Mitsubishi Research Institute · TSE:3636
Mitsubishi Research Institute — FY2011 Earnings Presentation
31 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Nov 8, 2011
Slide 1: 2011年9月期連結決算
2011年9月期連結決算 2011年11月8日 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 2: 目次
1.2011年9月期決算 2.2012年9月期業績予想 3.中期成長に向けて 4.参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 1 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 3: 2011年9月期連結決算
2011年9月期連結決算 (百万円) 前期比 2010年9月期 2011年9月期 増減率 増減額 売上高 73,323 72,503 △820 △1.1% 売上総利益 15,338 13,953 △1,385 △9.0% 売上総利益率 20.9% 19.2 % △1.7P 販管費 10,462 11,416 953 9.1% 営業利益 4,875 2,537 △2,338 △48.0% 営業利益率 6.6% 3.5% △3.1P Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 2 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので
Slide 4: 2011年9月期連結決算(営業利益から当期純利益)
2011年9月期連結決算 (百万円) 前期比 2010年9月期 2011年9月期 増減率 増減額 営業利益 4,875 2,537 △2,338 △48.0% 営業外損益 155 368 213 137.8% 経常利益 5,030 2,905 △2,124 △42.2% 特別損益 △158 △555 △396 ー 税金等調整前当期純利益 4,872 2,350 △2,521 △51.7% 法人税等 2,188 913 △1,275 △58.3% 少数株主利益 167 181 14 9.0% 当期純利益 2,516 1,255 △1,261 △50.1% 1株当たり当期純利益(円)* 153.2
Slide 5: セグメント別業績
セグメント別業績 (百万円) 前期比 2010年9月期 2011年9月期 増減率 増減額 売上高 20,222 19,788 △433 △2.1% シンクタンク 営業利益 1,676 535 △1,141 △68.1% ・コンサルティング事業 営業利益率 8.3% 2.7% △5.6P 売上高 53,101 52,714 △386 △0.7% ITソリューション事業 営業利益 3,175 1,976 △1,198 △37.8% 営業利益率 6.0% 3.7% △2.3P Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 4 この資料は、投資判断
Slide 6: 2011年9月期連結決算のまとめ
2011年9月期連結決算のまとめ 売上高:725億円 前期比▲8億円 (-)官公庁案件の減少 (-)前期まで続いた貸金業法・割賦販売法改正対応のシステム開発案件一巡 (+)金融業向けソリューション案件の伸長 (+)新規連結子会社(アイ・ティー・ワン)の貢献 営業利益:25.3億円 前期比▲23.3億円 MRI単体での減収による稼動低下や外部委託コストがかさむ案件が増加 連結子会社での不採算案件と品質管理コストの発生 本社移転に伴う費用、施策費用(業務委託費等)の発生 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.
Slide 7: 2011年9月期 連結業績 <予想比>
2011年9月期 連結業績 <予想比> (百万円) 4月28日発表 9月22日発表 2011年9月期 業績予想比 業績予想比 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 72,503 △596 △0.8% 3 0.0% シンクタンク・コンサルティング事業 19,788 △1,365 △6.5% ITソリューション事業 52,714 768 1.5% 営業利益 2,537 △1,262 △33.2% 387 18.0% 営業利益率 3.5% △1.7P 0.5P 経常利益 2,905 △1,194 △29.1% 405 16.2% 当期純利益 1,255 △644 △33.9% 255 25.
