Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714

Senshu Ikeda Holdings,Inc — H1 FY2013 Earnings Presentation

38 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Dec 11, 2013

  1. Slide 1: 平成25年度中間期決算と経営戦略について

    ≪平成25年度中間期決算説明会≫ 平成25年度中間期決算と経営戦略について 2013年(平成25年)12月11日 株式会社 池田泉州ホールディングス 株式会社 池田泉州銀行

  2. Slide 2: 目次

    (目次) 1.はじめに 1.01.池田泉州HDグループと池田泉州銀行の概要 … 3 1.01.1.池田泉州HDグループの営業エリア① … 4 1.01.2.池田泉州HDグループの営業エリア② … 5 1.02.池田泉州HDグループ中期計画の策定 … 6 2.平成25年度中間期の業績 2.01.平成25年度中間期の業績(損益の状況) … 8 2.02.トップライン(コア業務粗利益)の状況 … 9 2.03.資金利益 … 10 2.04.貸出金 … 11 2.04.1.貸出金(事業性貸出) … 12 2.04.2.貸出金(住宅ローン) … 13 2.05.預金 … 14 2.06.平成25年9月末

  3. Slide 3: Ss |1HD

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  4. Slide 4: 池田泉州HDグループと池田泉州銀行の概要

    1.01.池田泉州HDグループと池田泉州銀行の概要 【池田泉州銀行プロフィール】 【池田泉州HD沿革】 設立日 昭和26年9月1日 平成21年 10月 池田泉州ホールディングス設立 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 子銀行が合併 平成22年 5月 代表者 代表取締役頭取 藤田 博久 「池田泉州銀行」誕生 資本金 507億円 平成24年 1月 システム統合完了 店舗数 139ヶ店 3月 MUFG持分法適用解除 平成25年 証券子会社設立 店舗外ATM 217ヶ所(駅のATM 99ヶ所含む) 9月 「池田泉州TT証券」開業 (平成25年9月末現在) 【全国地銀における順位】 【大阪・兵庫の地銀

  5. Slide 5: 池田泉州HDグループの営業エリア①

    1.01.1.池田泉州HDグループの営業エリア① 池田泉州HDグループの営業エリアは、高密度な交通ネットワーク(JR・私鉄・地下鉄等の鉄道網、 高速道路等の道路網)と4つの政令指定都市を有し、 東京都に匹敵する人口と事業所、アジア・チャイナ・ゲートである阪神港と3つの空港を有した 全国有数の恵まれたマーケットです。 高密度な バランスのとれた産業構造 1,348 万人 68 万事業所 東京都 交通ネットワーク 1,276万人 東京都 70万事業所 全人口数 全事業所数 三田 大阪駅周辺の「うめきた」では、 1億2,639万人 576万事業所 京都 4月に「グランフロント大阪」が街開き。 〔東京

  6. Slide 6: 池田泉州HDグループの営業エリア②

    1.01.2.池田泉州HDグループの営業エリア② (来春全面開業予定のあべのハルカス) ◆将来10年人口増減率 将来人口10年増減率 0%以上 全国有数の ▲5%~0% ▲10%~▲5% 恵まれたマーケット ▲21%~▲10% 高密度の人口と事業者 アジア・チャイナ・ゲート 国際標準の先進プロジェクト (出所)国立社会保障・人口問題研究所 ◆事業所過去3年増減率 事象書数増減(2006-2009) 500先以上 300~500先 ▲300~300先 ▲500~▲300先 ▲500先以上 銀行の大激戦区 (参考)大学発ベンチャー企業数 メガバンクの主要営業エリア 平成20年度調査 周辺地銀からの

  7. Slide 7: 池田泉州HDグループ中期計画の策定

    1.02.池田泉州HDグループ中期計画の策定 中計策定 経営環境の変化を踏まえ、証券子会社設立を機に、 の狙い 池田泉州ホールディングスとしてのグループ戦略を明確にする ➢連結ベースの収益力の抜本的強化 ➢「株主」をはじめ「全てのステークホルダー」に対する取組方針を明確化 ➢池田泉州銀行の「新・3ヵ年計画」のアップグレード 計画見直しの ポイント 目指すべき姿 ①収益力強化(良質な資本の蓄積) ➢中小企業、住宅ローンを中心に貸出を積極拡大 関西№1の ➢預り資産顧客の増加と預金コストの引き下げ リレーションシップ地域金融グループ ~地域の皆さまからのご支持№1~ ②ローコストオペレーションの断

