Daiwa House Industry Co., Ltd. · TSE:1925
Daiwa House Industry — Investor Presentation (March 2020)
34 slides from Daiwa House Industry's investor presentation, Mar 4, 2020
Slide 1: 個人投資家様向け オンライン会社説明会
個人投資家様向け オンライン会社説明会 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の無断転載を禁じます。
Slide 2: 本日のテーマ
本日のテーマ 大和ハウスグループの事業紹介 第6次中期経営計画について 株主還元について © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の無断転載を禁じます。 -2-
Slide 3: 大和ハウスグループの事業紹介
大和ハウスグループの事業紹介 第6次中期経営計画について 株主還元について © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の無断転載を禁じます。 -3-
Slide 4: 会社概要
会社概要 基本情報(2019年4月1日現在) 商号 大和ハウス工業株式会社 創業日 1955年4月5日 代表者 代表取締役社長 芳井敬一 所在地 大阪市北区梅田三丁目3番5号 資本金 1,616億円 証券コード 1925 東証一部 従業員数 44,947人(連結) グループ会社数 387社 直近の業績(2018年度) 株式情報 (2020年2月28日現在) 売上高 4兆1,435億円 株価 2,979.5円 営業利益 3,721億円 配当利回り 3.9% 経常利益 3,594億円 単元株数 100株 親会社株主に帰属する 2,374億円 株主優待 あり 当期純利益 PER(株価収益率) 7.8
Slide 5: 受け継いできた創業者のDNA
受け継いできた創業者のDNA 創業の精神 「儲かるからではなく、 世の中の役に立つからやる」 すべての事業に根付く考え方 1955 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2019 創業者精神を継承した経営ビジョン 人が心豊かに生きる社会の実現 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の無断転載を禁じます。 -5-
Slide 6: 大和ハウスグループの事業領域
大和ハウスグループの事業領域 Housing事業領域 住まう人が人生を長く楽しく過ごせる住空間を提供 戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック Business事業領域 土地活用を軸に多彩な建物ソリューションを提案 商業施設 事業施設 環境エネルギー 駐車場 Life事業領域 暮らしに関わる幅広い事業を展開 ホームセンター リゾートホテル スポーツクラブ ロボット など © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の無断転載を禁じます。 -6-
Slide 7: 売上高・営業利益の推移
売上高・営業利益の推移 住宅・建設・不動産業界で初めて売上高4兆円を突破し、No.1企業に成長 4兆1,435億円 3,721億円 売上高 約2.5倍 営業利益 1兆6,909億円 約5倍 735億円 2008年度 2018年度 2008年度 2018年度 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の無断転載を禁じます。 -7-
Slide 8: 2018年度売上高 セグメント別構成比
2018年度売上高 セグメント別構成比 売上高 営業利益 4兆1,435億円 3,721億円 その他 戸建住宅 その他 戸建住宅 8% 5% 14% 9% 賃貸住宅 事業施設 24% 賃貸住宅 23% 事業施設 25% 25% マンション マンション 3% 商業施設 7% 商業施設 住宅ストック 住宅ストック 33% 17% 4% 3% 注:セグメント間の内部取引を含む © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の無断転載を禁じます。 -8-
Slide 9: 賃貸住宅事業のビジネスモデル