Slide 8: 2011年9月期 連結業績 <4/28予想比>
2011年9月期 連結業績 <4/28予想比> 売上高:シンクタンク・コンサルティングでの計画未達 (-)震災復興に伴う受注増を期待したが、予想したレベルに達せず (-)官公庁の予算執行の遅れ (+)新規連結子会社(アイ・ティー・ワン)の貢献 営業利益:減収に加え、不採算発生で、大幅未達 MRI単体での減収・稼働低下による影響 連結子会社での不採算案件と品質管理コストの発生 なお、9/22発表業績予想比では原価削減が進み、営業利益+3.8億円改善 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 7 この資料は、投資判断のご
Slide 9: (参考)2011年9月期 連結業績 実勢ベース
(参考) 2011年9月期 連結業績 新規連結子会社IT-ONE,OPT,UBSの3社を除いた実勢ベース (百万円) 4月28日発表 2011年9月期 前期比 業績予想比 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 69,459 △3,484 △4.8% △2,605 △3.6% 売上総利益 13,397 △1,816 △11.9% △1,421 △9.6% 売上総利益率 19.3% △1.6P △1.3P 販管費 10,924 553 4.8% △125 △1.1% 営業利益 2,473 △2,369 △48.9% △1,295 △34.4% 営業利益率 3.6% △3.1P △1.7P
Slide 10: (参考)2011年9月期 連結業績 セグメント実勢ベース
(参考) 2011年9月期 連結業績 新規連結子会社IT-ONE,OPT,UBSの3社を除いた実勢ベース (百万円) 4月28日発表 前期比 業績予想比 2011年9月期 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 19,788 △433 △2.1% △1,365 △6.5% シンクタンク 営業利益 535 △1,141 △68.1% ・コンサルティング事業 営業利益率 2.7% △5.6P 売上高 49,671 △3,050 △5.8% △1,239 △2.4% ITソリューション事業 営業利益 1,912 △1,230 △39.1% 営業利益率 3.9% △2.1P Copyright
Slide 11: 顧客業種別売上高 <前期比>
顧客業種別売上高 <前期比> (百万円) 全社 75,000 73,323 (△820) 72,503 60,000 33,022 31,604 一般産業 (45.0%) (△1,417) (43.6%) 45,000 30,000 21,869 金融・保険 23,444 (29.8%) (+1,575) (32.3%) 15,000 18,431 官公庁 17,453 (25.2%) (△978) (24.1%) 2010年9月期 2011年9月期 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 10 この資料は、投資判断のご参考となる情報
Slide 12: 営業利益の変動要因 <前期比>
営業利益の変動要因 <前期比> 【売上総利益減少】 【売上総利益減少】 【ベースコスト増による利益減】 【ベースコスト増による利益減】 △ 7.1億円 △ 7.1億円 ✓案件不足により稼動低下 ✓案件不足により稼動低下 ①移転に伴う一時費用 ①移転に伴う一時費用 :: △1.0億円 △1.0億円 ※ ✓官公庁案件で外部委託コストの増加 ✓官公庁案件で外部委託コストの増加 ②移転による恒常的費用増加 ②移転による恒常的費用増加 :: △3.3億円 △3.3億円 ✓研究開発への取り組み増 ✓研究開発への取り組み増 ③施策費用(業務委託費等) ③施策費用(業務委託費等) :: △5.5億円 △5.5
Slide 13: ベースコスト増による利益減③施策費用(業務委託費等)
ベースコスト増による利益減③施策費用(業務委託費等) 間接業務標準化・シェアド化 MRI/DCSのコーポレート機能を一体的に運営するシェアドサービスセン ターを設置(2012年4月予定) 社内情報システム更改準備(MRI/DCSのシステム共通化の検討) 情報処理業務の再編・拠点集約 新BPOセンター「東京ビジネスセンター」立上げ(2012年1月開業予定) Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 12 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 14: 目次
1.2011年9月期決算 2.2012年9月期業績予想 3.中期成長に向けて 4.参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 13 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 15: 2012年9月期 連結業績予想
2012年9月期 連結業績予想 経費削減や不採算案件の撲滅を徹底し、営業利益35.7億円達成を目指す (百万円) 2011年9月期 2012年9月期 前期比 実績 (予想) 増減額 増減率 ① ② ②-① 売上高 72,503 75,500 2,996 4.1% シンクタンク・コンサルティング事業 19,788 19,600 △188 △1.0% ITソリューション事業 52,714 55,900 3,185 6.0% 営業利益 2,537 3,570 1,032 40.7% 営業利益率 3.5% 4.7% 1.2P 経常利益 2,905 3,690 784 27.0% 当期純利益 1,255
