Kyocera Corporation · TSE:6971

Kyocera — Q1 FY2018/3 Earnings Presentation

14 slides from Kyocera's earnings presentation, Jul 28, 2017

  1. Slide 1: 2018年3月期第1四半期 決算カンファレンスコール

    2017年7月28日 2018年3月期第1四半期 決算カンファレンスコール 代表取締役社長 谷本 秀夫

  2. Slide 2: 2018年3月期第1四半期 決算概要

    1.2018年3月期第1四半期 決算概要 (注)2018年3月期より事業セグメント区分を変更しています。この変更に伴い、2017年3月期の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。 1

  3. Slide 3: 決算概要 -前年同期比-

    2018年3月期第1四半期 決算概要 -前年同期比- (単位:百万円) 2017年3月期 第1四半期 2018年3月期 第1四半期 増減 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 率 売 上 高 319,985 100.0% 345,162 100.0% 25,177 7.9% 営 業 利 益 12,270 3.8% 31,167 9.0% 18,897 154.0% 税 引 前 四 半 期 純 利 益 24,798 7.7% 49,260 14.3% 24,462 98.6% 当社株主に帰属する四半期純利益 17,453 5.5% 34,981 10.1% 17,528 100.4% 設 備 投

  4. Slide 4: 事業セグメント別売上高 -前年同期比-

    2018年3月期第1四半期 事業セグメント別売上高 -前年同期比- (単位:百万円) 2017年3月期 第1四半期 2018年3月期 第1四半期 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 率 産業・自動車用部品 52,516 16.4% 61,185 17.7% 8,669 16.5% 半導体関連部品 56,005 17.5% 60,786 17.6% 4,781 8.5% 電子デバイス 55,453 17.4% 63,120 18.3% 7,667 13.8% 部品事業 計 163,974 51.3% 185,091 53.6% 21,117 12.9% コミュニケーション 57,835 18

  5. Slide 5: 事業セグメント別事業利益 -前年同期比-

    2018年3月期第1四半期 事業セグメント別事業利益 -前年同期比- (単位:百万円) 2017年3月期 第1四半期 2018年3月期 第1四半期 増減 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 率 産業・自動車用部品 1,757 3.3% 6,386 10.4% 4,629 263.5% 半導体関連部品 4,479 8.0% 8,005 13.2% 3,526 78.7% 電子デバイス 6,920 12.5% 8,599 13.6% 1,679 24.3% 部品事業 計 13,156 8.0% 22,990 12.4% 9,834 74.7% コミュニケーション -4,756 - 1,158 2

  6. Slide 6: 事業セグメント別業績(1)

    2018年3月期第1四半期 事業セグメント別業績(1) 売上高 事業利益 利益率 ( )前年同期比増減 産業・自動車用部品 612 (+16.5%) (億円) <増減要因> 525 500  ディスプレイ、機械工具、並びに半導体製造装置 10.4% 用部品などの売上増を主因に増収 3.3% 64 (+263.5%)  増収効果及び原価低減により3.6倍の増益 18 0 0 FY17/3 Q1 FY18/3 Q1 半導体関連部品 608 (+8.5%) (億円) <増減要因> 560 500 13.2%  光通信用セラミックパッケージの売上増を主因に 増収 8.0% 80 (+78.7%)

  7. Slide 7: 事業セグメント別業績(2)

    2018年3月期第1四半期 事業セグメント別業績(2) 売上高 事業利益 利益率 ( )前年同期比増減 電子デバイス (億円) 631 (+13.8%) <増減要因> 555 13.6% 500 12.5%  スマートフォン向けコンデンサや水晶部品及び 86 (+24.3%) 産業機器向けプリンティングデバイスの売上増 69 により増収  増収効果により増益 0 0 FY17/3 Q1 FY18/3 Q1 コミュニケーション (億円) <増減要因> 578 571 (-1.3%) 500  ICTソリューション等の情報通信サービス事業の 売上は増加したものの、海外向けローエンド端末 2.