  8. Slide 8: 平成25年度中間期の業績

    2.平成25年度中間期の業績 ※ 平成22年5月1日付で、当社子会社である旧池田銀行 と旧泉州銀行は、存続会社を旧池田銀行として合併し、 商号を池田泉州銀行に変更しております。このため、 池田泉州銀行単体においては、合併後に残高・損益の 計数が以前と比較して変動しております。 上記の理由により、本決算説明資料においては、池田 泉州銀行【単体】の計数について、各期の比較のため、 平成22年度の計数は、特に記載のない限り、旧池田銀 行(平成22年5月以降は池田泉州銀行)と旧泉州銀行 (平成22年4月)の計数を単純合算したものを記載し ております。

  9. Slide 9: 平成25年度中間期の業績(損益の状況)

    2.01.平成25年度中間期の業績(損益の状況) (単位:百万円) 24年中間期 25年中間期 (池田泉州ホールディングス連結) 前年比 1 経常利益 4,908 7,189 2,281 2 税金等調整前中間純利益 5,361 7,030 1,669 3 中間純利益 3,892 5,650 1,758 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 37,982 30,834 ▲7,148 5 経費(▲) 24,202 23,552 ▲650 6 実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 13,779 7,282 ▲6,497 7 コア業務純益 8,013 8,253 240 8 国債等債券損益 ② 5

  10. Slide 10: トップライン(コア業務粗利益)の状況

    2.02.トップライン(コア業務粗利益)の状況 ➢ 貸出金ボリュームは増加したが利回り低下を主因に貸出金利息が減少 ➢ 預金コストの削減、好調な預り資産収益により、トップラインは前年水準を維持 (単位:億円) (単位:億円) 25年中間期 319 318 24年中間期 ( )は前年比 2 318 合計 対顧 市場 その他 合計 対顧 市場 その他 317 303 314 4 2 3 1 コア 16 322 282 67 ▲27 318 277 64 ▲23 301 業務 322 粗利益 21 2 (▲4) (▲5) (▲3) (4) 3 295 242 63 ▲10 281 221 67 ▲7

  11. Slide 11: 資金利益

    2.03.資金利益 【資金利益の推移】 ➢ 預金コストの減少や有価証券利息の増加はあったが、貸出利回りの低下による貸出金利息の減少により資金利益は悪化 ➢ トップライン収益改善のため、中期計画にて貸出金の増強、有価証券運用の見直しを重点項目とする (単位:億円) (単位:億円) 貸出金利息 23年 24年 25年 500 中間期 中間期 中間期 有価証券利息 前年比 前年比 預金利息 その他 1 資金利益①-②+③+④ 302 295 ▲7 281 ▲14 400 302 295 2 貸出金利息① 297 276 ▲21 255 ▲21 281 3 平均残高 34,526 34,920 394

  12. Slide 12: 貸出金

    2.04.貸出金 【貸出金平均残高と利回りの推移】 ➢ 事業性貸出金は、既存先のシェアアップ・新規先獲得推進に取組み、残高は前期比増加 ➢ 個人貸出金は、住宅ローンの実行金利改善を優先した結果、取組みは計画を下回る (単位:億円) (単位:億円) 2.0% 1.72% 23年 24年 25年 1.58% 中間期 中間期 中間期 1.45% 前年比 前年比 事業再生子会社 事 業 性 貸 出( 左 軸 ) 1 貸出金利息 297 276 ▲21 255 ▲21 個 人 ロ ー ン( 左 軸 ) 利 回 り (右 軸 ) 1.0% 40,000 35,365 2 平均残高 34,526 34,92

  13. Slide 13: 貸出金(事業性貸出)

    2.04.1.貸出金(事業性貸出) 【事業性貸出および地公体向け貸出】 ➢ 全先の取組方針明確化、紹介運動・成長分野へのアプローチなど新規獲得推進に取組む ➢ 累計16自治体と協定締結、産業振興融資ファンドの創設など自治体との連携を推進 (単位:億円) (単位:億円) 1.5% 23年 24年 25年 1.50% 1.33% 中間期 中間期 1.17% 中間期 前年比 前年比 事業再生子会社 大 企 業 ・ 中 堅 企 業( 左 軸 ) 1 事業性貸出利息 125 115 ▲10 103 ▲12 中 小 企 業 ・ 個 人 事 業 主( 左 軸 ) 公 共 ( 左 軸) 2 平均残高 16,6