Slide 16: 2012年9月期業績予想
2012年9月期業績予想 売上高予想:755億円 前期比+30億円 シンクタンク・コンサルティング: 震災復興への積極的関与と重点政策分野の受注確保でほぼ横ばい ITソリューション: (-)中央省庁向けのシステム最適化支援案件の一巡 (+)2011年9月期第3四半期から連結したIT-ONE社の売上貢献(半年分) (+)メガバンク・地銀等の既存顧客深耕と、その他金融機関への横展開 営業利益予想:35.7億円 前期比+10.3億円 プロジェクト管理強化により、不採算・トラブル案件の解消 経費削減の徹底 Copyright (C) Mitsubishi Research Instit
Slide 17: コスト削減・抑制策
コスト削減・抑制策 利益増期待効果 具体的施策 12年 13年以降 (1)プロジェクト管理強化による 1.プロジェクト 不採算・トラブル案件撲滅 ◎ ◎ 収益向上(売 上原価削減) (2)調達機能強化による外 ○ ◎ 注費等、売上原価削減 (3)経費削減 ◎ ○ 2.販管費削減 (4)業務標準化・シェアド化 (シェアドサービスセンター設置他) - ○ 3.組織再編 (5)組織再編 - ○ Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 16 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものでは
Slide 18: セグメント別受注残高
セグメント別受注残高 当期売上計画の65%の受注を確保済み 全社 (百万円) 49,556 (△197,△0.4%) 50,000 49,358 アウトソーシングサービス 40,000 16,378 17,029 (+650, +4.0%) ITソリューション事業 30,000 36,446→35,997 ITコンサルティング (△449, △1.2%) 20,067 ・システム開発 18,968 20,000 (△1,099, △5.5%) シンクタンク 10,000 ・コンサルティング事業 13,109 13,360 13,109→13,360 (+251, +1.9%) 2010年9月期
Slide 19: 2012年9月期配当予想
2012年9月期配当予想 連結ベースにおける業績動向、財務状況を総合的に勘案しつつ、必要な内部留保に 配当方針 努めながら、連結配当性向20%~25%を目途に弾力的に決定 39.2% 40% 2012年9月期 2012年9月期 28.0% 中間配当予想:15円 中間配当予想:15円 26.1% 期末配当予想:15円 期末配当予想:15円 30% 年間配当予想:30円 年間配当予想:30円 普通配当に上乗せ 記念配当5円分を 年間40円 1株当たり配当金 40円 15.6% 20% 連結配当性向 記念配当 10円 年間30円 年間30円 年間30円 30円 記念配当 10% 5円 東証一部指定
Slide 20: 目次
1.2011年9月期決算 2.2012年9月期業績予想 3.中期成長に向けて 4.参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 19 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 21: 経営環境 -社会の変化を事業機会に
経営環境 -社会の変化を事業機会に 日本・世界の社会・政府・企業は課題山積 少子・高齢化、地域再生、教育、国際競争力回復、資源・エネルギー確保 円高、日本経済の空洞化防止、先進国経済停滞 東日本大震災被災地の復旧・復興・再生 国と企業の再生作戦(日本モデルの再設計) 積年の政策課題に対する総合的・計画的な取り組み 課題解決先進国としての国際競争力回復、企業経営の革新・高度化 日本の課題解決~未来共創を事業化 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 20 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので
Slide 22: 方針:グループ総合力発揮と利益体質改善
方針:グループ総合力発揮と利益体質改善 売上高 (百万円) 営業利益 74,289 74,317 75,500 73,481 73,323 72,503 収益・財務 6,475 強化 5,901 成長分野 5,444 集中効果 4,875 経費削減 効果 3,570 2,537 全社・成長事業10分野による売上増 (成果顕在化) コスト削減・抑制先行 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期(予) 9月期 9月期 Copyright (C) Mitsubishi Research Instit
Slide 23: 全社・成長分野の推進、育成
全社・成長分野の推進、育成 日本の課題 全社・成長事業10分野 東日本大震災からの 1.被災地復興支援事業 復興・再生 2.社会防災力強化事業 長期・構造的課題の解決 3.プラチナ社会構想推進事業 (高齢・環境・雇用) 4.中長期環境・エネルギー戦略事業 5.海外展開支援事業 企業競争力回復 6.企業競争力・産業強化事業 7.ニューノーマル・マーケティング事業 8.ICT社会基盤実装事業 先端ICTの活用 9.先進ITソリューション事業 10.情報技術基盤活用事業 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 22 この資料は、投資判断のご
Slide 24: 全社・成長分野-1.被災地復興支援事業
