Nippon Chemi-Con Corporation · TSE:6997
Nippon Chemi-Con — FY2018 Earnings Presentation
17 slides from Nippon Chemi-Con's earnings presentation, May 14, 2019
Slide 1: Fiscal Year Ended March 31, 2019
Fiscal Year Ended March 31, 2019 May 14, 2019 1
Slide 2: 2018年度実績 / 2019年度計画
● 2018年度実績 ○ 2019年度計画 Fiscal Year Ended March 31, 2019 May 14, 2019 2
Slide 3: 2018年度 業績サマリー
12⽉以降の厳しい事業環境の悪化で、売上高・営業利益ともに直近公表数値から下振れて着地 2018年度 増減率 2017年度 単位：億円 直近公表数値 実績 前年度 公表数値 売上高 1,333.6 1,420.0 1,409.5 ＋5.7％ ▲0.7％ 営業利益 58.1 60.0 51.3 ▲11.7％ ▲14.4％ 売上高⽐率 4.4% 4.2% 3.6% ▲0.8pt ▲0.6pt 親会社株主に帰属する 当期利益 ▲160.5 18.5 9.1 - ▲50.4% 売上高⽐率 ▲12.0% 1.3% 0.7％ +12.7pt ▲0.6pt ROA ▲11.3% 1.3% 0.7% +12.
Slide 4: 売上高・営業利益の推移
売上高：億円 東日本大震災 競争法 営業利益：億円 構造改革 関係会社政策の⾒直し 事業統括体制導入 1,500 1,409 150 1,333 売上高 営業利益 1,233 1,250 1,184 1,163 100 1,139 58 51 1,002 1,000 929 50 51 49 33 750 21 0 500 ▲ 25 ▲ 50 250 ▲ 69 ▲ 100 0 ▲ 150 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 第6次中計 第7次中計 第8次中計 平均為替ﾚｰﾄ (円/US＄) 79.08円 83.10円
Slide 5: 市場別売上高
エスカレートする⽶中貿易摩擦 2018年末から中華圏を中⼼に大幅な⽣産調整へ（対前年⽐＋5.7％成⻑に⽌まる） 売上高：億円 ⾞載市場が初めて売上構成⽐30％に！ 1,600 48Vマイルドハイブリッドシステム化・ADAS市場が牽引 1,400 ▲1％ その他 1,200 その他 その他 ＋3％ 7% 7% ICT ⾞載 1,000 ⾞載 ＩＣＴ 28% ＩＣＴ 30% 800 ⽣活家電 ＋10％ 27% 26% 新エネ ▲8％ 2017年度 2018年度 600 産機 ＋2％ 1,333億円 1,409億円 400 前年⽐ ⽣活家電 産機 ⽣活家電 200 産機 ⾞載 ＋13% 新ｴﾈ 新ｴ
Slide 6: 営業利益 増減要因
収益改善要因 ① ⾞載、⽣活家電市場への積極拡販 ② 売価是正効果 ③ SCMの最適化（物流費の改善） 収益悪化要因 ① 材料及び電⼒価格の高騰 ② 部品入⼿難による設備⽴上げ遅れ（労務費等製造固定費増加） 営業利益 営業利益率 億円 2018年度営業利益四半期推移 2018年度営業利益増減要因 30.0 6.0% 営業利益 4.9% 営業利益率 売価是正 販管費 25.0 5.0% ＋11億円 ＋2億円 電⼒費 その他 粗利 操業度益 ▲8億円 ▲2億円 20.0 3.8% 4.0% ＋13億円 ＋15億円 17.5 製造固定費 材料費 3.1% 収益改善要因＋41億円 ▲18億円 ▲20億
Slide 7: 2018年度実績 / 2019年度計画
○ 2018年度実績 ● 2019年度計画 Fiscal Year Ended March 31, 2019 May 14, 2019 7
Slide 8: Fiscal Year Ended March 31, 2019
130 117 113 110 100 90 70 2017年度実績 2018年度実績 2019年度⾒通し 130 102 110 98 100 90 70 2017年度実績 2018年度実績 2019年度⾒通し Fiscal Year Ended March 31, 2019 May 14, 2019 8
Slide 9: Fiscal Year Ended March 31, 2019
130 110 92 100 83 90 70 2017年度実績 2018年度実績 2019年度⾒通し 130 INDEX：2016-1H = 100 110 INDEX：FY17-1H = 100 110 100 100 90 70 2017年度実績 2018年度実績 2019年度⾒通し Fiscal Year Ended March 31, 2019 May 14, 2019 9
