Sumitomo Pharma Co.ltd. · TSE:4506

Sumitomo Pharma Co.ltd — Sumitomo Dainippon Pharma — ESG Presentation (November 2019)

60 slides from Sumitomo Pharma Co.ltd's sustainability presentation, Nov 27, 2019

  1. Slide 1: ESG説明会(意見交換会)

    ESG説明会(意⾒交換会) 2019年11⽉27⽇ ⼤⽇本住友製薬株式会社

  2. Slide 2: 将来予測に関する事項

    将来予測に関する事項 • 本資料には、当社グループに関する業績その他の予想、⾒通し、⽬標、計画その他の将来に関する事項が含まれていま す。これらの事項は、作成時点において⼊⼿可能な情報による当社の仮定、⾒積り、⾒通しその他の判断に基づくもの であり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。 • したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画・⽬標等が記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、 開発の成否・進捗その他の⾒通し等が記載内容と⼤きく異なる結果となる可能性があります。 • 医薬品(開発中のものを含む)に関する情報が含まれていますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバ

  3. Slide 3: 本日のアジェンダ

    本⽇のアジェンダ 1.はじめに(企業⾵⼟と⼈材育成) 代表取締役会⻑ 多⽥ 正世 2.ビジネスモデルとマテリアリティ 代表取締役社⻑ 野村 博 3.コーポレートガバナンス 代表取締役社⻑ 野村 博 4.社外取締役から⾒た⼤⽇本住友製薬 社外取締役 跡⾒ 裕 社外取締役 新井 佐恵⼦ 5.ご意⾒および質疑応答 2

  4. Slide 4: はじめに(企業風土と人材育成)

    はじめに(企業⾵⼟と⼈材育成) 代表取締役会⻑ 多⽥ 正世 3

  5. Slide 5: はじめに 製薬産業が取り組むべき社会課題

    はじめに 製薬産業が取り組むべき社会課題 ⾰新的な創薬のための 医療/治療の再定義 エコシステム 製薬産業 ヘルスケア・イノベーション ↓↑ • 新しい科学技術 • 新しいビジネス 技術開発 • 新しいモダリティ • 新技術の組み合わせ • グローバリゼーション 資本 経済成⻑ 労働⼒・消費の拡⼤ 健康寿命の延⻑ • 医療費・介護費の削減 • 法⼈税の増加 • 年⾦基⾦の強化・改善 • 資本 社会保障制度の強化 4

  6. Slide 6: 合併から現在に至るまで

    はじめに 統合報告書 合併から現在に⾄るまで P. 5-6 2社の強みと⽂化を融合し、グローバル企業に成⻑ 良質な医薬品の普及を志向する薬業家達により 存在感のある先進的な製薬企業を⽬指して 19世紀に創業した⽼舗企業 ⼤⽇本住友製薬株式会社 誕⽣ ⼤⽇本製薬株式会社 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018〜2022 1897 第⼀期中期経営計画 第⼆期中期経営計画 第三期中期経営計画 中期経営計画2022 統合シナジ 成⻑へのテイクオフ 事業基盤の再構築 基盤整備 成⻑軌道へ ーの最⼤化 ラツ

  7. Slide 7: 売上収益、営業利益、ROE

    はじめに 統合報告書 合併から現在に⾄るまで P. 11 売上収益、営業利益、ROE (2018年度) 売上収益 4,593億円 営業利益(IFRSはコア営業利益)773億円 ROE 10.2% (億円) (%) 20 5,000 4,668 4,593 4,000 15 12.4 3,000 10.2 10 2,000 5 1,000 906 773 0 0 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年度) IFRS サノビオン買収・ラツーダ伸⻑により北⽶事業が拡⼤、ROEについては⻑期的に10%以上を⽬指す 6

  8. Slide 8: 企業風土と人材育成

    はじめに 統合報告書 企業⾵⼟と⼈材育成(兵庫⽒と多⽥との対談の概要) P. 21-24  企業⽂化 企業⽂化の醸成 「挑戦的企業⽂化の醸成」を推進中 環境変化をいち早く捉えて新しいことに積極的 合併前から両社が持っていた⽂化 = まじめ にチャレンジしていく で誠実、相⼿を尊重し、信頼を⼤切にする  サノビオン社、ボストン・バイオメディカル社、 トレロ社の買収による企業⽂化の変⾰ スローガン 「Change for Challenge!」 中期経営計画 「ちゃんとやりきる⼒」 「Seek Something New!」 2022 「変⾰を加速する企業⽂化の醸成・⼈材育成」  ⼈材戦略

  9. Slide 9: CSR経営への取り組みの振り返り

    はじめに CSR経営への取り組みの振り返り  当初のCSR経営 • 2007年度を起点とする第⼀期中期経営計画の中にCSR経営を掲げた CSR経営=企業理念の実現に向けて⽇々実践していくこと  CSR経営の深化 • CSR経営の内容を広げながら、それぞれの項⽬を最も重要な経営課題として位置づけてきた CSR経営の深化 重要課題の拡張 2015年度 昨今 2010年度 SDGsへの貢献も意識 2007年度 環境 企業理念 コンプライアンス 働き⽅改⾰ グローバルヘルス リスクマネジメント ダイバーシティ& コーポレート 透明性 社会貢献 医療アクセス インクルージョン ガバナンス 8