  14. Slide 14: 貸出金(住宅ローン)

    2.04.2.貸出金(住宅ローン) 【住宅ローン平均残高と利回りの推移】 【住宅ローン残高と新規実行金利の推移】 ➢ 金利優遇の見直しなど実行金利の改善に取組んだ結果、ローンの質は改善 ➢ 住宅ローン顧客の総合取引拡大や住宅ローンセンターの見直しなど効率化へも取組む (単位:億円) (単位:億円) 19,000 2% 住宅ローン残高(左軸) 住宅ローン新規実行金利(右軸) 1.83% 1.75% 18,500 1.66% 18,000 期中平均残高(左軸) 1.0% 住宅ローン利回り(右軸) 1% 17,000 17,539 17,500 17,320 17,150 17,211 17,203

  15. Slide 15: 預金

    2.05.預金 【預金平均残高と利回りの推移】 ➢ インターネット預金などの定期預金金利見直し、流動性比率アップに取組み預金利回りの改善を図る ➢ 年金、給与振込の推進など安定調達基盤の構築に取組む (単位:億円) (単位:億円) 23年 24年 25年 0.2% 中間期 中間期 中間期 前年比 前年比 0.20% 0.16% 1 預金利息 43 35 ▲8 33 ▲2 2 平均残高 43,641 44,043 402 45,538 1,495 個人預金(左軸) 3 利回り 0.20% 0.16% ▲0.04% 0.15% ▲0.01% 法人預金(左軸) 0.15% 4 個人 39 31 ▲8

  16. Slide 16: 平成25年9月末の預貸金残高

    2.06.平成25年9月末の預貸金残高 (単位:百万円) H24年9月末 H25年3月末 H25年9月末 (預金の種類別内訳・期末残高) H24年9月末比 H25年3月末比 1 個人預金 3,609,570 3,619,531 3,650,561 40,991 31,030 2 法人預金 843,047 893,361 923,402 80,355 30,041 3 一般法人 725,996 759,234 772,849 46,853 13,615 4 金融機関 7,928 7,404 15,597 7,669 8,193 5 公金 109,122 126,722 134,956 25,83

  17. Slide 17: 有価証券

    2.07.有価証券 【国債残高とデュレーション】 【有価証券の含み損益の状況】 投資方針 ➢円債はデュレーション短期化を維持、運用資産の多様化により安定収益を確保 ➢株式残高の圧縮による株式リスクの削減、市場リスク量の機動的なコントロールの実施 (単位:億円/取得原価) 10,000 4 (その他有価証券で時価のあるもの) (単位:億円) 米国債・欧州の国債(左軸) H24年9月末 H25年3月末 H25年9月末 日本国債(左軸) 取得 評価 取得 評価 取得 前期比 評価 前期比 日本国債のデュレーション(右軸) 原価 差額 原価 差額 原価 差額 7,500 2.2年 1 株式 589 ▲

  18. Slide 18: 役務取引等利益

    2.08.役務取引等利益 【役務取引等利益の状況】 【役務取引等利益・預り資産手数料収益】 ➢ 投信・保険等の預り資産販売への取組みが好調、役務取引等収益の大幅増加に貢献 ➢ 外貨両替など外為関連業務、事業承継などプライベートバンキング業務への取組み (単位:億円) (単位:億円) その他役務取引等収益(左軸) 生命保険手数料(左軸) 23年 24年 25年 中間期 中間期 前年比 中間期 前年比 150 投信手数料(左軸) 50 役務取引等費用(左軸) 役務取引等利益(右軸) 1 役務取引等収益 65 63 ▲2 80 17 34 100 15 16 0 (役務取引等収益) うち (80)

  19. Slide 19: 預り資産(含む、個人預金)

    2.09.預り資産(含む、個人預金) 【個人預金+預り資産の増加額】 【預り資産販売額の推移】 ➢ 模擬支店の活用、実践ロープレ研修などによる販売担当者の人材育成に取組み ➢ 相場環境の好転と合併によるシナジー効果の実現、定期預金からのシフトなどにより販売額は大幅増加、 証券子会社との連携やNISA対応にも取組み (単位:億円) (単位:億円) 広義の預り資産残高 2000 預り資産増加額 (日経平均株価) 投資信託(左軸) 13,880円 個人預金増加額(インターネット預金等除く) 保険(左軸) 公共債(左軸) 年増率 8,955円 1500 3.4% 9,843円 931 9,425円 1

