Konica Minolta, Inc. · TSE:4902

Konica Minolta — Q1 FY2015 Earnings Presentation

35 slides from Konica Minolta's earnings presentation, Aug 6, 2015

  1. Slide 1: 2015年度第1四半期 決算概要

    秘 密 コニカミノルタ株式会社 2015年度第1四半期 決算概要 常務執⾏役 ⼤須賀 健 2015年 8⽉6⽇

  2. Slide 2: Swe

    | | Swe ONICA MINOLT 2015+ E1QARME

  3. Slide 3: 2015年度1Q決算のポイント

    2015年度1Q決算のポイント 売上⾼は、情報機器事業中⼼に順調に進捗。 営業利益以下は、IFRS適⽤により「その他収益・費⽤」が影響。 売上⾼： 2,486億円（前年⽐ +220億円/+10%増収）  主⼒の情報機器事業が増収を牽引。ヘルスケア事業も増収基調に回復。  両事業の増収と対ドルの円安効果で産業⽤材料・機器事業の減収を補う。 営業利益： 100億円（前年⽐ △44億円/△30%減益）  産業⽤材料・機器事業の減益に加え、当期に計上した構造改⾰費⽤ (△20億円) 前期に計上した資産売却益(15億円) の特殊要因△35億円が減益に影響。  対ユーロ等の円⾼影響 (△9億円)

  4. Slide 4: 2015年度1Q 営業利益増減分析

    2015年度1Q 営業利益増減分析 事業要因 外部・特殊要因 【億円】 +12 △7 △3 △1 144 △9 △20 △15 100 3

  5. Slide 5: 2015年度1Q 全社業績要約

    2015年度1Q 全社業績要約 【億円】 15年度 14年度 1Q 1Q YoY 売上⾼ 2,486 2,266 10% 売上総利益 1,197 1,129 6% （売上総利益率） 48.2% 49.8% 営業利益 100 144 -30% （営業利益率） 4.0% 6.3% - 税引前利益 104 145 -28% （税引前利益率） 4.2% 6.4% - 親会社の所有者に帰属する四半期利益 66 94 -30% （親会社の所有者に帰属する四半期利益率） 2.7% 4.1% - FCF ᇞ 211 ᇞ 65 為替レート [円] USD 121.36 102.16 19.20 euro 134

  6. Slide 6: 2015年度1Q セグメント別売上高・営業利益

    2015年度1Q セグメント別売上⾼・営業利益 【億円】 15年度 14年度 売上⾼ 1Q 1Q YoY 情報機器 2,018 1,797 12% オフィスサービス 1,485 1,367 9% 商業・産業印刷 533 430 24% ヘルスケア 179 161 11% 産業⽤材料・機器 282 301 -6% 産業⽤光学システム 131 133 -1% 機能材料 151 168 -10% その他 8 8 - グループ全体 2,486 2,266 10% 営業利益 15年度 14年度 （右側：営業利益率） 1Q 1Q YoY 情報機器 133 6.6% 129 7.2% 3% ヘルスケア 1.

  7. Slide 7: 情報機器事業総括

    情報機器事業総括  売上⾼： 2,018億円 (前年⽐ +12%）  オフィスサービス、商業・産業印刷分野とも、主⼒製品の販売増とサービス事業拡⼤が牽引し増収。  営業利益： 133億円（前年⽐ +3%)  売上増に伴う粗利増及びコストダウンで、販管費増、円⾼影響を吸収して増益を確保。 売上⾼/営業利益 対前年増減 営業利益 対前年増減分析 左：売上⾼ 右：営業利益 －営業利益率 【億円】 【億円】 2,018 7.2% 1,797 6.6% 533 数量他 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 商業・ +43 +17 産業印刷 430 (+24%) その他 収益費⽤ 133 +6 133 129 129

  8. Slide 8: 情報機器事業：オフィスサービス分野

    情報機器事業：オフィスサービス分野  オフィスサービス分野売上⾼： 1,485億円（前年⽐ +9%）  グローバルでA3カラー・モノクロ機の⼤幅増、欧⽶でのハイブリッド型販売の拡⼤により増収。  OPS・GMA売上もグローバル体制強化により欧・⽶・アジアを中⼼にグローバルで着実に増加。 売上構成四半期推移 売上⾼ 1Q 概況 【億円】  ⽶国では、SymQuest Group, Inc.を 1,631 買収。ハイブリッド販売体制を拡充。 1,461 1,511 143 1,485 ITサービス ソリューション 131億円  ⽶国でHershey Technologiesを買収し MC

