Access Co., Ltd. · TSE:4813
Access — Q3 FY2011 Earnings Presentation
31 slides from Access's earnings presentation, Dec 8, 2010
Slide 1: 2011年1月期 第3四半期 決算説明会
2011年1月期 第3四半期 決算説明会 株式会社ACCESS 代 表 取 締 役 社 長 鎌 田 富 久 2 0 1 0 年 1 2 月 8 日 © 2010 ACCESS CO., LTD. All rights reserved.
Slide 2: 本資料の注意点
本資料の注意点 | 本資料に含まれる業績目標等の将来数値につきましては、現時点で入 手可能な情報に基づき当社グループで判断したものです | 将来数値には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績はこれら の将来数値と異なる場合がありますので、この将来数値に全面的に依拠 して、投資等の判断を行なうことは差し控えてください © 2010 ACCESS CO., LTD. All rights reserved. 2
Slide 3: アジェンダ
| 第27期 第3四半期総括 | 今後の成長に向けて | Appendix © 2010 ACCESS CO., LTD. All rights reserved. 3
Slide 4: 総括
総括 | 通期見通しについて、下方修正を実施 • 事業環境が急速に変化し、期初予想売上高の達成が困難 • グローバルでの戦略転換・組織再編断行に伴う特別損失を計上 | 第3四半期業績は堅調に推移 • 知的財産権の戦略的なライセンシングの寄与もあり、売上高は引き続き堅調に推移 • 販売管理費を継続的に削減 | 今期中に組織再編・事業転換を終え、再成長に向けた取組みを開始 • 今期中に、グローバルでの組織改革・事業転換を完了 • 再成長に向けた具体的なシナリオを策定し、取組みに向けた推進体制を確立 • 推進にあたっては、シナリオ実現を確実なものとすべく、経営責任・事業責任をより明確化 © 2010
Slide 5: 第27期通期見通し（1/2）
第27期通期見通し（1/2） 第27期通期見通し（連結ベース；2010年12月8日時点） • 売上高： 25,000百万円 （期初予算比 ▲5,843百万円） • 営業利益： 3,600百万円 （期初予算比 +766百万円） • 経常利益： 3,500百万円 （期初予算比 +459百万円） • 当期純利益： ▲350百万円 （期初予算比 ▲1,419百万円） |主要な売上減少要因： | 主要な特別損失計上要因： • ACCESS Linux Platform™ • 拠点再編に伴う特別退職 約5,800百万円 1,195百万円 （ALP）関連の売上の減少： 金の発生： • First ELSE™
Slide 6: 第27期通期見通し（2/2）
第27期通期見通し（2/2） 主要な下方修正要因 | モバイル市場の事業環境の変化 • スマートフォンの急速な普及（iPhone, Android™ ） • プラットフォームソフトの無償化（Android、Symbian、MeeGo etc.） ACCESS の収益基盤となっている既存端末の減少（国内・先進国） プラットフォーム（ALP）のライセンス収益化が困難に | 戦略転換に伴うグローバル組織再編の断行 • 重点分野をALP事業からシフト • グローバルに抜本的な人員削減・リソース再配置を実施 来期以降、継続的に利益を出せる体質へ転換すべく、特別損失を計上 モバイル市場の急速な変化に起因す
Slide 7: 第3四半期 連結業績
第3四半期 連結業績 単位： 期初予想 実績 差分 前年同期 実績 差分 百万円 % 増減率（%） 増減率（%） (A) (B) (B)-(A) ① ② ②-① 売上高 16,048 17,112 1,064 6.6% 15,557 17,112 1,554 10.0% 営業利益 ▲3,872 1,068 4,940 - ▲5,942 1,068 7,010 - 経常利益 ▲3,716 840 4,557 - ▲5,853 840 6,693 - 当期純利益 ▲2,516 ▲1,239 1,276 - ▲3,906 ▲1,239 2,666 - • 特許ライセンス含めロイヤリティー収入が堅調に