  8. Slide 8: 事業セグメント別業績(3)

    2018年3月期第1四半期 事業セグメント別業績(3) 売上高 事業利益 利益率 ( )前年同期比増減 ドキュメントソリューション 1,000 810 (+8.1%) (億円) <増減要因> 749 11.4% 7.8%  新製品の投入及び積極的な拡販活動による販 500 92 (+57.9%) 売台数の増加に加え、2016年12月にグループ 59 入りした連結子会社の売上貢献により、増収  増収効果及びコスト低減により大幅増益 0 0 FY17/3 Q1 FY18/3 Q1 生活・環境 (億円) <増減要因> 273 246 (-9.9%)  ソーラーエネルギー事業にて米国事業を縮小し

  9. Slide 9: 2018年3月期通期業績予想

    CX KYOCERA 2. 201843 A Riis Rin P7e

  10. Slide 10: 2018年3月期通期 業績予想

    2018年3月期通期 業績予想 (単位:百万円) 2017年3月期 2018年3月期 増減 期初予想から変更なし 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 率 売 上 高 1,422,754 100.0% 1,500,000 100.0% 77,246 5.4% 営 業 利 益 104,542 7.3% 120,000 8.0% 15,458 14.8% 税 引 前 当 期 純 利 益 137,849 9.7% 150,000 10.0% 12,151 8.8% 当社株主に帰属す る当期純利益 103,843 7.3% 105,000 7.0% 1,157 1.1% E P S ( 円 ) 282

  11. Slide 11: 2018年3月期 事業セグメント別売上高予想

    2018年3月期 事業セグメント別売上高予想 (単位:百万円) 2017年3月期 2018年3月期 増減 期初予想から変更なし 金額 構成比 金額 構成比 金額 率 産業・自動車用部品 230,229 16.2% 246,000 16.4% 15,771 6.9% 半導体関連部品 245,727 17.3% 248,000 16.5% 2,273 0.9% 電子デバイス 240,798 16.9% 254,000 17.0% 13,202 5.5% 部品事業 計 716,754 50.4% 748,000 49.9% 31,246 4.4% コミュニケーション 252,641 17.7% 26

  12. Slide 12: 2018年3月期 事業セグメント別利益予想

    2018年3月期 事業セグメント別利益予想 (単位:百万円) 2017年3月期 2018年3月期 増減 期初予想から変更なし 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 率 産業・自動車用部品 22,442 9.7% 26,000 10.6% 3,558 15.9% 半導体関連部品 25,310 10.3% 26,000 10.5% 690 2.7% 電子デバイス 30,558 12.7% 33,000 13.0% 2,442 8.0% 部品事業 計 78,310 10.9% 85,000 11.4% 6,690 8.5% コミュニケーション 8,528 3.4% 13,000 4.8% 4,472

  13. Slide 13: 第2四半期以降の取り組み

    第2四半期以降の取り組み 1. 生産能力の増強による売上拡大  情報通信市場向け部品  産業機械用ファインセラミック部品 2. トナーコンテナ新工場稼働によるドキュメントソリューションの生産性向上  樹脂成形、組立、充填、梱包まで完全自動化ラインの導入 ・ 徹底的なコストダウンを実現 ・ 生産能力は2020年に現在の2倍以上(予定) 京セラドキュメントソリューションズ㈱ 三重県玉城工場 第7工場 3. 外部リソースの活用による事業拡大  米国空圧工具メーカーSENCO Holdings, Inc.とのシナジーの追求  東芝マテリアル(株)との新材料を使用したセラミック部品の開発・製造

  14. Slide 14: 将来予想に関する注意事項

    将来予想に関する注意事項 この資料の記述には、1934年米国証券取引所施行21E条に定義される「将来予想に関する記述」(Forward-Looking Statements)が含まれています。 かかる将来予想に関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて当社が予想を行い、所信を表明したものです。これらの将来予想に関する記述は、既知及 び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は以下のものを含みますが、これらに限られる ものではありません。 (1) 日本及び世界経済の一般的な状況 (2) 当社が事業を行う国における経済、政治、法律面の

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