  20. Slide 20: 経費の状況

    2.10.経費の状況 【経費の内訳と経費率】 ➢ センター集中化の拡大や営業店BPRの推進、集中部門効率化への対応などコスト削減に取組み ➢ 本体人員のスリム化、人材マッチングの強化による総人件費の削減も図る (単位:億円) (単位:億円) 78.4% 80% 23年 24年 25年 中間期 中間期 中間期 75.1% 前年比 前年比 200 人件費(左軸) 物件費(左軸) 税金(左軸) 1 経費 254 242 ▲12 235 ▲7 74.0% コアOHR(右軸) 70% 合計 254 2 人件費 123 119 ▲4 114 ▲5 合計 242 合計 235 123 118 119 111

  21. Slide 21: 不良債権比率、与信関連費用

    2.11.不良債権比率、与信関連費用 【不良債権残高と不良債権比率】 【与信関連費用】 ➢ 大口の不良債権処理は一巡し、不良債権比率、与信関連費用は低下傾向 ➢ アライアンスによる再生子会社の活用、ソリューション部の設置など事業再生支援の強化に向けた取組み (単位:億円) (与信関連費用) (単位:億円) 1500 3% 2.37% 2.08% 2.25% 2% 100 事業再生子会社(左軸) 要管理債権(左軸) 1% 危険債権(左軸) 1000 破産更生債権等(左軸) 不良債権比率(右軸) 0% 861 68 817 65 65 748 203 206 171 50 118 62 500 4

  22. Slide 22: 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況

    2.12.自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 【自己資本比率】 【リスク資本配賦】 ➢ 連結TierⅠをベースに各リスクカテゴリーにリスク資本を配賦、ストレステストの実施など十分性を検証 ➢ リスク資本の有効活用の観点から、中期計画の中でアセットアロケーションを実施、収益下振れリスクを回避 H25年上期 H25年9月 H24年9月 H25年3月 H25年9月 リスク配賦額 リスク使用額 (RA24,625億円) (RA25,227億円) (RA24,820億円) (合計1,052億円) (合計659億円) [銀行連結自己資本] (単位:億円) 自己資本 自己資本 自己資本 2,768 2,6

  23. Slide 23: 平成25年度の業績予想

    2.13.平成25年度の業績予想 【コア業務純益の見通し】 【利益計画】 ➢ 貸出金利息減少の影響は残るものの、預金コストの改善、預り資産収益の貢献、経費削減効果の拡大により、 25年度の予想コア業務純益の減益幅を最小限に抑制 ➢ 予想当期純利益は、ホールディングス連結、子銀行単体ともに、当初予想を上回る見通し (単位:億円) (池田泉州ホールディングス連結) (単位:億円) 183 11 2 10 H24年度 H25年度 5 170 (予想) 前年度比 特殊 160 162 158 要因 149 経常収益 1,115 1,060 ▲55 52 12 経常利益 128 135 7 144 14

  24. Slide 24: 経営戦略について(池田泉州HDグループ中期計画の策定)

    3.経営戦略について(池田泉州HDグループ中期計画の策定) ※ 平成22年5月1日付で、当社子会社である旧池田銀行 と旧泉州銀行は、存続会社を旧池田銀行として合併し、 商号を池田泉州銀行に変更しております。このため、 池田泉州銀行単体においては、合併後に残高・損益の 計数が以前と比較して変動しております。 上記の理由により、本決算説明資料においては、池田 泉州銀行【単体】の計数について、各期の比較のため、 平成22年度の計数は、特に記載のない限り、旧池田銀 行(平成22年5月以降は池田泉州銀行)と旧泉州銀行 (平成22年4月)の計数を単純合算したものを記載し ております。

  25. Slide 25: 経営戦略は新しいフェーズ(飛躍フェーズ)へ

    3.01.経営戦略は新しいフェーズ(飛躍フェーズ)へ H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 H27.3 H28.3 ★銀行合併 ★システム統合 ★持分法適用解除 (H22.5) (H24.1) (H25.3) ★池田泉州TT証券開業(H25.9) 合併 効果 統合フェーズ 飛躍フェーズ (H25.4 スタート)「新・3ヵ年計画」 新5ヵ年計画(前 中期計画) 池田泉州HD 企業価値向上 すべての グループ中計 ステークホルダーに貢献 【池田泉州HDグループ中期計画の位置付け】 池田泉州銀行/現行『新・3ヵ年計画』 池田泉州TT証券 アライアンス 効率化 成長 新たな 東海東京FH 戦