  9. Slide 9: 情報機器事業：商業・産業印刷分野

    情報機器事業：商業・産業印刷分野  商業・産業⽤印刷分野売上⾼： 533億円（前年⽐ +24%)  グローバルにカラー旗艦製品の販売が好調に推移し、MIFも増加。  MPM・プリントサービスはErgo社が加わり⼤幅増。オーガニックでも13%増とグローバルで順調に進捗。 売上構成四半期推移 売上⾼ 1Q 概況 【億円】  コンポーネントが⼤判サイン市場向けに 産業⽤ インクジェット 32億円 好調に推移。 614 (前年⽐ +7%)  テキスタイルは、欧州・中国市場低迷に より販売伸び悩み。 30 554 514 24 533 132 32 27 129  ⽶国⼤⼿製薬会社と契約に基

  10. Slide 10: ヘルスケア事業総括

    ヘルスケア事業総括  売上⾼： 179億円 (前年⽐ ＋11％）  前年同期の消費増税の影響から国内向けが回復、また販売体制強化で⽶国、インド向けが 順調に推移し増収。  営業利益：1.3億円 （前年⽐ ＋53%）  販売増、為替好転で、収益性も改善傾向。 売上⾼/営業利益 営業利益 対前年増減分析 左：売上高 右：営業利益 －営業利益率 【億円】 【億円】 179 161 数量他 価格 0.7% +2 △1 ｺｽﾄ 販管費 0.5% △1 為替 △4 ＋4 その他 収益費⽤ 1.3 △1 0.8 0.8 1.3 FY14.1Q FY15.1Q FY14.1Q FY15.1Q FY14

  11. Slide 11: ヘルスケア事業

    ヘルスケア事業 ※ デジタル： X線撮影装置（DR,CR）、超⾳波画像診断装置、医療ITなど アナログ・その他： フィルム、イメージャー、仕⼊れ商材、など 売上構成四半期推移 売上⾼ １Q 概況 【億円】  国内はCR/超⾳波画像診断装置が、 海外ではカセッテ型DRが販売増。 233 デジタル 83億円 204 (前年⽐ +16%) 188  ブラジルのX線システム機器製造会社の 179 108 買収に合意。同国でのデジタル製品の 161 92 拡販加速。 84 83 71 96億円 アナログ・ 112 104 125 その他 90 96  国内仕⼊商材が販売増となり増収。 (前年⽐ +

  12. Slide 12: 産業用材料・機器事業総括

    産業⽤材料・機器事業総括  売上⾼： 282億円 (前年⽐ △6%）  計測機器、産業プロ⽤レンズは概ね堅調。ノートPC向け需要縮⼩に伴う機能材料の売上減の 影響で、事業全体としては減収。  営業利益： 59億円（前年⽐ △26%）  機能材料の減収による粗利減に加え、前年1Qには資産売却益11億円の計上あり減益。 売上⾼/営業利益 営業利益 対前年増減分析 左：売上高 右：営業利益 －営業利益率 【億円】 【億円】 301 25.8% 282 20.8% 数量他 為替 価格 その他 +3 ｺｽﾄ 販管費 収益費⽤ 79 79 △2 △10 ＋0 △3 △9 産業用光学 133 システ

  13. Slide 13: 産業用光学システム分野

    産業⽤材料・機器事業：産業⽤光学システム分野  産業⽤光学システム分野 売上⾼： 131億円（前年⽐ △１%）  計測機器、産業プロ⽤レンズは堅調維持。  市場縮⼩が続くデジタルコンパクトカメラ⽤レンズ等が前年割れ、当分野全体の売上は前年⽐微減。 売上構成四半期推移 売上⾼ １Q 概況 【億円】  光源⾊、物体⾊向けとも堅調維持。 141 60億円  ⽶国の外観品質検査の有⼒企業 133 131 127 計測機器 Radiant Vision Systems, LLCの 117 (前年⽐ +０%) 買収合意 60 69 49 60 45 産業・プロ⽤ 39億円  プロジェクタ⽤レン

  14. Slide 14: 産業用材料・機器事業：機能材料分野

    産業⽤材料・機器事業：機能材料分野  機能材料分野 売上⾼： 151億円（前年⽐ △10%）  TACフィルムは、⼤型液晶テレビ向けが概ね前年並みの販売数量を維持。  前年１Qに需要旺盛だったノートPC向け反動減でYoY減収も、QoQでは増収。 売上⾼四半期推移 1Q 概況 【億円】  フラットパネルディスプレイ向け  液晶テレビ向け市況は安定。VA-TACと 168 ・ ⼤型パネル⽤ 対向TACは前年並みを維持。 153 147 151 141 ・ 中⼩型パネル⽤  前年同期のノートPC向け需要の反動減 もあり、薄膜TACの販売数量減少。  新規領域  ウィンドウフィルムは、

