度) 情報機器 ヘルスケア 合計 材料・機器 [要因] 為替影響 △ 87 2 △2 △ 92 価格変動 △ 50 △4 △ 37 △ 91 数量増減他 111 40 5 152 コストダウン 34 2 27 62 経費増減 △ 113 △ 25 △ 22 △ 160 その他 収益費⽤ 81 2 3 72 [営業利益] 増減額(YoY) △ 25 18 △ 27 △ 57 直近3カ⽉ 前年同期⽐較 産業⽤ (15年度4Q vs. 14年度4Q) 情報機器 ヘルスケア 合計 材料・機器 [要因] 為替影響 △

  34. Slide 34: 2016年度業績予想 全社ハイライト

    2016年度業績予想 全社ハイライト 16年度 15年度 【億円】 予想 YoY 売上⾼ 10,600 10,317 3% 営業利益 660 601 10% (営業利益率) 6.2% 5.8% 税引前利益 645 580 11% 親会社の所有者に帰属する当期利益 440 320 38% (親会社の所有者に帰属する当期利益率) 4.2% 3.1% EPS(円) 88.80 64.39 ROE*(%) 8.7% 6.5% 設備投資額 500 526 1円変動時の為替感応度(年間) 減価償却費及び償却費 500 513 売上⾼ 営業利益 研究開発費 780 763 USD 31億円 0億円 FCF(

  35. Slide 35: 販売管理費・その他の収益・費用及び金融収支明細

    販売管理費・その他の収益・費⽤及び⾦融収⽀明細 【億円】 15年度 14年度 15年度 14年度 YoY YoY 販売管理費 12M 12M 4Q 4Q 販売変動費 487 502 △ 16 118 137 △ 19 研究開発費 763 743 20 195 192 3 ⼈件費 1,973 1,836 137 492 472 20 その他 834 800 34 203 212 △9 販売管理費 計 4,299 4,111 188 1,072 1,073 △2 *為替影響額: +27億円(実質増減 +160億円) △36億円(実質増減 +34億円) その他の収益 有形固定資産売却益 42 35

  36. Slide 36: 財政状態計算書主要項目推移

    財政状態計算書主要項⽬推移 【億円】 資産合計(総資産) 棚卸資産・回転⽉ 棚卸資産 回転⽉ 9,917 10,018 9,643 9,764 1,208 1,214 9,021 1,135 1,152 1,051 2.81 * 2.60 * 2.54 2.58 2.52 12年3⽉ * 13年3⽉ 14年3⽉ 15年3⽉ 16年3⽉ 12年3⽉ 13年3⽉ 14年3⽉ 15年3⽉ 16年3⽉ ⽇本基準 ⽇本基準 IFRS IFRS *棚卸資産回転⽉=(当期末棚卸資産残⾼)/(直近3カ⽉の平均売上原価) *13年3⽉=13年4⽉1⽇ *13年3⽉/14年3⽉の回転⽉は⽇本会計基準 35

  37. Slide 37: 財政状態計算書主要項目推移

    財政状態計算書主要項⽬推移 【億円】 ⾃⼰資本・⾃⼰資本⽐率 有利⼦負債・D/Eレシオ ⾃⼰資本 ⾃⼰資本⽐率 有利⼦負債 D/Eレシオ 5,360 5,143 4,985 2,279 2,304 4,717 4,337 2,024 1,656 1,683 0.53 0.49 53.5 52.7 48.9 50.3 48.1 0.41 0.31 0.33 12年3⽉ 13年3⽉ 14年3⽉ 15年3⽉ 16年3⽉ 12年3⽉ 13年3⽉ 14年3⽉ 15年3⽉ 16年3⽉ ⽇本基準 ⽇本基準 IFRS IFRS *13年3⽉=13年4⽉1⽇ ⾃⼰資本=親会社の所有者に帰属する持分 ⾃⼰資本⽐率