Slide 10: Fiscal Year Ended March 31, 2019
130 103 105 110 100 90 70 2017年度実績 2018年度実績 2019年度⾒通し 130 INDEX：2016-1H = 100 INDEX：FY17-1H = 100 106 110 103 100 90 70 2017年度実績 2018年度実績 2019年度⾒通し Fiscal Year Ended March 31, 2019 May 14, 2019 10
Slide 11: 第9次中期経営計画に向けた基盤づくり
信頼回復と創業９０周年に向けた企業価値向上（株主視点での積極経営推進） 『 第９次中期経営計画での２,000億円企業への基盤づくり 』 お客様に最高のソリューションをご提供する ⾞載 産業機器 新エネルギー ⽣活家電 ＩＣＴ Fiscal Year Ended March 31, 2019 May 14, 2019 11
Slide 12: 2019年度目標
2019年度目標 成⻑⼒の強化（⾞載売上構成⽐の向上） ● 2017年度28% → 2018年度30% → 2019年度31%へ ⾞載向け新製品開発の強化及び導電性・ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｺﾝﾃﾞﾝｻの増産投資実⾏ スピード経営の実践による業績の改善（事業統括体制の浸透） ● 製販連携での売上総利益率改善（高収益商品拡販、不採算改善、海外認定 ） 2017年度20.7% → 2018年度18.9% → 2019年度19.4%目標 ● 戦略市場への提案⼒のある新商品の上市（新商品⽐率前年⽐20％改善） ● 海外⼯場の再編加速、⽣産性改善、⽣産能⼒向上による競争⼒強化 Fiscal Year Ended
Slide 13: 2019年度計画
⽶中貿易摩擦の影響で売上高はマイナス成⻑、売上総利益率の改善活動で営業利益改善へ！ 2018年度 2019年度 単位：億円 上期実績 下期実績 通期実績 上期計画 下期計画 通期計画 前年度増減率 売上高 721.7 687.7 1,409.5 640.0 740.0 1,380.0 ▲2.1% 営業利益 31.3 20.0 51.3 15.0 38.0 53.0 +3.2% 売上高⽐率 4.3% 2.9% 3.6% 2.3% 5.1% 3.8% +0.2pt 親会社株主に帰属する 当期利益 ▲1.0 10.2 9.1 9.0 26.0 35.0 +281.4% 売上高⽐率 ▲0.1% 1.5
Slide 14: Fiscal Year Ended March 31, 2019
Fiscal Year Ended March 31, 2019 May 14, 2019 14
Slide 15: 市場別売上構成比
他 他 7% 6% ⾞載 ⾞載 ICT 30% ICT 31% 26% 27% ⽣活 ⽣活 家電 新 産機 家電 新 産機 11% エネ 23% 10% エネ 23% 3% 3% Fiscal Year Ended March 31, 2019 May 14, 2019 15
Slide 16: 地域別売上構成比
100% 90% 21% 21% 日本 24% 24% 22% 22% 80% 10% 10% 10% 10% 11% ⽶州 70% 10% 10% 10% 11% 12% 13% 60% 11% 欧州 50% 40% 44% 45% 42% 44% 43% 41% 中華圏 30% 20% 10% 12% 14% 13% 13% 13% 14% その他 0% 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 実績 実績 実績 実績 実績 ⾒通し Fiscal Year Ended March 31, 2019 May 14, 2019 16
Slide 17: 注意事項
今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます。 〔注意事項〕 本資料で記述されている業績予想並びに将来予測につきましては、本資料作成時点において入手可能な情報により当社が 合理的に判断した予想であり、実際の業績は、今後、様々な要因により変動する場合があることをご承知おき下さい。 また、本資料に記載されている将来予想に関する事項についてその内容を更新し、公表する責任を負いませんのでご了承願 います。投資に関する最終決定につきましては、投資家の皆様ご⾃⾝の判断で⾏われますようお願い致します。 本資料の内容に基づいて投資された結果、万一何らかの損害を被られましても、当社及び各情報の提供者は一切責任を