  15. Slide 15: Swe

    | | Swe ONICA MINOLT 2015 1QOKEYIZ

  16. Slide 16: 構造改革費用と1Q営業利益への影響

    構造改⾰費⽤と1Q営業利益への影響 顧客価値の向上、事業競争⼒の強化のため、実⾏⼒のキーとなる⼈財の 質的転換を加速する施策として実施。⽣産性を⾼め、稼ぐ⼒の増進に繋げる。 構造改⾰施策 対象 応募者数 費⽤計上額 削減効果 特別転進⽀援制度 管理職及び、 20億円 15年度：15億円 182名 （早期退職） ⼀般従業員 （特別加算⾦） 16年度：19億円 結果、当期及び前期での「その他収益・費⽤」等の凸凹が、特殊要因として 1Q営業利益を歪める。 FY15/1Q FY14/1Q YoY増減 その他収益 固定資産売却益 15億円 △15億円 その他費⽤ 退職特別加算⾦ 20億円 △20億円 F

  17. Slide 17: Radiant Vision Systems社買収について

    Radiant Vision Systems社買収について [当社+IS社+Radiant社] のシナジーを活かし、光源⾊計測でダントツの ジャンルトップを固め、18年度には売上⾼500億円の⾼収益事業を⽬指す。 ⽶国⻄海岸に本拠をおく、ディスプレイ製品の測定システム企業。 Radiant社とは 売上⾼は約45億円(2014年)、市場シェアは約20％(光計測機器市場において) ①⽶国⻄海岸の地の利を活かした、⽶国⼤⼿IT企業への顧客密着⼒ Radiant社の強み ②画像処理ソフトウェアの豊富なラインアップとノウハウの蓄積 ③⽶国・中国における顧客基盤とサポート体制 ◇事業領域拡⼤の⽅向性 ※(

  18. Slide 18: QWPフィルム事業参入について

    QWPフィルム事業参⼊について 16年度までは既存製品とQWP展開でディスプレイ⽤フィルム事業をしっかり⽀え、 18年度には新機能フィルムを加えて、持続的成⻑を⽬指す。 屋外でスマートフォンやスマートウォッチを使⽤する際、偏光サングラスを装着していても、 QWPフィルムとは 液晶ディスプレイの画像が⾒やすくなる機能をもつ光学フィルム。 ①事業の成⻑性：顕在化する顧客ニーズに明確な顧客価値を提供し、成⻑を⾒込む。 当社の勝ち筋 ②技術優位性：「⾊味特性」に優れ、「Roll to Roll」による偏光板の⽣産性向上に寄与。 ③既存事業との親和性：TACフィルムの技術、⽣産設備、バリューチェーンを共

  19. Slide 19: KONICA MINOLTA

    | | KONICA MINOLTA 2015S Sets AieL Giving Shape to Ideas

  20. Slide 20: 2015年度通期業績予想

    2015年度通期業績予想 先⾏き不透明な経営環境は認識しつつ、1Q実績及び現時点での2Q以降の ⾒通しを踏まえて、期初予想（5⽉13⽇公表）を据え置く。 売上⾼： 1兆1,000億円（前年⽐ +10％増収） 営業利益： 770億円（前年⽐ +17％増益） 当期利益： 500億円（前年⽐ +22％増益） ROE： 10%（前年実績 8.7％）  為替前提：ドル=120円、ユーロ=130円 <前期：ドル=109.93円、ユーロ=138.77円>  当期実施の⾃⼰株式取得に伴い、基本的1株当たり当期利益は100.71円に修正 <前回公表：99.63円> ※ ROE：親会社の所有者に帰属する当期利

  21. Slide 21: KONICA MINOLTA

    | | KONICA MINOLTA 4HE Sek Lo Giving Shape to Ideas

  22. Slide 22: 2015年度(1Q) 全社業績要約

    2015年度(1Q) 全社業績要約 15年度 14年度 【億円】 1Q 1Q YoY 売上⾼ 2,486 2,266 10% 売上総利益 1,197 1,129 6% （売上総利益率） 48.2% 49.8% - 営業利益 100 144 -30% （営業利益率） 4.0% 6.3% - 税引前利益 104 145 -28% （税引前利益率） 4.2% 6.4% - 親会社の所有者に帰属する四半期利益 66 94 -30% （親会社の所有者に帰属する四半期利益率） 2.7% 4.1% - ＥＰＳ（円） 13.19 18.34 設備投資額 78 142 減価償却費及び償却費 125 112 研究

