E-logit Co., Ltd. · TSE:9327
E-logit — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation
22 slides from E-logit's earnings presentation, Aug 14, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料
202７年３月期 第１四半期 決算説明資料 2026年８月1４日 株式会社イー・ロジット 東証スタンダード（9327）
Slide 2: 目次
目次 1. エグゼクティブサマリー 2. 202７年３月期 第1四半期 決算概要 3.業績予想・収益改善に向けた取り組み 4.APPENDIX (参考資料) 2
Slide 3: 1．エグゼクティブサマリー
1．エグゼクティブサマリー 3
Slide 4: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 売上高は2,204百万円(前年同期比4.6%減)となるも、第1四半期計画比0.2%減と、概 ね計画どおりに着地 収益面では前年同期を下回る結果となり、業績回復に向けた新規案件の獲得が重要課題 2026年６月に新経営体制が発足。物流業界での豊富な経験と知見を有する経営陣のも と、事業構造改革と収益力の強化に着手 4
Slide 5: 2．2027年3月期 第1四半期 決算概要
2．202７年３月期 第１四半期 決算概要 5
Slide 6: 2027年3月期 第1四半期 決算ハイライト
202７年３月期 第１四半期 決算ハイライト 売上高 2,204 百万円 営業利益 △115百万円 前年同期比 △4.6% 前年同期比 △72百万円 経常利益 △113 百万円 四半期純利益 △115 百万円 前年同期比 △70百万円 前年同期比 △70百万円 ▶ 顧客物量の減少等により、売上高は前年同期比4.6%減となったものの、概ね計画水準で推移 ▶ 売上高の減少に伴う固定費負担の増加等により、営業利益以下の各段階利益は赤字となった 6
Slide 7: 損益計算書
損益計算書 (単位：百万円) 2026年３月期 2027年３月期 前年同期比 第1四半期 第1四半期 増減 増減率 売上高 2,310 2,204 △105 △4.6% 売上原価 2,190 2,113 △77 △3.5% 売上総利益 119 91 △28 △23.7% 販売費及び一般管理費 162 206 ＋44 ＋27.2% 営業利益 △42 △115 △72 ― 経常利益 △42 △113 △70 ― 四半期純利益 △45 △115 △70 ― 7
Slide 8: 通期業績予想 進捗率
通期業績予想 進捗率 ▶ 売上高は第１四半期予算比で0.2％減と、概ね予算水準を維持し、推移 ▶ 利益面では損失を計上しており、通期計画の達成に向け、第２四半期以降の収益改善に取り組む (単位：百万円) (単位：百万円) 営業利益 経常利益 当期純利益 ※ 下期にかけて、新規案件の獲得やコスト改善等による収益向上を目指すとともに、新経営体制のもと、持続的な成長に向けた事業計画の策定を進めております。当該計画 の策定にあたり、最新の事業計画を反映した固定資産等の資産評価の確認をあわせて実施しており、業績予想の修正が必要と判断された場合には速やかに開示いたしま す。 8
Slide 9: 売上高｜四半期推移
売上高｜四半期推移 ▶ 顧客物量の減少等により前四半期比では減収となったものの、前年同期比では概ね同水準で推移 (単位：百万円) 4,000 3,004 3,000 2,705 2,621 2,437 2,391 2,310 2,227 2,204 2,113 2,000 1,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2025/3期 202６/3期 2027/3期 9
Slide 10: 営業利益｜増減分析
営業利益｜増減分析 ▶ 原価 ・大阪FC閉鎖による賃借料の減少に加え、人員構成の見直し等によりFC人件費が減少 ・商品売上原価・支払い手数料の減少等により、その他の原価も減少 ▶ 販売費及び一般管理費 ・事業運営及び管理機能を担う部門の人員構成の変化等により人件費が増加 ・事業基盤の整備・強化に伴い外部委託費が増加 (単位：百万円) △４２ △１１５ 0 売上高の減少 販管費の増加 △１０５ △50 賃借料の減少 +１６ △４４ ＋66 +4 荷造運賃の費用 △100 増加 FC人件費（原価） その他原価の の減少 減少 △9 202６/３期 １Q 202７/３期 １Q 営業利益 営業利益 原
Slide 11: 貸借対照表｜資産の部
貸借対照表｜資産の部 (単位：百万円) 202６年３月期 202７年３月期 前期末比 主な増減要因 期末 第１四半期 増減 流動資産 2,579 2,251 △328 現金及び預金 1,453 １,２２７ △226 その他 1,125 1,024 △101 売掛金の減少 固定資産 1,575 1,555 △19 有形固定資産 224 211 △13 減価償却による減少 無形固定資産 146 135 △10 減価償却による減少 投資その他の資産 1,205 1,208 ＋3 資産計 4,155 3,807 △347 11
Slide 12: 貸借対照表｜負債・純資産の部
貸借対照表｜負債・純資産の部 (単位：百万円) 2026年３月期 2027年３月期 前期末比 主な増減要因 期末 第1四半期 増減 負債合計 2,087 1,852 △235 流動負債 1,707 １,５４０ △１６７ 買掛金の減少 固定負債 379 312 △67 長期借入金、長期預り保証金の減少 純資産 2,068 1,955 △113 株主資本 1,989 1,873 △115 利益剰余金の減少 評価・換算差額等 30 33 ＋2 その他有価証券評価差額金の増加 新株予約権 48 48 0 負債・純資産計 4,155 3,８０７ △３４７ 12
