Media Links Co. Ltd. · TSE:6659
Media Links — Investor Presentation (March 2025)
8 slides from Media Links's investor presentation, Mar 27, 2025
Slide 1: y iG. aad
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Slide 2: 資金調達の目的と背景
資金調達の目的と背景 • 新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的 製品開発における課題 • 開発費用が市場投入後に回収されるまでには長期間が必要であり、開発開始から５～６年に渡ることもある → 開発資金を確保することが、製品開発において重要な課題 • 従来の主力製品であるMD8000の後継機種として新製品Xscend®を開発 • Xscend®の開発はほぼ予定通り進捗し、既に国内・海外での販売を開始 新製品の追加開発の必要性 • 新たに欧州・中東地域への販売活動を進めている → これらの新たな販売地域の顧客向けの追加機能の開発を継続的に行っていく必要がある • 開発
Slide 3: 資金調達概要
資金調達概要 コミット・イシューと無担保普通社債を組み合わせたスキーム 新株予約権にコミットをつけることで資金調達の蓋然性を高める 普通社債を同時発行することにより、調達資金の一部をアップフロントで調達が可能 コミット・イシュー 普通社債 回号 第18回新株予約権 回号 第４回無担保普通社債 株数 320,000個 （32,000,000株） 社債の額面総額 300,000,000円 発行価額 2,560,000円（1個につき8円） 各社債の額面 7,500,000円 行使価額 毎取引日に直前取引日終値の95%に修正（小数点以下切捨て） 調達予定金額 2,290,110,000円 利率
Slide 4: 資金調達概要（イメージ図）
資金調達概要（イメージ図） 調達金額 第４回無担保普通社債 第18回新株予約権 • 3億円の社債発行 • 潜在株式 32,000,000株 • 新株予約権の行使がされた際は、SB繰上償 • 調達予定金額 約22.9億円 還に充当 約20億円 3億円 3億円 新株予約権行使開始日 社債発行日 中間コミット 全部コミット 時間 2025年4月15日 2025年5月1日 2025年12月31日 2026年9月30日 ※調達予定金額は当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、調達予定金額は増加又は減少する可能性があり ます。また、新
Slide 5: 第18回新株予約権の資金使途
第１８回新株予約権の資金使途 ①第４回無担保普通社債の償還資金 300百万円 本新株予約権と同時発行の普通社債の返済に充当 ②運転資金 300百万円 2025年10月～2025年12月までの期間における、一部の運転資金に充当 ③借入金返済及び社債償還 391百万円 金融機関からの借入金返済及び１年以内に償還が必要な社債に充当 ④新製品の追加機能開発費用 384百万円 新製品の機能開発を行うためのプログラム開発に係る外注費及び社内人件費に充当 ⑤販売体制強化費用 160百万円 アメリカ以外の米州及びEMEA地域の販売体制強化費用として充当 ⑥事務所移転費用 100百万円 本社オフィス移転費用とし
Slide 6: 資金調達に関するQ＆A ①
資金調達に関するQ＆A ① 質 問 回 答 ① 調達する資金の使途は何ですか？ 今回の資金調達による調達資金は、主に以下への充当を予定しています。 ① 本社債の償還資金 ② 運転資金 ③ 借入金返済及び社債償還 ④ 新製品の追加機能開発費用 ⑤ 販売体制強化費用 ⑥ 事務所移転費用 ⑦ M&A及び事業提携費用 ② 希薄化の規模はどの程度ですか？ 本新株予約権の全てが行使された場合には、68.54%の希薄化が生じます。 （2024年9月30日時点での当社議決権数466,866個に対する比率です。） ③ 今回の資金調達スキームを選んだ理由 本スキームが、本社債により即座に資金を調達できることに加え
Slide 7: 資金調達に関するQ＆A ②
資金調達に関するQ＆A ② 質 問 回 答 ⑤ コミット・イシューとは何ですか？ 原則として、事前に決められた期間内（本スキームの場合には、全部コミットを2026年9月30日まで、中間コミットを2025年12月31日まで） に決められた数の新株予約権を行使する合意が発行体と割当先との間でなされた新株予約権の第三者割当による資金調達方法です。 早期にかつ相当程度高い蓋然性をもって資金調達が可能なスキームであり、これまでに多数の発行体により、活用されていると理解し ています。 ⑥ コミット期間内に行使が完了しない可能 本スキームは原則として全部行使がコミットされていますが、「コミット期間延長事由」
Slide 8: 免責事項
免責事項 本資料は、当社の資金調達に関する情報の提供を目的として作成したものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。 本資料に記載された意見や将来予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性及び完全性を保証または約束するものではなく、今後、 予告なしに変更されることがありますので予めご了承ください。 なお、資金調達についての詳細は2025年3月27日付当社プレスリリース「第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約 権の買取契約（コミット・イシュー※）の締結並びに第４回無担保普通社債（私募債）の同時発行に関するお知らせ