  10. Slide 10: 社員の意識について

    はじめに 統合報告書 社員の意識について P. 12  全社員意識調査 回答率の推移 離職率の推移(参考) 2019年は 全社員意識調査 回答率(単体) 99.0% 離職率* (単体) (%) (%) 3 100 97.9 2 1.80 90 1.25 1 80 0 0 2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018 (各年度3⽉末時点) (各年度3⽉末時点) * ⾃⼰都合退職者のみ 2019年の分析結果概要 • 従業員のエンゲージメントは同規模の他社と⽐較して良好な結果であった • 総合満⾜度も全般的に他社平均を上回った • 強み︓職場が

  11. Slide 11: 代表取締役社長 野村 博

    ビジネスモデルとマテリアリティ 代表取締役社⻑ 野村 博 10

  12. Slide 12: 今後の製薬企業を取り巻く環境

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 今後の製薬企業を取り巻く環境 P. 15 新薬開発はもちろん、予防やグローバルヘルスへの貢献など、ヘルスケアニーズが多様化する時代になると考えている <社会> • 第四次産業⾰命の進展 <医療・医療制度> • ⾼齢化と労働⼈⼝の減少 • ⾼齢化の更なる進展 <市場・製薬業界> • 中国・その他新興国の台頭、 • 医療財政の更なるひっ迫 アンメット・メディカル・ニーズ ⽇欧の相対的位置づけ低下 • 予防・治療可能疾患の拡⼤ に対するソリューションとして (疾患メカニズム解明と予防・ • 医薬品は依然として治療の • グローバルヘルスへの貢献に 介⼊⼿段

  13. Slide 13: 中長期的に目指す企業像

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 中⻑期的に⽬指す企業像 P. 16 ヘルスケア領域での社会課題を解決する「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位確⽴を⽬指す ビジョンと2033年の⽬指す姿 ビジョン もっと、ずっと、健やかに。 最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業 2033年の ⽬指す姿 グローバル・スペシャライズド・プレーヤー 医薬品+ソリューション 3領域でグローバルリーダー 価値にフォーカス 医薬・細胞 ヘルスケアソリューション 精神神経領域 がん領域 再⽣細胞 したベストイン ソリューション (フロンティア事業) クラス 12

  14. Slide 14: 価値創造プロセス

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 価値創造プロセス P. 7-8 価値創造の源泉――6つの資本 事業活動 社会に提供する価値 バリューチェーン 当社の強み ⾰新的な医薬品の創出  精神神経領域 患者さんとそのご家族 開発中の 新規化合物数︓11個 のQOL(⽣活の質) アンメット・  がん領域 向上に貢献 メディカル・ 研究開発 開発中の 新規化合物数︓11個 ニーズの⾼い 豊富なパイプライン、創薬⼒、  再⽣・細胞医薬分野 先端技術・ノウハウ、サイエ 領域における ンスに関わる幅広いネット 開発中の プロジェクト︓6個 ⾰新的な医薬 持続的な企業価値の向上 ワークを有し、研究

  15. Slide 15: Roivant社との戦略的提携によって強化される強み

    ビジネスモデルとマテリアリティ Roivant社との戦略的提携によって強化される強み  研究開発の強化 • 開発パイプラインの強化︓⼤型化が期待される2剤を含む9品⽬ • デジタルプラットフォーム(DrugOme、Digital Innovation)を活⽤した研究開発の加速  研究開発の⽣産性向上  PLCMの検討や試験デザインの設定にも活⽤  優秀な⼈材の確保 • 専⾨性の⾼い優秀な⼈材︓新会社および⼦会社5社のマネジメントチーム • デジタル⼈材︓ DrugOme専⾨のComputational Researchチームなど  デジタル⾰新の進展 • デジタルプラットフォームやデ

  16. Slide 16: 研究開発:領域戦略

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 研究開発︓領域戦略 P. 27  研究重点3 領域(精神神経領域、がん領域、再⽣・細胞医薬分野)での優れた医薬品の創薬に 加え、感染症領域への取り組みを通じたグローバルヘルスへの貢献とフロンティア事業⽴ち上 げによる新たなヘルスケアソリューションの提供を⽬指す  新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤の強化、確実に成果を創出する開発⼒の強化 に取り組んでいる 15

  17. Slide 17: 研究開発:精神神経領域

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 研究開発︓精神神経領域 P. 4、27-29 開発中の新規化合物数︓11個(2019年10⽉現在) 機会とリスク 主な開発品⽬ 上市⽬標 機会 ルラシドン 2020年度  アンメット・メディカル・ニーズが⾼く、健康 寿命への影響が⼤きい (統合失調症/双極性障害うつ)  ブロックバスターのラツーダをはじめ、継続的 アポモルヒネ 2020年度 に製品を創出してきた実績に加え、⾃社(サノ (パーキンソン病に伴うオフ症状) ビオン社を含む)で培った研究開発のノウハウ dasotraline がある (過⾷性障害(BED)) 2020年度  先端技術(

