Takuma Co., Ltd. · TSE:6013

Takuma — FY2019 Earnings Presentation

32 slides from Takuma's earnings presentation, May 24, 2019

  1. Slide 1: 2019年3月期決算説明会資料

    2019年3⽉期決算説明会資料 株式会社タクマ 証券コード：6013 2019年5⽉24⽇ Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved

  2. Slide 2: 目次

    ⽬次 1. 事業概要 2. 2019年3⽉期の連結業績 3. 中期経営計画の重点施策 4. 2020年3⽉期の連結業績予想 Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 1

  3. Slide 3: 1. 事業概要

    1. 事業概要 Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 2

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 商 号 株式会社タクマ 設 ⽴ 1938年6⽉10⽇ 代 表 者 代表取締役社⻑兼社⻑執⾏役員 南條 博昭 本社所在地 兵庫県尼崎市⾦楽寺町⼆丁⽬2番33号 資 本 ⾦ 133億円 各種ボイラ、機械設備、公害防⽌プラント、環境設備プラント、 事 業 内 容 冷暖房ならびに給排⽔衛⽣設備の設計、 施⼯及び監理、⼟⽊建築、 その他⼯事の設計、施⼯及び監理 事 業 所 本社、⼤阪事務所、東京⽀社、北海道⽀店、東北⽀店、中部⽀店、 九州⽀店、沖縄営業所、播磨⼯場〔海外〕台北⽀店 従 業 員 数 852⼈ 〔連結〕3,619⼈ （2019年3⽉末現在） Copyright ©TAKUMA CO

  5. Slide 5: 沿革

    沿⾰ 2017年 2000年〜 発電出⼒50,000kWの 再⽣可能エネルギーと環境保全分野での⾶躍を⽬指し、 バイオマス発電プラントを受注 さまざまな廃棄物やバイオマスのエネルギー利⽤と無害 2012年 化技術を提供。海外の現地法⼈設⽴を進め、⽇本のみな 再⽣可能エネルギーの固定価格買取制度 らずアジアを中⼼に世界に向けてタクマの技術を展開し （FIT制度）開始 ています。 1999年 ダイオキシン類対策特別措置法 1972年〜1999年 制定 1972年に現在の「株式会社タクマ」に社名を変更。産業界 における省エネ需要、都市ごみの増加と多様化への対応、 1986年 ⽔処理設備による⽔質の改

  6. Slide 6: 経営理念

    経営理念 社是 技術を⼤切に ⼈を⼤切に 地球を⼤切に 経営理念 世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを⽣み出すこ とで、社会に貢献し、企業としての価値を⾼め、⻑期的な発展と、すべてのス テークホルダーの満⾜をめざす。 ⽥熊汽罐創業の精神である《汽罐報国》※を今⽇の⾔葉に置き換えますと、⾃らが⽣み出す財・サー ビスによって世の中に貢献するということになります。これは現在企業経営の重要課題となっており ますCSR（企業の社会的責任）にも通じる理念ともいえます。タクマならびにタクマグループの経営 理念は、この創業の精神にあります。 ※汽罐報国 当社の創業者であり、明治・⼤正期

  7. Slide 7: 企業ビジョン

    企業ビジョン 企業ビジョン 再⽣可能エネルギーの活⽤と環境保全の分野を中⼼にリーディングカンパニー として社会に必須の存在であり続け、2020年度に経常利益100億円を⽬指す。 事業活動を通じて、持続可能な開発⽬標（SDGs）に対応した取り組みを⾏っています。 Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 6

  8. Slide 8: 事業セグメント

    事業セグメント ⺠⽣熱エネルギー ⼩型貫流ボイラ、 設備・システム 建築設備、 真空式温⽔機など 半導体産業⽤設備、 クリーンシステムなど 7.2% 13.8% 2.5% 2019年3⽉期 売上⾼ 環境・エネルギー （海外） 環境・エネルギー バイオマス発電ボイラ、 （国内） 廃棄物発電プラントなど ⼀般廃棄物処理プラント、 76.5% バイオマス発電プラント、 ⽔処理プラントなど Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 7

  9. Slide 9: 環境・エネルギー（国内）①一般廃棄物処理プラント

    ■環境・エネルギー（国内）① （関連するSDGs） ⼀般廃棄物処理プラント ごみ焼却プラントの納⼊件数 国内最多 ⾃治体向け ごみ焼却プラント、延命化改良⼯事、 メンテナンスなど  ストーカ式焼却炉  メタン発酵システム ごみ焼却プラント  破砕・選別システム EPC※1事業 ⻑期運営事業（DBO※2含む） ◇DBO事業は建設中を含め12件の実績 ※1 EPC：設計、調達、建設を含む、プロジェクトの建設⼯事請負契約 （Engineering・Procurement・Construction） ※2 DBO：公共が資⾦調達を負担し、施設の設計、建設、運営を⺠間に委託する⽅式 ごみ焼却プラン