  26. Slide 26: 池田泉州HDグループ中期計画のコンセプト

    3.02.池田泉州HDグループ中期計画のコンセプト グループが目指す姿 関西No.1のリレーションシップ地域金融グループ 関西を代表する、大阪で唯一の独立系地銀 CS本部 銀 行 戦略3本部 各グループ会社 外部アライアンス リレーション・連携の強化 グループ一体営業・グループ総合力強化 グループ会社の各機能をフルに活用し、お客様の各種ニーズに対応 ≪ グループの取引顧客数の増加 ≫ ≪ グループのファン層拡大 ≫ 取引基盤の拡大(27年度目標) 取引のメイン化 個人取引先数230万先 C・R・Sの実践 (クレジット会員数30万口座) 顧客ニーズ対応による取引深耕 法人融資取引先数2万先 タイ

  27. Slide 27: 池田泉州銀行の「新・3ヵ年計画」見直しのポイント

    3.02.1.池田泉州銀行の「新・3ヵ年計画」見直しのポイント 見直しの ポイント 外部環境変化を捉えた経営資源の再配分、実効性のある施策の推進 ➢基本戦略である『3つの勝ち残り戦略』をベースに、 ≪3つの勝ち残り戦略≫ ≪3つの勝ち残り戦略≫ 以下の2主要施策について見直しを実施 ①効率化戦略 ①効率化戦略 ②アライアンス戦略 ②アライアンス戦略 ①収益力強化 ③成長戦略 ③成長戦略 ~本業である「貸出」を収益増強のメインに据え、 戦略の方向性を明確化 ⇒ 中小企業、住宅ローンを中心に貸出を積極拡大 ②ローコストオペレーションの断行 ⇒ 営業店BPR、事務集中体制の再構築 現行計画比較 足許

  28. Slide 28: 見直しのポイント①~収益力強化(貸出金の積極拡大)

    3.02.1.1.見直しのポイント①~収益力強化(貸出金の積極拡大) 【事業性貸出金】 【住宅ローン】 戦略3本部(アジアチャイナ、先進テクノ、プライベートバンキング)とグループ各社が営業店を全面サポート 既存取引先 ローンセンター体制 ➢給振、EBなどの基盤取引強化による ➢マーケットが見込める地域への人員シフト メイン化推進、総合採算の改善 ➢申込チャネルの拡充 新規取引先 ➢ビジネスマッチングによる新規取引の開拓 商品・サービス ➢戦略融資商品の取扱 総枠400億円 ➢競争力のある商品提供 ➢医療・介護等の成長分野へのアプローチ ➢住宅ローン販売時のクロスセルによる採算向上 自

  29. Slide 29: 見直しのポイント①~収益力強化(預り資産、預金等)

    3.02.1.2.見直しのポイント①~収益力強化(預り資産、預金等) 【預り資産】 【預金、店舗戦略】 推進体制、商品 預金コストの低減 ➢クロスセルの実施による新規先の開拓 ➢金利に依存しない魅力ある商品提供 ➢タイムリーな商品供給体制の構築 地域ブランド応援定期 ➢NISA口座の獲得推進 ➢決済機能取引の推進(カード、年金、給振等) 研修、人材育成 店舗戦略 ➢模擬支店を活用した、より実践的な研修の実施 ➢店舗統廃合、店外ATMの見直し ➢行員向けマーケットセミナーによるレベルアップ ➢新規出店エリアの検討 (単位:億円) 池田泉州TT証券との連携 40,000 個人預金 ➢銀行のお客様の

  30. Slide 30: 見直しのポイント②~ローコストオペレーションの断行

    3.02.1.3.見直しのポイント②~ローコストオペレーションの断行 【営業店BPRの推進】 平成24年度 平成28年度 事務の集中化、新端末導入により、 ●事務部門 ●事務部門 後方・役席事務を中心に事務量を大幅削減 営業店CS業務課 営業店CS業務課 ➢28年度末には、200名規模のスリム化を目指す (25/3末) 885名 役席 役席 ⇒ (29/3末) 685名 ▲200人規模の削減 窓口 新端末(次期勘定系端末)の活用による窓口業務 窓口 後方 の効率化 後方 ➢新機能の活用、端末台数の削減 集中事務センター 集中事務センター 【事務体制の再構築】 (25/3末) 242名 既存体制