賃貸住宅事業のビジネスモデル グループ総合力を生かし、賃貸住宅経営をサポート 土地オーナーさまの賃貸住宅経営を、土地診断、企画・設計、建築だけではなく、お引渡し後の 維持管理・入居者募集まで、大和ハウスグループの総合力でサポートしています 建築・ アフターフォロー 大和ハウス工業 建築請負契約 【建築請負】 ご入居者 土地オーナー様 賃貸借契約 一括賃貸借契約 大和リビング カンパニーズ 【管理・運営】 建物管理・補修 入居者募集 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の無断転載を禁じます。 -9-
Slide 10: 賃貸住宅事業の強み
賃貸住宅事業の強み バランスの取れた収益モデルと請負・管理の両軸で支える顧客満足 土地オーナーさまとのリレーションを強化しながら、建築請負と賃貸管理でグループ総合力を強みに 今後もシェアを拡大します 売上高構成比 ⚫ 建築請負 (2018年度) ⚫ 一括借り上げ、運営管理 エリアニーズを的確に捉えた立地選定と 入居者さまへ付加価値の高いサービスの 入居者さま目線に立った良質な住まいを 提供を通じて、高い入居率の維持と土地 提供する商品ラインナップ 請負 賃貸・管理 オーナーさまの賃貸住宅経営をサポート 46% 49% グループ管理戸数 開発物件売却 5% 57.2万戸 一括借り上げ入居率 96
Slide 11: 商業施設事業のビジネスモデル
商業施設事業のビジネスモデル エリア特性に沿った提案力で街の活性化に貢献 土地の有効活用を希望する土地オーナーさまと、新たな事業拠点を求めるテナント企業さまを結び 付けて店舗建築をプロデュースする当社独自の「LOC(ロック)システム」をベースに、全国規模 の豊富な土地情報と詳細な市場調査により受注を拡大しています 賃貸借契約 土地オーナー様 テナント企業様 【オーナー会会員数:約6,600名】 【4,200社超】 大和ハウス工業 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の無断転載を禁じます。 -11-
Slide 12: 商業施設事業の強み
商業施設事業の強み 時代のニーズを的確に捉えながら、テナントの多様化を推進 バリエーション豊富な提案の実現・物件の大型化により、1棟当たりの単価が1.7倍上昇しています 2018年度 店舗事例 店舗以外の事例 1976年 事業開始 その他 8% 店舗 店舗 約100% 40% 店舗以外 52% ドラッグストア ビジネスホテル 1棟あたり単価の推移(億円) カーディラー 保育・教育施設 3.8 3.2 2.8 2.2 複合商業施設 介護施設 16/3 17/3 18/3 19/3 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の
Slide 13: 事業施設事業のビジネスモデル
事業施設事業のビジネスモデル 提案型ソリューションで、高機能物流施設の開発・建設に注力 豊富な土地情報を活用し、法人のお客さまのニーズに応じた様々な施設建設による提案型ソリューションで 業容を拡大。昨今はeコマースの拡大を背景に、高機能物流施設の開発・建設に注力しています 大和ハウス個別受注高(2018年度) 物流施設 開発延床面積 北海道地区 11.7万㎡ その他 累計670万㎡ 事務所 北信越・中部地区 東北地区 物流施設 医療介護 79.8万㎡ 31.6万㎡ 約40% 中国・四国地区 施設 関東地区 20.9万㎡ 406.7万㎡ 工場 近畿地区 69.1万㎡ 九州地区 49.5万㎡ *2
Slide 14: 事業施設事業の強み
事業施設事業の強み 物流課題を解決する次世代型プラットフォーム「Intelligent Logistics Center」 IoTやAI、ロボットなどを活用した次世代型物流プラットフォーム「Intelligent Logistics Center」の構築や、 物流業界の人手不足問題の解決に向けた取り組みなど、豊富な経験とノウハウでテナント企業さまの物流戦略を バックアップしています ママスクエアへ出資し、物流施設内に保育園 を併設。近隣に住む子育て世代の雇用促進に 加え、【職住近接】のワーキングスタイルを 出資 実現した働き方改革を推進。 出資 物流IT企業のホールディングス 株式会社ダイワロ
Slide 15: 第6次中期経営計画について