  18. Slide 18: 研究開発:精神神経領域

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 研究開発︓精神神経領域 P. 27-29  先端技術を取り⼊れながら築いた⾃社独⾃の創薬技術プ ■2019年度のイベント/⽬標 ラットフォームを基盤に競争⼒のある創薬研究を推進 2019年10⽉時点で完了したイベント/⽬標︓  ゲノム情報やイメージング画像などのビッグデータから 「ロナセンテープ」︓⽇本で統合失調症の承認取得 適切な創薬ターゲットやバイオマーカーを選定し、研究 dasotraline︓⽶国で過⾷性障害(BED)の申請 開発の成功確度の向上を図る ルラシドン塩酸塩︓ • 精神疾患領域︓ ⽇本で統合失調症・双極性障害うつの申請 アポモ

  19. Slide 19: 研究開発:がん領域

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 研究開発︓がん領域 P. 4、29-30 開発中の新規化合物数︓11個(2019年10⽉現在) 機会とリスク 主な開発品⽬ 上市⽬標 機会 2021年度 ナパブカシン  アンメット・メディカル・ニーズが⾼く、サイエ 2022年度* ンスが急速に進歩している領域であり、当社の規 (結腸直腸がん) 模でも成功が可能 alvocidib (⾻髄異形成症候群(MDS))* 2023年度*  がん微⼩環境の改善を⽬指した創薬研究および開 発を継続 dubermatinib(TP-0903)  当社グループ内ならびにアカデミアやベンチャー 2023年度 (

  20. Slide 20: 研究開発:がん領域

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 研究開発︓がん領域 P. 29-30  がん微⼩環境における細胞間ネットワークに着⽬した研 ■2019年度のイベント/⽬標 究によりユニークなシーズやテーマに取り組み、⾰新的 2019年10⽉時点で完了したイベント/⽬標︓ な新薬の創出を⽬指す ナパブカシン︓結腸直腸がん、  外部連携により⾰新的技術に取り組み、ビッグデータや 膵がんの国際共同フェーズ3試験を推進 デジタル技術を活⽤した創薬開発を推進 2019年度上期に中間解析実施  当社、北⽶⼦会社および外部機関の間でのネットワーク 結腸直腸がん︓2019年6⽉の中間解析の 結果、 独⽴デー

  21. Slide 21: 研究開発:再生・細胞医薬分野

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 研究開発︓再⽣・細胞医薬分野 P. 4、31-32 開発中のプロジェクト数︓6個(2019年10⽉現在) 機会とリスク 主な開発品⽬ 上市⽬標 機会  既存の治療薬では解決できない疾患に対するアプ SB623(慢性期脳梗塞) 上市⽬標⾒直し中 ローチとして有 望であり、今後市場の拡⼤が⾒ 込まれる  当社および住友化学の⻑年の研究蓄積と総合⼒、 他家iPS細胞由来医薬品 アカデミアやベンチャー企業とのネットワークを 2022年度* (パーキンソン病) 活⽤できる  iPS細胞由来の細胞医薬品の事業化を⽬指すトッ 他家iPS細胞由来医薬品 プラン

  22. Slide 22: 研究開発:再生・細胞医薬分野

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 研究開発︓再⽣・細胞医薬分野 P. 31-32  オープンイノベーションを基軸に、⾼度な⼯業化・⽣産技術 と最先端サイエンスを追求する当社独⾃の成⻑モデルにより ■2019年度のイベント/⽬標 早期事業化を図り、6つの研究開発プロジェクトを推進 2019年10⽉時点で完了したイベント/⽬標︓  既存研究開発プロジェクト SB623︓⽶国での慢性期脳梗塞の開発⽅針決定 • 間葉系幹細胞(MSC) 他家iPS細胞由来医薬品(加齢⻩斑変性)︓ • 他家iPS細胞由来分化細胞 企業治験開始 ドパミン神経前駆細胞、網膜⾊素上⽪細胞など ■ 2033年の⽬指

  23. Slide 23: 研究開発:感染症領域

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 研究開発︓感染症領域 P. 4、34 アカデミア等との共同研究を推進中 主なプロジェクト 薬剤耐性(AMR)菌感染症治療薬の創製 機会とリスク 国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構(AMED)CiCLE(医療 機会 研究開発⾰新基盤創成事業)に採択された薬剤耐性(AMR)菌感染  薬剤耐性(AMR︓Antimicrobial Resistance)対策をはじめ、 症治療薬の創薬研究を北⾥研究所と共同で推進中 国際的にグローバルヘルスの気運が⾼まっている  メロペン等の抗菌薬やワクチンアジュバントなど ワクチンアジュバントの創製 当社には⻑年の研究

  24. Slide 24: 研究開発:フロンティア事業

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 研究開発︓フロンティア事業 P. 34-35 ビジョン “医薬品と⼀体となり「多様な健やかさ」を実現する” 主なプロジェクト  メルティン MMI との共同研究開発 ⽣体信号処理技術・ロボット技術を利⽤  将来のヘルスケア領域のニーズに対応するため、 ⾃社医薬事業とシナジーが⾒込める領域を中⼼に、  株式会社Aikomiとの共同研究 核となる技術(情報系、⼯学系等)やネットワーク 認知症に伴う⾏動・⼼理症状を緩和させる (アライアンス、ベンチャー投資等)など事業基盤 医療機器を検討 を構築する ■2019年度のイベント/⽬標  パイロット的に