  38. Slide 38: 設備投資・減価償却費及び償却費/フリーキャッシュフロー

    設備投資・減価償却費及び償却費/ フリーキャッシュフロー 【億円】 設備投資・減価償却費及び償却費 フリーキャッシュフロー 設備投資 減価償却費及び償却費 営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー フリーキャッシュフロー 526 513 500 500 479 474 480 460 461 500 438 359 384 30 1,108 1,020 1,000 901 500 665 634 541 592 540 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2012 FY2016 予想 FY2013 FY2014 FY2015 予想 ⽇本基準 IFRS ⽇

  39. Slide 39: ROE/株主還元(配当・配当性向・自社株買い)

    ROE/株主還元(配当・配当性向・⾃社株買い) ROE 配当・配当性向・⾃社株買い 【1株当たり、円】 ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益/資本⾦、資本剰余⾦、 配当 配当性向(%) 53% 利益剰余⾦、⾃⼰株式の合計(期⾸・期末平均) 47% 34% 33% 25% 30 30 20 15 17.5 0.0 8.6% 8.7% FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 予想 ⾃社株買い ⾃社株消却 総還元性向 (%) 6.5% 88% 6.1% 【億円】 78% 59% 208 3.4% 158 142 111 100 FY2012 FY2013 FY201

  40. Slide 40: 情報機器事業:販売状況(四半期推移)

    情報機器事業:販売状況(四半期推移)  地域別売上⾼構成⽐(円貨ベース)  ハード売上に占めるカラー⽐率(オフィス) ⽇本 北⽶ 欧州 その他 16% 17% 18% 17% 18% 18% 17% 16% 39% 38% 39% 37% 37% 36% 38% 38% 70% 70% 71% 71% 32% 32% 31% 32% 33% 34% 34% 33% 69% 69% 68% 66% 13% 14% 13% 14% 12% 12% 12% 13% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q FY14 FY14 FY14 FY1

  41. Slide 41: 情報機器事業:主要製品販売状況(四半期推移)

    情報機器事業:主要製品販売状況(四半期推移)  A3カラーMFP 販売台数*  A3モノクロMFP販売台数  A3トータル 販売台数* 3か⽉ YoY: +9% QoQ: +29% 3か⽉ YoY: +3% QoQ: +10% 3か⽉ YoY: +7% QoQ: +19% 12か⽉ YoY: +3% 12か⽉ YoY: +7% 12か⽉ YoY: +5% 131 137150 137 124 125 131 133 118 118 150 109 117 114 121 100116 100 116 121 121 116 116 100 100115 112 121 100 117 1

  42. Slide 42: 情報機器事業:ノンハード売上

    情報機器事業:ノンハード売上 オフィスプロダクト ノンハード売上⾼・ノンハード⽐率 ノンハード売上⾼前年伸⻑率 ノンハード売上⾼前年伸⻑率(地域別) 54% (為替影響除く) 【15年度4Q】 (為替影響除く) 53% 53% 52% 51% 50% 49% 49% 679 671 729 727 715 700 697 678 1.8% 1.8% 1.4% 1.4% 0.8% 1.5% ⽇ 0.5% 本 1% 1% 【億円】 -0.3% ⽶ 欧 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 国 州 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q -2% FY14 FY14 FY14 FY1

  43. Slide 43: 用語集

    ⽤語集 MIF/ Machines In the Field(情報機器事業) MFP(複合機)やプロダクションプリント機の市場における累積設置台数(稼働台数)を意味する。 OPS/ Optimized Print Services(情報機器事業-オフィスサービス分野) 当社のマネージド・プリント・サービス(MPS)の呼び名。お客様のプリント環境(出⼒・⽂書管理の環境) を最適化することで、コスト削減と効率性の向上を図るサービスを提供。 GMA/ Global Major Account(情報機器事業) 世界的規模の⼤⼿企業顧客(向けビジネス)のことをいう。 MPM/ Marketing Pro

  44. Slide 44: Giving Shape to Ideas

    Giving Shape to Ideas KONICA MINOLTA

Konica Minolta — FY2015 Earnings Presentation on 6ix