1 大和ハウスグループの事業紹介 第6次中期経営計画について 株主還元について © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の無断転載を禁じます。 -15-
Slide 16: 外部環境認識
外部環境認識 東京オリンピック・パラリンピック後の国内経済の先行きは不透明感がある一方、 新たなニーズの拡大や海外市場の成長など、事業機会は少なくないと認識します 国内 ◼ 国内における世帯数の変化・空家の増加 ◼ 地方の過疎化と都市への人口集中 国内を中心に賃貸・商業・事業の3事業が ◼ 人手不足・建設技能労働者の減少 成長を牽引 ◼ 東京オリンピック・パラリンピックの開催による、国内建設需要の拡大 ・3事業の売上高は3年で1.25倍に 不動産開発に7,200億円を投資 ◼ 消費増税による消費意欲の減退 ・将来の収益源となる投資不動産が1兆円を超える ◼ 外国人労働者の受け入れ拡大 海外 ◼
Slide 17: 業績目標
業績目標 今後のさらなる成長に向けて、ガバナンスの再構築を最優先に取り組み、 最終年度は売上高4兆5,500億円の達成を目指します (億円) 45,500 売上高 43,500 営業利益 41,435 親会社株主に帰属する当期純利益 31,929 4,050 3,721 3,830 20,079 2,530 2,670 17,092 16,901 2,431 2,374 1,280 891 1,035 786 662 130 272 2007年度 2010年度 2012年度 2015年度 2018年度 2019年度 2021年度 第5次中計 第1次中計 第2次中計 第3次中計 第4次中計 将来
Slide 18: 基本方針
基本方針 • コア3事業(賃貸住宅・商業施設・事業施設事業)の更なる成長 事業 • 海外展開の加速 • 顧客資産の付加価値向上 事 業 の 投資 • 不動産投資の継続・強化 推 進 • 重点投資分野の設定 財務 • 資本配分・回収期間の最適化 • 成長投資と格付け維持の均衡 環境 • SBT、EP100、RE100の達成に向けた省エネ・創エネ・CO2削減の推進 基 社会 • 社会変化を見据えた経営基盤の構築・ステークホルダーとの関係性強化 盤 の 強 ガ • 経営体制および管理・監督の在り方の再検討 化 バ • 業務執行の機動性およびリスク対応体制の強化 ナ • リスク情報の収集と共有の強化
Slide 19: 海外展開の加速
事業の推進 海外展開の加速 リスクと安定のバランスを考慮したエリア展開で、 売上高4,000億円の達成を目指します ⚫ 海外売上高 (億円) ◆主な事業 4,000 Stanley-Martin Communities, LLCが 戸建住宅事業 展開する戸建住宅(米国) 賃貸住宅事業 米国 ◆主な事業 2,785 2,680 1,550 戸建住宅事業 マンション事業 990 賃貸住宅”North Clark” 1,050 豪州 (米国・シカゴ) ◆主な事業 650 戸建住宅事業 工業団地開発 545 490 ASEAN レンタル工場 700 物流施設開発 403 520 中国・ 東アジア 分譲
Slide 20: 顧客資産の付加価値向上
事業の推進 顧客資産の付加価値向上 国内の人口減少、都市部への人口流入などを背景に、空き家は増加し続けています 2033年には空き家の割合が住宅ストック数の2割を超えるという予測もあり、 既存住宅の活用・流通の促進は社会課題となっています (万戸) 実績値 予測値 6,849 6,242 22.8% 6,063 5,759 5,389 5,025 4,588 4,201 3,861 13.6% 3,545 13.1% 13.5% 12.2% 11.5% 9.4% 9.8% 8.6% 7.6% 1,564 757 820 846 576 659 330 394 448 268 1978 1983
Slide 21: 顧客資産の付加価値向上 Livness
事業の推進 顧客資産の付加価値向上 既存住宅の流通の活性化を目指し、グループ統一ブランド「Livness(リブネス)」を立ち上げました 住宅の建築・販売、リフォーム工事、賃貸住宅やマンションの管理、仲介など、グループ各社のノウハウ を活かした総合提案を、全国対応のネットワークで対応します 大和ハウス工業 日本住宅流通 情報提供 大和ハウスリフォーム コスモスイニシア 大和ライフネクスト (マンション管理) 拠点活用 大和リビングマネジメント (賃貸住宅管理) リフォーム/デザイン/サポート デザインアーク 日本住宅流通 大和ハウスリフォーム (インテリア事業) コスモスイニシア コスモスイニシ