Slide 8: 今後の成長に向けて
| 第27期 第3四半期総括 | 今後の成長に向けて | Appendix © 2010 ACCESS CO., LTD. All rights reserved. 8
Slide 9: 現状の振り返り
現状の振り返り | 省みるべきポイント • 不確実性の高い事業環境下で、変化に素早く対応していくための意思決定、事業 推進のための施策が十分に機能しなかった • プラットフォームビジネス確立に向け、大規模な開発体制を構築したものの、経験・ス キルを発揮させていくための施策浸透に時間を要し、製品展開の遅延・中止を招いた “変化対応に向けた迅速な意思決定力、施策浸透力が鍵” | これまで蓄積された強み • 知的財産権の戦略的キャッシュ化を含む、再成長に向けた原資の確保 • 日本・欧米・中国・韓国の主要各国市場で構築した、グローバルでの顧客リーチ力 • 新興国も含めた成長市場で、多様な事業展開を可能
Slide 10: 再成長に向けたシナリオ
再成長に向けたシナリオ 再成長の実現 “飛躍の実現” “再成長開始” 事業・ “事業転換の “成長基盤の 開始“ 確立“ 再構築 組織基盤の “グループ 変革の完了“ 27期（2010） 28期（2011） 29期（2012） 30期（2013） 29期に再成長を開始 29期に再成長を開始 © 2010 ACCESS CO., LTD. All rights reserved. 10
Slide 11: 売上高 / 経常利益推移（2009‐2013年）
売上高 / 経常利益推移（2009‐2013年） 連結売上高 / 連結経常利益の推移（2009－2013年） （売上高：百万円） （経常利益：百万円） 35,000 32,400 10,000 連結売上 / 経常利益を拡大 9,000 30,000 25,000 8,000 連結売上高： 25,000 7,000 17,000－20,000 20,000 6,000 5,000 15,000 3,500 2,865 4,000 10,000 連結経常利益： 3,000 1,000－2,000 2,000 5,000 1,000 0 0 第26期（2009） 第27期（2010） 第28期（20
Slide 12: 第28期‐30期の基本方針
第28期‐30期（2011‐2013年）の基本方針 “B-Bビジネスに加え、B-Cビジネスを強化” 事業戦略 “端末ソフト＋サービスの 「トータルソリューション」を展開“ “次世代Web技術での優位性を確立” 技術戦略 “次世代Web標準と目される HTML5 技術で 他社から抜きん出たポジションを確立“ “経営責任と事業責任をより明確にした体制を構築“ 組織戦略 “変化対応に向けた迅速な意思決定力、 事業展開に必要な施策浸透力を強化” 事業・技術・組織を三位一体とした戦略を推進 事業・技術・組織を三位一体とした戦略を推進 © 2010 ACCESS CO., LTD. All rights
Slide 13: 事業戦略
事業戦略 “B-Bビジネスに加え、B-Cビジネスを強化” 1 • 国内市場におけるソフトウェアビジネスの再強化 アプリケー ション ビジネス 2 • 海外市場（欧米中韓）における事業展開の加速 3 • 新事業モデル（B-C、B-B-C）の早期確立 メディア サービス ビジネス 4 • メディアサービスビジネスでの事業基盤の確立 プラット • ネットワークビジネス（IP Infusion事業）での フォーム ビジネス 5 リーディングポジションの獲得 中核事業をもつ国内市場で利益を確保しつつ、 中核事業をもつ国内市場で利益を確保しつつ、 グローバル市場で成長に向けた事業戦略を展開 グローバル市場
Slide 14: 1. 国内市場におけるソフトウェアビジネスの再強化