  25. Slide 25: 人材:変革を加速する企業文化の醸成・育成

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 ⼈材︓変⾰を加速する企業⽂化の醸成・育成 P. 21-24、48 合併後、実現できたこと まじめで誠実、 変⾰を加速する企業⽂化の醸成・⼈材育成 相⼿を尊重し、 「挑戦的企業⽂化の醸成」を促す ● PC職とPM職の2種のキャリアパスを提供 信頼を⼤切に 1 プロフェッショナル ⼈事制度 ● 役員が審査役となりPC職のパフォーマンスレビューを実施 ● ⾃⼰の振り返りと成⻑の機会としての多⾯診断を実施 するという 企業⽂化 ● 若⼿から中堅、管理監督職の各階層において、向上⼼があり将来の 幹部候補となる潜在能⼒のある社員を対象とした選抜型研修プログラム

  26. Slide 26: 人材:「ちゃんとやりきる」の浸透

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 ⼈材︓「ちゃんとやりきる」の浸透 P. 18-19 「ちゃんとやりきる」の浸透・強化の取り組み 施策 全社浸透に重要な4つのポイント • 取締講話・役員講話 経営層 • 「DSPウェイを考えよう」* 継続的な発信 • 部⾨⻑の取組み明⽰ 管理層 • 全社員意識調査モニタリング 活動のモニタリング • 部⾨中計振り返り 職場 • 成功・失敗事例の紹介 取り組みの賞賛 • 職場での賞賛 個⼈ ⾃ら「ちゃんとやりきる」を意識できるような • 浸透施策を展開 インパクトのある浸透施策の継続的な実施 * 経営陣より当社の価値観や経営原則に関する問題提起を⾏い、

  27. Slide 27: 人材:その他の取り組み

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 ⼈材︓その他の取り組み P. 12、47-50 働き⽅改⾰ 従業員の健康、安全衛⽣ • 「健康経営優良法⼈(ホワイト500)」 • 時差出勤制度の新設 に3年連続で認定 • オフィス環境改⾰ • 禁煙指導の推進 • 役職者研修実施 • テレワーク・デイズ参加 • ⻑時間労働の是正 ダイバーシティ&インクルージョン • 労働時間管理の徹底 • ワークライフバランスの実現 • 年次有給休暇の取得率向上を促進 • ⼥性の活躍推進 ⼥性社員⽐率(単体)/⼥性管理職⽐率(単体) (%) ⼥性社員⽐率 ⼥性管理職⽐率 有給休暇取得率(単体) 30 (%) 24.

  28. Slide 28: グローバル基盤:グローバル市場での事業展開力

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 グローバル基盤︓グローバル市場での事業展開⼒ P. 37-38 Sunovion Pharmaceuticals Inc. 住友制葯(蘇州) (⽶国) 有限公司 従業員数︓1,686名 従業員数︓713名 ⼤⽇本住友製薬 Roivant社との戦略的提携 により⼦会社増加予定 (⽇本) 従業員数︓3,062名 Sunovion Pharmaceuticals Europe Ltd. (英国) Tolero Pharmaceuticals, Inc. (⽶国) 従業員数︓50名 Sumitomo Pharmaceuticals Boston Biomed

  29. Slide 29: 企業理念の実践=CSR経営

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 CSR経営 P. 2 当社の理念と強み ⼈々の健康で豊かな⽣活のために、 企業 研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する 理念  顧客視点の経営と⾰新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな⽣活に貢献する  たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡⼤し、株主の信頼に応える 経営理念  社員が⾃らの可能性と創造性を伸ばし、その能⼒を発揮することができる機会を提供していく  企業市⺠として社会からの信⽤・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する ⾏動宣⾔  重点3領域における特徴ある研究開発⼒ (精神神経領域

  30. Slide 30: マテリアリティ(CSR経営の重要課題)

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 マテリアリティ(CSR経営の重要課題) P. 46 2018年7⽉にマテリアリティを特定。その後の社会変化、当社の取り組みの進捗、 ステークホルダーとの対話を通じて得られたご意⾒を踏まえ、2019年8⽉にマテリアリティを更新 価値創造につながるマテリアリティ ⾮常に ⼤きい ●途上国に対する ●グローバルヘルスへの貢献 ●⾰新的な医薬品と アンメット・メディカル・ニーズの 医療インフラ整備⽀援 ●医薬品アクセス向上への 医療ソリューションの創出 ⾼い領域における貢献 社会課題の⼤きさ ●偽造医薬品対策 取り組み ●サイエンス発展への貢献 ●精神神経

  31. Slide 31: 主なマテリアリティの選定理由、価値創造との関係

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 主なマテリアリティの選定理由、価値創造との関係 P. 46  ⾰新的な医薬品と医療ソリューションの創出 /サイエンス発展への貢献 • アンメット・メディカル・ニーズに対応する⾰新的な医薬品や医療ソリューションを創出することは 当社の事業そのものであり、価値創造の源になる • 創薬研究、製品開発、臨床開発を通じて、サイエンス発展にも貢献できる  従業員の育成/働き⽅改⾰ /ダイバーシティ&インクルージョン • 事業は従業員によって成り⽴っている • 従業員の能⼒向上、労働⽣産性向上、⼈材の有効活⽤は、当社の持続的成⻑には不可⽋である  グローバル