  31. Slide 31: グループ戦略と各社の役割

    3.02.2.グループ戦略と各社の役割 【グループ全体像】 【グループ各社の役割】 大きく3つの役割に区分し、 お客様 具体的施策を立案 ①金融機能の強化により収益拡大 グループ機能 グループ グループ機能 リレーション  人、物、金を投入し、収益力を 拡大させグループに貢献 池田泉州ホールディングス ②情報発信、独自機能で地域での 存在感向上  特有のグループ機能を強化し、 池田泉州銀行 池田泉州TT証券 収益機会に貢献 ③効率化を推進し、スリムな体質へ 自然総研 強化 STN関西 池田泉州 池田泉州  業務の集約、効率化を図り、 池田泉州 リース カード グループに貢献 キャピタル

  32. Slide 32: 池田泉州TT証券の事業計画

    3.02.2.1.池田泉州TT証券の事業計画 池田泉州銀行の フルライン型証券 恵まれた営業地盤 会社のノウハウ 目指す姿 目指す姿 ➢ 地域及び地域のお客さまのお役に立つ証券会社 ➢ 銀行と証券が融合した新たなビジネスモデル ➢ 池田泉州HDグループの金融機能・提案力の強化 28年度営業黒字化 28年度営業黒字化 2,500 収入 銀行からの顧客紹介 2,000 1,500 マザーマーケットを3分割し証券支店が担当 1,000 500 サービス・商品の拡充 0 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31

  33. Slide 33: グループ力の強化に向けた各社の施策

    3.02.2.2.グループ力の強化に向けた各社の施策 【①収益拡大】 【②存在感向上】 銀行とグループ会社間の連携、紹介活動の促進 池田泉州キャピタル リース会社 ➢銀行との連携による事業承継ニーズへの対応推進 ➢人員の増強、拠点の拡大による営業力強化 ➢提携先拡充によるベンチャー企業へのサポート強化 ➢成長分野(医療・介護等)への取組み強化 自然総研 ➢サービス内容の充実 カード会社 ➢多機能ICキャッシュカード一体型高付加価値 クレジットカードの推進 (地域の鉄道会社との提携) ステーションネットワーク関西 スタシアサイカ(阪急電鉄) ミナピタサイカ(南海電鉄) ➢ネットワークの拡充による

  34. Slide 34: 3つの勝ち残り戦略

    3.03.3つの勝ち残り戦略 池田泉州銀行の特徴 ①効率化戦略 ●地方銀行 ~ 地域第一主義 ➢BPR推進、事務集中体制の再整備 地域のため、地域の皆さまの ➢人材の再配置、人事制度の改定 お役に立つことを目指します。 ●独立系地銀 ~ 最適な提案力 ②アライアンス戦略 独立系のブランド力を高め、 ➢地元16市・町との地公体と連携協定締結 お客さまへのニーズにお応えします。 ➢外国銀行とのネットワークは10カ国9行に拡大 ●都市型地銀 ~ 独自のサービス力 独自性を発揮し、 ➢13大学と産学連携協定を締結、地域力の向上を推進 競合他行との差異化を図ります。 ③-1 成長戦略(アジアチャイナ)

  35. Slide 35: 池田泉州HDグループの今後の資本政策

    3.04.池田泉州HDグループの今後の資本政策 【資本政策の検討状況】 【劣後債の発行】 (単位:億円) 自己資本の状況 5,000 15% 池田泉州銀行の劣後債発行 池田泉州HD(連結) TierⅡ TierⅠ 対象 個人投資家等向け 自己資本比率 4,000 11.21% 発行時期 25年12月27日 2ケタ台を 発行額 100億円 10.92% 10.93% 維持予定 10% 期間 10年(期限前償還条項付) 10.39% 3,000 (2,674) (2,691) (2,611) (2,770) (当初5年)1.05%~1.65% 利率 (5年以降)6ヶ月LIBOR +2.15%~2.

  36. Slide 36: 池田泉州HDグループが3年後に目指す姿

    3.05.池田泉州HDグループが3年後に目指す姿 「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、 経営 理念 お客様のニーズに合ったサービスを提供し 地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指す 目指す 関西No.1のリレーションシップ地域金融グループ べき姿 ~ 地域の皆さまからのご支持No.1 ~ 高品質な 地域貢献を 商品 強固な オリジナルな 多彩な サービス 実践するための ネットワーク 「地域リレーション」 「グループ機能」 「アライアンス」 24年度 25年度 27年度 (実績) 中間(実績) (計画) (計画) 【銀行(単体)】 コア業務純益 131億円 82億円 170億円 21

  37. Slide 37: SIHD

    SIHD wansoran |e |eaauc- wansoran |e |enaut-

  38. Slide 38:  本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…

     本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用 しています。これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。  当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種

Senshu Ikeda Holdings — H1 FY2013 Earnings Presentation on 6ix