1. 国内市場におけるソフトウェアビジネスの再強化 取組みの方向性 年間出荷台数予測* （万台） *矢野経済研究所Dataをもとに当社試算 | 縮小市場における利益の確保 4,000 • 一定の買い替え需要から創出される 6割程度に縮小する可能性も想定 3,000 サポートビジネスからの収益機会を確保 従来型 従来型 携帯端末 2,000 携帯端末 3,000 • 自社内のコスト最適化を継続的に推進 2,600 2,200 1,000 1,800 0 2010 2011 2012 2013 （見込） （予測） ネット接続機器の普及予測台数 | 成長市場での事業拡大・積極開拓 （万台） 出所：富
Slide 15: 国内市場：主な成果・取組み事例
1. 国内市場におけるソフトウェアビジネスの再強化 主な成果・取組み事例 シャープ 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ NECカシオ パナソニック・モバイル・コミュニケーションズ 京セラ サムスン電子 ソニーエリクソン LGエレクトロニクス・・・ シャープ 京セラ三田 ・・・ 携帯電話 マルチファンクション プリンタ分野 デジタルカメラ、 デジタルフォトフレーム 電子書籍端末、ゲーム機 カーナビ分野 富士フィルム SONY ・・・ パナソニック デジタルTV、セットトップボックス、 パイオニア チューナ分野 ・・・ SONY シャープ 東芝 三菱電機 日立 船井電機 スカパー！ BUFFA
Slide 16: 2. 海外市場における事業展開の加速
2. 海外市場（欧米中韓）における事業展開の加速 取組みの方向性 地域別市場規模（2010年）及び成長率* 市場成長率* *2010－14年の市場成長率 出所：ABI Research 300% 日本含む 日本含む | 主要拠点市場での成長加速 北米 北米 西欧 西欧 250% アジア アジア • 各拠点のコア顧客との関係構築 スマート スマート 200% フォン を推進し、事業基盤を更に強化 フォン 150% 台数 台数 65 • スマートフォン市場の成長に （百万台） 100% 71 （百万台） 57 50% 連動した、B-C、B-B-Cの新事業 円面積：台数（百万台；2010年） モデル
Slide 17: 海外市場：主な成果・取組み事例
2. 海外市場（欧米中韓）における事業展開の加速 主な成果・取組み事例 セットトップボックス/ グローバル・プレーヤとして拡大する デジタルTV市場での事業基盤を強化 主要メーカとのビジネスに注力 • 一層の市場浸透に向けた、上位ミドルウェアベンダ • 韓国三大メーカ（サムスン電子、LGエレクトロニク （Cabot社、S&T社、NDS社）との協業は順調 ス 、Pantech）の日本市場、世界市場向け双 セットトップボックス・TVメーカとの事業チャネル 方のモデルに当社製品搭載済 が拡大 携帯電話での実績、欧州での家電実績を • Vestel社セットトップボックスに、当社ブラウザ搭載 ベースに、
Slide 18: 3. 新事業モデル（B-C、B-B-C）の早期確立
3. 新事業モデル（B-C、B-B-C）の早期確立 取組みの方向性 スマートフォン 新事業モデル 出荷台数予測（世界市場） （百万台） 出所：ABI Research 収益源 重点強化ポイント 600 グローバルでスマートフォン 出荷台数が増加 • 有料アプリのダ • エンドユーザ向けプ 500 ウンロード販売 ロモーションの強化 400 年平均成長率：18.3% 300 • モバイル広告 • 検索ベンダとの提携 529 を強化 467 200 406 • 検索連動広告 • オリジナル広告プラッ 347 トフォームの立ち上げ 286 228 100 • ASP費用 電子出版PF • コンテンツ
Slide 19: 主な成果と取組み事例（1/2）
3. 新事業モデル（B-C、B-B-C）の早期確立 主な成果と取組み事例（1/2） | NetFront® Life シリーズ発表（11月15日） • ユーザの生活（Life）を「もっと便利に」、「もっと自由に」、「もっと面白く」を テーマに直接エンドユーザ向けに提供するアプリケーションおよびサービス | ビジネスモデル • 検索連動広告、アプリ広告配信、アプリ有料配信、アプリ配信ソリューションの提供 等 • オペレータ、メーカへの販路も活用 | 提携状況 • 日本：Yahoo! JAPAN様と提携（11月15日） • 中国：百度公司様と提携（11月24日） • その他、大手検索ベンダとも提携