  10. Slide 10: 環境・エネルギー（国内）②エネルギープラント

    ■環境・エネルギー（国内）② （関連するSDGs） エネルギープラント ⻑年にわたるノウハウの蓄積と数多くの実績 FIT制度のバイオマス発電プラント納⼊件数 国内最多 ⺠間事業者向け バイオマス発電プラント、 産業廃棄物処理プラントなど  階段式ストーカ  トラベリングストーカ バイオマス発電プラント  気泡流動層  循環流動層 使⽤する燃料から最適な燃焼⽅式を提案 ⻑期運営（O&M※）も提供 ※ O&M：オペレーションとメンテナンス（Operation & Maintenance） 産業廃棄物処理プラント Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights

  11. Slide 11: 環境・エネルギー（国内）③水処理プラント

    ■環境・エネルギー（国内）③ （関連するSDGs） ⽔処理プラント 創エネ、温室効果ガス削減に優れた下⽔汚泥焼却発電システム開発 ⾃治体向け 汚泥焼却発電プラント、下⽔処理プラントなど  階段炉下⽔汚泥焼却発電システム  上向流移床型砂ろ過装置、脱窒型砂ろ過装置 汚泥焼却発電プラント  低動⼒竪型撹拌機 下⽔汚泥焼却熱を利⽤した発電技術の実⽤化 省エネ、維持管理性も重視した製品開発 上向流移床型砂ろ過装置 Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 10

  12. Slide 12: セグメント概要

    セグメント概要 （関連するSDGs） ■環境・エネルギー（海外） バイオマス発電プラント、廃棄物処理プラントなどを展開  バガス焚ボイラ  廃棄物処理プラントのメンテナンス ■⺠⽣熱エネルギー 汎⽤ボイラなどの製造、販売、メンテナンス  貫流ボイラ  真空式温⽔機 ■設備・システム 建築設備など 半導体産業⽤設備、クリーンシステムなど  空調設備  空気浄化装置  給排⽔設備  クリーンエア装置 Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 11

  13. Slide 13: 連結業績推移

    連結業績推移 売上⾼ 経常利益 １株当たり配当額 （億円） （億円） 1999年 ダイオキシン類対策特別措置法制定 （円） 2,000 250 2012年 再⽣可能エネルギーの 40 固定価格買取制度（FIT制度）開始 1,800 200 35 1,600 150 2008年 リーマン・ショック 30 1,400 100 25 1,200 1,000 50 20 800 0 15 600 △50 10 400 △100 5 200 0 △150 0 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 201

  14. Slide 14: 2. 2019年3月期の連結業績

    2. 2019年3⽉期の連結業績 Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 13

  15. Slide 15: 連結経営成績

    連結経営成績 ごみ焼却プラントの更新・改造の需要は堅調 FIT制度のバイオマス発電プラントの受注が増加 プラント建設⼯事が順調に進捗し、原価低減も寄与 （億円） 2018年3⽉期 2019年3⽉期 増減 受注⾼ 1,771 1,798 27 売上⾼ 1,181 1,219 37 営業利益 100 116 15 経常利益 106 123 16 親会社株主に帰属する当期純利益 78 88 10 １株当たり当期純利益（円） 94.93 107.10 12.17 １株当たり配当額（円） 16.00 22.00 6.00 受注残⾼ 2,730 3,309 578 Copyright ©TAKUMA

  16. Slide 16: セグメント別業績

    セグメント別業績 （億円） 2019年3⽉期 受注⾼ 売上⾼ 営業損益 受注残⾼ 環境・エネルギー（国内） 1,536 937 124 3,222 環境・エネルギー（海外） 7 30 1 5 ⺠⽣熱エネルギー 174 169 9 38 設備・システム 85 88 3 45 計 1,804 1,225 138 3,311 調整額 △6 △6 △22 △2 （セグメント間消去ほか） 合計 1,798 1,219 116 3,309 Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 15

  17. Slide 17: 連結財政状態

    連結財政状態 投資その他の資産の増加により総資産は増加 親会社株主に帰属する当期純利益により純資産は増加 ⾃⼰資本⽐率は上昇し、１株当たり純資産も増加 （億円） 2018年3⽉末 2019年3⽉末 増減 総資産 1,514 1,559 45 純資産 767 830 63 ⾃⼰資本⽐率（%・ポイント） 50.4 53.0 2.6 １株当たり純資産（円） 924.25 1,000.34 76.09 Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 16