  32. Slide 32: マテリアリティ変更点

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 マテリアリティ変更点 P. 46 今回の更新により、マテリアリティを以下の2つに分類 1.当社の持続的成⻑のために重要な独⾃性の⾼い「価値創造につながるマテリアリティ」 「社会課題の⼤きさ(ステークホルダーから寄せられる期待や社会的要請の強さ)」と「当社にとっての重要性」 の観点から分類し、優先順位をつけた 2.事業活動の継続のために不可⽋である「事業継続の基盤となるマテリアリティ」 価値創造につながるマテリアリティ」のマップと分けて課題を列挙しているが、コーポレートガバナンスや コンプライアンスは特に重要な課題と認識して取り組んでいる 以下の課題の

  33. Slide 33: グローバルヘルス・医薬品アクセス向上への貢献

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 グローバルヘルス・医薬品アクセス向上への貢献 P. 51-52 2018年度の主な取り組み  ワクチン(マラリア・インフルエンザ)共同研究の推進  研究者⽀援の実施(てんかん治療研究振興財団の⽀援等)  Access Acceleratedへの参画 アフリカやアジアの低中所得国20カ国を対象とした薬事規制緩和などの医薬品アクセス 向上への取り組み、および99カ国を対象に90の個社プログラムが推進  安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み ・⺟⼦保健ボランティアの育成 15⼈、 妊婦対象の家庭訪問 91件、 産後対象の家庭訪問 63件

  34. Slide 34: 環境

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 環境 P. 54  環境マネジメント 環境基本⽅針 中期環境計画 年度実施計画  環境負荷の少ない製品と技術の開発  環境負荷の少ない事業活動の推進 環境基本⽅針を達成するための 中期環境計画を達成するための  全社を挙げての環境保全活動 具体的施策として 実⾏計画として  法令遵守と⾃主的な取り組み 中期環境計画を策定 年度実施計画を策定  教育と啓発  地域社会での環境保全活動  コミュニケーション • 全社の環境安全委員会を年2回開催 • 各事業場および国内グループ会社に対して、事務局が環境安全監査を定期的に実施 • 2⼯場(鈴

  35. Slide 35: 環境:低炭素社会構築

    ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 環境 P. 54-55  低炭素社会構築 CO2排出量グラフ(スコープ1+2) (t-CO2) ⽬標 80,000 72,981 74,007 73,533 65,532 58,750 (参考︓2005年度は82,098) • 2020年度までにCO2排出量を2005年度⽐で 60,000 40,000 23%削減するなどの⽬標を掲げ、2018年度 20,000 時点で28%削減 0 • 2030年度までにCO2排出量を2017年度⽐で30% 2014 2015 2016 2017 2018 (年度) 以上削減することとし、2020年度までのSBT

  36. Slide 36: SS ABAERMR

    SS ABAERMR I—ML—KANFVA CRRA Beat 18 35

  37. Slide 37: ガバナンス改革 取り組みの変遷

    コーポレートガバナンス 統合報告書 ガバナンス改⾰ 取り組みの変遷 P. 59 持続的成⻑に向けてガバナンスを強化  ガバナンス改⾰ 取り組みの変遷 2008-2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 社外取締役(括弧内は総⼈数) 1名(8) 2名(8) 3名(8) 社外監査役(括弧内は総⼈数) 3名(5) 監査役設置会社 監査機能 指名報酬委員会 取締役会実効性評価 実効性 社外役員の会合の定期開催 ⾏動宣⾔ コンプライアンス⾏動基準 ⽅針 コーポレートガバナンスに関する基本⽅針 DSP DSP Group Risk Management P

  38. Slide 38: 取締役会の実効性評価

    コーポレートガバナンス 統合報告書 取締役会の実効性評価 P. 64-65  ⽬的 「コーポレートガバナンスに関する基本⽅針」に定める当社の取締役会の役割・責任等のあるべき姿と現状と の違いを認識し、定期的に課題抽出と改善活動を繰り返すことにより、取締役会の実効性を⾼め、 当社のコーポレートガバナンスを強化する <2018年度 取締役会実効性評価>  アンケートの⼤項⽬  評価結果の概要 1. 取締役会の構成 ・取締役会の実効性は概ね確保できている。 ・2017年度に抽出した課題への対応についても適切な進捗 2. 取締役会の役割・責務 が認められる 3. 取締役会の運営状況 4. 指名報

  39. Slide 39: 社外役員の多様性

    コーポレートガバナンス 統合報告書 社外役員の多様性 P. 61-63 社外取締役 社外監査役 医学者 税務・⾦融専⾨家 (元⾦融庁検査局⻑) 多様な⼈材の視点や 専⾨性を⽣かし 当社の経営を多⾓的に 会社経営者・ 監督および監査することで、 会社経営者 公認会計⼠ コーポレートガバナンスの 実効性の向上に寄与 会社経営者 弁護⼠ 取締役8名のうち3名が独⽴社外取締役 38