Slide 20: 主な成果と取組み事例（2/2）
3. 新事業モデル（B-C、B-B-C）の早期確立 主な成果と取組み事例（2/2） | コンテンツ・アプリ配信システムの構築 • 出版社等に対し、電子出版のためのシステムを一式提供 （スマートフォン、タブレット向けアプリケーション、ストアサーバ、広告配信システムなど一式） • NetFront Life サービスのための開発したシステムを提供（B-B-Cモデル） コンテンツ・アプリをユーザへ直接届けるためのシステム全体をタイムリーに提供で きるベンダが少なく、当社への引き合いが多数来ている状況 | 取組みの現況 • 出版社3 - 4社、流通・通販会社等3社程度と、取組みを推進 | 収益モデル
Slide 21: 4. メディアサービスビジネスでの事業基盤の確立
4. メディアサービスビジネスでの事業基盤の確立 取組みの方向性 クライアント 様々な情報媒体の組合せ 顧客 販売 / 広告 / リレーション構築 購入 / 参加 リアルな活動 販売活動 イベント 新たな事業モデルの展開 委託 費用対効果の継続検証 レベニューシェア 総合企画 アグリゲート 制作 / 運営 今までのメディアサービスビジネスで 培った強みの活用 “ 訴求力の高いコンテンツ ” ＋ “ 技術力 ” 企画 / 制作 アグリゲート ソフトウェア製品 エンジニアリング 表現 / 編集 HTML 5 今までのメディアサービスビジネスで培った技術・ノウハウをテコに、 今までのメディアサービス
Slide 22: 5. ネットワークビジネス：取組みの方向性（IP Infusion）
5. ネットワークビジネスでのリーディングポジションの獲得 取組みの方向性（IP Infusion） ペタバイト/月 出所：Cisco VNI Mobile、2010 年 4,000 •• 従来技術では、データ伝送 従来技術では、データ伝送 の際に、システムに過大な の際に、システムに過大な • スマートフォン等の普及により 3,000 負荷が発生 負荷が発生 世界の 世界の ネットワークの通信量が 約16倍に増加 データ データ 2,000 爆発的に増加 トラフィック トラフィック 3,565 動向 動向 1,000 2,162 •• ネットワーク関連の ネットワーク関連の 536 1,15
Slide 23: 主な成果・取組み事例（IP Infusion）
5. ネットワークビジネスでのリーディングポジションの獲得 主な成果・取組み事例（IP Infusion） 市場のニーズ ソリューション 主要顧客 •• 従来技術ではデータ伝送 従来技術ではデータ伝送 次世代伝送ネットワーク構築を支援 次世代伝送ネットワーク構築を支援 欧米大手 欧米大手 の際に、システムに過大な の際に、システムに過大な 通信システム 通信システム 負荷が発生 負荷が発生 ベンダ ベンダ データセンタ効率化、クラウド化推進支援 データセンタ効率化、クラウド化推進支援 •• ネットワーク関連の ネットワーク関連の IBM IBM 効率アップが喫緊の課題 効率アップが喫緊の課題
Slide 24: 技術戦略：HTML5技術での優位性を確立
技術戦略 “HTML5技術での優位性を確立” 技術戦略の展開イメージ 課金システム 自前アプリ コンテンツ アプリ/ アプリ内ストア NetFront® コンテンツ配信 Client CPパートナー 広告配信 Appパートナー （Browser, Viewer, etc） ユーザ User behavior Data サービス Android™, データ収集 ・個人 BMP, … 広告配信 NetAd 広告主 プロバイダ ユーザデータ収集サーバ ・広告代理店 ・法人 など ・ダイレクト サーバの提供 オーサリング 端末ソフトの （アプリ内ストア、広告配信、 ツール 提供 の提供 ユーザデータ収
Slide 25: 組織戦略
