Mizuho Financial Group, Inc. · TSE:8411

Mizuho Financial — Mizuho Trust & Banking — H1 FY2004 Earnings Presentation

28 slides from Mizuho Financial's earnings presentation, November 2004

  1. Slide 1: Slide 1

  2. Slide 2: Slide 2

  3. Slide 3: 平成16年度中間決算の概況 損益状況【単体】

    Ⅰ.平成16年度中間決算の概況 1.損 益 状 況 【 単 体 】 < 単体+再生専門子会社(みずほアセット) > (百万円) 16年9月期 15年9月期 前年同期比 1 業 務 粗 利 益 63,314 3,530 59,783 2 (信託勘定償却前業務粗利益) ( 64,760) ( 1,076) ( 63,684) 3 資 金 利 益 20,477 2,900 17,576 4 信 託 報 酬 26,800 △ 64 26,864 5 (うち信託勘定償却前信託報酬) ( 28,247) ( △ 2,517) ( 30,765) 6 (うち貸付信託・一般合同信託報酬) ( 8,669) (

  4. Slide 4: 損益状況【連結】

    【連 結】 (百万円) 16年9月期 15年9月期 前年同期比 1 連 結 粗 利 益 72,651 4,525 68,125 2 資 金 利 益 20,594 2,698 17,896 3 信 託 報 酬 26,800 △ 64 26,864 4 ( う ち 信 託 勘 定 与 信 関 係 費 用 ) (△) A ( 1,446) ( △ 2,453) ( 3,900) 5 役務取引等利益 21,737 3,979 17,757 6 特定取引利益 38 △ 479 517 7 その他業務利益 3,480 △ 1,608 5,089 8 経 費 (P L の 営 業 経 費) (△) 44,6

  5. Slide 5: 利鞘・有価証券関係損益

    2. 利 鞘 【 単 体 】 <単体+再生専門子会社(みずほアセット)> 国内3勘定※ (%) 16年9月期 15年9月期 前年同期比 1 資 金 運 用 利 回 (A) 1.36 △ 0.00 1.37 2 貸出金利回 1.69 0.04 1.65 3 有価証券利回 0.65 △ 0.20 0.85 4 資 金 調 達 利 回 (B) 0.35 △ 0.00 0.36 5 預金等利回 0.21 △ 0.00 0.22 6 資 金 粗 利 鞘 (A)-(B) 1.00 0.00 1.00 ※ 銀行勘定(国内業務部門)+元本補填契約のある信託(貸付信託+一般合同) (参考)銀行勘定(国内業務部門

  6. Slide 6: 有価証券評価差額等

    4.有価証券評価差額等 ①有価証券の評価基準 売買目的有価証券 時価法 (評価差額を損益処理) 満期保有目的債券 償却原価法 子会社株式及び関連会社株式 原価法 その他有価証券 時価法 (評価差額を全部資本直入) ②評価差額等(時価のあるもの) 【 単 体 】 <単体+再生専門子会社(みずほアセット)> (百万円) 16年9月末 16年3月末 15年9月末 中間貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 中間貸借対照表計上額 (時価) 評価差額 (時価) 評価差額 (時価) 評価差額 うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損 1 その他有価証券 1,309,343 74,250 82,302 8

  7. Slide 7: 有価証券償還予定額・ヘッジ会計適用デリバティブ取引

    5.有価証券償還予定額 【単 体】 「その他有価証券」のうち満期期間があるものの期間毎の償還予定額 (億円) 平成16年9月末 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 1 その他有価証券 2,643 4,651 775 2,844 10,914 2 債 券 2,478 2,477 307 2,844 8,107 3 国 債 2,408 1,017 235 2,844 6,506 4 地 方 債 4 82 23 - 110 5 社 債 65 1,377 47 - 1,491 6 そ の 他 164 2,173 468 - 2,806 6.ヘッジ会計適用デリバティブ取引の概要 【単

  8. Slide 8: 退職給付債務及び費用

    7.退職給付債務及び費用 【単 体】 ①退職給付債務 (百万円) 16年9月末 15年9月末 前年同期比 1 退職給付債務残高 (期首) (A) 116,276 △ 51,047 167,323 2 (割引率)% 2.5 - 2.5 3 年金資産時価 (期首) (B) (注1) 106,037 4,902 101,135 4 未認識差異 (C) 54,339 △ 33,431 87,770 5 会計基準変更時差異 (期首) 1,083 △ 2,046 3,130 6 当中間期償却額 541 △ 231 772 7 数理計算上の差異 (期首) 53,255 △ 31,384 84,640 8 当