  40. Slide 40: 社外役員の選任理由

    コーポレートガバナンス 統合報告書 社外役員の選任理由 P. 62、70 社外取締役 跡⾒ 裕 新井 佐恵⼦ 遠藤 信博 1970年 東京⼤学医学部第⼀外科医員 1987年 英和監査法⼈ 1981年 ⽇本電気株式会社⼊社 1988年 カリフォルニア⼤学サンフラン (現有限責任あずさ監査法⼈)⼊所 2006年 同社執⾏役員 兼 シスコ校外科客員研究員 2002年 有限会社グラティア(現有限会社 モバイルネットワーク事業本部⻑ 1992年 杏林⼤学医学部第⼀外科教授 アキュレイ)設⽴代表就任(現) 2009年 同社執⾏役員常務 2004年 杏林⼤学医学部⻑ 2017年 株式会社teamS社外監査役

  41. Slide 41: 社外役員の選任理由

    コーポレートガバナンス 統合報告書 社外役員の選任理由 P. 62、70 社外監査役 ⻄川 和⼈ 藤井 順輔 射⼿⽮ 好雄 1971年 ⼤蔵省⼊省 1976年 株式会社住友銀⾏ 1983年 弁護⼠登録 2001年 ⾦融庁検査局⻑ (現株式会社三井住友銀⾏)⼊社 1989年 ニューヨーク州弁護⼠登録 2013年 当社社外監査役(現) 2009年 株式会社三井住友銀⾏ 1992年 森・濱⽥松本法律事務所 2014年 兵庫県信⽤農業 取締役 兼 専務執⾏役員 パートナー(現) 協同組合連合会員外監事(現) 2015年 株式会社⽇本総合研究所 2000年 ⼀橋⼤学⼤学院国際企業戦略研究科 取締役会⻑

  42. Slide 42: 社外取締役から見た大日本住友製薬

    社外取締役から⾒た⼤⽇本住友製薬 社外取締役 跡⾒ 裕 社外取締役 新井 佐恵⼦ 41

  43. Slide 43: 参考資料 目次

    参考資料 <⽬次> P.43-45 マテリアリティの定義 P.46 マテリアリティ変更点の対照表 P.47 働き⽅改⾰ P.48 従業員の育成/従業員の健康、安全衛⽣ P.49 ダイバーシティ&インクルージョン P.50 患者⽀援とアドボカシー P.51 次世代育成⽀援をはじめとした地域貢献 P.52 ウェブサイト︓CSRページのご紹介 P.53-57 国連SDGsの各⽬標における当社の取り組み P.58 株価推移 42

  44. Slide 44: マテリアリティの定義(1)

    参考資料︓ビジネスモデルとマテリアリティ マテリアリティの定義 (1) 価値創造につながる 重要な理由 取り組み 対応するSDGs項⽬ マテリアリティ アンメット・メディカル・ニーズの⾼い領域(精神神経、がん、 ⾰新的な医薬品と 当社の事業そのものであり、 再⽣・細胞医薬、感染症、フロンティア)における、医薬品を中⼼とし 医療ソリューションの創出 価値創造の源になる たソリューションの持続的な創出、製品開発(CMC*)、臨床開発 サイエンスは価値創造の源であ 疾患メカニズムの解明を通じた新たな予防・治療法の可能性の開拓、 サイエンス発展への貢献 り、当社の持続的成⻑とサステ 再⽣医療などの新規

  45. Slide 45: マテリアリティの定義(2)

    参考資料︓ビジネスモデルとマテリアリティ マテリアリティの定義 (2) 価値創造につながる 重要な理由 取り組み 対応するSDGs項⽬ マテリアリティ 事業は従業員で成り⽴っており、 働き⽅改⾰ 当社の持続的成⻑に不可⽋である 労働⽣産性の向上、ワークライフバランスの向上、デジタル技術の活⽤ ダイバーシティ& 事業は従業員で成り⽴っており、 性別や年齢などの属性に関わらない各⼈の能⼒活⽤、⼥性社員のキャリ インクルージョン 当社の持続的成⻑に不可⽋である アアップに向けた取組み、特例⼦会社を含めた障がい者の活躍推進 事業は従業員で成り⽴っており、 タレントマネジメントによる⼈材育成の促進、個の

  46. Slide 46: マテリアリティの定義(3)

    参考資料︓ビジネスモデルとマテリアリティ マテリアリティの定義 (3) 事業継続の基盤となる 対応する 取り組み マテリアリティ SDGs項⽬ コーポレート 実効性の⾼いコーポレートガバナンス体制および監査体制の構築、社外取締役の独⽴性の担保、 ガバナンス 内部統制システムの整備、経営の⾃主性の確保 法令遵守、⾏動宣⾔・コンプライアンス⾏動基準の実践、コンプライアンス教育、ホットラインの確保、 コンプライアンス 腐敗防⽌ リスクアセスメント、対策の策定・実施・評価、情報セキュリティ、事業継続計画(BCP)の策定、 リスクマネジメント 想定リスクに対する体制整備、トレーニングや研修 積極的な情報