Slide 13: 3．業績予想・収益改善に向けた取り組み
３．業績予想・収益改善に向けた取り組み 13
Slide 14: 2027年3月期 通期業績予想
202７年３月期 通期業績予想 ▶ ２０２６年５月１５日に、2027年3月期の通期業績予想を発表 (単位：百万円) 前期比 202６年３月期 2027年３月期 実績 計画 増減額 増減率 売上高 9,550 10,305 +754 7.9％ 営業利益 △132 57 +189 ― 経常利益 △185 28 +213 ― 当期純利益 △209 8 +217 ― １株当たり当期純利益（円） △16.95 0.50 ― ― ※ 2026年6月に発足した新経営体制のもと、持続的な成長に向けた事業計画の策定を進めております。当該計画の策定にあたり、最新の事業計画を反 映した固定資産等の資産評価の確認をあ
Slide 15: 2027年3月期 四半期別業績計画
202７年３月期 四半期別業績計画 ▶ 新規顧客の稼働及び既存顧客の取扱拡大等を織り込み、第2四半期以降の売上高拡大を見込む (単位：百万円) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期 売上高 2,209 2,457 2,856 2,782 10,305 営業利益 △253 2 127 181 57 経常利益 △256 △26 127 182 28 当期純利益 △259 △２８ 125 170 8 15
Slide 16: 収益改善にむけた取り組み
収益改善にむけた取り組み ▶ 収益改善に向けて以下の取り組みを実施してまいります ①新規案件の獲得 ②収益性の向上 ③商品流通事業の損益分岐点到達 営業人材の拡充による営業力を強化 出荷予測の精度向上・予測に応じた適正 Northmall事業の売上拡大・コスト管 な人員配置を徹底 理の推進 当社の強みである、ＥＣ物流における緊 臨時人件費を中心とした人件費のコント 損益分岐点への到達を目指すとともに、 急・高難易度案件の迅速な立ち上げ支援 ロールにより、現場収益性の向上を図り EC直販機能と物流機能を組み合わせた には定評があり、変化の激しい顧客のニ ます。 一体型サービスにより、顧客の提供価
Slide 17: 新経営体制発足について
新経営体制発足について ▶ ２０２６年6月の定時株主総会及び取締役会を経て、新経営体制が発足 ▶ 物流業界での豊富な経験と知見を有する新代表取締役のもと、事業構造改革と収益力強化を推進 【代表取締役ご挨拶】 株主の皆様、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 2026年6月の定時株主総会を経て、代表取締役に就任いたしました平田恭平でございます。当社は今、持続的な成長と企業価値の抜本的な向上に向け、 過去の延長線上ではない「新たなステージ」へと踏み出しました。 当第1四半期決算におきましては、事業基盤の再構築に向けた先行的な費用等
Slide 18: 新経営体制・各経営陣の役割
新経営体制・各経営陣の役割 ▶ 持続的な企業価値及び株主価値の向上に向け、各分野の専門性を有する経営陣による経営体制が発足 ▶ 各経営陣の知見と経験を活かし、経営課題への迅速な意思決定と施策の実行力強化を図る 氏名 役職 専門領域 物流事業を営む企業の創業者かつ代表取締役で あり、配送及びラストワンマイルサービス 平田 恭平 代表取締役 の知見を有しております。 上場企業の常務取締役として、事業推進、ガバナンス及びM&Aによる新規事業開拓に豊 佐藤 淳 専務取締役 富な経験を有しております。 大手物流企業出身であり、大規模なフルフィルメント事業の運営責任者として豊富な経験 赤嶺 栄治 常務取
Slide 19: 4．APPENDIX (参考資料)
4. APPENDIX (24 8#}) 19
Slide 20: 会社概要
会社概要 会 社 名 株式会社イー・ロジット 設 立 2000年２月14日 （登録番号：JQA-IM1436） 代 表 者 代表取締役社長 平田 恭平 資 本 金 1,800,163千円 本社所在地 東京都千代田区外神田三丁目11番11号 証券取引所 東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：9327） 事業内容 BPOサービス事業 ①通販物流アウトソーシング ②物流コンサルティング ③物流システム構築支援 （202６年８月１４日現在） 20
Slide 21: イー・ロジットの存在意義および提供価値
イー・ロジットの存在意義および提供価値 パーパス（存在意義） 私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、 社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します ブランドプロミス（提供価値） クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サ ービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます 21
Slide 22: 免責事項・お問い合わせ
免責事項・お問い合わせ 【免責事項】 本資料に記載された内容は、本資料作成時点において、一般的に認識されている経済・社会等の情勢並びに当社が 合理的と判断した情報に基づいて作成しておりますが、経営環境の変化等の事由により、本資料の記載と異なるリ スクや不確実性がありますことを、あらかじめご承知おきください。 【IRに関するお問い合わせ先】 株式会社イー・ロジット 経営管理本部 E-mail：[email protected] IRサイト https://ec-bpo.e-logit.com/ir/ ※お電話でのお問合せにつきましては、お問合せに対するご回答内容に差異や語弊のない適切な対応を行うため、