  9. Slide 9: 自己資本比率(国際統一基準)

    8. 自己資本比率 (国際統一基準) 【連 結】 (億円) 16年9月末 16年3月末 15年9月末 〔速報値〕 16年3月末比 15年9月末比 1 (1) 自己資本比率 13.72% 0.96% 1.28% 12.76% 12.44% 2 TierⅠ比率 7.17% 0.54% 0.93% 6.63% 6.24% 3 (2) T i e r Ⅰ 2,941 110 166 2,831 2,774 4 資本金 2,472 - - 2,472 2,472 5 資本剰余金 122 0 0 122 122 6 利益剰余金 340 108 180 232 159 7 連結子会社の少数株主持分 14 0

  10. Slide 10: 貸出金等の状況 リスク管理債権の状況【単体】

    Ⅱ.貸出金等の状況 1. リスク管理債権の状況 ○ 部分直接償却実施後 ○ 未収利息不計上基準: 資産の自己査定の結果、破綻懸念先以下に区分した債務者に 対する債権を未収利息収益不計上債権としております。 【 単 体 】 <単体+再生専門子会社(みずほアセット)> 銀行勘定 (百万円、%) 16年9月末 16年3月末 15年9月末 16年3月末比 15年9月末比 うち銀行単体 合計 比率 比率 比率 比率 比率 1 破 綻 先 債 権 3,633 5,481 0.16 △ 2,492 △ 0.07 △ 1,462 △ 0.05 7,973 0.24 6,943 0.22 2 延 滞 債 権 1

  11. Slide 11: リスク管理債権の状況【連結】

    【連 結】 銀行勘定 (百万円、%) 16年9月末 16年3月末 15年9月末 16年3月末比 15年9月末比 比率 比率 比率 比率 比率 1 破 綻 先 債 権 5,676 0.17 △ 2,878 △ 0.09 △ 1,829 △ 0.06 8,554 0.26 7,506 0.24 2 延 滞 債 権 21,110 0.65 △ 13,839 △ 0.44 △ 45,490 △ 1.49 34,950 1.09 66,601 2.14 3 3ヵ月以上延滞債権 472 0.01 △ 210 △ 0.00 △ 477 △ 0.01 682 0.02 950 0.03 4 貸出条件緩和債権

  12. Slide 12: 貸倒引当金等の状況

    2. 貸倒引当金等の状況 銀行勘定 【 単 体 】 <単体+再生専門子会社(みずほアセット)> (百万円) 16年9月末 16年3月末 15年9月末 16年3月末比 15年9月末比 1 貸倒引当金 59,828 3,500 △ 6,636 56,328 66,465 2 一般貸倒引当金 52,188 6,909 △ 1,174 45,279 53,363 3 個別貸倒引当金 6,921 △ 3,415 △ 5,414 10,336 12,336 4 特定海外債権引当勘定 719 5 △ 47 713 766 ※上記引当金は取立不能見込額につき、部分直接償却を実施後の残高を記載しております。なお

  13. Slide 13: 金融再生法開示債権【単体】

    4. 金融再生法開示債権 【 単 体 】 <単体+再生専門子会社(みずほアセット)> 銀行勘定 (百万円、%) 16年9月末 16年3月末 15年9月末 うち銀行単体 合計 比率 16年3月末比 比率 15年9月末比 比率 比率 比率 1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 12,121 16,304 0.47 102 △ 0.00 △ 21,207 △ 0.65 16,202 0.47 37,511 1.12 2 危険債権 7,998 12,803 0.37 △ 15,822 △ 0.46 △ 20,944 △ 0.64 28,625 0.84 33,747 1.01 3 要管理債権 19,

  14. Slide 14: 金融再生法開示債権【連結】

    【連 結】 銀行勘定 (百万円、%) 16年9月末 16年3月末 15年9月末 比率 16年3月末比 比率 15年9月末比 比率 比率 比率 破産更生債権及び 1 これらに準ずる債権 17,611 0.53 △ 1,132 △ 0.04 △ 22,922 △ 0.74 18,743 0.57 40,534 1.27 2 危険債権 12,803 0.38 △ 15,946 △ 0.49 △ 21,086 △ 0.67 28,750 0.87 33,889 1.06 3 要管理債権 113,790 3.43 △ 9,168 △ 0.32 △ 64,252 △ 2.15 122,958 3.75 1