  18. Slide 18: トピックス①

    トピックス① （仮称）タクマビル新館（研修センター）建設 1. 社員の育成・能⼒開発の充実など、⼈への投資 ■建設のコンセプト ①免震構造による防災拠点機能の構築 ②CLT※、耐⽕集成材の採⽤による環境と調和した⽊質構造建築 ③⽊のぬくもりに囲まれた落ち着きのある職場環境の創出 ④研修施設の拡充と機能的な運⽤による社員の育成・能⼒開発の充実 ■完成予定：2020年10⽉ ※ CLT：直交集成材（Cross Laminated Timber） （仮称）タクマビル新館（研修センター） 2. 遠隔監視・運転⽀援拠点の更なる拡充 ■ タクマビル新館に新たに「Solution Lab（ソリューション・ラ

  19. Slide 19: トピックス②

    トピックス② バイオマス発電プラントの⻑期（20年間）O&M契約 ■⺠間事業者向けでは初となるバイオマス発電プラントのO&Mを開始（2019年4⽉〜） ■プロジェクトサポートならびにパートナーシップの強化を⽬的として出資 ■株式会社サラ（岡⼭県笠岡市） 半閉鎖型グリーンハウスを⽤いた野菜栽培とバイオマス発電プラントを組み合わせた 世界最先端の施設園芸事業を推進するベンチャー企業 ■発電した電⼒・熱・⼆酸化炭素をグリーンハウスに供給 バイオマス発電プラント グリーンハウス Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 18

  20. Slide 20: トピックス③

    トピックス③ ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化⼤賞） 2019 グランプリを受賞 ■今治市クリーンセンター（2018年3⽉竣⼯）における、先進的かつ充実した防災の取り組みが ⾼く評価され最⾼位にあたる「グランプリ」を受賞 ■防災の取り組みを平常時にも役⽴てる「フェーズフリー※ 」という新たな概念を 全国のごみ焼却プラントで初導⼊ ■国⼟強靭化に貢献する取り組みを推進 ■地域に新たな価値を創出する施設を提案 今治市クリーンセンターの取り組み全体像 平常時の役割 災害時の役割 ●廃棄物処理 ●地域への電⼒供給 ●廃棄物処理継続 ●避難所への電⼒供給 ●環境啓発活動 ●市⺠活動の場 ●災害廃

  21. Slide 21: 3. 中期経営計画の重点施策

    3. 中期経営計画の重点施策 Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 20

  22. Slide 22: 第12次中期経営計画の位置付け

    第12次中期経営計画の位置付け 現在の中⻑期ビジョンの最終ステージ 将来予想される事業環境の変化を⾒据え、ビジョンの達成とその後の着実な 成⻑に向けて企業⼒を⾼めていく 再⽣可能エネルギーの活⽤と環境保全の分野を中⼼にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける 前中⻑期ビジョン 現中⻑期ビジョン 次期中⻑期ビジョン 2020年度に経常利益100億円（事業環境が⼤きく変動するなかにおいても 安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築する） 第12次中期経営計画 引き続き安定的に経常利益 年間100億円以上を確保へ （2018〜2020年度） 第11次中期経営計画 着実な成⻑に

  23. Slide 23: 第12次中期経営計画の基本方針

    第12次中期経営計画の基本⽅針 顧客⽬線の新たな価値を創造 変化に強い事業基盤・経営基盤を構築 ①顧客価値の創造 ①収益基盤のより⼀層の強化・拡⼤ 顧客に寄り添い、顧客を深く知ることで、顧客⽬ 線の新たな価値を創造し、価格競争からの脱却を ⽬指す。 ②持続的成⻑の確保 ②継続的イノベーション ③ビジネスプロセス変⾰等による⽣産性の向上 「技術」および「ビジネスモデル」のイノベーショ ンを促進することで、持続性のある差別化を実現し、 お客様の求める価値創造につなげていく。 ④⼈材の活躍促進 ③環境変化対応とリスクマネジメント 経済情勢の変化、法改正、顧客ニーズの変化等、 当社を取り巻く事業環

  24. Slide 24: 重点施策 環境・エネルギー（国内）①

    重点施策 ■環境・エネルギー（国内）① ⼀般廃棄物処理プラント 事業環境  ⽼朽化を背景とする更新・延命化需要は引き続き旺盛  DBO・O&M等プラント運営の包括委託が更に増加 ごみ焼却プラント（DBO事業） 重点施策  運営事業の収益⼒強化  延命化・⻑寿命化への取り組みの更なる強化 ごみ焼却プラント（基幹的設備改良⼯事） Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 23