  47. Slide 47: マテリアリティ変更点の対照表

    参考資料︓ビジネスモデルとマテリアリティ マテリアリティ変更点の対照表 旧マテリアリティ(2018年8⽉版) 新マテリアリティ(2019年8⽉版) ⾰新的な製品の創出 「⾰新的な医薬品と医療ソリューションの創出」に変更 品質保証、安全性の確保、薬害防⽌ 「信頼性保証」として整理 ⼈権の尊重、CSR調達 「CSR調達(⼈権の尊重)」として整理 ステークホルダーエンゲージメント 「公正で透明な企業活動」に包含 外部資源の活⽤ 「⾰新的な医薬品と医療ソリューションの創出」に包含 患者さんとご家族の⽀援 「患者⽀援とアドボカシー」に変更 公正な価格での薬剤提供 「医薬品アクセス向上の取組み」に包含 新

  48. Slide 48: 働き方改革

    参考資料︓ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 働き⽅改⾰ P. 47 2018年度の主な取り組み  時差出勤制度の新設  オフィス環境改⾰ (⼤阪本社・東京本社を含む⼀部の事業所でフリーアドレスを導⼊)  役職者研修実施  テレワーク・デイズ参加  ⻑時間労働の是正 • 各職場における業務の棚卸しと働き⽅⾒直しのための 「Work Style Innovation Meeting」を推進  労働時間管理の徹底  年次有給休暇の取得率向上を促進 • 2018年度年次有給休暇取得⽬標70%を達成 • 有給休暇の計画的取得の推進  禁煙指導の推進 • 2019年3⽉末に当社全

  49. Slide 49: 従業員の育成/従業員の健康、安全衛生

    参考資料︓ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 従業員の育成/従業員の健康、安全衛⽣ P. 48-49  従業員の育成 2018年度の主な取り組み  選抜型研修 「DSP Academy」 • 能⼒(グレード)別の選抜型教育研修プログラム「DSP Academy」を2016年7⽉に設⽴ • 2016年度からの5年間で「DSP Academy」全体で400⼈参加予定  公募制海外研修の実施 • 2017年度から開始 • 2019年4⽉までの3年間の参加者は8⼈  タレントマネジメントによる戦略的⼈員配置と⼈材育成の推進 • 2018年4⽉にタレントマネジメントシステムを導⼊  従

  50. Slide 50: ダイバーシティ&インクルージョン

    参考資料︓ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 ダイバーシティ&インクルージョン P. 49-50 2018年度の主な取り組み  ワークライフバランスの実現 • 男⼥ともに仕事と⽣活の調和が図れ、働きがいのある環境づくり • 育児休業からの復職・キャリア形成⽀援策の実施  ⼥性の活躍推進 • 2019年4⽉時点の当社の管理職における⼥性⽐率は10.7%であり、 2016年に掲げた⽬標を1.5年以上前倒しで達成 • 管理職を対象とした⼥性社員の定着・育成に対する研修の実施 • 管理職育成を⽬的とした⼥性社員研修の実施  障がい者の適材適所での活躍推進 • 2018年7⽉に精神障がい者

  51. Slide 51: 患者支援とアドボカシー

    参考資料︓ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 患者⽀援とアドボカシー P. 52 2018年度の主な取り組み  寄付を通じた⽀援活動を実施 「認定NPO法⼈ 難病のこども⽀援全国ネットワーク」 「認定NPO法⼈ Future Code」 「認定NPO法⼈ ノーベル」 「認定NPO法⼈フローレンス」に寄付  「てんかん治療研究振興財団」への⽀援 • 研究助成︓12件 • 海外留学助成︓2件 • 件招⽇研究助成︓1件  北⽶における患者団体活動の⽀援 • 全⽶精神疾患患者家族会(NAMI)のウォークイベントを引き続き⽀援するとともに、 5つの主要な精神疾患⽀援組織とサノビオン社との間

  52. Slide 52: 次世代育成支援をはじめとした地域貢献

    参考資料︓ビジネスモデルとマテリアリティ 統合報告書 次世代育成⽀援をはじめとした地域貢献 P. 53 2018年度の主な取り組み  製薬企業としての強みを⽣かした「学びの機会」の提供 • 2012年度より「中・⾼校⽣を対象とした出張授業」を継続して実施 • ⽣命関連企業ならではの視点で構成されたオリジナル教材を使⽤  ウェブサイト「すこやかコンパス」の掲載 • 2012年度より、未来を担う⼦ども達に向けて、当社ウェブサイトに掲載 • 薬って何なのか、薬はどのように作⽤するのか、薬が誕⽣するまでの道のりは どうなっているのかなど、知っているようで意外と知らない薬の情報を紹介する 「くすりの

  53. Slide 53: ウェブサイト:CSRページのご紹介

    参考資料︓CSR ウェブサイト︓CSRページのご紹介 コーポレートサイト CSRページ(https://www.ds-pharma.co.jp/csr/)  コンテンツ - メッセージ(社⻑、担当役員) - CSR経営(マテリアリティ、SDGsに対する取り組みなど) - 企業統治 - ⼈権(⼈権の尊重、ハラスメントの防⽌など) - 労働慣⾏(健康宣⾔、職場環境づくり、⼈材育成など) - 環境(省エネ・地球温暖化防⽌、⽣物多様性への取り組みなど) - 公正な事業慣⾏(適正な情報開⽰・情報管理、CSR調達など) - 消費者課題(医療アクセス向上の取り組みなど) - コミュニティへの参画およびコミ