  15. Slide 15: 金融再生法開示債権の保全状況

    5.金融再生法開示債権の保全状況 【単 体】 <単体+再生専門子会社(みずほアセット)> ① 金融再生法開示債権及び保全額 銀行勘定 (百万円) 16年9月末 16年3月末 15年9月末 16年3月末比 15年9月末比 1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 16,304 102 △ 21,207 16,202 37,511 2 う ち 担 保 ・ 保 証 等 14,791 1,863 △ 21,768 12,928 36,560 3 う ち 引 当 金 1,513 △ 1,761 561 3,274 951 4 危険債権 12,803 △ 15,822 △ 20,944 28,625 33,

  16. Slide 16: 保全率等

    ② 保全率等 銀行勘定 (百万円) 16年9月末 16年3月末 15年9月末 16年3月末比 15年9月末比 1 保 全 額 114,150 △ 6,550 △ 63,009 120,701 177,159 2 担 保 ・ 保 証 等 69,341 △ 10,943 △ 56,483 80,284 125,825 3 引 当 金 44,808 4,392 △ 6,525 40,416 51,334 ※引当金=個別貸倒引当金(金融再生法開示債権分)+一般貸倒引当金(正常先債権分・要管理債権以外の要注意先債権分を除く) (%) 4 保 全 率 部分直接償却実施後 79.8 7.8 8.7 72.0

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  19. Slide 19: 不良債権のオフバランス化実績

    8. 不良債権のオフバランス化実績 【 単 体 】 <単体+再生専門子会社(みずほアセット)> <銀行・信託勘定合計> ①危険債権以下(金融再生法基準)の債権残高 (億円) 12年9月末 13年3月末 13年9月末 14年3月末 14年9月末 15年3月末 15年9月末 16年3月末 16年9月末 16年3月末比 破産更生債権及び 1 これらに準ずる債権 1,439 914 883 399 280 125 86 33 23 △9 2 危険債権 1,091 760 303 115 85 7 1 0 0 △0 3 12年度上期以前発生分 2,530 1,675 1,186 514 365 133

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  26. Slide 26: 税効果関係説明資料 繰延税金資産等の推移

    みずほ信託銀行株式会社 税効果関係説明資料 1.繰延税金資産等の推移 【単 体】 (億円) 16年9月末 16年3月末 15年9月末 16年3月末比 15年9月末比 1 繰延税金資産計 (A) 3,059 △ 102 △ 846 3,162 3,905 2 繰延税金負債計 (B) △ 361 15 △ 72 △ 377 △ 289 3 小計 =(A)+(B) 2,697 △ 87 △ 918 2,785 3,615 4 評価性引当額 △ 1,895 △3 650 △ 1,892 △ 2,546 5 繰延税金資産の純額 (C) 801 △ 91 △ 268 892 1,069 (ご参考) 6 T

  27. Slide 27: 繰延税金資産の見積等

    みずほ信託銀行株式会社 2.繰延税金資産の見積等 ■算定の考え方 繰延税金資産の回収可能性は、当社が毎期継続的に相応の水準の実質業務 純益を計上してきた基礎的な収益力を有することに鑑み、基本的に将来年度の収 益力に基づく課税所得により判断を行なっております。当社が有する繰越欠損金 や過年度に発生した将来減算一時差異は、バブル崩壊に起因する臨時・多額な 債権放棄等による損失の発生、長期的なデフレ不況という経済環境下で金融シス テムの早期安定という政策をふまえた不良債権処理促進・保有株式削減等や厳し い経営環境に対応すべく実行してきた事業のリストラクチャリング等の非経常的な 特別の原因により発生し

  28. Slide 28: 将来課税所得の見積・繰延税金資産の内訳

    みずほ信託銀行株式会社 (億円) ①将来課税所得の見積 (ご参考) 5年間累計額 平成16年度 (16/下~21/上) 中間 1 実質業務純益 3,784 (注3) 281 2 与信関係費用 (△) 436 17 3 税引前当期純利益 2,867 261 4 申告調整 (注1) 375 5 調整前課税所得 (A) (注2) 3,242 6 法定実効税率 (B) 40.6% 7 調整前課税所得の繰延税金資産相当額 (C)=(A)×(B) 1,316 ⇒ 23行目に対応 (注1)申告調整は、法人税法等の規定に従った税務調整等の見込額であります。 (注2)調整前課税所得は、16年9月末一時差異解消前

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