  25. Slide 25: 重点施策 環境・エネルギー（国内）②

    重点施策 ■環境・エネルギー（国内）② エネルギープラント 事業環境  FIT制度の需要は引き続き旺盛  竣⼯・引渡に伴いメンテナンス対象プラントが⼤幅に増加  プラント運転管理やO&Mのニーズが増加 バイオマス発電プラント 重点施策  FIT制度のバイオマス発電の更なる受注獲得  メンテナンス体制の強化  ごみ運営ノウハウの⽔平展開 バイオマス発電プラント Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 24

  26. Slide 26: 重点施策 環境・エネルギー（国内）③

    重点施策 ■環境・エネルギー（国内）③ ⽔処理プラント 事業環境  省エネ・創エネ型汚泥焼却プラントのニーズの⾼まり  下⽔道事業におけるPPP／PFI⼿法活⽤の推進 汚泥焼却発電プラント 重点施策  汚泥焼却発電システムの競争⼒強化  ごみ運営ノウハウの⽔平展開 上向流移床型砂ろ過装置 Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 25

  27. Slide 27: 重点施策 環境・エネルギー（海外）

    重点施策 ■環境・エネルギー（海外） バイオマス発電プラント 事業環境  東南アジアのバイオマス発電プラント需要は引き続き堅調 重点施策  現地法⼈の事業遂⾏機能の強化 バイオマス発電プラント（タイ） 廃棄物処理プラント 事業環境  都市化の進展やごみ量の増加・ごみ質の多様化等を背景に 廃棄物の適正処理やエネルギー利⽤ニーズが⾼まる 重点施策  パートナー企業との協働体制の構築 廃棄物処理プラント（台湾）  参⼊スキーム構築 Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 26

  28. Slide 28: 4. 2020年3月期の連結業績予想

    4. 2020年3⽉期の連結業績予想 Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 27

  29. Slide 29: 2020年3月期の連結業績予想

    2020年3⽉期の連結業績予想 ごみ焼却プラント、バイオマス発電プラントの需要は引き続き堅調 プラント建設⼯事の進捗により増収増益 １株当たり配当額についても増配 （億円） 2019年3⽉期 2020年3⽉期 増減 （実績） （予想） 受注⾼ 1,798 1,400 △398 売上⾼ 1,219 1,300 80 営業利益 116 118 1 経常利益 123 125 1 親会社株主に帰属する当期純利益 88 90 1 １株当たり当期純利益（円） 107.10 108.87 1.77 １株当たり配当額（円） 22.00 26.00 4.00 受注残⾼ 3,309 3,409 100 Co

  30. Slide 30: 最後に

    最後に タクマグループは、「再⽣可能エネルギーの活⽤と環境 保全の分野を中⼼にリーディングカンパニーとして 社会に必須の存在であり続けること」を掲げ、世の中に 新たな価値を提供することを使命とし、事業環境の変化、 多様化するニーズに応え、社会課題の解決と国際社会の 持続的発展に貢献してまいります。 球 Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved 29

  31. Slide 31: 本資料の取扱いについて

    本資料の取扱いについて 本資料および決算説明会で提供する情報のうち業績⾒通しおよび事業計画等に関するものは、 当社が現時点で⼊⼿可能な情報と合理的であると判断する⼀定の前提に基づいています。リスクや 不確実性を含んでおります。 従って、実際の業績は、様々な要因により、これらの⾒通しとは⼤きく異なる結果になりうることを ご承知おきください。 当社がこの資料を発⾏後、適⽤法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新、または 修正して公表する義務を負うものでありません。 本資料の著作権は当社に帰属し、⽬的を問わず、当社に事前の承諾なく複製または転⽤することなどを 禁じます。 Copyrigh

  32. Slide 32: 補足資料 設備投資額・研究開発費

    【補足資料】 設備投資額・研究開発費 （百万円） ２０１９年３月期 ２０２０年３月期 増減 （実績） （予想） 設備投資額 638 1,600 961 減価償却費 797 850 52 研究開発費 960 1,300 339 セグメント別予想 （百万円） ２０２０年３月期（予想） 受注高 売上高 受注残高 環境・エネルギー 109,000 104,000 327,292 （国内）事業 環境・エネルギー 6,000 1,000 5,525 （海外）事業 民生熱エネルギー事業 17,500 17,500 3,872 設備・システム事業 8,000 8,000 4,502 計 140,500 130

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