全社・成長分野-1.被災地復興支援事業 当社の強み 当社の強み ビジネスモデル ビジネスモデル 展開プロジェクト 展開プロジェクト •多様な分野の専門家 ・被災地別復興テーマ提案 原子力事故収束・除染 •科学技術ソリューション力 ・産・官・学協働事業化 生活再生(含む医療) •国レベルの提言力・受注 ・PFI/PPPへの深い関与 雇用創出 力 ・BCPの構築、見直し 新都市づくり 官公庁・自治体 原子力事故収束・除染 提言・ 行政情報 政策支援 生活再生(含む医療) MRIグループ 被災地の 支援 行政情報コーディネート 復興・再生 産学再生 雇用創出 産学連携のプロジェクト形成 都市
Slide 25: 全社・成長分野-3.プラチナ社会構想推進事業
全社・成長分野-3.プラチナ社会構想推進事業 当社の強み 当社の強み ビジネスモデル ビジネスモデル 展開プロジェクト 展開プロジェクト ・協創プラットフォーム(プラ •業際型デザイン(多重課 チナ社会研究会)の活用 題の解決モデル) モデル地域からの拡大 ・大規模特区のデザイン力 •官・民・地域の最適コー 復興まちづくり、海外展開 ・SWECO社(※)との連携 ディネート (※)スウェーデンの大手コンサルティング企業、スウェーデンの「環境共生都市」の全体計画策定を担う中核企業 ビジョンの ビジョンの 拡大展開 拡大展開 モデルの構築 モデルの構築 実証試験 実証試験 事業展開 事業展開
Slide 26: 全社・成長分野-7.ニューノーマル・マーケティング事業
全社・成長分野-7.ニューノーマル・マーケティング事業 当社の強み 当社の強み ビジネスモデル ビジネスモデル 展開プロジェクト 展開プロジェクト • 高度データ解析 •新しい価値観・生活行動 生活者市場予測システム • 未来予測・シナリオ構築 (ニューノーマル)に対す (会員制) • 顧客一体対応(常駐) るビジネスチャンス解析 CRMマーケティング高度化 • オリジナル大規模生活者 •企業マーケティング戦略 支援 情報 の高度化 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 25 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的と
Slide 27: 全社・成長分野-10.情報技術基盤活用事業
全社・成長分野-10.情報技術基盤活用事業 MRI/DCSの強み MRI/DCSの強み ビジネスモデル ビジネスモデル サービス/営業領域拡大 サービス/営業領域拡大 • 強固な顧客基盤、豊富な開発実 金融エリア拡大(海外・決済) •金融分野のITパートナー 績と業務知識 基盤運用、事務BPO、BCPを •業務プロセス改革を実現するIT • 40年にわたる人事・給与事業 含めたトータルアウトソーシング 活用/BPO • モデル化/データ分析ノウハウ 人事給与商品の高付加価値化 顧客基盤 顧客基盤 × 技術・ノウハウ基盤 技術・ノウハウ基盤 × 戦略・商品 戦略・商品 メガバンク 金融シス
Slide 28: 目次
1.2011年9月期決算 2.2012年9月期業績予想 3.中期成長に向けて 4.参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 27 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 29: プレスリリース 震災復興提言
プレスリリース 2011年9月29日 震災復興提言 http://www.mri.co.jp/NEWS/press/index.html 三菱総研グループは、危機対策・復興再生プランの設計に知恵と力を結集し、単なる 災害復旧にとどまらず震災に強い地域、企業、街づくりなど、わが国の社会・産業に 明るさと活力、発展性を取り戻す方策を提言・実現していきたいと考えています。 福島第一原子力発電所事故からの回復を目指して ~福島復興トータルプランに関する提言~ 除染による早期の環境回復の実現と除染対策等を活かした新たな生活・経済基 盤を示すことが必要。本提言では、「安全(安全の確保)」、「回復(放射
Slide 30: 三菱総研DCS、介護事業の運営管理をクラウドで提供
プレスリリース 2011年10月7日 三菱総研DCS、介護事業の運営管理をクラウドで提供 三菱総研DCS(以下、DCS) と株式会社日本ケアコミュニケーションズは、DCS が長年構築してきた 医療向け給与・勤怠管理システムの豊富なノウハウを活用し、介護施設運営に特化したクラウド型 給与・勤怠管理システムである「介護事業スタッフ管理支援サービス Canri(キャンリ)」を開発し 低価格で提供を開始。初年度の売り上げ目標は1.8 億円。 【介護事業スタッフ管理支援サービス Canri(キャンリ) の複雑な介護事業運営に即した特長】 介護実績から算出する給与実績と基本情報を組み合わせ、 1 月例給与
Slide 31: 将来の見通しに関する注意事項
将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら将 来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断に よるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確実 性を内包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因によって 見通しと異なる結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を 更新したり改訂したりする義務を負いません。 株式会社三菱総合研究所 広報・IR部 IR室 TEL : 03-6705-6001 FAX : 03
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