  54. Slide 54: 国連SDGsの各目標における当社の取り組み(1)

    参考資料︓CSR 国連SDGsの各⽬標における当社の取り組み(1)(ウェブサイトより) ・社員⾷堂を通じたTABLE FOR TWOへの参加(⽇本︓4事業所) ・ハイチ⼤地震の被災地における⾷糧⽀援のための寄付(ハイチ) ・東⽇本⼤震災被災地の貧困家庭への⽀援のための寄付(宮城県⽯巻市) ・東⽇本⼤震災被災地のこども⾷堂への⽀援のための寄付(宮城県⽯巻市) ・社員⾷堂を通じたTABLE FOR TWOへの参加(⽇本︓4事業所) ・安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み(カンボジア) ・ハイチ⼤地震の被災地における⾷糧⽀援のための寄付(ハイチ) ・東⽇本⼤震災被災地のこども⾷堂への⽀援の

  55. Slide 55: 国連SDGsの各目標における当社の取り組み(2)

    参考資料︓CSR 国連SDGsの各⽬標における当社の取り組み(2)(ウェブサイトより) ・社員⾷堂を通じたTABLE FOR TWOへの参加(⽇本︓ 4事業所) ・安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み(カンボジア) ・⽣命倫理をテーマとした出張授業の提供(⽇本) ・⼦ども達向けウェブサイトの運営(⽇本) ・チャイルドライフスペシャリストの育成⽀援のための寄付(⽇本) ・精神疾患ピアサポート⽀援員の育成⽀援のための寄付(⽇本) ・てんかん治療研究振興財団を通じた研究助成(⽇本) ・「COOL CHOICE」の推進(⽇本) ・安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み(カンボジア)

  56. Slide 56: 国連SDGsの各目標における当社の取り組み(3)

    参考資料︓CSR 国連SDGsの各⽬標における当社の取り組み(3)(ウェブサイトより) ・働き⽅改⾰の推進(⽇本) ・ワークライフバランスの実現 ・CSR調達の推進 ・障がい者の適材適所での活躍推進(⽇本) ・健康経営(従業員の健康、メンタルヘルスの推進)(⽇本) ・持続可能な⽣産・物流・原料調達の取り組み ・外部資源の積極的な活⽤ ・オープンイノベーション活動 「PRISM」 を通じた知的資源の活⽤ ・GHIT Fundへの参画を通じた、マラリアをはじめとする感染症治療薬開発の取り組み ・障がい者の適材適所での活躍推進(⽇本) ・医療格差に対する取り組み ・医薬品アクセス向上の取り組み ・途

  57. Slide 57: 国連SDGsの各目標における当社の取り組み(4)

    参考資料︓CSR 国連SDGsの各⽬標における当社の取り組み(4)(ウェブサイトより) ・製品の安定供給、⾼品質の維持 ・安全性と副作⽤への対応 ・医薬品情報の適切な提供と収集(医療関係者) ・服薬に関するリテラシー向上の取り組み ・抗菌薬適正使⽤と薬剤耐性(AMR)対策に向けた取り組み ・循環型社会への取り組み ・災害等への突発事象への備え ・医薬品のライフサイクルを通じた環境負荷低減 ・CO2削減の取り組み ・環境保全システムの整備(グリーン製品開発、グリーン設備設計) ・気候変動や⽔リスクを考慮した製品開発 ・グループ会社やサプライチェーンとの連携(Scope3、SBT) ・太陽光発電シ

  58. Slide 58: 国連SDGsの各目標における当社の取り組み(5)

    参考資料︓CSR 国連SDGsの各⽬標における当社の取り組み(5)(ウェブサイトより) ・⽣物多様性への取り組み(⼤阪府岸和⽥市 ⼤⽇本住友製薬の森) ・希少な薬草の保護活動⽀援のための寄付(宮城県岩沼市) ・植林活動(中国) ・⽇本経済団体連合会⾃然保護基⾦への寄付(⽇本) ・公正な事業慣⾏の推進 ・コーポレートガバナンスの推進 ・コンプライアンスの徹底 ・CSR調達の推進 持続可能な開発をめざした多様なパートナーシップ活動 ・産官学連携による研究開発(アカデミア、ベンチャー企業、AMED、GHIT Fundなど) ・Access Accelerated ・IFPMA ・JPMA(⽇本製薬⼯

  59. Slide 59: 株価推移

    参考資料 1,000 2,000 3,000 4,000 (円) 2016/11/1 株価推移 2016/12/1 2017/1/1 2017/2/1 2017/3/1 2017/4/1 2017/5/1 2017/6/1 2017/7/1 2017/8/1 2017/9/1 2017/10/1 ⽇経平均(右軸) ご参考(2019年11⽉26⽇現在)株価︓ 2017/11/1 2017/12/1 2018/1/1 2018/2/1 2018/3/1 2,071円 2018/4/1 2018/5/1 2018/6/1 2018/7/1 2018/8/1 2018/9/1 2018/10/1 20

  60. Slide 60: SS KaKERB

    SS KaKERB Innovation today, healthier tomorrows

Sumitomo Dainippon Pharma — ESG Presentation (November 2019) on 6ix