  23. Slide 23: 2015年度業績予想 全社ハイライト

    2015年度業績予想 全社ハイライト 15年度 15年度 14年度 【億円】 今回予想 前回予想 YoY 売上⾼ 11,000 11,000 10,028 10% 営業利益 770 770 658 17% （営業利益率） 7.0% 7.0% 6.6% 税前利益 760 760 655 16% 親会社の所有者に帰属する四半期利益 500 500 409 22% （親会社の所有者に帰属する四半期利益率） 4.5% 4.5% 4.1% EPS（円） 100.71 99.63 81.01 1円変動時の為替感応度（年間） ROE*（%） 10.0% 10.0% 8.7% 売上⾼ 営業利益 設備投資額 5

  24. Slide 24: 2015年度業績予想 セグメント別売上高・営業利益

    2015年度業績予想 セグメント別売上⾼・営業利益 【億円】 15年度 14年度 売上⾼ 予想 YoY 情報機器 8,900 8,082 10% オフィスサービス 6,500 5,971 9% 商業・産業印刷 2,400 2,112 14% ヘルスケア 850 786 8% 産業⽤材料・機器 1,250 1,128 11% 産業⽤光学システム 630 518 22% 機能材料 620 610 2% その他 - 32 - グループ全体 11,000 10,028 10% 15年度 14年度 営業利益（右側：営業利益率） 予想 YoY 情報機器 840 9.4% 727 9.0% 16% ヘルスケ

  25. Slide 25: 営業利益増減分析

    営業利益増減分析 四半期 前年同期⽐較 【億円】 (15年度1Q vs. 14年度1Q) 産業⽤ 情報機器 ヘルスケア 合計 材料・機器 [要因] 為替影響 ᇞ9 4 ᇞ2 ᇞ9 価格変動 ᇞ9 ᇞ1 ᇞ 10 ᇞ 19 数量増減他 43 2 3 42 コストダウン 17 ᇞ1 0 17 経費増減 ᇞ 45 ᇞ4 ᇞ3 ᇞ 48 その他 収益費⽤ 6 ᇞ1 ᇞ9 ᇞ 26 [営業利益] 増減額（YoY） 3 0 ᇞ 20 ᇞ 44 24

  26. Slide 26: その他の収益・費用及び金融収支明細

    その他の収益・費⽤及び⾦融収⽀明細 15年度 14年度 YoY 【億円】 販売管理費 1Q 1Q 販売変動費 124 115 9 研究開発費 193 181 11 ⼈件費 490 444 46 その他 265 245 20 販売管理費 計 1,071 985 87 * 為替影響額： +39 億円（実質増減 +48 億円） その他の収益 有形固定資産売却益 2 15 ᇞ 13 その他収益 6 8 ᇞ2 その他の収益 計 7 23 ᇞ 15 その他の費⽤ 有形固定資産除売却損 3 2 1 退職特別加算⾦ 20 - 20 その他費⽤ 10 21 ᇞ 11 その他の費⽤ 計 33 23 10 ⾦融収⽀

  27. Slide 27: 財政状態計算書主要項目推移

    財政状態計算書主要項⽬推移 【億円】 資産合計（総資産） 棚卸資産・回転⽉ 棚卸資産 回転⽉ 1,286 9,852 9,943 9,747 1,208 9,584 1,152 9,021 1,135 1,051 2.99 2.81 ＊ 2.60 ＊ 2.52 2.54 ＊ 12年3⽉ 13年3⽉ 14年3⽉ 15年3⽉ 15年6⽉ 12年3⽉ 13年3⽉ 14年3⽉ 15年3⽉ 15年6⽉ ⽇本基準 IFRS ⽇本基準 IFRS ＊棚卸資産回⽉＝(当期末棚卸資産残⾼)/(直近3カ⽉の平均売上原価) ＊13年3⽉=13年4⽉1⽇ ＊13年3⽉/14年3⽉の回転⽉は⽇本会計基準 26