組織戦略 “経営責任と事業責任をより明確にした体制を構築“ | グループ変革の完了（27期中に完了予定） • 本社： 幕張オフィスへの移転を含め、管理コストを圧縮（2011年1月末完了予定） • 海外拠点： 戦略転換に伴う人員削減・組織再編を実施 • 圧縮コスト*： 約2,900百万円 （ 約5,200百万円（27期見込） → 約 2,300 百万円（28期予算）） *拠点再編、本社移転等に伴うコスト圧縮 再成長に向けた利益体質へ転換 | 責任と権限を明確化した事業推進体制の構築 • 全体経営の推進： • 変化対応に向け、CEOが迅速に意思決定し、事業全体の推進を加速する • 個別事業の推進：
Slide 26: まとめ
まとめ |戦略転換・組織変革を今期中に完了 • 今期中に、ALP事業を柱に据えた戦略から、再成長にむけた戦略転換に伴 う組織変革を完了させる |既に再成長に向けた前進を開始 • 既に、今まで培ってきた強みや、省みるべきポイントからの教訓を踏まえた、 事業・技術・組織を三位一体とした経営推進を開始 • 現在、今までに培った技術・ノウハウを活かした新たな事業モデルで、実績 を出し始めており、再成長に向けて着実に踏み出している |今後は変化を先取りして事業を推進 • 今後も、不確実性の高い事業環境が続くと想定。変化対応のみならず、変 化を先取りしていく積極的な事業展開により、再成長を実現させる 20
Slide 27: Appendix
| 第27期 第3四半期総括 | 今後の成長に向けて | Appendix © 2010 ACCESS CO., LTD. All rights reserved. 27
Slide 28: NetFrontシリーズ 出荷台数（累計）
NetFront® シリーズ 出荷台数（累計） (2010年9月末) 2200 9億7100万台 (10,000 units ) 100,000 2100 2000 (うち携帯端末 8億3,500万台) 95,000 90,000 1900 85,000 2, 201機種 搭載製品数（累積） 1800 出荷台数（累積） 80,000 1700 75,000 1600 1500 (うち1,764機種が携帯端末) 70,000 65,000 1400 1300 60,000 1200 55,000 1100 50,000 1000 45,000 900 40,000 800 35,000 700
Slide 29: 2010年冬モデル・2011年春モデル搭載実績
2010年冬モデル・2011年春モデル搭載実績 docomo STYLE series docomo PRIME series docomo SMART series docomo PRO series ドコモ スマートフォｒン 「G‘zOne」は、カシオ計算機株式会社の登録商標です。 「EXILIMケータイ」は、カシオ計算機株式会社の登録商標です。 「AQUOS SHOT」は、シャープ株式会社の登録商標です。 「Cyber-shot」「BRAVIA」は、ソニー株式会社の商標または登録商標です。 © 2010 ACCESS CO., LTD. All rights reserved. 29
Slide 30: 東京カレンダー展開
東京カレンダー展開 | 東京カレンダー（書籍版） | 「東京カレンダー®EXTRA」 | NTT docomo の Android™への マガジンコンテンツ提供 ※画面はAndroid版ビューア での表現例 © 2010 ACCESS CO., LTD. All rights reserved. 30
Slide 31: ACCESS is mobilizing high quality communication
ACCESS ACCESS is is mobilizing mobilizing high high quality quality communication communication and and entertainment entertainment for for connected connected users users around around the the world. world. ●ACCESS、ACCESSロゴ、NetFront、ACCESS Linux Platformは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの商標または登録商標です。●