Slide 22: リブネスタウンプロジェクト
事業の推進 顧客資産の付加価値向上 これまでに開発した郊外型住宅団地の地域価値を高め、多世代の住民が快適に暮らし、 長く住み続けられるまちへと「再耕」する取り組みとして、リブネスタウンプロジェクトをスタート Town Project 郊外型住宅団地が抱える課題 産官学民連携による取り組み • まちの魅力を高める • 住民の高齢化 サテライト拠点の設置など、新たな働き方の提供 • 子世代の転出による人口・世帯の減少 自動運転車のシェアによる移動の利便性向上 • 住宅の老朽化 ICTプラットフォームを構築し、健康維持をサポート • コミュニティ機能の低下 など • 移住・住み替えを促進する 既存住
Slide 23: 国内外での不動産開発投資の継続・強化
事業の推進 国内外での不動産開発投資の継続・強化 好況が続く物流施設を中心に、3年間で7,000億円の投資を計画 商業施設や物流施設に加え、大規模・複合開発にも積極的に取り組んでいきます ⚫ 不動産開発投資・売却の実績と計画 (億円) ⚫ 各中計開始時の投資不動産残高(簿価・億円) 積極的な開発を進めると同時に、不動産投資リターン 将来の収益源となる資産が着実に積み も確実に獲得します あがっています 7,658 7,000 ◆内訳(億円) 10,779 5,420 賃貸住宅:500 7,162 4,000 商業施設:1,500 7,367 3,098 4,132 2,162 事業施設:3,5
Slide 24: 環境への取り組み
基盤の強化 環境への取り組み 商品・モノづくりの両面から“脱炭素”を推進 【商品】環境貢献型事業の売上高:1兆5,000億円 (億円) 省エネと創エネを活用したエネルギーゼロとなる住宅や建築物(ZEH・ZEB)の普及拡大に加え、 15,000 太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる売電事業など、グループを挙げて環境貢献型事業 を展開し、環境貢献とともに事業競争力と売上高の拡大を目指す 13,500 12,500 11,161 ZEH(ネット・ゼロ・ ZEB(ネット・ゼロ・ 再生可能エネルギー 緑化事業 2021 2018 2019 2020 エネルギー・ハウス) エネルギー・ビル) 売電事
Slide 25: 社会の取り組み
基盤の強化 社会の取り組み 社会変化を見据えた経営基盤の構築・ステークホルダーとの関係性強化 長くお客様に お客様が求める 創業者精神を 寄り添う姿勢が 価値を形にする確かな 受け継ぐ 生み出す強固な 技術・ものづ 人財基盤 顧客基盤 くり基盤 働きがいの向上 長期視点の 商品力・生産性・ 人財育成 リレーション強化 取引先関係性強化 従業員の働きがい実感度 80% 戸建住宅紹介販売率 70% 度数率0.21 定着率 90% ブランド価値金額 1,000百万USD 建設現場の4週8休の実現 イノベーション基盤+コミュニケーション基盤+リスク対応基盤 © Daiwa House Industry
Slide 26: コーポレートガバナンスの強化
基盤の強化 ガバナンスの取り組み コーポレートガバナンスの強化 グループのさらなる成長実現のために、 4つの基本方針に基づきガバナンス再構築を推進します 基本方針1.経営体制及び管理・監督のあり方の再検討 基本方針2.業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化 基本方針3.リスク情報の収集と共有の強化 基本方針4.持続性・実行性を支える環境の強化 ※2019年11月8日付ニュースリリース「大和ハウスグループのガバナンス強化策について」 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の無断転載を禁じます。 -26-
Slide 27: 業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化