  28. Slide 28: 財政状態計算書主要項目推移

    財政状態計算書主要項⽬推移 【億円】 ⾃⼰資本・⾃⼰資本⽐率 有利⼦負債・D/Eレシオ ⾃⼰資本 ⾃⼰資本⽐率 有利⼦負債 D/Eレシオ 5,295 5,325 4,921 4,658 2,279 2,304 4,337 2,024 1,656 1,598 54.6% 0.53 53.1% 0.49 48.1% 48.6% 49.9% 0.41 0.31 0.30 12年3⽉ 13年3⽉ 14年3⽉ 15年3⽉ 15年6⽉ 12年3⽉ 13年3⽉ 14年3⽉ 15年3⽉ 15年6⽉ ⽇本基準 ⽇本基準 IFRS IFRS ⾃⼰資本=親会社の所有者に帰属する持分 ⾃⼰資本⽐率=親会社の所有者に帰

  29. Slide 29: 設備投資・減価償却費/フリーキャッシュフロー

    設備投資・減価償却費及び償却費/ フリーキャッシュフロー 【億円】 設備投資・減価償却費及び償却費 フリーキャッシュフロー 設備投資 減価償却費及び償却費 営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー フリーキッシュフロー 150 550 550 480 492 474 479 359 460 461 438 30 384 296 1050 340 1020 901 900 724 665 634 541 540 428 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 予想 予想 ⽇本基準 IFRS ⽇本

  30. Slide 30: ROE/株主還元（配当・配当性向・自社株買い）

    ROE/株主還元（配当・配当性向・⾃社株買い） ROE 配当・配当性向・⾃社株買い ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／資本⾦、資本剰余⾦、 配当 配当性向（%) 利益剰余⾦、⾃⼰株式の合計（期⾸・期末平均） 53% 【1株当たり、円】 39% 32% 30% 25% 30 15 15 17.5 20 10.0% 8.7% FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 予想 6.1% ⾃社株買い ⾃社株消却 総還元性向 (%) 4.7% 88% 【億円】 3.4% 208 53% 59% 50% 39% 158 142 100 111 FY2011 FY2012

  31. Slide 31: 情報機器事業：販売状況（四半期推移）

    情報機器事業：販売状況（四半期推移）  地域別売上⾼構成⽐（円貨ベース）  ハード売上に占めるカラー⽐率（オフィス） ⽇本 北⽶ 欧州 その他 16% 17% 18% 16% 18% 39% 38% 39% 37% 37% 69% 70% 70% 32% 32% 31% 32% 33% 69% 68% 13% 14% 13% 14% 12% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q FY14 FY14 FY14 FY14 FY15 FY14 FY14 FY14 FY14 FY15  地域別売上⾼増減（為替除く）  ハード売上に占めるカラー⽐率（PP） ⽇本 北⽶ 欧州

  32. Slide 32: 情報機器事業：主要製品販売状況（四半期推移）

    情報機器事業：主要製品販売状況（四半期推移）  A3カラーMFP 販売台数*  A3モノクロMFP販売台数  A3トータル 販売台数* YoY： +16% YoY： +14% YoY： +15% 131 137 124 125 118 117 114 109 100 116 100 114 100 100 115 1Q 2Q0 3Q0 4Q0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 14年度 15年度 14年度 15年度 14年度 15年度  カラープロダクションプリント 販売台数*  モノクロプロダクションプリント販売台数  プロダクションプリント トータル販売台数 Yo

  33. Slide 33: 情報機器事業：ノンハード売上

    情報機器事業：ノンハード売上（追加補正版） ノンハード売上⾼・ノンハード⽐率 ノンハード売上⾼前年伸⻑率 ノンハード売上⾼前年伸⻑率（地域別） （為替影響除く） 【15年度1Q】 （為替影響除く） オフィスプロダクト 53% 53% 54% 50% 49% 729 715 679 727 671 3% 3% 1.4% 1.4% 1.8% ⽇ 0.8% 0.6% 本 【億円】 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ⽶ 欧 -1% FY14 FY14 FY14 FY14 FY15 国 州 FY14 FY14 FY14 FY14 FY15 プロダクションプリント 57% 58%

  34. Slide 34: Giving Shape to Ideas

    Giving Shape to Ideas KONICA MINOLTA

  35. Slide 35: 本資料の記載情報

     本資料の記載情報 本資料におきましては、四捨五⼊による億円単位で表⽰しております。  将来⾒通しに係わる記述についての注意事項 本資料で記載されている業績予想及び将来予想は、現時点における 事業環境に基づき当社が判断した予想であり、今後の事業環境により 実際の業績が異なる場合があることをご承知おき下さい。 34

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