. 基盤の強化 業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化 事業規模拡大に伴い各事業の組織が拡大し、グループ会社も387社まで増加しました 今後の成長に向け、事業や地域の特性に応じた業務執行体制に見直し、組織・機能統合などによるリスク対応体制 を最適化します 従来の業務執行体制(イメージ) 新しい業務執行体制(イメージ) ➢ 各事業は、調達・生産、設計・施工、販売の横軸で管理 ➢ 業績・リスク対応の管理単位を再定義(国内は各事業、 ➢ グループ会社については、自主自律を重んじた経営 海外は各エリアで統括) ➢ サプライチェーン全体や組織横断の課題に対する経営判断は ➢ 各責任者に権限を委譲し、業
Slide 28: 株主還元について
1 大和ハウスグループの事業紹介 2 第6次中期経営計画について 株主還元について © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の無断転載を禁じます。 -28-
Slide 29: 資本政策
資本政策 財務健全性を維持しながら、資本コストを上回るROEを創出し、株主価値向上のための エクイティスプレッドを獲得します Ⅰ ROEの設定 目標 13 % 以上 (現在当社の株主資本コストは6.5%程度と認識しています) Ⅱ 適正な財務レバレッジ D/Eレシオ 0.5 倍程度 Ⅲ 株主還元 配当性向 30 % 以上 および機動的な自己株式の取得 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の無断転載を禁じます。 -29-
Slide 30: 1株あたり当期純利益および配当の推移
1株あたり当期純利益および配当の推移 ⚫ 1株当たり当期純利益(EPS)(円) ⚫ 1株当たり配当金・配当性向 10期連続の増配(予定) 1株当たり配当金(円) 114 115 107 配当性向(%) 381.05 92 357.29 355.87 80* 304.14 51.5 51.2 43.6 60 42.5 30.6 50 33.8 30.2 31.9 177.74 161.08 156.40 31.0 35 30.1 30.2 114.52 25 20 57.36 17 47.09 33.00 *2015年度は、60周年記念配当10円を含む © Daiwa House Industr
Slide 31: 株主優待制度のご案内
株主優待制度のご案内 株主優待制度として、保有株式数に応じて、共通ご利用券(株主優待券)を贈呈しています 当社関連施設ならびに株主優待専用グルメギフト、社会貢献活動への寄付にご使用いただけます 保有株数 贈呈枚数 100株~ 1枚(1,000円) 300株~ 3枚(3,000円) 500株~ 5枚(5,000円) 1,000株~ 10枚(10,000円) 3,000株~ 30枚(30,000円) 5,000株~ 50枚(50,000円) ⚫ ご利用いただける当社グループ施設 • ダイワロイヤルホテル • ダイワロイヤルホテルシティ • ダイワロイネットホテルズ 株主優待専用グルメギフト* •
Slide 32: IR活動のご紹介
IR活動のご紹介 ⚫ IR情報ウェブサイト ⚫ 統合報告書 経営ビジョンに掲げる「人が心豊かに生きる 社会の実現」のために、事業面・社会面・環 境面から取り組むべきマテリアリティの解決 に向けた第6次中期経営計画と当社グループ の中長期的な企業価値向上に向けた取り組み を紹介しています https://www.daiwahouse.com/ir/ar/ ⚫ 株主さま向け施設見学会 株主さまに当社の企業理念や事業内容についてのご理解を深めて いただく機会として、施設見学会を実施しています https://www.daiwahouse.com/ir/ 「個人投資家の皆さまへ」から、 最新のIR情報
Slide 33: ありがとうございました。
ありがとうございました。 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 本資料の無断転載を禁じます。 -33-
Slide 34: 問い合わせ窓口
問い合わせ窓口 大和ハウス工業株式会社 IR室 Tel:06-6225-7804 Mailto:[email protected] 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を 前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって 大きく異なる結果となる可能性があります。 本資料は、単位未満四捨五入にて表示、%
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